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2022年7月1日金曜日

7/14 東京「君が代」裁判五次訴訟第第5回口頭弁論です。

 7/14 東京「君が代」裁判五次訴訟第第5回口頭弁論

被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤徹さんからの呼びかけです。

★東京「君が代」裁判五次訴訟第第5回口頭弁論

(原告・都立学校現・元教員15名)

7月14日(木)

15時30分 傍聴希望者集合(裁判所前で事務局の案内あり)

16時 開廷

東京地裁709号(定員42名)

意見陳述(予定) 原告2名、弁護士1名

<注意>マスクの着用をお願いします。

終了後、報告集会(場所未定)


【「日の丸・君が代」強制は戦争への道 処分撤回を求めて18年8月〜東京「君が代」裁判五次訴訟に絶大なご支援!】

東京「君が代」裁判五次訴訟。都教委と係争中の東京で唯一の「君が代」訴訟。原告15名中現職の都立学校教員9名。

「日の丸・君が代」を強制する東京都教委の10・23通達(2003年)に基づく不当処分撤回を求めて闘い続けて18年8月。

この通達に基づき卒入学式での「君が代」斉唱時の不起立などで処分された教職員は延べ484名にのぼります。これまで最高裁・高裁・地裁で、減給・停職処分77件・66名の取消が確定しているが、憲法で保障された思想・良心の自由、教育の自由を守るため、10・23通達の違憲判断と戒告を含む全ての処分の取り消しをめざし、決してあきらめず勝利するまで粘り強く闘います。

「『日の丸・君が代』強制は戦争への道」が私たちの共通の思いです。「戦争は教室から始まる」と言います。東京の学校に憲法を取り戻し、命令と処分の教育行政に終止符を打ち、子どもたちの成長と発達を保障する教育の再生を実現するために絶対に負けられません。「日の丸・君が代」強制反対の裁判に絶大なご支援を! 傍聴席(先着順)は全席利用可能となりました。多くの傍聴・支援をお願いします。

2022年6月27日月曜日

6/23都教委定例会 根津公子の都教委傍聴記

 6/23都教委定例会 根津公子さんの都教委傍聴記

教育委員はオンライン会議、けれど傍聴はリアル

定例会の予告(=議題や開始時刻等)は定例会2日前に都教委HPに掲載される。

今日の定例会の予告には「教育委員はオンラインで」と掲載されていたので、一昨日、定例会担当部署に「傍聴者もオンライン傍聴にしてほしい」旨、氏名を添えてメールを出した。しかし、なしのつぶて。そこで定例会終了後に担当部署に行き返事を求めた。いつも傍聴しているHさんも同行してくれて。

今回オンラインにしたのは文科省から「オンライン会議も可」との通知(*)が来たこと及び今回は非公開議題(懲戒処分等)がなかったことから。2月前半の定例会をオンラインにしたことについても聞くと、コロナ感染拡大と非公開議題がなかったことという。(*)「オンラインで教委の会議可能 文科省が通知 2020年7月30日

オンライン傍聴に移行できない理由は2つ。傍聴希望者がラインのアドレスを他に流してしまうとか不規則発言を行なうとかの危険があること及び、オンラインの費用が莫大なこと。2~3万円などという金額ではない、という。大阪市教育委員会がオンライン傍聴を行なっていることを参考にして、オンライン傍聴実現に向けて検討してほしいと要請してきた。

今日の議題は3件。

▼1件目は都立15校の「工業高校」を「工科高校」に名称変更することについて

Society5.0を支える工業高校の実現に向けた戦略プロジェクト Next Kogyo START Projectを今年2月に策定したので、それに沿って名称を変更するのだという。都議会定例会に諮ったうえで来年度から施行とのこと。このプロジェクトによって、果たして工業高校の学びが豊かなものになるのだろうかとの疑念は拭えない。

▼2件目は「来年度の小中学校教科書採択及び高校用教科書の調査研究資料について」

小中学校は教科書が無償配布されることから「4年間同じ教科書を使う」ことになっている。来年度はその4年が経過していないので、今年度と同じ教科書を使用する。

高校は毎年各学校が選定した教科書をもとに都教委教育委員会が採択することになっていて、通常は各学校が選定した教科書が承認・採択される。その選定のために都教委は、各教科各発行者の教科書について調査研究を行い、『調査研究資料』を発行し各学校に配る。今日は、その『調査研究資料』の報告がされた。

「調査研究」項目には、今年も全教科において「我が国の伝統や文化、国土や歴史に関する理解、他国の多様な文化の尊重に関する特徴や工夫」「人権問題(同和問題、北朝鮮拉致等)に関する特徴や工夫」「安全・防災や自然災害の扱い」「オリンピック・パラリンピックに関する特徴や工夫」がある。教育委員は、これらについて、今回も何も発言しなかった。同意した、ということだろう。非常に問題ある項目が並ぶのに。

今年新たに加わった項目が「固定的な性別役割分担意識に関する記述等」、「人権問題」の同和問題。「固定的な性別役割分担意識に関する記述等」については、その意識解消に関して教育委員から発言があったが、時流に乗ったに過ぎないとしか私には思えなかった。発言がないよりはよかったけれど。

教科書採択に関しては、忘れてはならないことがある。かつて、各高校が選定した教科書を教育委員会が採択しなかったことである。「君が代 起立をしない教員を懲戒処分することについて批判的に記述した、実教出版『高校日本史A』 (2013年度~16年度使用)、同『高校日本史B』(2014年度~16年度用)の採択を拒否したことだ。今一度、それを確認したい。

実教出版教科書は次のように記述した。

【国旗・国歌法をめぐっては、日の丸・君が代がアジアに対する侵略戦争ではたした役割とともに、思想・良心の自由、とりわけ内心の自由をどう保障するかが議論となった。政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし、一部の自治体で公務員への強制の動きがある。(太字は筆者)】

都教委が実教出版教科書の採択を妨害した事実について、当時の私の記録(都庁前で撒いたチラシ2012.9.13)には次のようにある。

「各社からの見本本が高校に届き始めた5~6月ごろ、校長全員が出席する「校長連絡会」の前に開かれる「幹事会」で高校指導課側が、「教科書採択は公正にやるように」といいつつ、「情報紹介」と称して3月28日付『産経新聞』記事(「高校教科書検定」「不適切記述パス 基準疑問」の見出しをつけて、実教出版の『高校日本史A』は「国旗掲揚、国歌斉唱を『強制』と記述した」として名指しで批判した記事)に言及したのだそうです。 

さらに都教委は、「あの『産経』の記事のこと、分かっているでしょうね!」「実教出版の教科書は都教委の教育方針と合わない面がある、最終判断は校長だが、注意してもらいたい」などという電話を、少なくとも来年度に日本史Aを必修とする17校に電話を入れ、応じない高校には数回に及ぶ連絡をして変更を要請したのだそうです。ある学校では、「全体的に他の教科書より勝っている」と判断し、変更しないことを都教委に伝えたところ、都教委から、「このままでは都教委が採択しない可能性があるので、他社版を採択するよう」に再三の連絡。学校側は「学校には選択に自由がある」として応じなかったところ、都教委からさらに変更を求める連絡があり、最終的には校長の責任で変えざるを得なかったということです。」

2015年9月10日の記録(都庁前で撒いたチラシ)には、「2013 年からは【実教出版「高校日本史 A」「高校日本史 B 」の記述は…都教委の考えと異なるものであり、…都立高等学校で使用する教科書としては適切ではない】との通知を校長宛に出し、選定を「0」にしてきた。通知から 3 年目の今年(2015年)は 6 月 25 日の都教委定例会で、「国旗国歌について、実教出版高校日本史の『一 部の自治体で公務員への強制の動きがある』との記述は今回も変わらなかった。これは、都教委の考え方と異なる。したがって、校長の責任と権限の下、選定するよう 6 月 26 日以降通知をする」と指導部長が発言。教育委員は一切の意見表明をせずに、承認した。そして8月27日の定例会」で実教出版を選定した学校「0」で採択としたのだった。

東京に続き、大阪府、神奈川県、埼玉県各教委も同様の妨害を行なった。

▼3件目は「フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業について」

善い悪いは別にして、2018年に「フリースクールに通うことも登校とみなす」と文科省が打ち出したことはご記憶にあることと思う(実際は、出席扱いは校長の判断で小・中学生は1992年から、高校生については2009年から)。その後の策として文科省は、フリースクールに通う児童・生徒及びその保護者のニーズやフリースクール等での活動内容を把握し今後の施策立案に生かしたいと、全国の教委に調査研究を呼びかけた。今日の都指導部の話にはなかったが、都教委のこの事業はそれに呼応してのことだと思う。

東京では現時点で818人(4.6%)の子どもが不登校になっている。フリースクールに通う児童・生徒及びその保護者のニーズやフリースクール等での活動内容などを把握するために調査研究協力者を募集する。不登校の状態にある児童・生徒(校長の証明による)とその保護者が「協力者」の対象。協力してくれた保護者には月1万円、年間最大12万円を支払う。第1期受け付けは7月29日、とのこと。

この調査研究を否定するつもりはないが、都教委・文科省がすべきことは、子どもたちが学校に行きたくなくなるのはなぜかを考えることだ。新採用された教員が1月も持たずに学校を去っていく現実。子どもも教員も、学校が楽しいところではなくなっているということだ。私の体験から言えば、20世紀までは子どもと教員が話し合い、授業や活動をつくることができた。したがって、子どもも教員も学校に居場所があった。しかし、都教委・文科省が教育内容にまで介入し管理弾圧してきたことで、居場所が奪われていった。それについての反省を都教委・文科省はまずはすべきと思う。

6/19 杉並区長選挙 6/20岸本さとこさん 当選

 6/19 杉並区長選挙 6/20岸本さとこさん 当選 

6月19日投票、翌日開票の杉並区長選で、岸本さとこ7万6743票、田中良7万6556票。

わずか187票差で岸本さとこさんが当選しました。渡部さんの報告です。

当初、「住民思いの杉並区長をつくる会」は、区長立候補者がまったく見つからず途方に暮れていました。そうした中、これまでTNI(非営利財団トランスナショナル・研究所、アムステルダム)で活躍してこられた岸本さんが、私たちの要望に応え立候補を決意してくれました(3月末)。

4月10日に開かれた全体会で、岸本さんが紹介されましたが、その資料には次のように書かれていました。「水道民営化に対抗する社会運動の支援と研究を経て、ここ10年は新自由主義に抗して、『公共サービスを取り戻す』ための活動を世界の仲間としてきました。」

その後「つくる会」の活動は一気に活性化しました。

・「杉並、新時代」、「みんなでつくるみんなのまち」、

・「変えよう。住民の声が届く杉並へ」、

・「環境・多様性・公共の力を育む先進自治体へ」、

・「杉並再生!女性の力で!!」、

・「杉並初の女性区長を」(区政90年、すべて男性区長だった)、

などのスローガンを次々打ち出し、<みんなが自分自身の選挙として闘おう>という言葉を合言葉に、「つくる会」に参加する多数のボランティアの老若男女が、それぞれの多様性を生かし、SNSをも駆使し、全都・全国・世界からも応援を受け、最後の最後まで手を抜かずに闘かった結果、勝利しました。<みんなが自分自身の選挙として闘おう>は、17ある駅頭での「一人街宣」ともなりました。

今回の杉並区長選の争点は、新自由主義政策による公共施設等の統廃合や民営化で、公共の物であるべき施設や仕事が金儲けのためのものにされるということでした。その結果、子どもや老人の公共の居場所がなくなり、そこで働く人たちは非正規に代えられる。また「防災」や「駅前再開発」の名のもとに、大きな不動産会社や建設会社などの利益の為に、商店街や環境が、住民の声を無視して強行されるということでした。

世界で新自由主義政策に抗してきた岸本さんは、こうした地域住民の声にこたえて立候補を決意してくれました。だから、住民たちは自らの問題として立ち上がり、選挙戦を闘い抜いたのです。

ところで、新自由主義政策に対する闘いは、全国のどこでも、また世界のどこでも起きています。そして「公共」を取り戻し、「格差拡大」に反対する運動が広がりつつあります。新自由主義政策は「格差の拡大」と「市場の狭隘化」をもたらし、新たな市場獲得の戦争を引き起こします。ロシアのウクライナ侵攻以来、どの国もそれを口実に軍拡に走り、世界平和が脅かされようとしています。日本も軍拡・改憲をしようとしています。

こうした動きを食い止めるためには、新自由主義政策を食い止め、「公共サービス」を再生させることが大事です。今回の杉並区長選の勝利は、「杉並、新時代」を切り開く大きな第一歩になったばかりではなく、自由主義政策に反対し闘っている世界各地の人々の闘いにも励ましを与えたのではないでしょうか。

岸本さんの著『水津、再び公営化!』の「おわりに~草の根から世界は変わる」の結びに、文化人類学者・マーガレット・ミードの次のような言葉が紹介されていました。

「疑う余地はないのですよ、思慮深く、献身的な少数の市民たちが世界を変えうることを。まさにそれが今まで起こってきたことなのですから。」まさに至言である。

全都・全国・全世界の皆さん、応援、大変ありがとうございました。

この力が、「格差拡大」・「世界戦争」を食い止め、「格差縮小」・「世界平和」を作る力になればと思います。


2022年6月18日土曜日

お知らせ 7月17日 大阪集会へ

 お知らせ 7月17日 大阪集会へ


第12回「日の丸・君が代」問題等 全国学習・交流集会を開催  ご参集下さい。



2022年6月10日金曜日

菅元首相の瀬谷西高校での演説を中止させた

 菅元首相の瀬谷西高校での演説を中止させた

<経過報告>神奈川県の外山さんからの報告です。

★6月7日(火)、11名で、神奈川県教委、および瀬谷西高校へ行ってきました。

県教委では、高校教育課長の増田さんが対応してくれました。ちょうど教育委員会開催とかぶっていたのですが、時間を割いてもらいました。

はじめに、こちらの要請書を読みあげ、賛同団体、賛同人の名簿を提出しました(まとめたものを添付しました)。

全国から抗議、心配、怒りの声が届いていることを伝え中止を求めました。賛同団体70、賛同人413名でした。

★開催は5月上旬に学校がきめたようです。県議会議員(田村雄介議員)から話があって学校が決め、県教委が問題ないと判断したという流れのようです。

7月19日に生徒発表会があるSDGsをテーマにフラワープロジェクトとか地域の方たちともいろいろやってきたことの一環としての企画。学校が今年度に終わる完校行事ということでwebに告知したようです。

開催をどうするかは教育課程の編成権がある学校の判断、県教委がこうしろとは言えない、「検討中」を繰り返し、課長は教育委員会議へ戻りました。午後3時ころもう一度話し合うことにしました。

★瀬谷高校に行きました。

高校生向け主権者教育副教材「私たちが開く日本の未来」のQ&Aでは「議員等を招く場合には、学校の政治的中立性を確保するために、議会事務局等と連携し、複数の会派を招くことも含め、生徒が様々な意見に触れることができるようにするといった工夫を行うことが期待できます」とあります。これ自体の賛否があるかと思いますが、これさえも満たしていないことはこの場で確認できました。

 教育課程の編成権が学校にあるということなので、当該の学校のお話は重要と感じていました。しかし、副校長しか応対しないため校長も同席をお願いしました。

ここでも要請文を読み上げ質問しようとしましたが、校長はこの場は要請を受けるだけとかたくなでした。

SDGsをテーマにフラワープロジェクトとか地域の方たちともいろいろやってきたことはしきりに訴えるのですが、なぜ菅前総理を招くのか理解ができませんでした。また、保護者への周知について聞きましたが、出したかどうかも含めてはっきりしませんでした。

★再度、県教委へ戻り高校教育課長と話しました。

瀬谷西高校では説明責任が果たされていないことは伝えました。課長は、ここ両日(火曜か水曜)で決めなくてはならない。今日が抗議のピークになっている。多くの意見をもらっているので精査して決めたいと話していました。

★県庁内の県政記者クラブに行きました。

 瀬谷西高校へ行く前に県政記者クラブに行って、要請文や賛同団体・者をまとめたものを渡しました。そこで幹事の共同通信の記者が言ってきたのは、2月には立憲民主党の山崎議員も瀬谷西高校に来ているので問題はないのではないかといった趣旨のことでした。しかし、2月は生徒も選挙権がなく、選挙直前ということでもなく、今回の事態とは違うというと、それはそうだと記者も言ってました。

山崎議員は取材に行ったようですが(彼のHPにアップされています)、今回の場合とは性格が異なるようにも感じます。

今回は中止になりました

今後、学校の「政治的中立性」をどう確保するのか私たちも考えていかなくてはならない課題だと思います。また、新聞には「誰も反対しなかったのか」という意見もありましたが、現在の学校の状況が意見を言いにくい、言っても反映されないシステムとなっていることも今後の課題として残っていると思います。これは決して瀬谷西高校だけの問題ではないと思います。

◆東京新聞報道 6/9




報告 6/2憲法審査会反対!国会前行動

 報告 6/2憲法審査会反対!国会前行動

6月2日(木)午前10時〜12時、衆議院憲法審査会が開かれているなかで、都教委包囲ネット呼びかけの憲法改悪反対!国会前行動が行われた。参加者22名。報告吉田さん

この日は、天気は良く、国会見学の児童・生徒が次々と来ていた。

児童・生徒たちに手を振ると、小学生の中には積極的に応える子たちがいた。

シュプレヒコールにも小学生はよく反応し、一緒にコブシを上げる子もいた。

中学生になると、教師の圧力か、友達どおしの抑制か、目に見えた反応は少ない。

しかし、大人たちよりはよく話を聞いてくれている。

都教委包囲ネットなので、発言者に元教師が多かったせいか、子どもたちがいるときには、子どもたちへ向け話をした。国会見学の子どもたちに貴重な印象・体験を残せたと思う。

その様子を写真で報告します。












2022年6月7日火曜日

6/13 神奈川県立瀬谷西高校での菅元首相の講演会に反対する

 6/13 神奈川県立瀬谷西高校での菅元首相の講演会に反対する

6月13日、県立瀬谷西高校が菅義偉元総理を呼んで、3年生を対象に講演会を開くという。「シチズンシップ教育」の一環だそうだが、参議院選公示直前に特定政党の政治家を招き、選挙権を持つ3年生を対象に行おうとしている。

抗議先

◆神奈川県教育委員会

〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1 神奈川県庁東庁舎

神奈川県教育委員会教育局指導部高校教育課(課長 増田) 

電話045-210-8240  FAX 045-210-8922


◆神奈川県立瀬谷西高等学校

〒246-0004 横浜市瀬谷区中屋敷2-2-5 副校長 井上

電話045-302-3536  FAX045-304-2909 


これは教育の政治的中立を露骨に踏みにじるものである。彼等は口を開けば「教育の中立性」と言って、教員が政権やその政策を批判すれば、圧力を掛け処分さえする。にも拘わらず、これほど偏った教育を公然とやって憚らない。

これを企画した学校関係者(自民党も?)らは、政権を途中で投げ出した無責任な菅元首相を高校生の前に立たせ講演をさせるという無見識、恥さらしなことを、どうして考えることができたのだろう、

また、それを臆面もなく承諾する菅氏も菅氏である。彼は講師として生徒の前に出る資格などはない。(深く反省を表明すれば別だが。)

全く恥知らずとしか言いようがない。

日本のこうした教育関係者と政治家の無見識、堕落、腐敗は、ここに窮まったとしか言いようがない。

このままでは、日本の教育は単なる政府の広報機関と化し、劣化し、世界の笑いものになるだけだろう。また将来の日本の人々からも笑われることになるだろう。

2022年6月6日月曜日

お知らせ 6・29都教委包囲ネット学習会



 

6・29都教委包囲ネット学習会

「会計年度任用職員制度」ってなんだ?

~職場・教育現場での非正規差別撤廃に向けて~


 日時:6月29日(水曜日)午後7時〜9時

 会場:杉並区産業商工会館 第1集会室

   (阿佐ケ谷駅・南阿佐ヶ谷駅から徒歩7分)

 主催:都教委包囲首都圏ネット (090-5415-9194)

プログラム

1、「会計年度任用職員制度」について 

 安田真幸さん(連帯労働者組合・杉並)

  1989年から杉並区や地域で働く常勤・非常勤労働者とと  もに合同労組を結成し活動。

  2017年以降、会計年度任用職員制度に反対に取り組み、労働基本権の剥奪阻止でILO提訴。

  2020年、制度開始以降も、現場で闘う人々と繋がって取り組みを進めている。

2、Oさんの発言

3、質疑応答


新学期を迎え、職場で「あれ?あの人がいない」と気付いた経験はありませんか。今年も、多くの非正規労働者が「今年度限り」と職場を追われました。正規職員には見えにくい現実です。都立高校で10年以上継続して働いてきた「会計年度任用職員のOさんも、一方的に解雇されました。

「非正規労働者は「安価で簡単に解雇できる労働力」として拡大され続け、労働者の半数になろうとしています。正規職員と同様の仕事を担いながら低賃金・不安定雇用に苦しんでいます。公務職場・学校現場も例外ではありません。

公務現場の非正規労働者の中には労働組合に加入し、職と労働条件を守るために闘ってきた人たちがいました。ところが2020年度から導入された「会計年度任用職員制度」は、労働基本権(団交権・争議権)は「公務員並み」に奪われ、実質雇用期限なしで継続雇用できた人たちが、「雇用期間は会計年度(1年)限り」を理由に「期限切れ解雇にさらされることになったのです。昨年度、都高教分会の分会長を担ってきたOさんは、都教委や校長にとって目障りだったかもしれません。

「会計年度任用職員制度」は、非正規差別賃金や期限切れ解雇を「合法化」するために生み出された制度です。ゆえに、「期限切れ解雇を跳ね返すのは容易なことではありません。しかし、基本的人権や社会的差別の撤廃を学ぶべき学校現場や公務現場でこんな差別雇用制度や不当極まりない解雇を許していいわけはありません。

 Oさんとともに都教委に異議申し立てをし、差別雇用制度を打ち崩していくための第一歩として、「会計年度任用職員制度」の問題点や現状を学ぶための学習会を開催します。奮ってご参加ください。

 


2022年5月31日火曜日

紹介  書評や演劇評 包囲ネット・事務局の渡部さんから

 紹介  書評や演劇評 包囲ネット・事務局の渡部さんから

■書評『ルポ 大阪の教育改革とは何だったのか』(永尾俊彦)=岩波ブックレット580円

この本は、大阪での橋下維新によるこれまでの新自由主義的「教育改革」に対し、ついに現場の校長の異議申し立て(久保敬校長の「提言」)が始まったことを紹介し、これまで進められてきた新自由主義的「教育改革」がいかに教育の名に値しないものであるかを、

簡潔にまとめられたものとして、大変意義のある本である。


久保校長は「提言」で、「学校は、グローバル経済を支える人材という『商品』を作り出す工場と化している」と述べている

また、大阪の元府立高校教員の井前弘幸さんは、今後さらに「GIGAスクール」構想が進めば、教育は「結局、個人の一生を政官財で管理する『人材カタログ』作り」というものになってしまうであろうと述べている。

この本では、アメリカでの新自由主義的「教育改革」とそれへの反対運動を取り上げた

『崩壊するアメリカの公教育——日本への警告』(岩波書店、2016年)も紹介されている。そして、著者・鈴木大裕さんは、久保校長の「提言」を読んだとき、「『いよいよ日本でも狼煙(のろし)があがったか』と思ったそうだ。」と述べている。

日本における新自由主義的「教育改革」の先頭を走る大阪から、それに反対する「狼煙(のろし)」があげられたことは確かだろう。

その久保元校長が、5月18日に「レイバーネットTV」に出演する。

 ●レイバーネットTV・第169号放送

<特集 : 維新の「競争教育」はアカン!大阪からのレポート>

・放送日 2022年5月18日(水)19.30一20.50(80分)

 YouTube配信サイト アーカイブ https://youtu.be/OawOYUg9ocQ 27分過ぎから教育についてが開始


■映画『教育と愛国』を観た

これは、2006年の教育基本法改悪以来、「民主主義教育」が愛国心を盛られた「国家主義教育」に改悪され、それ以来教育の国家統制がいかに強化されてきたかを告発し、日本の教育が現在どういう状況下に置かれているかを浮き彫りにするものであった。

 映画館(UPRINK吉祥寺)の小劇場はほぼ満員だった。

たしかに、現状を打破するのは困難である。しかし、この現状に心を痛め、何とか打開しようと、現在多くの人々が闘い、狼煙(のろし)をあげていることも確かである。

■演劇評 青年劇場の『真理の勇気~戸坂潤と唯物論研究会』

青年劇場の演劇を観た。その<ごあいさつ>の中には次のようなことが述べてあった。

★ロシアがそうであるように侵略戦争に歩み出した国は、内政で翼賛体制を強め、報道管制を敷き、反対勢力への弾圧を行います。1930年代の日本はまさにその状況の中にありました。

唯物論研究会が、岡邦雄、三枝博人、戸坂潤を中心に結成されたのは、満州事変の直後、1932年10月23日のこと。小林多喜二が築地署で殺されたのが翌年2月。そこから唯研が解散する1938年までの間に、中国での戦線を拡大しながら、近衛内閣の発足等で翼賛体制と強めていき、1940年の政党解散、大政翼賛会の組織に至ります。

 私たちがこの時代から学ぶべきことはまだまだ汲みつくせないのではないでしょうか。そんな思いをのせての公演です。

会場には満員ではなかったが、多くの観客が集まり終演後の拍手もしばらく止まなかった。

★この劇は、岩倉博氏が書かれた『ある戦時下の抵抗』(2015年、花伝社)をもとに作られている。そして主人公は哲学者・戸坂潤(1900~1945)である。

劇の中で、戸坂は繰り返し「科学的精神」、「唯物論」の重要性を述べる。彼は、『日本イデオロギー論』(1935年)(岩波文庫にある)の中で、当時の「日本主義」を批判し、次のようなことを述べている。

……「日本主義的イデオロギー程、範疇論的に云って薄弱な観念体系はない…薄弱な点の第一は、日本主義が好んで用いる諸範疇(日本・国民・民族精神・農業・<神ながら>の道・<神>・<天皇>・その他都合のよい一切のものの雑然)が、一見日本大衆の日常生活に直接結び付いているように見えて、実は何等日常の実際生活と親和・類縁関係がない、ということだ。…

――日本の国粋主義イデオロギーの範疇使用法における弱点は、寧(むし)ろその古代主義(Archaismus)とでも云うべきものの内に横たわる。国粋的な体系を建設するためには、現代の国際的な(普通外来欧米思想と呼ばれる)範疇では都合が悪いのでわざわざ古代的範疇が持ち出される。国学的範疇や<絶対主義>的範疇が之(これ)である。

処(ところ)がこの古代主義は往々脱線して凡(およ)そ国粋とは関係のない遠い云わば国粋的外来思想への復帰をさえ結果する。漢学的、シナ仏教的、原始仏教ーーバラモン的、

範疇をさえかつぎ出そうとするのである。

……それは如何にももっともらしく意味ありそうなポーズを示す、ところが実はその内容に這(はい)入って見るとほとんど全くのガラクタで充ちているのである。

これらの指摘は、最近の「愛国心」や「日本人」強調の動きにも当てはまるであろう。そこには「科学的精神」は見られないのである。

★岩倉氏の本の中には、当時『日本唯物論史』(1936年)を書いた永田広志(1904~1947)の名も出てくる。彼はその書で、江戸時代以降、昭和初期までの唯物論の導入・変遷をまとめている。

江戸時代については次のような記述がある。

戦国時代以来の西洋医学の移入、次に洋学の禁止、更に徳川中期における西洋自然科学の研究の解禁、西洋医学や天文学の活発な移入、進歩は、それぞれ各時代の歴史的条件、社会的必要によって制約されたものであって、徳川時代の後期における洋学の著しい進歩の原因を、単にそれに先行せる儒学に帰すのはもちろん誤謬である。

儒教の陰陽五行説の如き自然哲学は洋学の移入の妨害物でさえあった。

だがそれにも拘わらず、儒合的理主義が、その仏教的神話に対する批判の精神が、西洋自然科学の受容を容易にした一つの条件であることは疑われない。

そして徳川時代の後半に、ヨーロッパの自然科学、なかんずく天文学がかなり深く知られてくると共に、山片蟠桃(ばんとう)の如き思想家は、地動説に基づいた自然科学的宇宙論の立場から東洋古来の神話的自然観の迷妄を暴露した。

同時に彼はその自然科学的世界観に依拠して、従来の儒者による仏教的神話観念に対する批判を無神論にまで徹底させた。

★明治以降、唯物論的思想が重要な潮流になるが、そこでは福沢諭吉、加藤弘之、中江兆民、堺利彦、幸徳秋水、山川均、三木清、河上肇らが検討され、次のように述べられている。

「現在では日本の唯物論哲学者は、デボーリ派および機械論者に対するソヴェート哲学者の論争の意義を認め、デボーリ主義的および機械論的誤謬を克服しようと努力しているとはいえ(・・・)、総じて唯物論哲学はマルクス主義的な経済的、歴史的研究から立ち遅れているのみでなく、福本イズムの流行時代と異なって著しくアカデミックとなり、又は自由主義的論壇に寄生し、「哲学者」は労働者の生活と運動から遊離している。」

そうした中で、唯物論研究会も弾圧され、解散を余儀なくされ(1938年)、科学的精神は忘れられ、日本はその後日中戦争(1937年)、太平洋戦争(1941年)へと突き進み、戦争の惨禍を起こす結果になった。

戸坂潤は、1940年に起訴され、1944年には大審院で懲役3年が確定し、終戦直前の1945年8月9日長野刑務所で獄死した。しかし彼は1942年にはすでに、「日本を敗戦の憂き目から救うためには、人民政府を即刻樹立して、今の戦争挑発者どもを強制的に職場に徴用しなければならない。そのためにも戦犯者どものリストを詳細に作っておくべきだ」と述べていた。

★ところで、唯物論研究会を立ち上げる時に三枝博音氏も大きな役割を果たした。彼は当時、江戸時代の唯物論者であった三浦梅園を研究、『三浦梅園の哲学』(1941年3月15日初版)を執筆中だった。彼は戦後も活躍し、『日本の唯物論者』(1956年)も書いている。


ところで、私ごとで恐縮であるが、私は彼らの唯物論的業績に学び、三浦梅園に関して、『敢語と梅園哲学の評価』(2014年)と『玄語』の拙い現代語訳(2021年)を出した。

「戸田玄」は私の筆名である。

現在、日本科学者会議の会員任命拒否に見られるように、日本社会は再び、政府の政策に異を唱えるような科学は排除・弾圧の対象になってきた。

しかし「科学的精神」は、人間の歴史において地下水のように尽きることなく流れており、

それをなくすことは誰にもできないのである。

2022年5月27日金曜日

お知らせ 6/12 ドキュメンタリー映画上映会

 お知らせ 6/12 ドキュメンタリー映画上映会


『“私”を生きる』(土井敏邦監督)上映会と

映画『教育と愛国』上映と斉加尚代監督トーク

―「教育の統制」「教育現場の右傾化」に教師はどう抗ったのか―

2022年6月12日(日)

13時30分~16時40分

日比谷図書館/コンベンションホール


新型コロナ感染拡大防止のため予約制となっています

会場からの要請により、感染者が出た場合に後日連絡できるよう、参加を希望される方は必ず連絡先(氏名・メールアドレス・電話番号)をご記入ください。

予約先

doitoshikuni@mail.goo.ne.jp

(定員200名に達した時点で締め切らせていただきます)

2022年5月24日火曜日

5/23、東京五輪公式記録映画の試写会への抗議行動の報告

5/23東京五輪公式記録映画の試写会への抗議行動の報告

5/23に東京五輪公式記録映画の試写会が六本木ヒルズにある「TOHOシネマズ六本木」で行われました。吉田さんの報告です。

















NHKの番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、この映画作りが、「ドキュメント映画」ではなく東京五輪礼賛映画であることがわかりました。

五輪に反対する人たちにきちんとした取材もせずに、「金をもらって反対していた人たち」などとウソとごまかしで誹謗した立場から作成されていることが分かりました。










都教委包囲ネットは千駄ヶ谷のJOCへの抗議行動を無断で撮影され、「金をもらって反対していた人たち」のように描かれたので、NHKや河瀬直美監督に質問と面会を求めても逃げ回るだけで、NHKに出向いて抗議しました。しかし、真摯な対応が全くありません。

そんな状況でつくられた「公式記録映画」を認めることは出来ません。

ということで、反五輪の会、おことわりんく、都教委包囲首都圏ネットワークが呼びかけた抗議行動が行われました。



14時、都庁前での抗議行動

16時、TOHOシネマズ六本木での抗議行動でした。(約20名参加)

2022年5月22日日曜日

6/2(木) 衆議院憲法審査会への抗議行動

 6/2(木) 衆議院憲法審査会への抗議行動

憲法改悪反対! 国会前の闘いに立ち上がろう!

日時:6月2日(木)午前10時〜12時くらいまで

場所:衆議院 第2議員会館前歩道

主催:都教委包囲首都圏ネット(090-541-59194)

衆議院では改憲派が3分の2を超え、憲法審査会が毎週開かれています。自公のみならず、維新・国民民主も積極的に審議に協力しています。しかし、憲法審査会の審議は名ばかりで、改憲に向けた既成事実のために開かれているのです。夏の参議院選挙後は、一気に改憲情勢が進むことは間違いありません。

国会周辺での、抗議の声をあげるデモも少なく、私たち都教委包囲首都圏ネットは、大きな抗議の声もなく、改憲情勢が進んで行くことに、大きな危機感を感じています。

なんとしても、憲法改悪の流れを阻止しなければなりません。仲間の皆さんに国会周辺での抗議行動を提案します。今こそ目に見える闘いが必要です。国会周辺で憲法改悪反対の声をあげましょう。

<スローガン>

憲法改悪反対!

憲法審査会を開くな!

戦争を改憲に利用するな!

自衛隊の憲法明記反対!

コロナを改憲に利用するな!

緊急事態条項新設反対!

戦争する国にさせないぞ!

誰も戦場には送らないぞ!

憲法審査会は衆議院は毎週木曜日10時~12時が定例開催です。

参議院は水曜日13時~15時が定例会です。この間は隔週開催です。

「戦争・治安・改憲」NO!総行動  主催の国会行動もあります。

5月25日(水)参議院 / 6月8日(水)参議院の予定 こちらにもご参加お願いします

抗議行動の時間は10時~12時です。間違えないように!

2022年5月21日土曜日

緊急のお知らせ 5/23のオリンピック映画試写会への抗議のスタンディングを

 緊急のお知らせ

5/23のオリンピック映画試写会への抗議のスタンディングを

いつまで続く!?オリンピック災害

嘘と捏造の公式記録映画やめろ!

5.23抗議スタンディング


5月23日、東京五輪公式記録映画の試写会が行われます。

公式記録映画に関しては、昨年末、監督である河瀨直美とそのスタッフによる制作風景を追ったNHK番組「河瀨直美が見つめた東京五輪」で 「反対デモに金で動員」 という捏造が行われました。

しかし私たちは、そもそも公式記録映画自体が、多くの破壊と犠牲の上に強行された東京五輪を美化し、歴史と記憶を捏造するためのものだと考えています。

この映画の公開に抗議するため、組織委員会のある東京都庁前と、試写会会場前でスタンディングを行います!

試写会はTOHOシネマズ六本木ヒルズで開催される。

多くの皆さまの結集を!

5月23日(月)

16:00~ 

  都庁第一本庁舎前(都庁通り)集合→スタンディング・都庁23階にオリンピック組織委員会が入居しています。

18:00~ 

  東京五輪公式記録映画試写会会場前スタンディング、TOHOシネマズ六本木ヒルズ前にて!

呼びかけ:反五輪の会、おことわりんく、都教委包囲首都圏ネットワーク

※最新情報は反五輪の会Twitterで更新します!行動参加予定の方は随時チェックをお願いします。

※ナショナリズムを象徴するもの、国旗の持ち込み、ヘイトスピーチはおことわりします。

2022年5月13日金曜日

八王子市の給食献立に「軍隊カレー」が出る。(その三)

 八王子市の給食献立に「軍隊カレー」が出る。(その三)

根津公子が出していた「質問・要請」書に5月9日、市教委から回答が届きました。「『海軍カレー』は料理名・商品名であり、それ以上でもそれ以下でもない」に固執した「回答」です。

 この言い方は、朝鮮を植民地にした日本政府が、植民地・併合そのものを問わずに、「朝鮮に鉄道を敷設したなど、いいことをたくさんしてきた」と言ってきたことと同じ思考だと私は思います。「海軍」を問わずに「郷土」や「文化」を隠れ蓑にするのですから。


■八王子・市教委からの回答                    市教委の「回答」は【回答】で示します。

2022年4月11日

八王子市教育委員会御中

                   根津公子(住所・連絡先を記す)


    「海軍カレー」を給食の献立にしたことについて

 まずは質問です。 

1.「海軍」とは「大日本帝国海軍」(旧日本海軍)、「海上自衛隊」のいずれを、あるいは両方を指すのか。

【回答1】「海軍カレー」は料理名です。

2.大日本帝国海軍が日本のアジア侵略の旗印であることは国際社会の認識であり、また、自衛隊については存在自体が憲法違反、あるいは自衛隊を派兵したことが憲法違反とする見解がある中、献立名を「海軍カレー」にしたのはなぜか。

【回答2】神奈川県の郷土料理として横須賀市の「海軍カレー」を紹介したものです。

3.自衛隊については憲法との絡みで容認できないとする見解があることを、市教委は認識しているか。

【回答31】市立小・中学校及び義務教育学校の全ての教職員は、任用時に「日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓う」旨を含む服務の宣誓をしており当該宣誓の履行に努めています。

4.日本の侵略戦争を反省し、自衛隊を容認しない家庭の子どもたちがこの給食をどのような気持で食べるかについて、検討したか。

【回答4】日本の食文化や郷土食を伝える取組以外のことは想定していません。

5.献立名が公表されてから時間が経ってはいないが、各学校から、教員から、この献立について質問や意見はあったか。

【回答5】学校からの問い合わせは受けていません。

6.八6王子市は食育教育に力を入れているとのことだが、「海軍カレー」についてどのように食育するのか。

回答6】日本の食文化や郷土食を子どもたちに伝える取組として、「和み献立」と称し、47都道府県の郷土食や、名産品を使用した料理を提供し、日本の風土やその土地に伝わる食文化を学ぶ取り組みです。

7.「海軍」を削除して「カレー」とするなど、至急に献立名や献立を再検討する考えはあるか。

【回答7】4月11日にご要望いただいたことを受け、教室で使用するものについては「よこすかの」という標記を加えるよう配慮しました。

8.小学校高学年用「はじめての防衛白書」(防衛庁・自衛隊作成)は子どもたちに手渡したか。あるいは今後手渡す予定はあるか。また、手渡した場合、学校ではどのように使うつもりか。

【回答8】『初めての防衛白書』に関して、国や東京都、本市から市立小・中学校及び義務教育学校に通知等は一切しておりません。

 つぎに要請です。

1.「海軍カレー」の献立について至急に撤回し、その旨を各学校・保護者に通知徹底すること。

【回答1】回答7の配慮を加え取組を終了しました。

2.今後の食育教育で「思想・良心の自由」に抵触することはしないこと。

【回答2】食育基本法に基づいて、子どもたちの健やかな心身の成長を支えられるように推進してまいります。

 今後とも、八王子市の教育活動にご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

以上

八王子市の給食献立に「軍隊カレー」が出た。(その二)

 八王子市の給食献立に「軍隊カレー」が出た。(その二)

根津さんが王子市教委に出した「質問・要請」書は以下の通り。

★★ 2022 年 4 月 11 日

八王子市教育委員会御中

           根津公 子(住所・連絡先を記す)

 「海軍カレー」を給食の献立にしたことについて

前略失礼します。

4 月 15 日の中学校給食献立に「海軍カレー」があり、「一口コメント」には「★和み献立~神奈川県~★横須賀市には、海上自衛隊の基地があり、「海軍カレー」は日本のカレーのルーツだと言われています。海上自衛隊では、毎週金曜日にカレーを食べる習慣があります。」と記します。

私は、「自衛隊」「海軍」を良いものとして子どもたちに意識づけることは価値観の押し付けであり、容認できません。

まずは質問です。

1.「海軍」とは「大日本帝国海軍」(旧日本海軍)、「海上自衛隊」のいずれを、あるいは両方を指すのか。

2.大日本帝国海軍が日本のアジア侵略の旗印であることは国際社会の認識であり、また、自衛隊については存在自体が憲法違反、あるいは自衛隊を派兵したことが憲法違反とする見解がある中、献立名を「海軍カレー」にしたのはなぜか。

3.自衛隊については憲法との絡みで容認できないとする見解があることを、市教委は認識しているか。

4.日本の侵略戦争を反省し、自衛隊を容認しない家庭の子どもたちがこの給食をどのような気持で食べるかについて、検討したか。

5.献立名が公表されてから時間が経ってはいないが、各学校から、教員から、この献立について質問や意見はあったか。

6.八王子市は食育教育に力を入れているとのことだが、「海軍カレー」についてどのように食育するのか。

7.「海軍」を削除して「カレー」とするなど、至急に献立名や献立を再検討する考えはあるか。

8.小学校高学年用「はじめての防衛白書」(防衛庁・自衛隊作成)は子どもたちに手渡したか。あるいは今後手

渡す予定はあるか。また、手渡した場合、学校ではどのように使うつもりか。

つぎに要請です。

1.「海軍カレー」の献立について至急に撤回し、その旨を各学校・保護者に通知徹底すること。

2.今後の食育教育で「思想・良心の自由」に抵触することはしないこと。

以上

八王子市の給食献立に「軍隊カレー」が出た!!   (その一)

 八王子市の給食献立に「軍隊カレー」が出た!!   (その一)

根津さんからの報告です。

私の住む八王子市の学校給食に「海軍カレー」という献立が供されました。

非常に問題と思い、市教委に申し入れをしました。(また、新聞2社には報道をお願いしましたが取り上げられませんでした。)

■「海軍カレー」の献立名に恐怖 ——子どもたちを戦場に駆り出すのか。市教委に行く

★4 月の八王子市立小中学校給食で「海軍カレー」が供されました。献立表を見て問題と感じた教員が退職した先輩教員に伝えたことにより、私も知りました。

Web 上で閲覧すると、献立名に「海軍カレー」とあり、

「一口コメント」には「★和み献立~神奈川県~★横須賀市には、海上自衛隊の基地があり、「海軍カレー」は日本のカレーのルーツだと言われています。海上自衛隊では、毎週金曜日にカレーを食べる習慣があります。」と記します。ぞっとしました。「戦争への道」はここまで進んでしまったかと。至急撤回させねばと思い、4 月 11 日に M さんと市教委に質問と要請に行きました。

★八王子市学校給食課の女性職員 A さんが対応した。

・根津

私たちは、「海軍」の献立名が「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書いた憲法に違反すること、折しも、ロシア・ウクライナ問題が緊迫しており、また、小学校高学年に向けて「はじめての防衛白書」(防衛庁・自衛隊)が昨夏に出される中、子どもたちを戦場にかりたてようとしての献立名なのかと恐ろしく思って来たのだと言いました。「自衛隊」「海軍」「軍隊」については、国民の間で意見が分かれるなか、それを献立名にすることは一方の価値観を押し付けることであり、公立学校がしてはいけないこと、私企業がこの名称を使うこととは異なることとも言いました。

・A さんは、

「2017 年度から『郷土料理』を毎月一県ずつ紹介してきて、4 月は神奈川県の番だった。神奈川県には有名な郷土料理がなく、調べていく中で三浦市の『海軍カレー』に出会った。三浦市が町おこしとして勧めているとあったので、これに決めた」のだが、「今お聞きしたようなお気持ちを推しはかっていなかった。深掘りしないで決めてしまった。こうした声をお聞きできてよかった」「給食には『食育』が入ってきたので、その担当には指導課も入っていて、『海軍カレー』の献立名についても、指導課に情報提供し合議し決済は通っている」。こうしたやり取りを経たうえで、「指導課と検討してなるべく早くに回答する。根津に電話を入れる」とのことでした。

・A さんから電話が入いりました。( 4時間後)そして、根津とのやり取り

上司と話し合って決めた」と言って、案の定「深掘りしないで決めてしまった」という反省の気持ちはみじんもなくなっていました。「原則、『海軍カレー』でよいがウクライナの現状況があるので『よこすか海軍カレー』とする。『海軍カレー』は横須賀市が街おこしとして行う食文化であり、『海軍カレー』は固有名詞であるから献立名として使って問題ない。『自衛隊』『海軍』を肯定する考えは市教委にはない。全国学校栄養士協議会(=個人参加)も『海軍カレー』を献立にあげている。ネットで検索しただけだが」という。

根津が、献立名に「よこすか」を付け加えたことを子どもたちにどう説明するかを聞いたところ回答がない。しかし、次のようにAさんはつけくわえました。

「『海軍』を入れることに疑問を持つ人もいるようなので横須賀市の町おこし料理であることを明確にするために『よこすか海軍カレー』と献立名を変更しました。『海軍』を称賛するものではありませ。」と。

根津が、「食育」として校長に話してもらうようにしてほしい」と提案したところ、

★Aさんの上司である T 課長に電話を交替。                  課長も同じことしか言わず、しかし「再度検討します」とのことでした。

数分後「検討した結果」として「校長が説明したら、逆に戦争を礼賛してしまう危険があるかもしれない。したがって、校長が説明することはしない。献立名の変更だけを伝える。」との回答。

根津が、「私のように、子どもたちが軍隊に行かされるというような危機感を持つ保護者・市民の声には耳を貸さないのか」と質したが、返事はありませんでした。

根津は、「質問と要請」書を提出していますが、1 か月近くが経とうとしているのに、「回答」がありません。市民をなめ切っている、としか思えません。

私たち二人だけではなく、給食に提供された後ではあるが、市民団体やT 教組も抗議・申し入れを行いました。

2022年5月9日月曜日

●映画紹介「教育と愛国」(斉加尚代監督)

  ●映画紹介「教育と愛国」(斉加尚代監督)

ここまで来た「教育」への政治介入〜5月13日から全国公開

レイバーネットから

http://www.labornetjp.org/news/2022/0425eiga


根津公子(「君が代不起立」教員)の投稿

 「子どもが主体」であるはずの学校教育が、21世紀に入って急速に政治利用のための学校教育になってしまったことを、映画は明確に示している。その象徴的出来事が、育鵬社の中学校歴史教科書の登場だった。同書を執筆した伊藤隆・東大名誉教授は、「ちゃんとした日本人をつくる=左翼ではない」が執筆の目標で、歴史から何を学ぶかの質問については「学ぶ必要はない」という。そして安倍政権を高く評価する伊藤教授は、「最終的には憲法改正」をしてほしかったが、それが「できなかったのは残念」とまで言い切る。このドキュメンタリー映画は、近年の教科書検定をめぐる攻防を追いながら、政権与党による教育の政治介入に強く警鐘を鳴らしている。

 民衆の歴史に視点を当てた「学び舎」の教科書を採択した私立中学校に「反日極左の教科書を即刻中止」との脅迫はがきを送った首長は、「尊敬する人から」声をかけられ「教育再生会議の長として送った」と言うが、「学び舎? 知りません」。森友学園元理事長は、「当時は日本会議の幹部であったから、指示に従った」「(はがきを)執拗に(送った)」と。やはり、教科書は読んではいない。これが、日本会議や自民党政権に与する側のやり方なのだと知った。この映像を記録し世に流すことは、脅迫葉書のように監督の斉加さん自身が、身の危険を覚悟しなければならないことなのだ。

 2014年、文科省は社会科教科書の検定基準に3点を追加した。「ア 特定の事柄を強調し過ぎないこと。イ(略)、ウ 閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には,それらに基づいた記述がされていること」と。すぐさま各社教科書は「日本固有の領土」と書き変えられ、地図帳に国境線が書き加えられ、隣国との話し合いによる解決の道を否定した。昨年は日本維新の会の質問に対する菅首相答弁書を閣議決定し、「従軍慰安婦」「強制連行」の言葉を教科書から消した。学問研究で得た史実ではなく、政府見解を「正解」とした教科書は、もはや国定教科書ということだ。教育への政治介入は学校教育にとどまらず、ジェンダーを研究する大阪大准教授への国会議員のバッシングに向かい、さらには日本学術会議の新会員任命拒否にまで及んだ。

 映画は、大阪・毎日放送ディレクターの斉加さんが2017年に制作した話題作・『映像’17 教育と愛国~教科書で今何が起きているのか~』が基になる。これを映画にしようと声をかけられたが、忙しさから諦めてきた。しかし、日本学術会議の任命拒否の事態に、俄然やらねばと思ったという。任命を拒否された岡田正則教授を訪ね、また、岡田教授の講演も記録する。

 私は2011年に定年退職するまで東京公立学校の教員で、「君が代」起立の職務命令を拒否したとして懲戒処分を受け続けた。それ以前にも「日の丸・君が代」「従軍慰安婦」の授業等で4回の処分を受けた。映画を観ながら、いま私が在職していたら間違いなく免職にされていたと思った。私自身は、処分され、右翼団体からの嫌がらせに遭いながらも、政権に加担せずに必要と考えることはほぼすべて授業等で取り上げることができた。まだ、時代が多少ともよかったからだ。

〔斉加尚代監督/2022年/日本/107分/配給 きろくびと〕映画は、東京では、5月13日(金) ヒューマントラストシネマ有楽町、シネ・リーブル池袋、UPLINK吉祥寺で公開。同日、京都シネマでも公開され、順次全国上映の予定。予告編は https://www.mbs.jp/kyoiku-aikoku/。また斉加さんが緊急出版された『何が記者を殺すのかー大阪発ドキュメンタリーの現場から』(集英社新書)も併せて読んでいただきたい。

お知らせ 『教育と愛国』の上映が13日(金)から始まります。

 お知らせ 『教育と愛国』の上映が13日(金)から始まります。

根津さんからです。

以前ご案内しました映画『教育と愛国』の上映が13日(金)から始まります。

アップリンク吉祥寺は11日までの作品の上映時間が表示されていますから、あと2日経たないと上映時間が表示されないようです。



















さて、それに絡んで下記の企画があります。

『教育と愛国』の監督である斉加さんをお呼びして、映画「“私”を生きる」上映と斉加監督トークが行われます。


「教育と愛国」斉加尚代 監督・トーク

        (聞き手・土井敏邦)

 【日時】612日(日) 午後1時30分~午後440分(休憩あり)

                (開場:午後115分)

 【場所】 東京都・日比谷図書館/コンベンションホール(地下)

 

 【参加費】 1000円 (種々の「配慮割引」もあります。予約時にご相談ください)。

 

【予約申し込み先】 doitoshikuni@mail.goo.ne.jp

(定員200名に達した時点で締め切らせていただきます)

 

(注意) コロナ対策として、参加を希望される方は

必ず連絡先(氏名・メールアドレス・電話番号)をご記入ください。

 

【主催】 土井敏邦 パレスチナ・記録の会

 【問い合わせ先】 doitoshikuni@mail.goo.ne.jp

 【以下にご留意ください】

コロナ感染拡大防止のために、会場では必ずマスクの着用をお願いします。また入口に用意する消毒液で手指の消毒をお願いします。

 

 

 


2022年5月4日水曜日

4/30 討論集会の<宣言>

 4/30  討論集会の<宣言>         

        若者を再び三度戦場に送るな!     

         改憲反対運動へ参加の呼びかけ


  昨年の衆議院選挙において改憲勢力が三分の二を超えました。こうした情勢を受けて岸田政権は明文改憲に向けて暴走しています。

 改憲の中身を論議する憲法審査会を毎週開催し、急ピッチで改憲に向けた手続きを整えようとしています。

 

 一方、実質改憲すなわち実体においての改憲が歴史を画する規模で進行しています。

 ロシアによるウクライナ侵攻と「台湾有事」を根拠に、自民党は防衛費のGDP比2%枠拡大、「敵基地攻撃能力」・「反撃能力」の所有と「指揮統制機能への攻撃」を提唱します。

 もはや「専守防衛」という建前をかなぐり捨てた先制攻撃が公然と主張されるにいたっています。

 

 私たち都教委包囲ネットは明文改憲・実質改憲に反対します。

 私たちは「日の丸・君が代」の強制反対、教育基本法改悪反対、緊急事態宣言反対、そしてオリンピック・パラリンピック教育反対の闘いを行ってきました。

これらすべての闘いは国家による教育支配を許さず、再び三度若者を戦場に送らないための反戦の闘いです。


 故に私たちが改憲反対の闘いに取り組むことは、あまりにも当然であり、むしろ義務だと考えています。同様に、国家による教育支配と闘う人々にとっても、改憲と闘うことは必然だと考えます。


  ロシアによるウクライナ侵攻は新たな戦争の時代への突入を予感させます。であるからこそ、私たちは改憲―戦争に反対する闘いが必要であると考えます。改憲はアジアにおける軍事緊張を高める行為であり、平和と安定をもたらすものではけっしてありません。

 これ以上、若者を戦場に送ってはならない! これ以上、若者の血を戦場に流させてはならない! 


  国家による教育支配と闘う皆さん!包囲ネットとともに改憲反対運動に取り組もうではありませんか! 団結と連帯の力で改憲反対、戦争反対を共に闘おうではありませんか!

          

               2022年4月                                                                           都教委包囲・首都圏ネット

            090-5415-9194

4/30 都教委包囲ネット討論集会の報告

<戦争反対!改憲阻止!4・30集会> 主催:都教委包囲・首都圏ネットワーク)が開かれた。       報告・渡部

主旨は、ウクライナ戦争を口実に軍拡・改憲の動きが強まる一方、反対勢力の足並みが乱れ、このままでは大変なことになる、<討論集会>を開き、いろんな意見を出しあい連帯の輪を広げよう、というものであった。

集会では、まず以下の二つのレポートが報告された。

①「明文改憲のねらいと進む実質改憲」

 (池田五律さん:戦争に協力しない!させない!練馬アクション)

②「憲法審査会、各党の改憲案、動きなど」

 (伏見忠さん:都教委包囲・首都圏ネットワーク)

いずれもこの間の動きを詳細にまとめたもので、ウクライナ戦争を口実に、軍拡・改憲が急速に進行しつつあることが明らかになった。

また、それらに対する反対勢力の動きが後退していることも明らかになった。

その後、討論になり、全員に意見を出してもらった。

その中で多かったのが、

「攻められたらどうすると言われるが、どう答えればよいか」という意見だった。

これに対しては、

〇日本も軍拡をすればアジアの軍事的緊張が高まり、日本は再び侵略国家になる。

〇若者はウックライナで起きている戦争の実態を見て「戦争は嫌だ」という反応が多い。

 かつて「非武装中立」と言っていた。この考えを出していかなければならないのでは。

〇ゼレンスキーは、男はウクライナ外に出さず武器を持たせ、女こどもにも火炎瓶を作らせたりしている。本土防衛のようなものだ。これでは人命を守れない。

〇ちゃんと反論できなければならない。たとえば。「主権侵害される」というが、日米安保は日本の主権を侵害している。しかし多くの人は何とも思わない。日米安保のことを  問題にしなければならない。

〇「攻められたら・・」は乱暴すぎる言い分だ。日本はそうはなっていない。また武器を      取って戦えない人間は多い。「戦って守る」などとは言えない。

〇「攻められる理由があるから攻められる。理由を作らないことが大事だ。しかし日本は責められる理由を沢山作っている。アメリカの言いなりになる状態だ。これをどうやって破るかだ。

〇「どこが攻めるのか。」台湾の人だって攻められると考えている人はそんなにいない。

「非武装中立」ということをもう一度考えてみることだ。

〇アメリカの世界戦略に基づいて戦争が起こされている。アジアでも、クアッドとかオークスとかで準備されている。日本は「攻められる」のではなく、アメリカと一緒になって「攻めようとしている」のだ。そして戦争になれば最前線基地となり多くの犠牲が出るだろう。それを知らせなければならない。

などの意見が出された。結論は出なかったが、これらの意見の中には、今後の参考になるものもあるのではないだろうか。

集会では最後に、「若者を再び三度戦場におくるな!改憲反対運動への参加の呼びかけ」を参加者一同で確認、今後も連帯して討論を重ね、闘って行くことになった。

そのためにも、「攻められたらどうする」を打破しなければならない。またそのためにも、戦争が世界中の人々の生命と生活を脅しつつあることを暴露し、世界中で「戦争反対!」の声を大きくすることが重要であろう。

2022年4月2日土曜日

3/31集会で出された 「君が代」処分を理由とした再任用不合格に抗議する声明

  3/31集会で出された

「君が代」処分を理由とした再任用不合格に抗議する声明


1月19日、東京都教育委員会(都教委)により、1名の都立高校教員が校長を通じて再任用の不合格を告げられた。当該教員が定年を迎えるに当たり再任用を申し込んだ2019年以来3回にわたって、毎年繰り返されてきた「懲戒処分歴がある職員に対する事前告知」の内容を強行したものである。これは以下のように幾重にも許しがたい暴挙であり、私たちは断固として抗議するとともに再任用不合格の撤回を要求する。


まず、「事前告知」において問題として挙げられている処分は、2016年の卒業式における不起立に対する戒告処分であるが、当該処分については現在その撤回を求めて裁判を行っている係争中の案件であるにもかかわらず任用を打ち切ることは、裁判の結果如何によっては都教委が回復不能の過ちを犯すことにもなりかねない。


また、すでに戒告処分によって不利益を被っている者に対して任用をも奪うことは、二重罰と言っても過言ではなく、これが容認されるならば行政処分の中で最も軽いとされる戒告処分が免職にも相当することになる。


さらに、「事前告知」では卒業式での不起立に対する戒告処分が理由として言及されていたにもかかわらず、今回の不合格通知に際しては理由すら明らかにされなかった。校長からの問い合わせに対しても、「判定基準を満たさなかった」とのみ回答した。しかも、再三にわたる私たちの要請や質問に対して、都教委は「合否に当たり、選考内容に関することにはお答えできません。」との回答に終始しており、任用を奪うという労働者にとっての最大の権利侵害に対して理由すら明らかにしない姿勢は、任命権者としての責任をかなぐり捨てたという他はない。


何よりも、卒業式での不起立は一人の人間として教員としての良心の発露であり、過去の植民地支配や侵略戦争、それに伴うアジア各国の人々と日本国民の犠牲と人権侵害の歴史を繰り返さないため、憲法と教育基本法の精神に基づいてなされた行為であると同時に、憲法が規定する思想良心の自由によって守られるべきものである。


「10・23通達」発出以来今日までの18年半の間に、通達に基づく職務命令によってすでに484名もの教職員が処分されてきた。この大量処分は東京の異常な教育行政を象徴するものであり、命令と処分によって教育現場を意のままに操ろうとする不当な処分発令と再任用の不合格に満身の怒りを込めて抗議し、その撤回を求める。


あまつさえ都教委は再三にわたる被処分者の会、原告団の要請を拒んで紛争解決のための話し合いの席に着こうともせず、この問題を教育関係者自らの力で解決を図るべく話し合いを求めた最高裁判決の趣旨を無視して「職務命令」を出すよう各校長を指導し、結果として全ての都立学校の卒業式・入学式に際して各校長が「職務命令」を出し続けている。それどころか、二次~四次訴訟の判決によって減給処分を取り消された現職の教職員に対し、改めて戒告処分を発令する(再処分)という暴挙を繰り返し、再任用の打ち切りまで強行するに至っては、司法の裁きにも挑戦し、都民に対して信用失墜行為を繰り返していると言わざるを得ない。


東京の学校現場は、「10・23通達」はもとより、2006年4月の職員会議の挙手採決禁止「通知」、主幹・主任教諭などの職の設置と業績評価制度によって、閉塞状況に陥っている。「もの言わぬ教師」が作り出されるとき、平和と民主主義は危機を迎える。


私たちは、東京の学校に自由で民主的な教育を甦らせ、生徒が主人公の学校を取り戻すため、全国の仲間と連帯して「日の丸・君が代」強制に反対し、不当処分撤回・再任用打切りの撤回を求めて闘い抜く決意である。この国を「戦争をする国」にさせず、「教え子を再び戦場に送らない」ために!


2022年3月31日

四者卒業式・入学式対策本部

(被処分者の会、再雇用2次訴訟を語りつぐ会、予防訴訟をひきつぐ会、解雇裁判をひきつぐ会)

連絡先:対策本部長 川村 佐和

3/31 卒業式総括/再任用打ち切り抗議総決起集会

3/31 卒業式総括/再任用打ち切り抗議 総決起集会

3月末に毎年行われてきた卒業式闘争総括集会が、3月31日、池袋のとしま区民センターで、60名の参加で行われました。

主催は、四者卒入学式対策本部(被処分者の会、再雇用2次訴訟を語りつぐ会、予防訴訟をひきつぐ会、・解雇裁判をひきつぐ会)



                 





  




現在では、ウクライナ戦争により、改憲と戦争準備が急速に進み、「教基法改悪」や「日の丸・君が代」強制は戦争への道・国威発揚の、まさにその前段だったということが良くわかります。

この4年間、不起立者はゼロで、現場では疑問を持たない若い教員が増えているとのことでした。ただこのように闘いの火を消さずにいる人々がいることは大事なことだと思いました。












1.今のところ、卒業式での処分は今年もなさそう。

2.再任用打ち切り問題で、川村さんが詳しい報告。

3.大阪の「2017再任用拒否国賠訴訟」勝利判決について、澤藤弁護士が解説。

4.東京「君が代」裁判五次訴訟について

①原告からの報告(代表3名)

②平松弁護士からの説明

などがなされました。



              

            

                                                                                 最後に「君が代」処分を理由とした再任用不合格に抗議する声明を確認しました。

(※今年も北村小夜さんが参加されました。)



2022年3月31日木曜日

お知らせ 4/30に戦争反対・改憲阻止の<拡大討論集会開催



 お知らせ 4/30に戦争反対・改憲阻止の   <拡大討論集会>開催

 主催は都教委包囲・首都圏ネットです。スケジュールに書き込んでおいてください。

    





2022年3月4日金曜日

都教委包囲ネットは「警察法改悪」に反対します。

 都教委包囲ネットは「警察法改悪」に反対します。そして、その闘いをしている賛同団体となりました。

都教委包囲ネット事務局は、青木さんからの提起を受けて、この問題に取り組むことにしました。

以下、青木さんの内閣委員会議員へのFAXを紹介します。

国家警察(特別高等警察・国家秘密警察)の誕生に道を拓くサイバー警察局・サイバー特別捜査隊の新設に反対します。 

サイバー警察局・サイバー特別捜査隊は独自の捜査権限を持った国家警察の誕生を意味します。戦後の警察は、自治体警察(都道府県警察)が原則です。

警察法改正の内容がきわめてあいまいで拡大解釈の余地が大です。「重大サイバー事案」が大きな網かけが出来る文案です。

「サイバーセキュアリティが害されることその他情報技術を用いた不正な行為により生じる個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、又は害するおそれのある事案」とは何にでも適用が可能です。

インターネットを使ったあらゆる情報発信に広く網がかけられる内容になっています。

そんなことはない、と言うかもしれませんが、問題なのは「害するおそれのある」かどうかの判断を国(=警察庁)にゆだねていることです。

新設されるサイバー警察局・サイバー特別捜査隊が国民のあらゆる情報を一括管理・監視するシステムがつくられるおそれがあります。

国内だけでなく海外で捜査活動ができる内容になっています。国際紛争の原因を新たにつくり出すことになります。

デジタル監視国家に道を開き、新たな国際紛争の原因をつくることもなりなねない、警察法の「改正」に絶対反対です。

2022年3月2日水曜日

2/25都庁への抗議行動の時の青木さんの発言

 ◆2/25都庁への抗議行動の時の青木さんの発言

オリンピック強行に関かる青木茂雄さんの発言を紹介します。










オリンピック開発は東京の自然破壊だ!

東京オリンピックは終わったけれども、オリンピックを口実とする都市開発は終わってません。今、都庁舎の壁面から、例のオリパラのマークはなく、その代わり奇妙で不格好な大きなポスターが貼ってあります。書体の異なるTOKYOという文字が2つ大書され、その間に小さな文字で「Old meets New」とあります。新宿駅を降りた後から、地下道にはそのポスターが連続した貼られていました。何やら浮世絵風のものもあり、江戸趣味のようなものもあります。東京都はいったいまた何を始めようとしているのか、いぶかりましたが、この都庁舎の前に来てみるとピンときました。古いものをどんどん新しくしようという意味のようです。

これ、ポストオリンピックの大規模な都市開発の合言葉ではないのか、と考えてみると合点がいきました。1964年の東京オリンピックがそうであったように、2020のオリンピック招致もゼネコンなど大資本主導の東京の大規模再開発がそもそもの目的でした。発案者は言うまでもなくこの前死去した石原慎太郎元都知事です。石原慎太郎という人物は、思想内容は明らかな保守反動ですが、その人となりは根っからの新しがり屋で、古いもの、古ぼけたみすぼらしいものは容赦なく破壊し、その代わりに奇妙奇天烈な上物をつくって喜ぶというメンタリティの持ち主だろうと思われます。この人は、「伝統」traditionや「保守」conservationの意味をまったく理解しない、自己顕示欲の固まりである元祖「太陽族」がそのまま年老いていったようなものです。彼の人となりは、最近出版された「石原慎太郎短編集」を読んでみるとよく解ります。よくもこんな人物が4期もの長きにわたって都知事をつとめられたと思います。 

その石原慎太郎が都知事をつとめた間に東京都の行政に根付いたものが、上意下達・弱肉強食の行政と、古き良きものを情け容赦なく破壊する開発行政です。前者が「日の丸・君が代」の強制と進学校優先の学校再編です。後者の典型が築地市場解体であることは言うまでもありません。

 都知事が代わっても、この路線は東京都の行政に構造化されてしまって、拡大再生産されるばかりでした。その集大成が2020東京五輪です。

神宮外苑の森の一角は都営住宅とともにすでに破壊されてしまいました。ところが、それで終わらずに、さらに1000本近くの樹木の伐採が計画されていることには怒りを禁じ得ません。風致地区による高さ制限の規制を都自らが外し、そこにありきたりの商業施設を建てることは、公有地を金儲けの手段とする身売りにも等しいものです。絶対に許すことはできません。

 神宮外苑だけでなく、最近、公園の整備と称して都内各地で公園の樹木が伐採されていることを目撃しました。この近くでは新宿中央公園の一角の樹林が伐採されて、そこが意味不明の芝生広場となっています。樹林があることがなぜか邪魔物扱いされています。

渋谷の山下公園も地味ながら都会の貴重な樹林地でした。しかし、そこの樹林も民間ディベロッパーの手にかかってすでに大半が失われ、そのあとがまるで遊園地のようになっています。

以前は東京にも自然環境保護条例により厳しい規制の網がかけられ、「緑の監視委員」という制度もあったのですが、いつのころからか、それらが骨抜きになり、それだけでなく現在では自治体が積極的に自然破壊に手を貸すようになっています。

 東京ではその転換は鈴木都政のころから始まりましたが、石原都政のもとで完全に骨抜きにされました。

 今、自治体も国も企業も口を開けば二言目には「SDGs」ですが、 実態はこんなものです。これでは『人新世の資本論』の著者斉藤幸平によって「いちじくの葉」と言われてもしかたありません。