１/１８シュプレヒコール
ＮＨＫは偏向報道をするな
オリンピック翼賛をやめろ
ＮＨＫは捏造を認めろ
レガシーを捏造するな
ＮＨＫは五輪反対派に謝罪しろ
反対派をおとしめた事を謝罪しろ
真相究明を行え
検証番組をつくれ
ＮＨＫは五輪の闇をあばけ
会長は辞任しろ
捏造関係者を処分しろ
批判に向き合え
ＮＨＫは権力者に媚びを売るな
政権に忖度するな
ＮＨＫは偏向報道を反省しろ
2022年1月28日金曜日
2022年1月27日木曜日
NHK 虚偽報道 資料
NHK 虚偽報道 資料
②東京新聞電子版
【全文】五輪番組字幕問題、NHKが説明を一転
「放送前に確認していなかった」と島田角栄さんに謝罪 2022年1月25日 11時00分
◆NHK発表の全文
ＢＳ１スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」 公式記録映画関係者への謝罪について
去年１２月に放送したＢＳ１スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」後編の字幕の一部に、不確かな内容があり、こうした放送に至った経緯について、１月１９日に、放送総局長会見でご説明しました。この説明に対し、密着取材した映画監督の島田角栄さんから、字幕の内容に関して、放送前にＮＨＫ側から事前確認はなかったとして 抗議を受けました。番組の制作過程で、取材対象者の島田さんをはじめ映画製作チームの方々に連絡を取ることはありましたが、字幕の内容について、島田さんに確認したという事実はありません。そもそも、字幕の内容について、裏付けを取るという基本的な作業を怠っていたと考えております。会見での説明は、あたかも、島田さんから確認を得ていたかのような誤解を与えるもので訂正いたします。島田さんには２２日に直接お会いしてご説明し、謝罪いたしました。
ＮＨＫに対しては、今回の番組の放送前に、河瀨さんや島田さんに、問題の字幕のシーンも含めた内容を見せているのではないかという問い合わせを受けています。しかし、放送前の編集段階で、局内関係者以外が番組の試写などに立ち会うことは厳に禁じており、今回もそのような事実はありません。また、番組内で、島田さんが河瀨さんに自身の素材映像を見せている場面がありますが、この素材映像には男性は含まれていないと認識しています。
今回の番組は、すべてＮＨＫの責任で取材・制作しており、公式記録映画とは内容が異なります。番組にご協力いただいた河瀨さんや島田さんに一切責任はありません。河瀨さんや島田さん、インタビューに答えていただいた男性をはじめ、番組の中で取り上げさせていただいた方々、映画製作の関係者、視聴者のみなさまに重ねて深くおわびいたします。
ＢＳ１スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」 今後の調査体制について
去年１２月に放送したＢＳ１スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」後編の字幕の一部に、不確かな内容がありました。
これを受けて、本日、松坂千尋専務理事を責任者に、コンプライアンス部門をメンバーに加え、「ＢＳ１スペシャル調査チーム」を設置しました。
これまでの調査で、番組の取材・制作の過程で行うべき事実関係の確認を怠っていたことと、事実確認のために定めているルールが守られずチェック機能が働かなかったことが明らかになりました。
事実を正しく把握し、あらゆる段階で真実に迫ろうとする取材・制作者としての基本姿勢が欠けていたと言わざるを得ません。
「調査チーム」では、原因や問題の背景を正確に把握するため、番組関係者などに対する調査をさらに進め、厳正に対処するとともに、再発防止に向けた取り組みを徹底してまいります。るため、番組関係者などに対する調査をさらに進め、厳正に対処するとともに、再発防止に向けた取り組みを徹底してまいります。
2022年1月21日金曜日
1/18 東京にオリンピックはいらないネットが出した公開質問状
NHK会長 前田晃伸様
『BSlスペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」について』に関する公開質問状
NHK大阪放送局のWEBに『BSlスペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」について』が公開され、1月9日にNHKのBSlにて午後10時49分から2分間、この件に関する放送がされましたが、なぜあのような事態が生じたのかの説明としては不十分と考えます。
オリンピック・パラリンピックの抗議行動を呼びかけ、またオリンピック・パラリンピックに関する他団体の抗議行動に参加してきた以上、私たちは事実関係に関する疑問点を確認する権利があると考えます。到着後14日以内に別紙連絡先まで質問事項毎に回答をして下さい。
なお、この質問状及びN川くの回答は無回答の場合も含め、関連団体や各種マスコミ等に広く公表させていただく旨をあらかじめ通知しておきます。
質問事項
1この番組が「東京五輪の公式記録映画監督である河瀬直美さんや映画製作チームに密着取材したもの」であるなら、河瀬直美氏や島田栄作氏、映画制作チームとNHKとの間に契約が結ばれたものと思われます。契約内容及び「東京五輪の公式記録映画監督である河瀬直美さんや映画製作チームに密着取材」するに至った経緯について説明下さい。
1－2「東京五輪の公式記録映画監督である河瀬直美さんや映画製作チーム」とNHKとの契約は現在も継続中ですか。教えて下さい。
2 この番組は「東京五輪の公式記録映画監督である河瀾直美さんや映画製作チームに密着取材したもの」であるなら『河瀬直美が見つめた東京五輪』を一般公開する前に河瀬直美氏や島田 角栄に見せて内容の確認をしたものと思います。
「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕を河瀬直美氏島田角栄氏見せた日時と、この字幕を見た際の河瀨直美氏と島田角栄氏の反応なり感想はどうでしたか。明らかにして下さい。
2－2 河瀬直美氏と島田角栄氏に字幕を見せることなく公開したなら、「東京五輪の公式記録映画監督である河瀬直美さんや映画製作チームに密着取材したもの」を河瀬直美氏や映画制作チームに確認しなかった理由はなぜですか。教えて下さい。
3「五輪反対デモに参加しているという男性」に取材したのは誰で、いっ、どこで取材したのでしょうか。教えて下さい。
3－2 映像を見る限りでは「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という発言は見受けられませんが、男性の実際の発言部分を公開して下さい。
3－3 また作品の中に使われたデモ主催者に対し、「あなた方の団体は金を払って動員しているのですか」と確認したのでしょうか。確認したのならその団体名、日時、団体の担当者名を、確認してないなら、なぜ確認しなかったのですか。説明して下さい。
4「今後、番組内容のチェック機能の強化など、再発防止に向けた取り組みを進めてまいります」とありますが、公開する前に作品の中に使われたデモ主催者に、事前チェックさせることは含まれているのでしょうか。含まれていないならその理由を明らかにして下さい。
5「字幕の一部に不確かな内容があったことについて、映画製作などの関係者のみなさま、そして視聴者のみなさまにおわび」をしながら、作品の中に使われたデモ主催者に対しておわびしていない理由は何でしょうか。説明して下さい。
5－2 作品の中に使われたデモ主催者に今後おわびする気はあるのでしょうか。ないのなら「東京五輪の公式記録映画監督である河瀬直美さん」や「映画監督の島田角栄さん」と同様の扱いをしない理由について説明して下さい。
6「東京五輪公式記録映画監督である河瀬直美さん」を密着取材したドキュメンタリーを報道した結果、NHK大阪放送局が『BSlスペシャル「河潮直美が見つめた東京五輪」について』をWEB公開し、1月9日にはNHKのBSlにて午後10時49分から2分間、この件に関する放送した事実をIOCに連絡しましたか。連絡したならその日時、内容、連絡先を明らかにして下さい。
6－2 IOCに連絡しないなら、どのような理由で連絡しないのですか。今後連絡する予定があるのかも含め、説明して下さい。
以上
東京にオリンピックはいらないネット
2022年1月20日木曜日
1/18の抗議集会で読み上げられた「ＢＰＯ・放送倫理検証委員会への要望」
ＢＰＯ・放送倫理検証委員会への要望
青木 茂雄(都教委包囲ネット)
青木さんは提出した文書を読み上げました。
２０２１年１２月２６日２２：００～２３：４９放送のＮＨＫＢＳ１番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」の内容に異議があります。単なるミスではなく、放送の姿勢に関するものです。公共放送がこのようなものであっては、ＮＨＫ一局の問題ではなく、日本の報道全般の信用にかかわる問題となります。ＢＰＯ・放送倫理検証委員会での審査を求めます。理由を以下に述べます。
（１）番組は、東京五輪２０２０の公式記録映画担当監督の河瀬直美氏の取材状況をＮＨＫのスタッフが取材するという構成になっていますが、その中で、河瀬氏たちが、ＪＯＣ本部前での市民団体による抗議要請のシーンを取材した後に、河瀬氏側のスタッフ（島田角栄氏）のインタビューが放送されます。島田氏は「反対運動をしている者にはプロの反対派もいる」と言います。島田氏の言う、おそらく「プロ」と目されているのは、その前のシーンで出てきたこの市民団体のことをさしている、と受け取られるようにこの番組は作られています。ＪＯＣという公共組織に対する抗議や要請の行動は、憲法の保障する請願行動であり、請願する権利は国民固有の権利です。それに「プロ」というレッテルを貼るのは、市民運動全体に色眼鏡をかけて見ているか、あるいは自分の好みで腑分けをしているかそのどちらかです。いずれにしても「お上にたてつく」ような市民の運動を何かやっかいなもの、けしからんもの、普通の国民がやらないもの、という偏見を抱いていなければ、このような発言は出てきません。河瀬氏側のスタッフがそういう傾向をもった一部の人達の立場に立って東京五倫の記録映画を制作しているとすれば、純然たる私人であるならばともかく、それが「公式」記録である限り問題がありますが、その点については今回は触れません。今回問題とすべきは、そういう特定の傾向を持った人達の言動を、そのまま無批判で放送したことです。ＮＨＫという公共放送であるならば、一方の意見を採用した場合は、反対側の意見も取材すべきです。しかし、それは全く行われていません。番組の中に、ＪＯＣ前での抗議行動が放映されていましたから、ＮＨＫのスタッフとしては当然、反対運動側のインタビューも行う機会はあったはずです。それをまったく行わずに、「プロ」というレッテル貼りをして何の疑問も持たない人達の側の意見だけを一方的に流したとすれば、公共報道機関として偏向した報道を行ったと言わざるをえません。
（２）番組ではさらに、同公園の一角で座って休んでいる、白いＴシャツを着た男性に取材します。すでにインターネットメディア等で明らかになっていますが、放送ではその男性は顔にはボカシが入っており、河瀬氏側のスタッフが接近して取材しています。しかし、その発言内容は直接には聞く事ができずに、テロップで、これは撮影スタッフの解説と思われますが、「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」が入ります。その男性がそのような発言をしたかどうかはこれだけではわかりません。
もし、そのような発言をしたことが事実であるならば、市民団体が動員に対して「お金を払った」という事実があったかどうか、裏付けをとる必要があります。それを取らずにテロップを流したとすれば、ＮＨＫが不確かな事実の報道をしたことになります。オリンピック反対を始めとする市民団体の街頭デモ行進には私は何度も参加していますが、断言します。そのようなことは絶対にありません。
また、もし撮影スタッフが、その男性の「お金をもらって動員云々」の話自体がなかったのに、あったかのように放送したのならば、これは単なる間違いの域を越えて、虚偽報道、でっち上げ報道をしたことになります。たちの悪い悪意あるやらせ、ある意図のもとに行われたやらせに外なりません。報道として越えてはならぬ一線を越えてしまったことになります。ＮＨＫがそれを無批判で放送したのならば、ＮＨＫも全く同罪です。このどちらであるかをＢＰＯで厳正に審査してほしいと思います。
（３）河瀬氏側は、すべてがＮＨＫの責任としています。しかし、以上述べたように河瀬氏側の撮影スタッフも責任を免れません。とはいえ、この番組の制作放送主体はＮＨＫです。
政府から独立した公共放送としてのＮＨＫの報道姿勢が現在ほど問われている時はありません。一国の信用問題であり、一国の文化の質の問題でもあります。ＢＰＯはしっかりと審査してください。
■お知らせ
１/１８の行動は外のサイトでも公開されています。
●レイバーネット http://www.labornetjp.org/news/2022/0118nhk
●伏見さんのフェイスブック
●動画 https://www.facebook.com/Kaoruman00/videos/253421080202877/
１/１８午後 NHKに抗議要請行動に行く!! (その１)
１/１８午後 NHKに抗議要請行動に行く!! (その１)
１月１８日１５時に、都教委包囲・首都圏ネットワークはNHK BS１スペシャル『河瀬直美が見つめた東京五輪』の件について、NHKに抗議要請行動を行いました。(渡部他の報告)
★この抗議要請行動には、私たちは当初「数名くらいの
方が集まるかな」と思っていましたが、なんと33名が集まりました。その中には、「反五輪の会」、「東京オリンピックはいらないネット」、ユーチューバー、共同通信の記者、さらにはＮＨＫ・ＯＢ（2名）の方もおりました。残念なことにNHKは私達を取材しませんでした。
原宿駅に集合している時に、私がＮＨＫ・ＯＢの方に「ＮＨＫも情けないですね。あんな番組を流して」と言うと、「確信犯です」ときっぱり言われました。
★ＮＨＫの入口(ケヤキ並木側の)に到着すると、改修中というので工事の塀で囲まれており、ＮＨＫホール側の入り口（警備員数名）に、連絡係りの方が待っていました。 彼が言うには、「敷地内撮影録音禁止、コロナ感染もあり代表2人だけ入れる」とのこと。
これに対し、記録係として1名追加したいとするよう申し入れると、上司に聞いてくると言って局内に戻り、帰ってきて、3名までＯＫとなったとのこと。
そこで、3名が入る前に、参加者一同で抗議のシュプレヒコールをやりました。
★その後、渡部、伏見、松原さんの3名が入り「ハートプラザ」というところに通されました。そこに視聴者部のＴさん（女性）が待っており、その近くにテーブルやイスがあるにも関わらず、立ったまま「抗議要請書」を受け取ろうとしました。そこで「それはないだろう」と抗議したところ、テーブルをはさんでイスに座ることになりました。
★私たちは、私たちの5.18 JOCへの「バッハ来るな」の抗議行動が今回のBS1の映像に使われたこと、3人のうちの1人はアップされた当事者であることを告げ、抗議は当然であると言いました。
★伏見さんは映像の問題点などを具体例を示しながら指摘、抗議要請文全文を読み上げ、文書回答してくれるよう念を押し、Ｔさんに手渡してきました。
また、「反五輪の会」から託された抗議文も渡してきました。
■その間外に待っていた仲間は抗議集会、 ・ＢＰＯに文書を出した包囲ネットの仲間から/ 「東京オリンピックはいらない」の方/ 「反五輪の会」の方が発言しました。
★中に入った３人が戻り、まず、伏見さんが報告し、渡部、松原さんも発言しました。最後に再度全員でNHKに向ってシュプレヒコールをし、行動を終えました。
果してＮＨＫは、
・本当に反省しているのかどうか、
・本当に私たちに謝罪するつもりがあるのかどうか、
・本当に確信犯だったかどうか、
それは今後の回答にかかっていると思います。
2022年1月15日土曜日
緊急のお知らせ １月１８日にNHKへの抗議 参加して下さい。
緊急のお知らせ １月１８日、NHKへの
抗議に参加して下さい。
NHKのBS1スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」の偏向報道が問題の映像になっています。この番組の映像に私たち包囲ネットのJOC抗議行動の場面も使われています。
私たちの集会を河瀨直美氏がのぞき見している場面が映っています。
番組では、NHKが私たちの姿を映し、のぞき見る河瀨氏を映し、その後、河瀬氏が「オリンピックに一生懸命な人に人間として寄り添うのは当たり前」という趣旨の発言をしています。
オリンピックに反対する人々を見に来て、「人間として当たり前でない人たち」と貶めています。
私たちはNHKの制作意図をただし、謝罪を求めに行きたいと思います。
１月１８日１４:３０に原宿駅・渋谷側改札に集合して、NHKに抗議申し入れに行きます。
参加可能な方は、プラカードなどを持参して集まってください。
よろしくお願いします。
問い合わせ先 090-5415-9194(見城)
2022年1月14日金曜日
緊急のお知らせ NHKへの抗議行動に参加して下さい。
緊急のお知らせ
NHKへの抗議行動に参加して下さい。
NHKに抗議行動について
１月１８日（火）１４時３０分
原宿駅代々木公園側出口 集合 時間厳守
NHKに抗議
参加する方は個人や団体の抗議文をもってきてもよいです。但し、抗議文はNHKに提出します。責任主体がはっきりしたものをお願いします。適当な名前や適当な連絡先のものははやめて下さい。
プラカード、メッセージボードは各自でつくって持ってきて下さい。
ご承知のように、NHKはオリンピック問題でBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」の映像に、男性が「五輪反対デモに参加している」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」とテロップで説明しました。インターネット等でも大問題になっています。
その映像の中に、２０２１年５月１８日に都教委包囲ネットが行なった「バッハはくるな」のJOCへの抗議の申し入れ行動の映像が使われていました。
都教委包囲ネットのブログ http://houinet.blogspot.com/
都教委包囲ネットは、オリンピック反対で闘ってきました。また、コロナ下で、子どもたちが「観戦動員」させられることに反対して来ました。
私たちはこのテロップのある「オリンピック反対の者」で、NHKや河瀬監督に踏みにじられた当事者です。
ですから、当事者として、NHKに強く抗議する申し入れを行なうことにしました。
みなさん、参加して下さい。
2021年12月30日木曜日
2021年12月28日火曜日
１２/１８ 都教委包囲ネットのオリ・パラ反対行動総括集会
１２/１８ 都教委包囲ネットの オリ・パラ反対行動総括集会
12月18日(土)夜、東京しごとセンターで、
「コロナ緊急事態、オリ・パラ反対の取り組みを総括する12・18報告・討論集会」
（主催：都教委包囲首都圏ネットワーク）が25人の参加で開かれた。
集会で最初に包囲ネットから
①コロナを理由とした緊急事態反対（伏見）
②2021年東京オリ・パラ反対の取り組みの総括と今後の展望（渡部）
が提案された。
①では、コロナを理由とした「緊急事態宣言」が私権制限の改憲（「緊急事態条項」）への一里塚となる。だから、反対に立ち上がり諸闘争に取り組んだ。
10月末の衆院選で改憲勢力が3分の2を超えた。だから、「議会主義」に陥らず、「直接的な運動が行える全国的な大衆運動、そのための共同闘争を進めよう」と提案された。
②では、オリ・パラ教育の目的は「子どもたち利用した挙国一致体制の『総動員体制』づくり」だったこと。そのため無観客になっても「学校観戦」にこだわったこと。しかし東京の多くの自治体で反対運動が起き、実施されたのは62自治体中４つのみ、動員した児童・生徒数は98万余りのうち9,568人（0.9％）であったこと。
にも関わらず都教委は成功したかのように宣伝（大本営発表？）していること。
が報告された。
また、反対世論の盛り上がりにも拘わらず、オリ・パラや「学校観戦」を止められなかったのは我々の力不足であったことが述べられ、今後については、情勢を正しくつかみ、闘いを堅持しつつ連帯の輪を広げること、が語られた。
その後、以下のような報告がなされた。
③「東京教組オリパラ観戦反対の取り組み」（小田）
「学校観戦」については2018年10月に新聞報道された。が、一般教員には知らされなかった。2019年9月にほとんどの教員が観戦に動員されることを知った。組合の都教委要請に対して都教委はまともに答えなかった。あくまでも強行する姿勢だった。それに対し続々と中止を決める区・市が出てきた。
闘いの中で明らかになったことは、
・都教委は組合ときちんと向き合わないこと（特に指導部）、
・地教委、校長は都教委に忖度しかしないこと、
・都の教育行政を変えるには幅広い連携が必要なこと、だった。
④「オリ・パラ学校観戦を強行した八王子市教委への申入れ・抗議行動」（根津）
・根津さんはまず、12月16日に行われた都教委定例会に出された「今年度上半期の都民の声（教育・文化）」について、9,993件中「オリ・パラ教育に関するもの」が最多の2,255件であったこと、「陳情」では総計140、そのうちオリ・パラに関するものが86件で最多、そのすべてが学校観戦中止を求めるものであったこと、を報告した。
・八王子での「申入れ・抗議行動」は、
「天皇奉迎」に子どもを動員することに反対する八王子市民の会」で行われた。
この会は先代天皇が先々の陵に天皇交代のことを報告する際、子どもたちが動員された（2919年4月）ことに抗議し作られた会（同9月）だった。
この会の抗議のせいか同12月に現天皇がきた時には子どもの動員はなかった。
今回の子ども動員に対しては、八王子の校長たちから批判的な声がでていたので、市教委に対し中止するよう申し入れをした。だが最終的には108校中3校の86人が参加した。
そこで9月21日に、市教委と3つの学校長に
「パラリンピックに学校連携観戦を強行した八王子市教委に猛省を求める質問・要請書」
を出した。しかしその「回答」は質問に対してまともな回答ではなく、さらに校長への質問に対しては「個別に回答することは控えさせていただきます」（校長に対する口封じ）というようなものだった。
⑤「オリンピック災害」おことわり連絡会から（京極）
オリ・パラ反対の闘いを世界に発信することができた。オリ・パラによる傷の深さがはっきりした。監視システムが残るなど、これから様々な問題が起きてくる。
・「聖火リレー」はナチスが始め日本だけその名を使っている。
世界では「トーチリレー」という。しかも全国をくまなく回った。まさに「総 動員」で国民を一つにまとめるためだった。
・反対する者に対する監視・弾圧がひどかった。武蔵野市で逮捕された人は4か月も勾留された。「顔認証」も導入され、迷彩服の自衛隊・警察による警備になった。
・「元首」としての天皇と「オリ・パラ教育」で子どもを狙い撃ちにした。
・森発言で反発した世論も、女性の橋本に代わると引いてしまった。しかし彼女は森のことを「私のお父さん」と呼ぶなど、「家父長制」的枠組みでオリ・パラは行われた。オリ・パラでダメージを受けたのは女性と子どもたちだった。
・こんなに問題があるのに、2030年の冬季五輪の札幌招致などがすでに出ている。こ れに対し、一緒に闘った人たちで「2030年札幌五輪を止めよう！招致に反対する全 国・全世界共同アピール」（2021年12月11日）を出した。
賛同（個人・団体）を募っている。
＜メール：info@2020okotowa.link 連絡先：080-5052₋0270＞
（第一次締め切り2021年12月31日）
⑥渋谷区からの報告（渥美）
8月25日からパラリンピックが始まった。コロナ下での子どもの動員をやるなと申し入れた。
子どもの動員についてはワクチンを打つと言っていたが打たないまま連れて行っている。しかも渋谷区は夏休みをパラが終わる9月5日まで延長した。
（なお、報告者から出されたt9月16日の区教育委員会での教育長報告には次のように 記されていた：渡部注）
「子供たちは、得点が入るたびにタオルを振り回したり、一生懸命拍手をしたりしてエ ールを送り、その迫力と競技に打ち込むアスリートの姿を見て、驚きと感動に満ちた観 戦になった。」まるで自画自賛の忖度文である。
ちなみに、報告には渋谷区の「園児、児童・生徒の3割となる、3,127人が参加した」 とあるが、参加しなかった7割の子どもたちのことは何も述べていない。
しかも課長説明には、学校観戦は「子供たちの人生の糧となるようなかけがえのないレ ガシーを、一人一人に残していくことを目指している」とある。
白々しいとしか言いようがない。
以下、自由討論になり、葛飾区、江東区、江戸川区、練馬区、特別支援学校や高校などの報告もだされたが割愛する。
96才で参加された北村小夜さんはつぎのようなことを述べた。
1932年のロスアンゼルスオリンピックの時自分は7歳だった。大変な騒ぎだった。そして結果を天皇に報告していた。今回天皇が「元首」として宣言、「祝い」という言葉を使わなかった。哀れみ深い天皇を演じた。「元首」としての確立だ。
これを何とかしたい。
また、今後の展望に関しての意見では、
改憲の危機が迫る中で大衆的な規模での反対運動を発展させることが求められている。その為にはいろいろな闘いをしている人々がつながることが重要だ。という意見が多かった。
現在、政局が急速に右傾化する中、同じようなことを考えている方々・団体は多いと思う。
私達もそうした連帯の輪の広がりを求めている。
全国の闘う仲間の皆さん、共に手をつなぎ、前進しましょう。
2021年11月21日日曜日
2021年10月19日火曜日
お知らせ 学校に自由と人権を！１０・２４集会
お知らせ 学校に自由と人権を！１０・２４集会
【学校に自由と人権を！１０・２４集会〜中野晃一さんの講演に期待】
10日１９日、総選挙が公示され。選挙運動期間の最初の日曜日に行なわれるこの集会まであと５日となりました。
この集会は、「『日の丸・君が代強制』は戦争への道」との思いを胸に命令と処分の東京の権力的教育行政の抜本的転換をめざし闘う全都の原告団・元原告団が主催します。
中野さんの講演に加えて、ライブ「あなたに話しかけるのが希望」でよしだよしこさん、広瀬波子さんの熱唱・演奏も楽しみです。東京地裁で処分取り消しの闘いが始まった東京「君が代」裁判五次訴訟原告団が特別報告を行います。
集会を大きく成功させるため、賛同と参加を訴えます。(近藤徹さんのアピールです。)
＊集会参加の予約は必要ありません。
2021年10月4日月曜日
パラリンピックの学校観戦動員について、八王子市教委らへの要請書
パラリンピックの学校観戦動員について、八王子市教委らへの要請書
2021年9月21日
八王子市教育委員会 教育長 安間 英潮様
八王子市教育委員 笠原 麻里様/ 柴田 彩千子様/ 伊東 哲様/ 川島 弘嗣様
八王子市立第十小学校校長 西村 実様
元八王子中学校校長 長田 猛様
いずみの森義務教育学校校長 石代 俊則様
「天皇奉迎」に子どもを動員することに反対する八王子市民の会
連絡先：根津公子 八王子市
パラリンピック学校連携観戦を強行した八王子市教委に猛省を求める質問・要請書
命よりもオリンピック・パラリンピック教育が大事とばかりに、オリンピック・パラリンピック学校連携観戦を強行した八王子市教委の対応に、当会は昨年末以降ずっと中止を求める申し入れをしてきました。他の市民団体・個人からもこうした申し入れや抗議が多数寄せられたと聞いています。しかし、市教委はそうした保護者・市民の声を受け止め、議論に付すことをせずに、「都教委からの通知が来ていないから判断できない。市民に回答はしない」との一点張りで、3校がパラリンピック学校連携観戦を強行しました。ほとんどの地教委が観戦を中止する中、都教委に追随した市教委の対応は厳しく問われなければなりません。
8月25日に観戦を引率した中学校教員2人がコロナに感染していたことが発覚した千葉県では、県教委が同月31日にすべての学校連携観戦を中止しました。PCR検査をしていたとしても検査結果が出るのは早くても翌日ですから、「感染していない」担保はとれません。そうした中、八王子市教委は観戦を予定する3校に対して中止するよう指導・助言をしませんでした。3校の校長の判断も極めて問題ですが、市教委の対応も看過できるものではありません。
ところで、観戦を強行する・した都教委に対し、教育委員たちは都教委を追及するとともに、やめさせることができなかったことに対し自省の念を表明しています。
8月18日の夜に行われた都教委臨時会で、出席した4人の教育委員が観戦に反対しましが、報告事項だからとして教育長は議案としませんでした。続く8月26日の都教委定例会で、遠藤教育委員は「なぜ反対意見を言っただけで、止められなかったのか思い悩んできた。決議事項にしてくださいと言わなければいけなかった。（地域住民の意見を教育行政に反映する）レイマンコントロールの原則を実現できなかった」と反省の思いを述べました。山口、新井両教育委員もそうした発言をしたといいます（東京新聞27日付）。そして、パラリンピックが終了した9月9日の都教委定例会では、「18日の臨時教育委員会で感染リスクを避けるべき、観戦はマイナスのアナウンス効果となってしまう、と私（たち）は発言したが、観戦が『０』にならなかったのは残念。今もそう思う。千葉で中止にしたことを都では議論したのか。／VR観戦など、素晴らしい。直接観戦しなくとも、これでよかったのではないか」（遠藤教育委員）、「万全を期すためにコスト増があったと思うが、それを調べる必要がある。マイナスの面についても客観的なことを残すのは都教委の使命だ」（新井教育委員）、｢観戦に参加した各学校は、どういうプロセスで観戦を決定したかを検証し、残していくべき」（山口教育委員）との発言がありました（北村教育委員は欠席、秋山教育委員はこの点については発言しなかった）。
都教委教育委員の皆さんの発言は、命最優先の、至極まっとうなものでした。教育に対し、子どもに対して、責任ある立場にある者の姿でした。
１．そこで、まずは質問に答えてください。紙面での回答を10月末日までに求めます。
１）～５）は市教委への質問
１）学校連携観戦を中止しないのは、「希望する児童・生徒がいる」からと市教委は言いました。オリンピック・パラリンピック関係者の感染者は863名（9月8日時点）。アスリート及びコーチ等については入国直前に、そして入国後は毎日PCR検査をしたと言いますが、8月8日の時点で80名が感染したと報告されています。加えて千葉の事例があります。これらの事実が示すことは、PCR検査をすれば感染しないとはならないということです。
市教委にはこの判断がなかったのですか。それとも、感染の危険はあっても、「希望する児童・生徒」の「希望」を叶えることが市教委のなすべきことと考えたのですか。
２）観戦を実施した3校の、観戦希望者は期日が近づくにつれて激減していきました。これは、コロナ感染の危険を考えてのことであることは、誰の目にも明らかです。このことに関して市教委は論議し検討しましたか。
また、論議した場合は、どのように判断し観戦の方針を変えなかったのか、論議しなかった場合は、その理由を答えてください。
３）幸いにもコロナ感染者は出ませんでしたが、観戦に参加した3校86名の児童・生徒及び引率した教員からコロナ感染者が出たとしたら、子どもたちにはマイナスの「レガシー」しか残らなかったと思われます。とりわけ、感染当事者の心の負担は甚大となったことでしょう。その場合、感染当事者の心のフォローをどのようにしようと考えていましたか。フォローが可能と考えましたか。
なお、感染者が出た場合には、誰（どこ）の責任が問われると市教委は考えていましたか。
４）19年12月に学校連携観戦希望に関して、都教委から調査（「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における子供の競技観戦に係る最終意向調査票」）が降ろされました。その調査で校長たちが「自由記述欄」に書いたことは、「市教委が全校全学年というから参加希望を出すが」と書いた校長をはじめ、回答を寄せたほとんどと言っていいほどの校長が、熱中症や公的交通機関利用による危険を心配し、できれば観戦を辞退したい意向を示していました。この意向は、コロナ感染禍では、さらに増幅したのは明らかです。
19年12月の調査での校長たちの記述を、市教委はどのように受け取っていましたか。
また、コロナ感染問題が発生した中で、市教委は校長たちから観戦についての意見を聴きとりましたか。聴きとったならば、校長たちの意見とそれに対する市教委の対応を示してください。
５）「教育課程の編成権は校長にある」と教育法令は位置付けます。しかし、19年12月の調査での校長たちの「自由記述」が示すように、実態は市教委の判断に校長（学校）は従わざるを得ないと校長たちは捉えています。この実態があっても、市教委は「教育課程の編成権は校長にある」「観戦するかしないかは校長の判断」と言えますか。
また、「自由記述欄」にできれば観戦を辞退したい旨書いた校長たちに市教委は返答をしましたか。返答をしたか否か、また、その理由を答えてください。
６）７）は教育委員の皆さんへの質問
６）市教委が学校連携観戦をすることについて、教育委員諸氏は市教委に意見をしましたか。したか、しなかったか、またその理由をお聞かせください。
７）上記した市教委への質問1）～5）に関して、お考えがあれば答えてください。
８）９）10）は校長への質問
８）八王子市内の学校もほとんどが学校連携観戦を希望しなかった・取りやめた中、そちらの学校が観戦をしたのはなぜですか。理由が複数ある場合には、理由の大きい順に答えてください。
９）観戦に参加した児童・生徒は多くはありませんでした。しかも、直前になっても辞退が相次ぎました。それでもなお、観戦を中止しなかったのはなぜですか。職員からは「中止にすべき」との意見は出なかったのですか。観戦をやめてほしいという声は保護者から届きましたか。
10）観戦した児童・生徒・教職員から感染者が出た場合、校長の責任は多大かと思います。その際にはどのような対応をしようと考えていましたか。
２．市教委に猛省を求めます。
そもそも35時間／年×6（年間）の時数を使って、都教委が作成したオリンピック・パラリンピック学習読本やDVD教材を使ってオリンピック・パラリンピック教育をしてきたこと自体が大きな問題と、私たちは考えます。学習読本には不都合な事実は隠し嘘まで使った、国威発揚につながる記述が多々あります。いくつかそれを例示します。
長野冬季大会について、「『美しく豊かな自然との共存』を目ざし、環境対策がとられた。森林伐採を減らすためになるべく新しい施設を建設しないようにし、大会後は・・・樹木の苗を植えた。」（小学生用）、「滑降コースでは、自然に配慮し、散水や雪面硬化剤を散布せず、圧雪車を活用するとともに役員や自衛隊１５０人の人海戦術で滑降コースを整備した。」（中学生用）と書きます。長野県及び施設を建設した市町はこれまでも建設費の借金を返済し続け、市民の生活環境改善に回すお金が枯渇してきた実態や施設を維持するにも解体するにも莫大な費用がかかり、市民から厳しい目が向けられている事実には触れません。触れないということは隠す・嘘を教えると同じことです。
オリンピック憲章は「国旗、国歌」ではなく、「選手団の旗、歌」と規定していますが、学習読本は、「国旗と国歌・・・敬意を表すことは国際社会の基本的マナー」（中学生用）、開会式で選手たちが自国の国旗を先頭に行進します。表彰式では、優勝した選手の国旗を掲げ、国歌を演奏します。」(小学生用)と、うそを教えます。
「日本の伝統・・・和の心」では、一つに「震災復興に向けた取組み」を挙げ、「がんばれ！ニッポン！」プロジェクト、JOC「応援ありがとう！in東北」、「聖火台が石巻市へ」を挙げ、「原発」の一文字もありません。都合よく「震災復興」を言い、原発被害は終息したと子どもたちは思わされます。
このように、嘘まで使って国威発揚を図るオリンピック・パラリンピック教育は、子どもたちの学ぶ権利及び思想・良心の自由を侵害します。市教委はこの点についてまずは反省すべきです。
そのうえで、学校連携観戦を中止しなかったことについて反省すべきです。
以上、十分な論議をし、反省することを求めます。
教育委員や校長にも反省を求めます。
2021年10月2日土曜日
パラリンピック 八王子のその後の闘い
パラリンピック 八王子のその後の闘い
パラリンピックへの学校観戦に東京では62中4つの自治体（八王子・杉並・渋谷・新宿）だけが参加しました。しかし、4つの自治体でも市民の反対運動は起き、児童生徒の参加者は少なくなりました。
なかでも108校・生徒数4万人（2018年度）の八王子（文科大臣・萩生田の選挙区）では、最終的には3校で86人でした。その八王子ではその後も、そのことを問う闘いが続けられています。(渡部)
★根津さんからの報告です。
＜9月21日に市教委、各教育委員、実施した3校の校長へ質問・要請書＞
〇21日付で八王子市教委、各教育委員、学校連携観戦を実施した3校の校長に、質問・ 要請書を出した。
〇いずみ野森義務教育学校、十小、元八王子中の校長には、「コロナ禍の中、学校に伺う のも迷惑かと思い、電話を入れさせていただいた」と皮肉を弄して、回答を寄せてくれ るよう確認の電話を入れた。
＜いずみ野森義務教育学校の校長＞
いずみ野森義務教育学校の校長は「回答します」。
「いろいろな方からもご意見をいただいています」とも言い、観戦実施に反対の声が届 いたことを否定しなかった。観戦を強行した校長としての当然の対応だった。
＜十小の校長＞
しかし、他の2校の校長は、市教委の指示が最優先という対応だった。
十小の校長は、当会の質問・要請書について「市教委から電話が入り、市教委に相談す るよう言われた」との返事。
21日に到着するように私は投函したのだが、22日の午後の時点で質問・要請書の文面 は「まだ見ていない」。
あり得ないとは思ったが、「検討して、校長としての返事を必ずお願いします」と言っ て、終わりにした。
＜元八王子中の対応＞
元八王子中にも市教委から電話が入っていたのかもしれない。
校長は席を外しているというので副校長に回してもらったところ、「市教委に問い合わせて回答をもらってほしい」。
「それは校長の判断か」と聞くと、「そう」だという。
そこで、「教育課程の編成権は校長にあると教育法令には書いてある。学習指導要領にもそれが明示されている。
元八王子中が学校連携観戦を実施したのは、校長（学校）が教育課程の編成権を行使し実施を決定したのですよね。」
と確認したが、イエスともノーとも言わず、「市教委に問い合わせて回答をもらってほしい」を繰り返すのみ。
「教育課程の編成権は校長にあるのに、『市教委に問い合わせて』云々は理解できない。その整合性を説明してほしい」と聞き直しても同じ返事。すでに30分は経過した感じ。
「副校長の対応では何時間経っても理解できる回答は得られないでしょうから、明日、どの時間でも出られるようにしますから、校長から私に電話をしてくださるようお伝えください」と言って電話を切った。
しかし、翌日に当たる24日（金）も27日（月）も28日（火）の昼を過ぎても電話が入らなかったので28日14時過ぎに副校長に電話を入れた。
「ずっと待っていましたが、着信履歴はありません」と。
副校長は「24日の16時過ぎに電話した。呼び出し音10回くらいですが」というので、
「0.1秒でも着信したら履歴が残りますよね。」に「はい。でも、電話はしました」。
校長が電話をしたのではなく、副校長だったとのこと。
「校長に替わってほしい」というと、「席を外しています」というので、「隣の校長室にいるかどうかは、職員室の副校長の席から見えませんよね。
校長から『取り次ぐな』と指示されているんですね」と私が言うと、慌てふためく様子が見て取れた。
何を聞いても22日と同じ返事しかしない。
そこで、「教育課程の編成権は校長（学校）にある」という法令解釈・私の認識に間違いがあるかないか、それだけに答えてもらいたい」と何度も繰り返すと、やっとのこと、 「間違いないです」。
これだけの確認にやはり30分も費やしたか。
「校務もありますので、電話を切らせていただきます」と副校長。
「市民への対応も校務でしょ。その認識がないのですか」「校長自身の回答を聞きたく、私たちは質問・要請書を出したのですから、それに答えるよう、校長に話してください ね」で終わりにした。
＜市教委の校長支配と校長の市教委依存、都教委との関係も＞
しかし、しかし、八王子市教委の校長支配、校長の八王子市教委依存はここまで来たか と、現実を見させられた。
八王子市教委と都教委との関係もこれと同じなんでしょうね。
こうした硬直した関係性の中、オリ・パラ学校連携観戦をいち早くやめた目黒区教委の 判断をあっぱれと思う。
10月末日が回答期限日です。
9/24 都教委定例会 根津公子さんの傍聴記
9/24 都教委定例会 根津公子さんの傍聴記
英語スピーキングテスト事業は、都教委をアピールするためか？
公開議題は議案が①「杉並区学校教育職員の教育管理職（副校長）任用審査に係る事務の杉並区の議案提出依頼について」、
報告事項が
②「都中学校英語スピーキングテスト事業について」
③「来年度都立高校入学者選抜実施要綱・同細目について」
④「学校における新型コロナウイルス感染症対策の状況について」
⑤「第11期都生涯学習審議会建議（都における今後の青少年教育振興の在り方）について」ほか。非公開議題では、「元都公立学校教員の退職手当支給制限処分について」という、いったい何、という議題があがっていた。
②「都中学校英語スピーキングテスト事業について」
昨年度は公立中学校3年生600人を対象にして試験的に行ったスピーキングテスト。これを今年度は3年生全員8万人を対象に9月25日から行い、来年度からは翌年の高校入学者選抜に使うという。都教委と事業者（ベネッセコーポレーション）が、都教委の監修のもと問題を作成する。入学者選抜では、これまでは1000点満点だったところに、スピーキングテスト20点を加算し、1020点満点とする（「学力検査の得点700点＋調査書点300点＋スピーキングテスト20点」）。日常の授業でスピーキングの力をつけることは好ましいことと思うが、機器を使うことでのトラブルやそこでの子どもの不安を考えると、スピーキングテストを入学者選抜に使うことは止めるのがいい。スピーキングテスト事業は東京が初めてという。都教委をアピールするためか、と疑りたくなる。
ところで、スピーキングテスト事業でベネッセに流れるお金はいかほどか。18年には、グローバル人材育成を掲げ、子どもたちの英語力を高めるために体験型英語学習施設TOKYO GLOBAL GATEWAYを開設した。ここには学研・市進・博報堂などが事業者として入った。こうした巨額な金を教育産業につぎ込むのをやめて、そのお金を文科省に先駆けて30人学級、25人学級実施に回したら、誰もが喜ぶことは間違いない。毎日が「過労死」ラインぎりぎりの超過勤務の教員の負担が軽減され、子どもたちには先生に話を聞いてもらえる時間ができる。税金の使い方をまちがえてはいけない。
③「来年度都立高校入学者選抜実施要綱・同細目について」
大きな変化は、従来の「男女別定員」から段階的に「男女合同定員」に変えること。「男女別定員を採っているのは東京だけ」と都教委。一気に「男女合同定員」にするのは中学校の進路指導に与える影響が大きいことから、段階的に移行する。来春の入学者選抜では、対象校全校（109校）で10％分を「合同定員」とし、その結果の分析を踏まえて次は20％を「合同定員」、100％「合同定員」としていくとのこと。私は知らなかったが、すでに今春の入学者選抜で42校が10％「合同定員」を実施したという。
これまで普通科は、女子は男子よりも10点ほど高得点でないと合格ラインに乗らないという不条理があった。しかし、「男女別定員」でよかったこともあった。それは中学校と同じように男女同数のクラス編成ができた点。「合同定員」になると、それが崩れる。都教委の計算では、移行の段階で男子の合格者が600人減少するという。どう捉えたらいいのか…、思案中。
⑤「第11期都生涯学習審議会建議（都における今後の青少年教育振興の在り方）について」
10人の委員で2年間12回の審議会を重ねて、出されたという「建議」。建議のポイントは4点、「ア．青少年教育が持つ固有の役割を確認し、イ．青年期から成人期への移行の困難さの克服を目指し、ウ．全ての青少年が将来の担い手として成長するための エ．育成・支援方策の考え方を示す」といい、エでは「自己決定する力を養うことを目指した支援・援助」という。「自己決定する力」を学校教育が育てず、押しつぶしている現実には一言も触れずに、また、非正規・低賃金雇用で安心して生きることもままならない現実を指摘し改善の道筋を示すことなく、「将来の担い手として成長」云々という。有識者のことば遊び、か。こんな建議を都教委はどう活用し、青少年の支援につなげるというのか。
①「杉並区学校教育職員の教育管理職（副校長）任用審査に係る事務の杉並区の議案提出依頼について」
杉並区には、山田宏区長の時代に区がつくった「杉並師範館」で育て独自に採用した小学校教員（「杉並区学校教育職員」という。2007年から採用を始めたが、2011年に中止）が6６名いる。2015年から主任教諭選考、2017年度からは教育管理職選考を杉並区から都が依頼され実施してきた。今回は副校長の任用審査の事務委託を依頼され、都が受けたいとの提案で、了承された。11月の都議会に議案として提出される。
この山田区長は深慮したとは思えない「杉並区学校教育職員」採用をしただけでなく、教育への介入もすさまじかった。2001年の教科書採択の際に扶桑社を支持しなかった教育長をやめさせ、区長の側近を教育長にして2005年、2009年の教科書採択では扶桑社歴史教科書採択をやってのけたのだ。
2021年9月30日木曜日
9/19 赤旗記事 五次訴訟原告・山口美紀さん
９月１９日付の赤旗日曜版
五次訴訟原告・山口美紀さんの記事が写真入りで掲載。
東京｢君が代｣裁判５次訴訟の次回第２回口頭弁論は、１１月８日（月）１３時５０分、東京地裁６３１号法廷、です。傍聴・支援をお願いします。 (被処分者の会・ 近藤徹さんから)
2021年9月23日木曜日
お知らせ 被処分者の会定期総会
お知らせ 被処分者の会定期総会
１０月２日（土）に被処分者の会定期総会が行われます。近藤さんから。
被処分者の会が10・23通達撤回、不当処分撤回を求めて都教委と正面から対決する闘いを開始して１８年経ち、10月2日に19回目の総会を迎えます。
今次総会は五次訴訟開始後の初めての総会となります。厳しい状況の中で提訴に踏み切った15名の原告を励まし、五次訴訟を全力で支えましょう。
コロナ禍の中、困難を乗り越え処分取消訴訟原告、元原告、再雇用拒否訴訟元原告、解雇裁判元原告、賛助会員を含め被処分者の会会員が一丸となって闘いましょう。下記総会に総結集をお願いします。
第１９回被処分者の会定期総会
◆日時 １０月２日（土）１３時１５分・開場 １３時３０分・開会
◆場所 としま区民センター会議室７０１〜７０３（定員１１７名）
（行き方）池袋駅東口５分。中池袋公園前。
◆総会の主なプログラム
・弁護団より ５次訴訟と今後の方針について
・議事 ◎総会議案「課題と今後の闘い」（事務局より）
◎五次訴訟原告団より
◎質疑・意見交換
◎会計（予算、決算など）
＊議案書・資料などは当日配布します。
お知らせ 「君が代」五次訴訟・第２回弁論のご案内
お知らせ 「君が代」五次訴訟・第２回弁論のご案内
★東京「君が代」裁判５次訴訟・第２回口頭弁論
（東京地裁民事３６部。卒入学式及び再処分処分取消等請求事件。原告１５名）近藤徹さんより
１１月８日（月）
１３時２０分 傍聴希望者集合（裁判所前で事務局の案内あり）
１３時５０分 開廷
東京地裁６３１号（定員４２名→→入廷者数２１名）
＜注意＞新型コロナのため入廷者数は通常の半数。また、裁判所の指示によりマスクの着用をお願いします。
終了後、報告集会。場所は追って連絡。
◆東京「君が代」裁判五次訴訟〜原告１５名の大型訴訟がついに始まった！
都教委が１０・２３通達（２００３年）を発出してから１８年。「君が代」斉唱時の不起立などで処分された教職員は延べ４８４名（２０２０年１２月）にのぼります。また、不起立を唯一の理由として退職時に再雇用などを拒否された教職員も７０名を超えます。
新型コロナ感染拡大の中、今年の卒業式は、式を短縮するが、式次第に「国歌斉唱」を記載し、司会が起立を促し、教職員には職務命令で起立を強制するものでした。生徒・教職員を起立させて、ＣＤで「君が代」を大音量で流すが斉唱せず、ただただ「起立しない教職員は処分する」と恫喝するだけの異常・珍妙な卒業式でした。都教委は従来の命令と処分の権力的教育行政を全く改めようとしていません。
こうした中、１０・２３通達とそれに基づく校長の職務命令の違憲違法の判断及び戒告を含む全ての処分の取り消しを求め３月３１日、原告１５名が東京地裁に提訴し、第１回口頭弁論が７月２９日に行なわれ、来る１１月８日、第２回弁論が行なわれます（東京で唯一の「君が代」裁判です）。
都教委の命令と処分の教育支配を変え、学校に自由と人権を取り戻すために、粘り強く闘われている「日の丸・君が代」強制反対の裁判に絶大なご支援を！ 多くの傍聴支援をお願いします。
2021年9月10日金曜日
９/９都教委定例会 根津公子さんの傍聴報告
９/９都教委定例会 根津公子さんの傍聴報告
パラリンピック「学校連携観戦が『０』にならなかったのは残念。今もそう思う」と教育委員
今日の議題は、議案が
ア．「今年度都教委の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（昨年度）」イ．「都立学校における柔道事故に伴う損害賠償について」
ウ．｢教員等の懲戒処分について｣
報告事項が、
エ．「夏季休業明けの都立学校の追加の対応について」(非公開議題)
オ．「東京2020大会におけるオリンピック・パラリンピック教育の取組みについて」(非 公開議題)
カ．「教育庁職員の懲戒処分について」。エ、オ以外は非公開議題
★オのオリ・パラ教育の取組みについては——。
学校連携観戦を都教委が強行する中、
☆8月18日の夜に行われた都教委臨時会で、出席した4人の教育委員が観戦に反対した（欠席した北村教育委員は観戦に反対しない、もしくは賛成することを紙面で提出した）が、報告事項だからとして教育長は議案としなかった。
☆8月26日の都教委定例会で、遠藤教育委員は、「なぜ反対意見を言っただけで、止められなかったのか思い悩んできた。決議事項にしてくださいと言わなければいけなかった。（地域住民の意見を教育行政に反映する）レイマンコントロールの原則を実現できなかった」と反省の思いを述べた。山口、新井教育委員もそうした発言をしたという（東京新聞27日付）。
★だから、学校連携観戦を強行したことについての教育委員の発言を聞きたい。そう思い、コロナ感染を危惧しつつ傍聴に向かった。報道関係者の傍聴席は満員で、会場の入りきれない記者もいた。
★以下、オについてのみ、報告します。
〇まずは指導部からの報告。
「パラリンピック競技観戦（学校連携観戦）」は8月25日から9月5日まで。観戦「参加校数及び幼児・児童・生徒数」は新宿区・渋谷区・杉並区・八王子市で114校・9337人、都立学校6校・231人。直前の8月24日の調査では、3区1市の121校・20094人、都立学校6校・489人だった。直前になっても辞退が続いたということだ。
◎私が住む八王子市でも、辞退は直前まであった。市教 がバスを借り上げて3校86人が観戦したのだが、その2 日前に私たちが市教委に「学校連携観戦をやめる」よ う 申し入れた際には「350人が観戦を希望している」 と市教委担当者は言っていた。八王子には小・中学校 107校がある。
〇指導部は「PCR検査機会の提供」などの「安全対策をとった」と安全策を並べたが、PCR検査をしたうち、｢感染者数4人 陽性者は観戦には参加していない｣と言った。
◎参加しなかったのは当たり前であって、観戦を希望す る児童・生徒や引率する教員に陽性者が出たことは、 気にも留めていない様子だった。陽性者が出た学校 で、検査翌日あるいは翌々日に感染者が広がる危険性 は考慮しなかったということだ。千葉で観戦に参加し た教員と生徒が感染したとのニュースが報じられたに もかかわらず、である。ここには、学校連携観戦を実 施した、という「実績」を残すことが都知事や都教委 にあったということだろう。
〇そして、参加した児童・生徒・引率した校長の、プラス評価の感想を報告。直接観戦はできなかったが、最新テクノロジーを使っての「バリアフリーVR観戦」や、テレビ観戦しながら他校とオンラインで交流する｢テレビ観戦・オンライン交流事業」、アスリートへの応援メッセージ動画をつくって「みんなの声をアスリートに届けよう！」に取り組んだ学校数の報告。
〇最後に、残り半年間に行なう今年度のオリ・パラ教育の総仕上げ・取組みについての提案・報告。手前みそ感たっぷりで、教育委員5人のうちの4人が観戦に反対する中、それを強行したことについては触れずじまいだった。
★報告を受けてまず発言したのは遠藤教育委員。
〇遠藤「ご苦労様でした。18日の臨時教育委員会で感染リスクを避けるべき、観戦はマイナスのアナウンス効果となってしまう、と私（たち）は発言したが、観戦が『０』にならなかったのは残念。今もそう思う。千葉で中止にしたことを都では議論したか。／VR観戦など、素晴らしい。直接観戦しなくとも、これでよかったのではないか。／日常生活の中で、共生の概念を育てていくべき」と。指導部の答弁は、｢千葉とも連絡を取って、検討した。さらに安全に気をつけようとなった」。
〇新井教育委員は「万全を期すためにコスト増があったと思うが、それを調べる必要がある。マイナスの面についても客観的なことを残すのは都教委の使命だ」。
〇山口教育委員は｢観戦に参加した各学校は、どういうプロセスで観戦を決定したかを検証し、残していくべき」と。
◎根津コメント
3人の発言に指導部は謙虚に耳を傾け、論議し総括すべきだ。
3人の教育委員の発言は、コロナ感染拡大防止・人命最優先からの、至極当然の発言ではある。でも、石原都知事時代の2000年以降、扶桑社歴史教科書や育鵬社・自由社の歴史・公民教科書を採択し、実教出版日本史教科書を実質採択させないことに手を貸してきた、以前の教育委員たちをこれまでずっと見てきたから、パラリンピック学校連携観戦に反対した教育委員の皆さんに、敬意を表したい気持ちにかられる。教育委員の仕事は、学校教育が子どもたちの人格形成に寄与するよう事務方の施策に対して意見し提言することである。今後とも、今回の姿勢で仕事をしていただきたいと切に思う。
ところで、オリンピックは学校連携観戦も中止としたが、パラリンピックではそれを強行した。そこには、障害者の活躍に触れることでのレガシーは大きい、との判断が都教委にはあったのではないか。学校連携観戦をやりきるという都知事の強い願望に沿うこととともに。
都教委は「重点的に取り組むべき5つの資質」の一つに「障害者理解」を挙げる。「優秀な障害者」を観戦しても「障害者理解」にはつながらない。「優秀ではない障害者」については理解しなくていいことになり、差別は拡大するだけだ。幼・保・小学校の入園・入学時から一緒に生活すれば、自然と「障害者理解」はできる。教育委員たちに、インクルーシブル教育についてわかってもらいたいものだ
2021年9月9日木曜日
9/9 都教委定例会 渡部さん傍聴記
9/9 都教委定例会 渡部さん傍聴記
議事の「報告事項」の(2)に、
『東京2020大会におけるオリンピック・パラリンピック教育の取組について』がある。
その資料の中に「パラリンピック競技観戦」の＜参加校数及び児童生徒数＞が記載。
都教委は当初「オリパラ学校観戦」の人数を＜80万人＞としていた。しかしオリンピックでの観戦はなくなった。
4人の教育委員が反対したにも関わらず強行したパラリンピックについては、都教委は8月18日時点で＜最大およそ14万人になる見通し＞としていた。
本日の資料では、
しかし本日の資料では8月24日公表ではすでに＜2万583人＞に減少、最終的な実績は＜9,563人＞に過ぎなかったことがわかった。どんどん激減し、1万人にも満たなくなったのである。
八王子市は3校150人と紹介した(根津情報)が、その後根津さんから86人だったという知らせがあった。
杉並区は45校2000人と書いたが、実際にははるかに少ないだろう。
学校観戦に反対した4人の委員たちはそれぞれ次のようなことを述べた。
〇新井委員：
万全を期すためコストが膨らんだ。検証が必要だ。テレビで中学生が、修学旅行について大人が延期してもやろうとすることに対し、「そこまでしなくていい」と言っていた。アリバイ作りまでして行くべきではない。上から一方的にやらせるのではなく、本当の子どもたちの気持ちを汲んであげるべきだろう。
〇遠藤委員：
①感染を避けるべき、②マイナスのアナウンス効果になるということでやっていいのかと述べた。かなり減ったが、望むべくは０であるべきだった。ＶＲ観戦、テレビ観戦、メッセージ動画作成などもあった。わざわざ観戦に行かなくてもよかったのでは。
〇秋山委員：
パラ教育の意義が強調された。テレビで競技を観戦しながら、他の学校とオンラインで交流はよかった。
〇山口委員：
この間議論をしてきたが、これこそ教育そのもの。正解はないかも知れないが、よりベターを目指す。検証が大事だ。各学校でも決定のプロセスをのこしておくことだ。「やればできる」の強調ではなく、パラリンピックでは助けてもらって夢を実現することはネガティブなことではない、はずかしいことでもない、ということがわかったのではないか。
〇これらの声に対し、都教委の担当者は
「学校段階で考える機会になったのでは」と述べていたが、教育委員会でも、学校段階でも「考える機会」を奪っていたのは、彼らだったのであり、その結果、反発を招き、「学校観戦」は惨憺たる結果に終わったのである。
★ところで、東京五輪はコロナ感染を爆発させ、深刻な医療崩壊を引き起こし、終了することになった。そして、「打ちてし止まん」のスガ首相は終了以前に自滅してしまった。
その後自民党の総裁選びに入っているが、スガ氏を推した派閥は内部統制がとれず、アベ氏が「古い体質」の代表ともいえる高市氏を推している。だが両氏は、東京五輪が日本社会の「古い体質」を暴き出したことを理解できていないのだ。そのことは、いずれ明らかになるだろう。
都教委からの回答 なんと９/３にだ
都教委からの回答 なんと９/３にだ
パラリンピックが終わる2日前の9月3日（金）の日付で、8月5日に都教委包囲首都圏ネットワークで出した「前回の不誠実な回答に対する抗議とパラリンピックへの小中学生の動員中止の要請」に対する回答が届いた。
回答はほとんどこれまでと変わらないものだったが、その中で「きわめて危険な『パラリンピック観戦」を中止してください」という要請に対する回答は次のようなものであった。
＜競技観戦は、子供たちにとって、世界最高峰の競技を直に感じることができる貴重な経験の機会であり、競技観戦を希望する学校にその機会を提供するものです。＞
これを読むと、いかにももっともらしいが、＜競技観戦を希望する学校にその機会を提供するものです。＞にはウソ・逃げ口上が述べてあると言わざるを得ない。
なぜなら都教委は学習指導要領にもない「オリパラ教育」をこの間全校に年間35時間×6年間も強制し、「オリパラ観戦はその集大成」とまで述べ、「学校観戦」を全校に実質的に強制していたからである。
それを＜希望する学校にはその機会を提供するものです＞などと、いかにも学校側が希望しているから提供すると述べている。これは黒を白というようなものだ。責任逃れも甚だしい。
★ところで、この問題について9月6日に八王子市議会で前田市議が、問いただした。
（以下根津さんの報告からです。全文は下に貼り付けます。）
☆前田市議
教育課程の編成権は学校にありますよね」と前田さんが確認すると市教委は 「そうです」。学校連携観戦については「各学校の判断による」「各学校の希望を市教委は支援する」と。教育課程の編成権は学校にあるとの観点から答弁。
前田さんは、市教委の言質をとったうえで、19年12月に学校連携観戦希望に関する、都教委から降ろされた調査で、校長たちが書いたことをいくつか読み上げました。「自由記述欄」に書いたものです。
「市教委が全校全学年というから参加希望を出すが」と書いた校長をはじめ、回答を寄せたほとんどと言っていいほどの校長が、熱中症や公的交通機関利用による危険を心配しています。
その記述を読み上げたうえで、前田さんは「これでも各学校が学校連携観戦を希望していたというのか、実態は「各学校の判断」ではないではないか」と迫りました。
市教委は墓穴を掘り、学校連携観戦のまやかしが白日の下にさらけ出されました。
これが実態である。
★ところで、100以上の小中学校がある八王子で学校観戦に参加したのは3校で150人。（1校当たり50人）
60以上の小中学校がある杉並区では45校で約2000人。（1校当たり44人）
東京都全体では62自治体で学校観戦に参加したのは八王子・杉並・渋谷・新宿の4自治体だけ（6％）。
それでも彼らは「やったやった」という。実質的には「オリパラ教育の集大成のオリパラ観戦」は多くの人々の反対に会い、大失敗に終わったのである。
9月9日（木）の都教委定例会で、「学校観戦」を強行した教育長、そして反対した教育委員らは何と言うのだろうか。
2021年9月7日火曜日
パラリンピック閉会式に抗議
パラリンピック閉会式に抗議
９／５、パラリンピック閉会式が開かれる新国立競技場の最寄り駅であるJR千駄ヶ谷駅前で午後７時から、パラリンピックに反対する抗議集会が開かれました。(吉田)
呼びかけは、反五輪の会とオリンピック災害おことわり連絡会。
有志は、午後６時過ぎに原宿駅に集まり、千駄ヶ谷駅までパラリンピック反対の「リレーデモ」を行い、少数で歩道を歩いていたのに、公安警察や警備警察は執拗に妨害をし続けました。
警察が阻止線を張って新国立競技場に近寄れないため、千駄ヶ谷駅前での抗議集会になりました。
午後７時前にJR千駄ヶ谷駅前広場の一角で、集会準備を始めたところ、突然警察機動隊が、集まっていた人たちを取り囲み、追い立て始めました。警察は排除理由として、「JR駅長が、構内からの退去を求めた。」と言い続けていましたが、「JRはそんなことを警察に要請していない」との声もありました。
警察が勝手に正当な理由もなく駅前にいる人たちから、《反対派と思われる人》を選び、排除しようとしたのです。
そのうち座って荷物を確保している一人を屈強な４人の機動隊員が手足をつかみ、駅前広場の反対側（新国立競技場から遠い側）に引きずっていきました。
あわや逮捕かとも思われましたが、マスコミにも監視され、さすがに逮捕はできなかったようです。
当初、警察機動隊の暴力し放題でしたが、しばらくすると、当初集まっていた場所での集会が始まり、結局その場で午後９時半過ぎまで抗議集会は続き、やりきりました。
この反対行動には７〜８０人は参加していました。公安警察・機動隊は、数百名いたでしょう。
2021年9月6日月曜日
パラリンピック観戦動員 千葉県の場合
パラリンピック観戦動員 千葉県の場合
※パラリンピックは9/に終わりました。反五輪ネットなどは最後の日まで抗議行動を続けました。
パラリンピックは終わりましたが、千葉県教委への反対の申し入れをした学校合同の報告をアップします。
８月１９日に出したパラリンピックへの観戦動員反対等の要請書に対して、千葉県庁公聴室から学校合同のメールアドレスに返信が来ました。(千葉学校合同の吉田)
１．千葉市での感染事故が起きてから観戦動員したことを、その経過や反省を抜きに、８／３１からの観戦動員を中止したと書いています。
２．パラリンピック開催は、国や組織委員会の責任だと逃げています。
３と４は、教育委員会に答えさせて、私が電話で追加した、パラリンピック動員参加者への事前PCR検査やワクチン接種（希望者）を行ったかどうかには触れていません。
（たぶんやっていない。）
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（千葉県では、個人情報保護のため全てのメールの宛先をBCCとして送信しています。）
千葉学校労働者合同組合 書記長 𠮷田 晃 様
千葉県庁報道広報課広聴室です。
令和３年８月２０日に、FAXを拝見しました。
返信が遅くなってしまい、大変申し訳ありません。
千葉県政について御意見・御要望をいただき、ありがとうございます。
お問い合わせいただいた内容につきまして、はじめに事前キャンプ・大会競技支援課からお答えします。
１、パラリンピックへの学校連携観戦の中止を決定することについて
８月３１日以降に千葉県内で実施される学校連携観戦については、中止としました。
つぎに開催準備課からお答えします。
２、オリンピック開催同様に、感染拡大を誘発するパラリンピックの中止を求めることについて
パラリンピックについては、組織委員会や東京都、国において、安全・安心に開催できるよう適切に対応するものと考えています。
最後に教育政策課からお答えします。
３、子どもたち・教職員の全てに、毎日ＰＣＲ検査を行うことについて
４、子どもたち・教職員の希望者全てに、かつ早急に希望するワクチンを接種することについて
ＰＣＲ検査について、県教育委員会では、緊急事態宣言中の児童生徒の教育活動の機会の確保を図るための支援の一つとして、各種大会など校外での活動や宿泊体験学習等の児童生徒の教育活動の参加者のうち希望する方を対象とし、活動前に実施可能なＰＣＲ検査を準備しており、感染予防対策の一つとして活用いただくこととしております。
新型コロナワクチン接種については、県立学校の教職員は、令和３年９月７日から県職員等の職域 接種を行う予定となっております。
また、特別支援学校の教員は、千葉県高齢者 集団接種に合わせて、蘇我及び松戸会場で一部の職員が実施した他、近隣大学の職域接種における打診を受け、随時、希望のあった職員が接種を進めているところです。
なお、ワクチン接種はあくまで任意のものであり、義務付けるものではないことから、全ての職員が接種することは難しいですが、文部科学省より大学拠点接種や地方公共団体の大規模接種会場を活用し希望する教職員のワクチン接種が進むよう取り組むことが示されておりますので、県としても必要な取組を進めてまいります。
千葉県教育庁企画管理部福利課 ０４３－２２３－４１２３
千葉県教育庁教育振興部学校安全保健課 ０４３－２２３－４０９
以上のとおりです。
今後も県の行政に対して、御理解、御協力を賜りますようお願い申しあげます。
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千葉県総合企画部報道広報課
広 聴 室
このメールは送信専用のメールアドレスから配信されています。
御返信いただいてもお答えできませんので御了承ください。
2021年9月2日木曜日
パラリンピック学校観戦 やめない自治体
パラリンピック学校観戦 やめない自治体
8月24日からのパラリンピック開催を前に、子どもたちの学校観戦に反対する運動が都内各地で行われ、多くの自治体で中止となり、結局強行するのは、62自治体中4自治体（新宿区、渋谷区、杉並区、八王子市）となりました。しかしその4自治体でも反対運動は行われました。(渡部)
■杉並区の場合など
杉並区では、26日区役所前に50人位が集まり抗議行動が行われ、区長や教育委員会、各学校には毎日多数の抗議電話が寄せられました。また28日と29日に武蔵野市で行われたパラ・バスケットの学校観戦に参加した小学生の1人が実は濃厚接触者だったということがわかり、二学期を前に学校中が戦々恐々としているそうです。
なお、杉並区教委は2400人の希望があるといっていましたが、28～29日は「400人のキャンセルがあった」（済美教育センター）との事です。ちなみに杉並区の小学生の数は2万1000人超です。（この後残っているのは3校だけですが、千葉県で引率教員2人の感染が明らかになり、学校観戦が中止になりましたので、キャンセルはさらに増えると思われます。）
また、9月2日～10月7日まで、区内全小学校の4年生が「座・高円寺」（定員240人）で演劇鑑賞ということです。それに反対する区民の方が、本日（8月31日）昼の杉並1000人委員会の街宣に参加し、「危険だからやめるよう声を上げて欲しい」と訴えていました。
■新宿区の場合
新宿区では、この間6人の小学生がコロナに感染し、該当する学校は観戦にはいかないだろうということです。また現在、観戦反対の署名運動も起きており、9月2・3・4日（小学校）、５日（中学校）に行われる観戦に反対するため、明日（9月1日）申入れが行われるそうです。
■八王子市の場合
八王子市には、100以上の小中学校があるということですが、8月27日現在の観戦参加希望者は350人で、一校あたり3.5人以下です。そして現在ではその半分以下になっているようです。八王子市はこれでも強行し「学校観戦をやった」と言うのでしょうか。
■スガ・小池・都教委の実績づくりの延命は失敗
スガ首相や小池知事は、オリンピックで中止になった学校観戦を、その時よりもはるかに深刻なコロナ感染下で、「教育的意義がある」などと言って強引にパラリンピックの学校観戦を強行しました。
都教委も「観戦はオリパラ教育の集大成」と言って5人の教育委員中4人が反対したにも関わらず強行しました。
しかし、東京で見ても62の自治体中、応じたのは僅かに4自治体、しかもその内容を観れば、貧弱極まりない参加者数です。これでどこに「教育的意義がある」と言えるのでしょうか。まさに、パラリンピックの学校観戦は、選手の為でも子どもの為でもなく、彼らの実績づ作りと延命のためのものであったことがハッキリしました。そして、却って彼らの異常さを浮き彫りにしました。
彼らはそれでも「学校観戦をやった」と言うでしょうが、オリンピックでの中止、パラリンピックでの惨状、をみるならば、実際には「大失敗に終わった」と言えるのではないでしょうか。そうして、それに反対して立ち上がり、それを最小限に押しとどめ、多くの子どもたちの健康と命を守った「多くの人々の勝利」と言えるのではないでしょうか。
したがって今後、彼らの失敗を暴露し、その結果起きてくる様々な問題（コロナ感染の拡大、生徒間・教職員間・保護者間の亀裂など）に対し、引き続き彼らの責任を追求して行くことが重要ではないでしょうか。
闘いはまだまだ続きます。
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