包囲ネット２/４集会の報告 その二

 ◆包囲ネット２/４集会の報告　その二

講演後、都教委包囲首都圏ネットワークから、新型コロナが日本にきた2001年1月から

2023年2月までの活動が報告されましたが割愛します。

その後の「現場からの報告」は、・義務制の現場から

・高校の現場から

・個人情報・マイナンバー反対の取組（神奈川）

・国連自由権規約委員会勧告について

・改憲反対、軍備拡大反対闘争について

などがなされました。

★義務制の現場からの報告では、東京教組の役員の方が次のようなことを述べました。

　自分の頭で考えない教員が増えている。

　上が言うからこちらがやるという具合に。

　給食はいまでも黙食を続けている。

　統制型教育が加速している。

　防衛費倍増、安倍の国葬、スピーキングテストなどに一番現場が反応していない。

　現場からの声が上がってこない。危機である。

　なんとか現場と、また20代ともつながってやっていきたい。

★中学校の教員の方は、昨年多くの反対を無視して都教委が導入した英語スピーキングテ　ストの問題点をパワーポイントで説明してくれました。

　その＜見出し＞は以下のようになっています。

　・スピーキングテストとは何か

　・都立高校の入試に、この特典がプラスされる

　・作成しているのはBenesse（5億701万円）

　・ヘッドホンを使用したテスト

　・採点はフィリッピンで

　・テストは11月27日（日）（監督はアルバイト）

　・都内の公立中3生が受験申し込みは7月から

　・テスト当日の様子

　・まとめ今後に向けて

　都教委は、いくつかの「トラブルが報告されているものの、テスト自体は問題なく実施　された」と述べています。しかし、このパワーポイントをみると具体的に多くの問題が　あったことがわかります。

　しかも都教委は来年度は中学1、2年でも実施予定としています。

　もはや、東京の英語教育は業者（Benesse）が支配しつつあります。

　パワーポイントの原稿を添付しますのでご覧ください。

　非常に分かりやすいです。

★次に、高校現場からの報告ですが、定時制高校教員のOさんは、「国語教科書問題の波　紋・観点別評価」というレジュメを出してくれ、＜検定のツケを現場に背負わせる都教  委＞＜観点別評価への疑問と懸念＞について、その実態を報告してくれました。

・前者は、「現代の国語」の教科書の問題で、改定で「小説」を削ったのに第一学習者は　「小説」を掲載したところ、採択数が跳ね上がった。

　そこで他社から反発が上がり、都教委はその教科書で「小説」を扱う時には「読む」で　はなく「書く」領域で指導せよ、と指導した。

　その結果、ペアになっている教科書『高等学校　現代の国語』には「小説」が掲載され　ていないため、該当校の生徒は第一学年の授業では「小説」を読む学習権を剥奪される　ことになった。

・また前者では、観点別評価についても触れ、次のように述べています。

　国語の学習が「話す・聞く」だけ、「書く」だけ、「読む」だけで成立するとは考えに　くく、とくに高校では社会・経済・環境問題など生徒にとって未知の事柄について考え、　書かせるのだから、資料となる文章の読解ぬきにいきなり討論や論述はできない。

　・・・文科省は大学生の低学力を嘆くが、都教委はますます学力低下を招こうとしてい　るような気がする。国語教育の崩壊である。

渡部コメント

　まったく国語教育が滑稽な程に切り刻まれていることがわかります。「観点別評価」な　どというのは全く意味がありません。これが国語教育を面白くないものにしているのだ　と思います。

・後者については、前者と重なる所が有りますので割愛します。

★千葉の高校教員Iさんは、「『ロシアのウクライナ侵攻』から生徒は何を学ぶか？」

　という報告をしてくれました。

　Iさんは、「ロシアのウクライナ侵攻や岸田首相による　安保三文書改訂・防衛費大幅　増計画など戦争の足音が近づく今、学校での平和教育や憲法学習の重要性が増してい　　る」、「この戦争から学べる視点には以下の例がある」として

　①侵略されたら戦うか？降伏すべきか？非暴力抵抗か？

　②戦時体制（教育や情報統制・抗議弾圧）強化と刃？

　③徴兵されたらどうする？

　④かつての日本（戦前軍国主義）と同じ

　⑤反戦抗議運動の存在と弾圧

　⑥その他

　とし、4月15日の「朝日新聞」に載った「耕論　戦うべきか、否か？」の記事を紹介、

　「日本が侵略されたら、戦うべきか、否か？どうするか？あなたの意見を述べなさい」　というアンケートを取りました。

　その結果、

　「戦うべきでない」が予想以上に多く、70名中の40名。

　「戦うべき」は24名。という結果が出ました。そして、「さらなる生徒の意見交流が出　来なかったのが反省点である」と述べています。

　この実践は生徒たちに考えさせる貴重な実践だと思います。この資料も添付しておきま　す。

★その後

・個人情報・マイナンバー反対の取組（神奈川）

・国連自由権規約委員会勧告について

・改憲反対、軍備拡大反対闘争について

　の報告がありましたが、いずれもこれまで色々な形で報道なり報告がなされていますの　で割愛させていただきます。

★集会では、最後に

・「集会決議」、

・「スピーキングテストに対する特別決議」

　が採択され、

・2月9日の都教委要請行動

　（15時30分都庁第一庁舎前集合、16時第二庁舎16階の都教委へ）

・安保・原発政策の大転換反対諸闘争

　への参加が呼びかけられました。

都教委包囲首都圏ネットワークは、今後も情勢を切り開く活動を行っていきたいと考えています。全国のみなさん、共に闘いましょう。

包囲ネット２/４集会報告 その一

 包囲ネット２/４集会報告　その一

2月4日、都教委包囲首都圏ネットワーク主催の第19回「2・4総決起集会～学校から始まる改憲と戦争～」が、日比谷図書文化館・コンベンションホールで開かれ67人が参加しました。(渡部さんの報告です。)

★最初に、中央大学・池田賢市教授の講演がありました。

この講演内容は、テーマとはちょっと離れたような内容でしたが、私たちの教育にたいする既成概念を再検討することの重要性を教えてくれるものでした。戦争に向おうとする学校教育に対する根本的な問題提起でもあったように思います。

以下、レジュメに沿ってその内容の一端を紹介します。

■はじめに

　（教員が児童に「〇〇について、あなたの意見を書いてください」　という課題を出す例をあげて）　・・子どもたちにとっては「苦痛」・・・。なぜか。つまり、学校では、自分の意見を形成するのではなく、いかに他者（教員）が正しいとする答えを見出すかを子どもたちに強いていることではないか。

　こうして、「積極的に受け身（！？）」な人間が形成されていく。

１，自主性を育てると称して、実は権力関係を構築していく実践

（１）子どもたちに自身による「校則」の自主制定

　・・・現状の校則が禁止事項の羅列であるという点を批判的に検討せずに子どもたちに校則をつくるように促すなら、この取り組みは、非常に危険なものとなる。つまり、子どもたち自身に自らの自由を束縛する方法を考えさせることになってしまう。

・・

（２）「いいとこ探し」の実践

　・・学年当初のクラスづくり（友だちづくり）などでは有効だとの報告もあるが、恒常化すると、最終的には、相互監視システムを構築していってしまう。・・そもそも、なぜ「いいところ」を介さないと、横のつながりがつくれないのだろうか。・・・結局は、教員が「いい」と思うことを忖度して、子どもたちは、お互いを「評価」し合っているというのが現実である。

（３）教員の「うなづき」

　・・教員が頻繁にうなづくと、そのうち子どもたちは教員がうなづくようなことしか言わなくなっていく。・・要するに、他者の顔色を伺いながら話すようになっていく。・・他者がどう反応しようが、自分の意見を発言できなくてはならない。そのような環境をいかにつくっていくかが、いまの教育課題である。

２，日常の学校教風景の中に「人権」課題をいかに見出すか

　・・わたしは小学生のころ「忘れ物」が多い子どもでした。（と紹介し、それには理由があったことを語り）・・問題はつねに個別的・具体的に起こるが、それを通して、その問題を生み出す社会構造を見抜く必要がある。

３，「がんばる」ことを伝えようとして・・・

　ここには、「がんばって何かができるようになることが大切だ」という一元的な価値しかない。しかも、それは、いわゆる健常者と同じようなこと、あるいはそれ以上のことができるから、「障碍者だってすごい人たちなんだ」という障碍者差別にまみれた認識でしかない。

　・・なぜ、そのままの姿でその存在が承認されないのか。しかも、「がんばっている」かどうか、「できる」かどうかは他者からの評価であって、自己申告ではないのだから、・・がんばり続けるしかない。この発想が子どもたちを（教員も）精神的にも肉体的にも追い込んでいく。

４，社会構造への着目

　人権（・・）は、きわめて具体的な事象としてあらわれる。それは、決して抽象論ではなく道徳的な問題でもなく、社会的な課題。それは社会的な「構造」によって生み出された課題であって、個人的な心構えで解決するような問題ではない。

　・・わたしたちが生きているこの社会は差別社会（・・）であると認識することが大切になってくる。私たちの課題は、差別・排除を生み出していくメカニズムに気づき、そのような構造自体を変えていくことにあります。・・・学校は、差別構造の構築と維持に重要な役割を演じている。

５，差別は「関係性」の中で形成されてくる

　子どもの具体の姿を、複雑なまま引き受けること。実際の学校現場では、子どもたちは「評価のまなざし」にさらされ続け、個別の課題は「学校」というフィルターを通すことで、一元的な枠で同質化されていく。そのことを問い直す問題認識のあり方が重要になる。

６，個人的体験から差別の「構造」を問う。

（１）「早寝・早起き・朝ごはん」指導

　「朝食」チェックは、その子どもの「生活」理解がなければ、単に「食べたかどうか」　のチェックに終わってしまい、人権解決の課題に結びつかない。ただ「食べればよいわ　けではない。

（２）「いろんな」子がいた（いるはずだった）　（子どもたちの生活経験）

　　・・おんぶ紐で妹を自分の背中にくくりつけている同級生。私は自転車でダスキンの　交換へ。

（３）物には「正当な値段」がある。（社会のしくみを見抜くために）

（４）「下水」が整備されない。　（行政の対応の検討）

（５）「一言」の影響力。　（人々は影響し合っている）

　・・・具体的にいえば、親（あるいは「重要な他者」としての教員）の「一言」　の影響力。

７，「準備」ではない学びを

　今日、さまざまな教育政策、そして学校現場での実践を支えている発想には、「準備としての教育」と言う考え方がある。

　・・なぜ、いま学んでいること自体に意味がある、ということにならないのか。

　・・・子どもたちは、小学校に入る前から、ず～っと「準備」に追われている。

　一体いつ「本番」が来るのか。たぶん、それは来ない。なぜなら、自分の本心から立てた目標ではなく、「困るぞ」と脅されているだけなのだから。

　・・・

　「逆算」するのではなく、家庭環境と学歴、学歴と生活条件との間の相間関係を問題としなくてはんらない。このつながりを断ち切るような思考をしたい。そうでないと、教育への権利も生存権も確保されている状態とは言えない。（憲法違反の状態が続く）

おわりに

　いま、・・・教育を保障するはずの「制度」がかえって学びの権利を奪っている。・・おそらく教育が、優生思想を正当化する方向に進んでいってしまう。準備としての学びではなく、知ること、考えること自体に意議があり、それゆえに生活が楽しくなるような学校を、子どもと教職員とがともに創造できるような活動を模索したい。

・・「よくわからない」ことこそが大事だということ。わからないからこそ、子どもの声をきかなくてはならない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

いかがだったでしょうか。

目からウロコが落ちたのではないでしょうか。まさに池田さんは、子どもの実生活を注意深く観察しろ、そこには解決しなければならない社会的課題があると述べています。

戦前、農村恐慌で生活が苦しくなった地方で、教員たちは子どもたちの厳しい生活に寄り添って「綴り方教育」を展開し、子ども達とともに現実を直視する「生きた教育」を発展させました。いままた、新たな貧困と戦争前夜の日本社会で、再び時代に応じた「綴り方教育」が求められているのではないでしょうか。

次回は「現場からの報告」です。

緊急のお知らせ 本日と都教委へ申し入れ

 ■緊急のお知らせ

　2月9日の都教委要請行動

　15時30分都庁第一庁舎前集合、

　16時第二庁舎16階の都教委へ

           <行動提起>

昨年12月末岸田政権は、「安保関連三文書」を国会にも図らず閣議決定し、これまでの安全保障を大転換すると述べました。また1月13日には国会開会を待たず訪米し、バイデン大統領から高い評価を得ました。さらに1月31日にはNATOの事務総長と会談、東アジアにおいて、中国やロシアを相手にNATOと一緒に戦うことまで約束しました。現在、「台湾有事」にむけて、日米とNATOは急ピッチで戦争準備を進めています。立川にはオスプレイが飛んできました。「横浜ノースドック」にはアメリカの小型揚陸艇部隊が配備されることが決まりました。

私たちは今回の集会で「学校から始まる改憲と戦争

をテーマにしました。まさに「日の丸・君が代」強制がその出発点でした。だから私たちは「日の丸・君が代」強制反対、「10・23通達」撤廃の闘いの旗を降ろすことはできません。またこの間都教委が強行した業者任せの英語スピーキングテストについても引き続き反対の声を上げていく必要があります。　　

そして戦争準備反対・改憲反対闘争にも関わって行かなければならないと思います。

行動提起

（１）都教委要請行動

①卒・入学式での「日・君」強制反対。

②スピーキングテスト反対。

　　2月9日（木）15：30　都庁第一庁舎前（２F の歩道上）                                      集合

　　　　　　　　16：00　要請行動（第二庁舎16階、

                                  都教委  総務部前）

　　　　　　　　17：00　解散

（２）岸田政権による安保・原発などの大転換に反対する諸闘争に参加する。

地域での「草の根」からの取り組みも重視する。

　　岸田政権は三文書で、「国民の決意からはじまる」とか「自主的かつ主体的に参画できる環境を整えるなどと述べています。これは他でもなく、学校現場まで含めた国家総動員体制づくりに他なりません。私たちは連帯して大きな反対の声を上げていかなければならないと思います。ともに闘いましょう。

１２/１８東京新聞記事 スピーキングテスト公正ではない

 １２/１８東京新聞記事　スピーキングテスト公正ではない

お知らせ 2023.2.4 包囲ネット総決起集会

 お知らせ　2023.2.4　包囲ネット総決起集会

　

◆12/16 閣議決定で「安保３文書」改定---国家を前面に出す

 ◆12/16 閣議決定で「安保３文書」改定---国家を前面に出す　　渡部さんのコメントを掲載します。

★戦後日本の教員たちは戦争の反省から、「教え子を再び戦場に送るな！」のスローガンを掲げ戦争につながる諸政策に反対してきた。

「勤務評定反対闘争」（1957～59年）時には「勤評は戦争への一里塚」と言うスローガンが掲げられた。

1960年の「安保闘争」時には全国各地で署名やデモに参加した。

そして、戦争のシンボルであった「日の丸・君が代」の強制には一貫して反対してきた。

しかし、1989年に文部省は「学習指導要領」に「国旗・国歌」を「指導するものとする」と記述し、1999年には「国旗国歌法」が成立した。

さらに2006年には1947年「教育基本法」が改悪され「愛国心」、「教育振興基本計画」が持ち込まれ、 2007 年には学力テストも実施された。

日本の教育は、＜民主主義教育＞から＜国家主義教育＞へと大きく舵を切られた。

職員会議での採決も禁止され、学校は上意下達の場となった。

★この間、日米の軍事的つながりも強まり、2014年には米軍普天間基地の辺野古移転が決まり、「集団自衛権」も閣議決定された。

20015年には「安保法制」（戦争法）が強行採決された。その後も日米の軍事演習や、米国兵器の爆買いが進み、自衛隊と米軍との一体化も進んだ。

★そして（戦争法）から7年目の今年（2022年）、ロシアの「ウクライナ侵攻」が起こり、

アメリカをはじめ西側諸国は一斉にウクライナへの武器支援をはじめた。

日本国内でも即時停戦を求める声よりも西側諸国と足並みをそろえる世論が強まった。

一方アメリカはこの10月、「国家安全保障戦略」で、中国を米国主導の国際秩序を作り替えようとする「唯一の競争相手」と位置づけ、「最も重大な地政学的な挑戦だ」と記した。

★そうした中で岸田首相は、臨時国会終了（12月10日）後、来年1月の通常国会を待たず、今のうちにと言わんばかりに、昨日（12月16日）、以下の安保関連3文書を閣議決定した。

　①「国家安全保障戦略」

　②「国家防衛戦略」（これまでは「防衛計画の大綱」）

　③「防衛力整備計画」

これを見ただけでも「国家」が前面に出てきていることがわかる。

そして、①の「Ⅰ策定の趣旨」には次のようなことが書かれている。

　「この戦略は国家安全保障の最上位の政策文書で、指針と施策は戦後の安全保障政策を実践面から大きく転換するものだ。

　国家としての力の発揮は国民の決意から始まる。

本戦略を着実に実施していくためには、国民が我が国の安全保障政策に自発的かつ主体的に参画できる環境を整えることが不可欠だ。

憲法9条では、

・「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

・「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

と書いてある。

にもかかわらず、公然とこのような文書が「最上位の政策文書」として出され、「実践面から大きく転換するものだ」と述べている。さらに、「国民が我が国の安全保障政策に自発的かつ主体的に参画できる環境を整えることが不可欠だ」とまで書いてある。

つまり、国会にも図らず、憲法の規定を一方的に公然と踏みにじり、国民に対して、これは「実践面から大きな転換するもの」だから、これに「自発的かつ主体的に参図するよう環境を整えることが不可欠だ」とまで書いてある。（マスコミや学校教育でもそのように

しなければならないと言うことだろう）

まさにこの文書は「大本営発表」の現代版であり、「国家総動員」に向けて「のろし」を上げた文書と言える。

★次にこの文書が述べている戦略の概略は、一言でいえば、先程紹介したアメリカがこの10月に出した「国家安全保障戦略」の日本版である。そのために、日本はそれに沿って役割を果たすと述べているのである。また、そのためには大軍拡と「敵基地攻撃能力」が

必要だと述べているのである。そしてその相手は中国・北朝鮮・ロシアなどになっている。

これはまさしく日米同盟による具体的な戦争準備に他ならない。

そして、それを貫くイデオロギーは、・「普遍的価値や国際違法に基づく国際秩序を擁護し、自由で開かれた国際秩序を維持・発展させる」（Ⅱ　我が国の国益）・「普遍的価値に基づく政策を掲げ、国際秩序の強化に向けた　取り組みを確固たる覚悟を持って主導していく」（Ⅸ　結語）などという表現に述べられている。

しかし、ここでいう「普遍的価値」とは何か。

それは「自由主義経済」あるいは「資本主義経済」のことだろう。しかし世界には「社会主義」国もあるし、社会主義を目指そうとしている人々もいる。したがってここではそれを否定しているのだろう。

★付け加えれば、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が自民党の議員などと結んだ「政策協定」では、改憲や反共が明示されていた。

「・憲法を改正し、安全保障体制を強化する

・家庭教育支援法及び青少年健全育成基本法の国会での制定に取り組む

・『LGBT』問題、同性婚合法化に関しては慎重に扱う

・アジアと日本の平和と繁栄を目指す「日韓トンネル」の実現を推進する

・国内外の共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢を阻止する

結局、イデオロギー的には、旧統一教会と同じ立場に立つということである。

それを「普遍的価値」というなら、それは極めて独善的である。また、「自由で開かれた国際秩序」というが、現在アメリカがやっている様々な国への「経済制裁」は露骨な「ブロック経済」を作り出している。

さらに、②の文書には、「法の支配に基づく」などという言葉も使われているが、アメリカがこれまでしてきたことや、日本の自公政権が現在やっている事こそ公然たる「（憲）法の無視・蹂躙」ではないか。

その他②、③についての具体的な批判は、多く語られているので割愛する。

★ところで、12月15日には、「敵基地攻撃能力」について、国会で賛否両派の集会が開かれた。その中で賛成する国会議員らによる集会には、自民・公明の他、維新・国民の議員も参加、日本会議国会議員懇談会の古谷会長は「安保環境は劇的に変わった。日本は中国、北朝鮮。ロシアに囲まれている」と強調した。（「朝日」2022・12・16より）

（戦争法からわずか7年）戦争に向けての翼賛情勢はすでにここまで進みつつある。

★戦後77年、（戦争法）7年、今年（2022年）は終に戦後政治の大転換の年となった。

日本・アジア・世界の人々にとっては、再び大戦争の時代が目の前まで迫ってきている。

しかし、この間の岸田首相の振る舞いを見ると、いずれも拙速で目前・場当たり主義と言わざるをえない。「新しい資本主義」しかり、「国葬」しかり、「旧統一会問題」しかり、いずれも成功したとはいえず、むしろその度、支持率は低下した。にもかかわらず今度は「安保関連三文書」をまた拙速に持ち出してきた。

これは、人々の生活を破壊し、人々の命を悲惨な戦争の犠牲にすることになる。まさに「目前・場当たり主義」の行く末、極みである。

★確かにこれへの反対運動はまだ大きく盛り上がってはいない。（むしろ小さくなっている？）しかし、私たちは闘いを堅持し、「草の根」（市民や労働者、地域）から、反対の声を粘り強く上げていくことが重要だろう。

★★「都教委包囲首都圏ネット」は、2022年2月4日（土）に

　＜学校から始まる改憲と戦争～教え子を再び戦場に送るな～＞を　テーマに「第19回　2・4総決起集会」を開く（チラシ添付）

★★「ひのきみ全国ネット」では、近く実行委員会を呼び掛け、　2022年7月23日に「第13回『日の丸・君が代』問題等全国学習交流集会」　を開く予定。

古代中国の「易経」には、当時の人々の知恵として、「窮まれば変じ、変ずれば通じ、通ずれば久し」と述べてある。

全国の仲間の皆さん、共に連帯して闘いましょう。

11/25 東京新聞報道 スピーキングテスト

 11/25　東京新聞報道　スピーキングテスト

都教委からの回答が不鮮明なのでアップし直す

 １１月２４日の都教委からの回答が不鮮明でしたので、アップし直します。

 スピーキングテストに関する質問及び都教委の回答　

　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 都教委包囲・首都圏ネット

　質問　　　　　

１．教育委員会の委員もしくは事務局職員は、採点基準の統一が困難なESAT-Jの採点を、複数採点者で実施するシミュレーションを事前に試みたことがありますか。

２． 教育委員会の委員もしくは事務局職員は、筆記試験などの採点基準の統一が困難なテストの採点を複数採点者でシミュレートしたことがありますか。　

 回答　

都教育委員会は、事業者と協定を締結し、採点者や採点の進捗を管理する体制が構築されていることを確認し、公平公正な実施を担保しています。(所管　指導部指導企画課)

　質問

３．ESAT-J実施にあたる業者選定について、競争入札は行われましたか、また、決定の基準は何ですか。

４．ESAT-J実施にあたっては、仕様書を特定して行ったと思いますが、仕様書の作成にあたっては、公平な採点基準の統一化や採点方法が困難な点に対して、具体的な対策や公平性の確保をするための基準を作りましたか。それは、どんな内容となっていますか。

　回答　

　事業者に求めるスピーキングテスト実施要件を定めた募集要項を公表し、技術審査委員会において、4件の提案から総合評価方式により審査を行い、決定しました。(所管　指導部指導企画課)

　質問

５．ESAT-Jの実施にあたって、ベネッセが優越的な地位を獲得しますが、不当に利益を得ることなく、教育産業の民間企業間の公正な競争が保たれるような方法を、どのように確保するのでしょうか。また、そのためにどんなことを行いますか。

　回答　

　事業者と締結している基本協定及び覚書において、利益相反行為を禁止しています。(所管　指導部指導企画課)

　質問

６．浜教育長は「記述式試験や面接試験など点数化しにくい試験は他にもある。できる限り公平な採点方法を工夫して準備しているが、よく説明して、実績を積み重ねて信頼を得ていきたい。」としていますが、どのように公平な採点方法を工夫して、どのように説明を行っていますか。

　回答

　採点は、大学の学位や英語教授法の資格をもつなど、高度な英語力と英語教育に関する専門性を有する者が、事前にテストの採点に係る研修を受講し、基準を満たした者のみが専任で行っています。

また、採点にあたっては、都教育委員会が監修した基準に従い、複数の専任者による採点・審査を経て結果を確認しています。(所管　指導部指導企画課)

　質問

７．受験生に、写真の提出をもとていることをはじめ、ベネッセには膨大な個人情報がわたると思われます。これら個人情報はベネッセによって適正に管理され、また、試験終了後には適正に破棄される必要があります。都教委は、個人情報の管理と破棄について、ベネッセとどういう契約を交わしていますか。また、適正に管理又は破棄されるのをどのように確認するのですか。

　回答　個人情報は、事業者と締結している基本協定及び実施協定に基づき、都教育委員会の監督の下、厳重に管理し、東京都教育委員会文書管理規則に基づき保存した後、削除します。　(所管　指導部指導企画課)

　質問

８．ESAT-J実施の立案にあたって、当該となる受験生やその保護者の意見を聞きましたか。また、生徒指導にあたる中学校の教員への意見聞き取りを行いましたか。

　回答

　検討委員会等において、外部有識者、区市町村教育委員会、学校関係者及び保護者からの多様な意見を求め、議論を行ってきました。また、アンケート等の方法により中学生からも意見を聴取してきました。(所管　指導部指導企画課)

　質問

９．ベネッセに対して、膨大な支払いが発生すると思われますが、都および当該受験生に対する費用の負担はどうなっていますか。

　回答                                                                

　東京都中学校英語スピーキングテストの受験料は、都教育委員会で負担します 。(所管　指導部指導企画課)

　質問

１０．都内の公立中学校では、民間試験GTEC(ベネッセ)を行っている自治体と行っていない自治体が存在します。ESAT-JとGTECは酷似していると言われますが、GTECを受けていない自治体の受験生不利になることはないでしょうか。また、それに対する対策をどのように講ずる予定ですか。

　回答  

　スピーキングテストは、過学習指導要領の目標を踏まえて東京都が決定した出題方針に基づき都毒自の内容で出題するテストです。

GTECの受験経験によりスピーキングテストの受験が有利になるという指摘に関して根拠が示されておらず、見解を述べる立場にありません。(所管　指導部指導企画課)

 　質問

１１．ESAT-Jの実施会場は、都立学校を使用しますか。都立学校を使用する場合は、都立学校の教職員に対してどのような業務を命じますか。また、実施日が平日であった場合は、都立高校の在校生の授業はどうなりますか。

　回答 

　スピーキングテストは、令和４年１１月２７日(日)に都立学校において実施します。会場となる都立学校の教職員には、施錠管理等を依頼しています。(所管　指導部指導企画課)

　質問

１２． ESAT-Jの実施は大変な困難を伴うことが予想されます。万が一不都合な事態が起きたら、都教委はどんな責任をとろうと考えていますか。

　回答 

　都教育委員会は、本事業を着実に実施します。(所管　指導部指導企画課)　　　

都教委の回答 スピ―キングテストの質問

 ８月２５日に都教委に出したスピーキングテストについての質問の回答が、なんと１１月２４日に届いた。多くの人の反対を押し切って１１月２７日に実施を強行するという２日前である。都教委の回答アップします。

１１月２４日に来た都教委の回答

１１/２４都教委定例会 根津公子さんの都教委傍聴記

  １１/２４都教委定例会　根津公子さんの都教委傍聴記

なぜ、都民の声を聴こうとしない？ ならば、説明責任を果たすべきでしょう

——スピーキングテストを巡って

 ★今日の都教委定例会は公開議題（報告）が2件だけだったので、傍聴しなくてもいいかとは思いましたが、明後日に迫るスピーキングテストの件で教育委員から何か発言があるかもと淡い期待を抱いて、傍聴しました。 

　皆さんご存じのように、公正公平な、採点ミスのないスピーキングテストは不可能だとして、元英語教師らでつくる「都立高校入試へのスピーキングテスト導入の中止を求める会」が23600筆の署名を、保護者の会が6700筆の署名をもって、他にもいくつもの団体がスピ―キングテストの中止を都教委に要請してきました。

　9月15日に開かれた都議会文教委員会では、「中学校英語スピーキングテスト結果の都立高校入試への活用の延期・見直しに関する請願」が、中止を求める世論に押されて「継続審査」となりました。

★さらには、吉良よし子議員（日本共産党）が今月１５日の参院文教科学委員会で中止を迫りました。吉良氏が大学入学共通テストへのスピーキングテスト導入を見送った理由を質したのに対し、文科省は「質の高い採点者の確保や正確な採点の担保などの実施上の課題が生じる」（大学入試のあり方に関する検討会議提言）からだと説明。吉良氏は、高校入試でも同様の課題があり、プレテストでも隣の音声が入るトラブルが発生するなど「何一つ解決していない」と指摘しました（しんぶん赤旗電子版11月17日）。

★9月22日に開催された都教委定例会では議題に「高校入学者選抜実施要綱」についての報告があり、ここでスピーキングテストがどう報告され論議されるかを傍聴しようとする人たちが押し掛け、抽選となり、私は外れて傍聴できませんでした。

　その議事録が公開されたので読んだところ、事務方は点数についての簡単な説明のみ。それを受けて、北村教育委員が一人、発言しました。「…スピーキングテスト、かなりの年数を掛けて準備をしてまいりまして、我々も教育委員会の中でずいぶん議論しましたし、ずっと議論してきまして、どういう方法がいいのだろうかということを、いろいろな専門家の御意見も伺いながら議論を重ねてまいりました」。他の教育委員からは発言がありませんでした。

議事録を読んで、少なくとも定例会では議論らしき議論はなされなかった。一体どこで議論したのか、このための非公開臨時会でも開いたのかと疑念は晴れません。中止を求める都民の声に、事務方からも教育委員からもスピーキングテストをする利点が語られたこともありません。説明すべきでしょうに。

　今日の定例会でも、スピーキングテストについて、どの教育委員からも発言はありませんでした。

★さて、今日の公開議題は、青島特別支援学校の改築工事に伴い校舎の住所を一時的に変更するという議案、及び、「来年度教育庁所管事業予算見積について（総括表）」の報告でした。

　昨年の「来年度教育庁所管事業予算見積について」では、主な新規事業の第1に「教育のDX化」を挙げました。DXとは、デジタル技術を用いることで生活やビジネスが変容していくことを言います。具体策は、

・「高校段階における一人1台端末の整備」（主は保護者負担）

・「知的障害特別支援学校向けの独自デジタル教材の開発」

・「最新のDX機器を導入して質の高い実習環境の構築など、新しい工業高校に向けた取り組み」

・「デジタルを活用した児童生徒の心のケア」（＝子どもの不安や悩みを早期発見、対応するために大学と連携してメンタル面での不安定さを可視化する質問回答ツールをモデル導入する）など。

第2に「共生社会の実現に向けた取組」をあげ、ここに、パラリンピアン等の学校派遣や大使館との交流推進等の実施など「オリンピック・パラリンピック教育のレガシー継承」を挙げていました。６年ぶりに教員たちはオリパラ教育から解放されました。

★今日の予算見積では新規・拡充事業として次に示すものを挙げています。見積額の高いものをあげます。

・JETプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）を活用した人材の配置　

・都立学校生の海外交流等の促進　

・教科「情報」の指導力向上に向け外部講師を活用した教員研修　

・公立中学校における不登校生徒支援に係る調査研究の拡大とソーシャルワーカーの配置促進　

・多忙な副校長の支援員や教員の授業準備等のサポートスタッフ配置の拡充　

・都立学校における太陽光発電設備等の設置を促進等。「都立学校生の海外交流等の促進」にはお金をかけるが、小山台、立川高校夜間定時制には金をかけたくないと、私には読めてしまいます。

★見積額は少なかったが、気になった事業が２つ。

一つは、《教員確保策の充実》として｢民間企業等から新たに教員になる方に対し学び直しができる講習を実施」「小中学校における教育実習生の受入環境整備に向けた支援を実施」です。「民間企業から」について、「転職する人への講習」と事務方は説明しました。

教員希望者が激減し、再任用の65歳定年を取っ払ってもなお、教員定数を満たさない中での苦渋の策なのでしょうが、これで改善されるとは私には思えません。私がいつも言っているように、都教委が教員の支配管理を止めれば、教員が誇りをもって働くことができるようになれば、「東京の教員になろう」と言う人たちは現れると思います。

もう一つは、「区市町村立学校・都立小中学校に対し、米粉パンなどを給食等で提供する食育の取組を支援」です。小麦粉高騰の折、米を学校給食に供することは現実的な策、推進してほしいです。かつては各学校に給食調理室があり温かい食事が供されていた（自校方式）のに、今はほとんどの地域で業者が入っての、安全性に疑問のある美味しくないセンター化給食にされてしまいました。私の体験上も、センター化給食の学校では、残飯が大量に出ました。都教委は再び自校方式を推奨、実施してほしいものです。

お知らせ １０.２３集会にお集まりください。

お知らせ　１０.２３集会にお集まりください。

　今年も「学校に自由と人権を！１０・２３集会」を行ないます。都教委の１０・２３通達（２００３年）から丁度１９年。長期にわたる闘いとなりましたが、一歩も引かず闘い続けます。是非集会を成功させたいと思っています。参考までにチラシの写真を送付します。（被処分者の会・近藤　徹さんからです。）

毎年、全国から「学校に自由と人権を！１０月集会」の団体・個人賛同を頂きました。今年もよろしくお願いします。団体賛同、個人賛同を広げて頂ければ嬉しい限りです。

集会実行委員会

東京新聞報道 スピーキングテストは中止せよ

スピーキングテストは中止せよ

 9/21　東京新聞　スピーキングテストについての報道

9/23 東京新聞

９/１４付 都教委から木で鼻をくくったような回答が来た

９/１４付　 都教委から木で鼻をくくったような回答が来た

★都教委包囲ネットは８月２５日に「国葬」に関する要請・質問書を都教育委員会に出した。そこでは、最後に、

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

１，安倍氏の「国葬」に強く反対すること

２，都立学校へ半旗の掲揚や、黙とうなどの弔意の強制は決してしないこと、また以下の　質問をします。

①、安倍家の葬儀に＜事務連絡＞を出したことを妥当だったと考えているのですか。

妥当だったと考えているのなら、その理由もつけて答えてください。

②、安倍氏の「国葬」を妥当だと考えているのですか。

　　妥当だと考えているのなら、その理由もつけて答えてください。　　　　　　　　）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーということを書いた。そして、回答期限を8月31日とした。

★しかし、その回答が期限まで届かなかったので、9月に入り2度ほど催促の電話を掛けた。それでも来ず、やっと9月14日付の回答が9月15日に届いた。

その内容は以下の通り。

１，２，については何の回答も無し。

①、②には、以下のような回答があった。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

①について、

東京都総務局作成の各局あての事務連絡による周知内容を、都立学校に情報提供のため、送付したところです。（所管　都立学校教育部高等学校教育課）

②について

国葬は閣議において決定されたものであり、東京都教育委員会はその決定に対し、妥当かどうか判断する立場にありません。（所管　総務部総務課）

私たちが要請・質問書を出してからすでに20日以上もたってから、まともに質問に答えず、木で鼻をくくったような回答を送って来る。

これだけの回答なら、8月31日までに出せたはずである。

小池都知事は就任時、＜都民ファースト＞、＜情報公開は都政の一丁目一番地＞などと述べていた。それがこのありさまである。これは私たちに限ったことではない。

①に関しては、「妥当」かどうかを聞いているのに、全く答えていない。

そして、「情報提供のため、送付したところです」などと述べている。しかし＜事務連絡＞として出しており、そこには「特段のご配慮」と書いてあった。

（情報提供）などとはどこにも書いていない。逃げ口上を言っているに過ぎない。

②に関しては、「妥当かどうか判断する立場にありません」と述べている。

すでに、9月14日には、世論は「国葬」反対が多くなっており、岸田内閣の支持率も逆転している状態だった。にもかかわらず、何も考えず、判断もせず、上から来たものは何でもただ垂れ流すと言うことである。無責任としか言いようがない。

★こうしたことに対し、翌9月16日私は、（都立学校教育部高等学校教育課）と（総務部総務課）に怒りの電話を入れた。

電話口に出てきた係りの方は「うん」とか「はい」、そして「回答に有る通りです」と繰り返すだけだった。

また、私たちが8月25日に一緒に出した、＜都立高校入学者へのスピーキングテスト中止の要望書＞については今でもまだ回答が来ていない。

その事について聞くと、「総務部はそれの対応で大変なので」ということだった。回答も出せない状態のようだ。

今回またしても、都教委は、「都民ファースト」どころか、「機能不全で無責任な体質」になっていることが明らかになった。

9/16 都教委包囲ネットは新宿駅アルタ前で「国葬反対」の街宣する。

 9/16　都教委包囲ネットは新宿駅アルタ前で「国葬反対」の街宣する。

次回は９月21日(水)１８時～１９時　アルタ前

東京新聞 9/15、9/14の都スピーキングテストに関する記事

 東京新聞　9/14、9/13の都スピーキングテストに関する記事

9/14東京新聞記事

9/13東京新聞記事

都立高入試の英語スピーキングテストめぐり異例の展開　「評価に加えない」条例案を立民が提出へ　都民ファの一部も賛同検討

沢田千秋（2022年9月13日付　東京新聞朝刊）

写真

スピーキングテストのプレテスト（試行調査）で、防音用イヤーマフの調整などをする生徒たち＝2019年、東京都内で

　東京都が中学3年生向けに行う英語スピーキングテストについて、来年度の都立高校入試の評価に加えないよう求める条例案を、都議会立憲民主党が20日開会の9月定例会に議員提案することが分かった。条例案には、小池百合子都知事が創設した都民ファーストの会の都議の一部も賛同を検討。いわゆる知事与党が都の方針に反対するのは異例で、11月のテストを控え、都議会の動きが本格化している。　

保護者らが停止求める住民監査請求も

　条例案は、都立高入試に、学力試験や調査書、実技試験など、これまで活用してきた評価方法以外を導入しないよう規定。事実上、スピーキングテストを排除する内容になっている。13日の都議会運営委員会に提出される。

　30人が所属する都議会第2党の都民ファは、9月定例会でスピーキングテスト実施に賛成する方針を会派として決めた。これを受け、都民ファの都議6人と前都議3人が今月7日、都教育委員会に要望書を提出。スピーキングテストを都立高入試に組み込むには、客観的かつ公平な採点や情報漏えい防止策などが必要と求めた。

　今月9日には都内の中学生の保護者ら53人が、スピーキングテストの採点や個人情報保護に疑問があるとして、テストの停止を求め住民監査請求した。

「ベネッセのテストと類似している」 

　テストは11月27日、都教育委員会と協定を結んだ通信教育・出版大手「ベネッセコーポレーション」が実施予定。計8問で、生徒が専用端末に録音した音声はフィリピンに送られ採点される。100点満点をA～Fの6段階で評価し、入試では20～ゼロ点まで4点刻みで加点。不受験生の点数は英語の学力試験が同じ得点だった複数の受験者の平均点で算出する。

　テストに反対する都議は「採点が公正か都教委も検証できない。1点を争う入試で4点刻みのスピーキングテストが加わることで、今までの総合得点では合格できた生徒が、不合格になりかねない」と懸念。「テストはベネッセの別のテストと類似している。対策として利用されれば、企業の利益誘導になる」と批判している。

　都教育庁の担当者は「きちんとトレーニングを受けた複数の者が採点する」と客観性を主張している。

スピーキングテスト導入中止アピール続き

 スピーキングテスト導入中止緊急アピール続き

９/１０東京新聞 「スピーキングテスト反対」で住民監査請求

 ９/１０東京新聞　「スピーキングテスト反対」で住民監査請求

スピーキングテスト導入中止を求める緊急アピール

９/９被処分者の会 ＜都教委要請＞「国葬」にあたり都立学校での一切の弔意の強制を行うな！

 ９/９被処分者の会　＜都教委要請＞「国葬」にあたり都立学校での一切の弔意の強制を行うな！　

「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会（略称　被処分者の会）は９月９日、都教委要請を行なった。被処分者の会からは事務局長・近藤徹他１０名が参加した。

都教委側は、東京都教育庁総務部広報統計課より徳田哲吉課長と渡辺宏延課長代理が対応した。(報告は近藤徹さん)

要請に先立ち、当方より本日取材に来た報道機関４社の要請会場への入室を求めたが、同課長は頑なに拒否した。当方は、小池都知事は日頃より「都民に開かれた都政」とか「情報公開は１丁目１番地」などと言っており、報道機関の入室を認めないのは、知事の言動にも反するものであると重ねて要求したが、結局要請書手交の場面に限って撮影を認めただけだった。

＊＜要請の趣旨＞及び＜要請・質問事項＞は別紙添付ファイルの通りであるので参照されたい。

要請の内容は、主として以下の２点である。

①７月１２日の安倍家の私的葬儀である家族葬に際し、都教委が各都立学校校長宛にいわゆる「事務連絡」を送付し、その結果、不特定多数の都立学校で半旗（いわゆる弔旗）が掲揚されたことに対する真相糾明の要求と強い抗議。

②９月２７日の安倍元首相の国葬にあたり、都立学校校長宛に、「半旗の掲揚」などを求める「通知」など（事務連絡を含む）を発出しないこと、及び都立学校での「半旗の掲揚」「黙祷」「生徒集会や放送による弔意の表明」など一切の弔意の強制を行なわないこと。

要請では、近藤が、要請書の補足説明として、①安倍家の私的葬儀である家族葬の際、政府・文部科学省から特別の要請がないにもかかわらず、東京都が独自の「判断」で「半旗の掲揚」などを求める「事務連絡」を発出し、それを都教委が安易に都立学校校長宛に転送したこと、②その経緯を見ると、今次「国葬」にあたり、東京都・都教委が、政府・文科省の要請がなくとも「半旗の掲揚」などを求める「通知」（「事務連絡」をを含む）を発出する可能性が高いと危惧している、と発言した。

さらに、同通知などを発出するならば、①思想・良心の自由を保障した憲法及び教育の政治的中立を規定した教育基本法に違反し、生徒・教職員らに「弔意」を強制することになること、②被処分者の会は、「国葬」に反対し、都立学校に「半旗掲揚」、「黙祷」、「生徒集会や放送による弔意の表明」など一切の弔意の強制を行なわないよう強く要求する、と強調した。

最後に、広報統計課におかれては、当然のことながら、①浜佳葉子教育長及び都教育委員に本要請を報告すること、②都教育委員会で本要請を慎重に審議して、指定の期日までに回答することを要求する、と述べた。

これに対し、徳田課長は、「要請を所管課に伝える」と述べたが、教育長に伝えることは了承したものの、教育委員への報告、教育委員会での審議を確約しなかった。

これは、不誠実で要請に正対せず、教育行政に対する都民の信頼を損ねるものであり、厳重に抗議する。

なお、都教委要請終了後、都議会各会派に協力を要請した。（すでに都議会野党４会派（日本共産党都議団、都議会立憲民主党、都議会生活者ネット、グリーンな東京）は９月５日、共同で都知事、教育庁宛に「国葬」の中止を求め、 都民に弔意表明を押し付けないことを申し入れている。）

私たちはこの日、日本共産党都議団（戸谷英津子都議・文教委員、事務局員２名）、都議会立憲民主党（文教委員不在のため要請書等資料を渡すよう事務局に依頼）、都議会生活者ネット・岩永やす代都議、グリーンな東京・漢人あきこ都議（不在）、自由を守る会・上田玲子都議に協力を依頼した。

お知らせと国葬反対について

 お知らせ　都教委包囲ネットの国葬反対行動

9月15日(木)　18時～19時　新宿アルタ前

9月21日(水)　18時～19時　新宿アルタ前

街宣をします。

プラカード、バナーなどは自分で用意してきて下さい。

ここに来て、安倍元首相の国葬の意味がますますはっきりしてきた。 (渡部さんのコメント)

9月8日、両院の閉会中審査で岸田首相は、野党の質問に対し何らまともな説明をせず、何度も聞いた説明を繰り返すだけだった。しかも、旧統一教会と最も関係の深かった安倍氏についての調査については一貫して拒否した。

一方で「教会との関係は断ち切る」と言いながら、「亡くなったから」などと言うのは全く理由にならない。しかし、「隠すほど現れたるは無し」である。それをやると、「旧統一教会の広告塔だった人物を国葬にする」ということがはっきりしてくるからだ。

昨日の閉会中審査では、その事がはっきりしたことが最大の成果だったと思う。

前にも書いたが、旧統一教会で犠牲になった家族たちはどう思うか。自分たちは酷い目にあわされる一方、霊感商法や多額の献金に手を貸した人物が、美化され、正当化され、莫大な税金で国葬にされるのである。これほど理不尽なことはない。

しかも岸田首相は「安倍元首相の遺志」を受け継ぐと述べている。

しかし、その「遺志」とは、本質的には、天皇制を賛美し「平和憲法」を変え、日本を再び戦争する国にすることであった。つまり、岸田首相は今回の国葬を、その安倍元首相の「遺志」実現のための大きな踏み台にしようと考えたのである。

岸田首相は口先では「民主主義を守る」などというが、法的根拠もなく、世論の過半数が反対の、国葬を行うこと自体が民主主義を破壊する行為である。そして、国葬によって、再び戦前のような貧富の差が激しく、言論の自由がなく、戦争に明け暮れる日本を作り出そうとしているのである。

だから、岸田首相や自民党議員の頭の中には、、旧統一教会への感謝の念はあるのだろうが、犠牲者たちへの謝罪の思いなどは全くないのである。もしあれば国葬などできるはずがない。

私も属する「ひのきみ全国ネット」では、8月30日に文科省交渉をおこなったが、

その席上、古島裕太　大臣官房総務課専門官は、次のようなことを述べた。

「今回に関しましては、文部科学省の方が特に通知をする予定がない、ということでございますので、引き続き各自治体において適切にご判断いただくものというふうに考えております。」

また、都教委包囲首都圏ネットでは、8月25日に、都教委に対し、

・国葬に反対すること

・学校現場に半旗・弔意を強制しないこと

という要請をした（8月31日までに回答を）。

しかし、回答が来なかったので、9月2日に電話で確認した。すると窓口の方は「すぐ出してもらうよう、連絡します」と答えた。それでも9月8日までに来なかったので、本日（9月9日）電話をして、「都民ファ―ストはどこへ行った。すでに政府からの方針も出ている。なぜ出せないのだ」と言うと、申し訳なさそうに「来週初めには出します」

ということだった。

9/8 都教委定例会 根津公子さんの傍聴記

 9/8 都教委定例会　根津公子さんの傍聴記

「魅力向上に向けて」最も大事なことは

◆今日の議題は公開報告は

１）「都立高校入学者選抜における合否判定業務の改善について」

２）「都立高校の魅力向上に向けた今後の対応について」、

非公開報告が

３）「『いじめ防止対策推進法』第30条第1項及び第28条に基づく報告について」

４）「『学校に勤務する教職員の懲戒処分の公表等について』の一部改正について」。

３）について。第30条第1項は最も重いいじめである「重大事態」（生命への重大な被害や長期欠席など：第28条）が発生した場合、学校はその旨を地教委を通じて当該地方公共団体の長に報告しなければならない、と謳う。東京の公立学校でまた、いじめによる自死や長期欠席が起きて、その報告ということなのか。

４）について。公表の仕方を変えるということのようだが、これは「個人情報」ではないのだかから、非公開報告にする必要はないはずだ。今朝の新聞が「男子高校生に性行為　30歳女性教師懲戒免職」を報じた。ぞっとするし、学校が子どもにとって安全な場所ではないことを示す。この案件について都教委のHPを閲覧すると次のように記す（この公表が「一部改正」されるということか？）。

「１. 教職員に関する事項 　(1) 校種 特別支援学校 　(2) 職名 教諭 　(3) 年齢 30歳 　(4) 性別 女 　２. 処分の程度 懲戒免職 　３. 発令年月日 令和４年９月７日 　４. 処分理由 令和２年12月30日、商業施設の駐車場に駐車した自動車内において、当時勤務校生徒と性行為を行った。

 ※ 本件については、氏名等を公表することにより上記生徒が特定される可能性があることから、生徒の人権に配慮し、被処分者の氏名及び学校名を公表しないこととした」。

上記の案件は懲戒免職すべきと私も思う。しかし、昨日同時に懲戒処分となった案件のうち2案件を見ると——。

「減給10分の１６月」とされた校長は、「令和２年６月頃から同年８月頃までの間に、当時勤務校校長室において、当時勤務校女性職員と二人きりの状況で、同職員の腰を触る行為を複数回行い、同職員に嫌悪感を与えるなどした。また、…同年９月４日、同職員に対して、同職員の自宅を訪問しようとする趣旨の電子メールを送信し、同職員に不快感を与えた」。

停職6月処分とされた主任教諭は、「令和２年６月15日から令和３年５月７日までの間に、当時勤務校教室等において、複数の当時勤務校児童に対して、指で児童の腹部を着衣の上から触り嫌悪感を与える、椅子に座っている児童の膝の上に座り不快感を与える、などした。

★根津コメント

いつも思うことだが、これらの処分と比べ、「君が代」不起立処分の重かったこと！「君が代」不起立で私は減給6月処分を皮切りに毎年処分が加重され、3回も停職6月処分とされた。そこには、「公平・公正」さがまったくない。また、昨日処分された7人の内訳は、校長が1人、副校長が1人、主任教諭が3人。上命下服の学校組織のいびつさがここに出ていると思う。

◆さて、公開報告に入ろう。

１）「都立高校入学者選抜における合否判定業務の改善について」

——スピーキングテストが入学者選抜に加わる来春の採点の混乱を想う

　今年の入学者選抜（入試）で採点ミスがあり、3名を不合格にしてしまったことが4月に発覚した。報道されたからご存じに方も多いかと思う。発覚したのは、都教委がチェックして見つけたのだとのこと。

　今日は、採点ミスを防ぐための取組が報告された。取組は、①研修を強化する。②採点から合否判定まで、入学者選抜に関わる一連の業務をシステムで処理できるようプログラムを改修し、人為的な誤りを防止する。③総合成績が同点である場合の合格者決定方法など、点検箇所を明示したチェックリストを教育庁が新たに作成する、というもの。

　2014年の入試において、48校で計139件の採点ミスが発覚したことから調査した結果、3年間で3000件を超える採点ミスが判明し、18校22人の受験生を誤って不合格にしていたことが判明した。それを受け、都教委は高校の採点期間を1日増やしたり、マークシート方式を導入した。それでも採点ミスは防げなかったということだ。

　教育委員からは、「都教委のチェックを3月中にできないか」との発言はあったが、それ止まり。都教委は今年の11月に中学3年生にスピーキングテストを受けさせ、その結果を来年度の入試に使うと決め、定例会でも報告しているが、都民や学者たちから反対の声が多数、都教委に寄せられている。テストは、タブレットから流れる問題に一人ひとりが答えを録音し、業者（ベネッセ・コーポレーション　フィリッピンの業者に採点業務を依頼）により採点され、1月中旬に結果が返却され、入試に20点満点で加算される、というもの。

　マークシート方式を導入したり採点期間を増やしても採点ミスが「0」にならない現実がある中、スピーキングテストの採点が公平かつ客観的に評価できるのか？と、危惧するのは当然ではないか。教育委員は、なぜその点に触れないのか。それとも本気でスピーキングテストは英語力を高めるのに有用、採点ミスはないと思っているのか。意見を表明してほしかった。というより、反対の声が寄せられているのだから、表明するのは教育委員としての職務と思う。

２）「都立高校の魅力向上に向けた今後の対応について」

——解決策は、学校（校長、教員）に決定権を戻すこと

　7月28日の定例会において、2012年度から10年間にわたる「都立高校改革推進計画」に基づくとりくみと都立高校の現状についての報告がなされ、それを踏まえて今年度から2024年度まで、「教育内容の充実」｢多様な生徒への支援｣「都立高校の特色化等」を柱として集中的に「都立高校の魅力向上に向けた施策」を展開すること。ついては、11月にプログラム素案を公表し、パブリックコメント実施を経て2月にプログラムを公表するとの報告がされた。今日は、今年度の主な取組状況及び今後の方向性が箇条書きで示された。

★根津コメント

　どの教育委員も共通して発言したことは、「都立高校の特色化等」の2点の取組の1点、「働き方改革の更なる推進」についてだった。「次々に施策が打ち出され、教員がすべきことは増えるばかり。必要なくなったことはやめる。仕事量を減らす。心の余裕を持つことで現場の活力が増し、教育の質が良くなる」｢部活動やデータ環境の整備等に外部人材を入れてほしい」など。

　大阪の教員が、過重な業務により長時間労働を余儀なくされ、適応障害を発症したとして、大阪府に損害賠償請求した裁判の地裁判決は原告の主張をほぼ認めた判決（6月末）だった。一方、埼玉の教員が提訴した超勤裁判の高裁判決は、超勤に職務命令は出されていない。自主的超勤だとして、原告敗訴（8月末）。病気にならなければ超勤は違法とはならないとでもいうのか、と思うが、こうした動きを教育委員たちは認識しての発言だったのか。

　「魅力向上に向けた」取組をするために最も大事なことは、教員が指示で動くのではなく自立し、生徒たちの思いを受け止めて教育活動に当たること。「魅力向上に向け」て、都教委がすべきは学校（校長、教員）に決定権を戻すこと。そうしたら、教員も生徒たちも生き生きとすること間違いない。上で述べたセクハラ等の行為に走ることもなくなるだろう。

８/２６都教委定例会 根津公子さんの傍聴記

 ８/２６都教委定例会　根津公子さんの傍聴記

　今日の議題は公開議案が

１）都立高校（中等学校後期課程、特別支援学校高等部を含む）用教科書採択について、公開報告が　

２）「第4期都教委いじめ問題対策委員会答申」について　

３）第46回全国高校総合文化祭東京大会について。

非公開議案では

「教員等の懲戒処分等」についてが6件、

非公開報告にも件数は分からないが「教員の懲戒処分」がある。「懲戒処分等」の「等」とは何を指すのだろう。

★都立高校（中等学校後期課程、特別支援学校高等部を含む）用教科書採択について

　各学校が選定した教科書を教育委員全員一致で採択した。結果はこうなのだが、昨年までと異なり、各学校が選定した各教科ごとの出版社・教科書名一覧が傍聴者には配布されなかった。その代わりなのか、「都立高校における教科書選定の流れ」が参考資料として配られ、そこには「4．校長は教科書選定結果を、具体的な選定理由とともに教育庁指導部へ報告した。5．教育庁指導部において、各学校の選定状況や選定理由について教育課程との照合など確認を行い、必要な指導を行なった。」とある。「必要な指導」とはどういうことか。まさか、学校が選定した出版社ではないものに選定し直された？と邪推してしまう。何せ、2012年からの実教出版「日本史A」を選定した学校に対して、都教委が圧力をかけ選定し直させた事実があるから。

★今回採択した教科書は、昨春、「従軍慰安婦」は「慰安婦」、「強制連行」は「徴用」と閣議決定ことに沿って訂正申請するよう萩生田文科大臣が教科書会社に圧力をかけた教科書だ。各教科書会社は、すでに1年先（＝今年）の採択に合わせて見本本の作成に入った段階での圧力。萩生田文科大臣は、自民党の有村治子参議院議員の質問、日本維新の会の馬場信幸幹事長が提出した『質問主意書』を受け利用したのだったが、教科書会社の中には、以下に示すように、それを逆手にとった記述で訂正申請をした会社もあった。

▼清水書院は、『私たちの歴史総合』で「いわゆる従軍慰安婦」記述に注記を新設し、｢※従来は、政府の談話なども含めてこのように表現されることも多かったが、実態を反映していない用語であるとの意見もある。現在、日本政府は、『慰安婦』という語を用いることが適切であるとしている｣とした。

▼第一学習社は『高等学校改訂版世界史A』『高等学校歴史総合』において、「強制連行」本文記述に注記の記号を付け、次の加筆をした。「側注①二〇二一年四月、日本政府は、戦時中に朝鮮半島から労働者がきた経緯はさまざまであり『強制連行』とするのは不適切とする閣議決定をしたが、実質的には強制連行に当たる事例も多かったとする研究もある」とした（清水書院、第一学習社のこの記述は、高嶋伸欣さんが『わだつみのこえ』に書かれた論文を引用）。

▼188校のうち、この清水書院の教科書を選定した学校が10校、第一学習社版を選定した学校が7校あった。教員がこの2社の教科書の訂正について授業で取り上げたら、生徒たちは日本社会についての有意義な学びができるだろう。皆さんにもぜひ、読んでみてほしい。

★意味のない、「第4期都教委いじめ問題対策委員会答申」について

　都内公立学校におけるいじめ防止に係る取組の推進状況の検証、評価及びいじめの防止の対策を一層推進するための方策について、都教委は2014年から2年ごとに対策委員会に諮問し「答申」を得て来て、今回がその4回目。委員は学識経験者（4名）や区市町村教育長（2名）、警察（2名）等13名からなり、5回の審議を行なったとのこと。

★34ページからなる『答申』の前半は、「軽微ないじめも見逃さない」「教員一人で抱え込まず、学校一丸となって取り組む」「相談しやすい環境の中で、いじめから子供を守り通す」「社会全体の力を結集し、いじめに対峙する」など6項目について検証した結果、得られた「成果」と「課題」を記す。後半は、今後の方策として、「発達の段階に応じたいじめ防止等の具体的取組に係る検討」「教員が元気になるような研修等、学びの場の創出」「いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する重大事態に関する事例研究の実施」等7項目を挙げる。

★「教員一人で抱え込まず、学校一丸となって取り組む」では「成果」が｢9割を超える学校において、『学校いじめ対策委員会』への報告、組織的対応を徹底したこと」と、「課題」が「全ての教職員が基本方針や対策委員会についての理解を深めるとともに、日常的にいじめ問題等について話し合えるような同僚性を高めることが必要」と答申。そのうえで「方策」として研修の勧め。いじめに関する研修が年に3回行われているようだ。

※根津コメント

まったく意味のない、架空の「答申」としか私には思えない。現実に、この4期においても、4期が発足して数日後に町田市の6年生がいじめにより自死に至ったのだが、5回の審議の中でこの件に関して審議した形跡は、「答申」からはうかがわれない。理由は私とは異なると思うが、教育委員からも「答申」は「抽象的」と指摘された。2年ごとに「答申」を出しても自死に至るまでのいじめがなくならないのはなぜかを、委嘱された委員の方々や都教委幹部は考えているだろうか。私には疑問だ。

　大人社会に序列・差別・いじめがあるのだから子どもたちは良くも悪くもその現実から学んでいるのだ。

★第46回全国高校総合文化祭東京大会について

　7月末からほぼ1か月をかけて行われた高校生による芸術文化の祭典で、46回目の今年は東京が開催地。演劇、合唱、吹奏楽、美術、攻撃、書道、自然科学等を競い合う。出演は3000校・30000名。

※初日におこなわれた開会式をネット上で観た。初めに秋篠宮一家の入場を会場にいる者が最大級の拍手で迎える。「皇室おことば」や「国歌斉唱」も行われる。「生徒が主体となり企画した」とのことであったが、非常に政治色の強い祭典、と思わざるを得ない。

※安倍元首相の葬儀が行われた7月12日に半旗を掲揚するよう都教委は全都立学校に通知し、複数校で掲揚したことについては、教育委員の誰からも意見や質問が出されなかった。国民の過半数が「国葬」に反対する中、岸田内閣はこれを強行しようとしており、7月にこの通知を出したことについて教育委員は質す責任があったはずと思う。

９/１２ 東京「君が代」裁判五次訴訟第６回弁論の傍聴を

 ９/１２　東京「君が代」裁判五次訴訟第６回弁論の傍聴を

【「君が代」処分撤回を求めて１８年１１月〜東京「君が代」裁判五次訴訟第６回・第７回弁論の傍聴支援を！】　被処分者の会の近藤徹さんからのアピールです。

★９月１２日の東京「君が代」裁判五次訴訟第６回弁論まで１週間となりました。

「日の丸・君が代」を強制する東京都教委の10・23通達（2003年）撤回・不当処分撤回を求めて闘い続けてはや1８年１０月が経ちました。東京「君が代」裁判五次訴訟は、都教委と係争中の東京で唯一の「君が代」訴訟で原告１５名（うち現職の都立学校教員９名）の大型訴訟です。

１０・２３通達に基づき卒入学式での「君が代」斉唱時の不起立などで処分された教職員は延べ484名にのぼります。これまで最高裁・高裁・地裁で、減給・停職処分７７件・６６名の取消が確定していますが、憲法で保障された思想・良心の自由、教育の自由を守るため、10・23通達の違憲判断と戒告を含む全ての処分の取り消しをめざし、決してあきらめず勝利するまで粘り強く闘います。

東京の学校に憲法を取り戻し、命令と処分の教育行政に終止符を打ち、子どもたちの成長と発達を保障する教育の再生を実現するために絶対に負けられません。「日の丸・君が代」強制反対の裁判に絶大なご支援を！ 多くの傍聴・支援をお願いします。

★東京「君が代」裁判５次訴訟・第６回口頭弁論→時間・場所に注意（前回弁論と異なる）。

９月１２日（月）

１３時３０分　傍聴希望者集合（裁判所前で案内あり）

１４時 開廷　東京地裁６３１号（定員４２名）

原告意見陳述（現職の都立高校教員Oさん）

終了後、報告集会：日比谷図書文化館４Ｆ小ホール（当日の弁論報告、これまでの経過報告、今後の展望、質疑応答等）

＜東京地裁への行き方＞　地下鉄霞ヶ関Ａ１出口。徒歩１分。

★東京「君が代」裁判五次訴訟第７回口頭弁論

１１月２４日（木）

１５時４５分　傍聴希望者集合（裁判所前で案内あり）

１６時１５分 開廷

東京地裁７０９号（定員４２名）

終了後、報告集会（場所未定）

8/25 都教委への要請と質問

    8/25 都教委への要請と質問

スピーキングテストに関する申し入れ　　　　　　および質問書

      東京都教育委員会　教育長　浜　佳葉子殿

                                        都教委包囲首都圏ネット

                                        連絡先

  多くの都民、とりわけ都立高校の受験生やその保護者、中高等学校教員が疑問や懸念を抱いている都立高等学校入学者選抜へのスピーキングテストの導入を中止してください。

　現在、都立高等学校入学者選抜においては、学力検査や面接・作文などの得点及び学力検査の答案の開示を請求することができます。学力検査等得点表および学力検査における答案の写しも開示されていて入試制度の透明性に寄与しています。しかし、今回のスピーキングテストでは、採点後の成績票が開示されるだけで、どの問題で何を失点したのかなどの具体的な内容を開示しないとしています。東京新聞のインタビュー記事で、浜教育長は「公平な採点ができるかどうか疑問の声もある」、という質問に対して、「記述式試験や面接試験など点数化しにくい試験は他にもある。できる限り公平な採点方法を工夫して準備しているが、よく説明して、実績を積み重ねて信頼を得ていきたい。」と回答したとなっています。記述試験は点数化しにくい部分はありますが、答案が開示されることによって、採点の信頼性を担保しています。開示は入試の公正な手続きとして大変重要です。採点がブラックボックス化してしまえば、公平公正な入学試験の実施とは言えません。具体的な開示ができない制度は導入すべきではありません。

　また、8万人にもおよぶ受験生の採点を、公平に行うことができるのでしょうか。実際に英語を教えている教員からは、公平で客観的な採点のためには膨大な時間と手間が必要であり、採点者間の基準のすりあわせがどこまでできるのか疑問との声が起こっています。スピーキングテストの実施から、調査票が提出されるのには2か月間の猶予しかありません。基準の統一化が難しいテストの採点は非常に困難で、採点者が多くなればなるほど、統一化にも時間がかかります。採点の点検にもさらに多くの時間がとられます。8万人ものスピーキングデータを採点すると悪意的な判断や採点ミスも起こりやすくなります。開示することができないならば、テストが公正に実施されたとは言えません。

　今回スピーキングテストを請け負うベネッセコーポレーションは、教育産業に深くかかわり、入試に関する参考書や問題集なども数多く出版しています。営利を目的とした民間企業が都立入試に深くかかわることは大変大きな問題です。また、2014年に個人情報の漏洩事件を起こしたことも忘れることができません。公平性の確保は難しく、受験情報の独占化など健全な競争を阻害することにつながりかねません。民間への委託は疑問しかありません、反対します。

スピーキングテストの導入にかんしては、あまりにも多くの疑問や懸念が有りますが、特に問題になる点に絞って質問をします。具体的な回答をお願いします。

　以下質問です。

1．教育委員会の委員もしくは事務局職員は、採点基準の統一が困難なスピーキングテストの採点を複数採点者で実施するシミュレーションを事前に試みたことがありますか。

2．教育委員会の委員もしくは事務局職員は、筆記試験などの採点基準の統一が困難なテストの採点を複数採点者でシミュレートしたことがありますか。

3．スピーキングテスト実施にあたる業者選定について、どのような方法で決定し、どのような基準で選定業者を決定しましたか。

4．スピーキングテスト実施にあたっては、仕様書を特定して行ったと思いますが、仕様書の作成にあたっては、公平な採点基準の統一化や採点方法が困難な点に対して、具体的な対策や公平性の確保をするための基準を作りましたか。それは、どんな内容となっていますか。

5．スピーキングテスト実施のベネッセコーポレーションが、不当に利益を得ることなく、教育産業の  民間企業間の公正な競争が保たれるような方法を、どのように確保するのでしょうか。また、そのためにどんなことをしてますか。

6．浜教育長は「記述式試験や面接試験など点数化しにくい試験は他にもある。できる限り公平な採点方  法を工夫して準備しているが、よく説明して、実績を積み重ねて信頼を得ていきたい。」としていますが、どのように公平な採点方法を工夫をして、どのように説明を行っていますか。

8/25 国葬反対 都教委への申し入れと質問

8/25 国葬反対　都教委への申し入れと質問

東京都教育委員会　　　　　　 　　　　　　　　　　　　2022年8月25日

浜佳葉子教育長　様　　　　　　　　　　

　要請団体：都教委包囲首都圏ネット　

連絡先：（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

安倍元総理の家族葬と「国葬」に関する要請・質問書

（１）

7月8日、安倍元首相は旧統一教会信者の母親を持つ山上容疑者に銃撃され死亡した。理由は、母親が旧統一教会の信者になって以来、霊感商法や多額の献金で一家が破産、兄は自殺、自分の人生も狂わされた、安倍元首相を狙ったのはその旧統一教会の広告塔になっていたからだ、と述べている。その後、この旧統一教会と安倍氏や自民党の多くの議員との関係も次々に明らかになって行った。

そうした中、7月12日の安倍家の葬儀にあわせ、東京都の総務局は11日に「半旗の掲揚につき、特段のご配慮をお願いいたします」という＜事務連絡＞を出し、都教委はそれを都立の255校に送信した。これに対し、「政治的中立に反する行為では」との声が上がると、都教委は「淡々と転送しただけ。実際に掲げるかどうかは校長の判断で、強制する意図はない」などと述べている。しかし「特段のご配慮」などと書かれており、強制に近いものとなっている。私たちは都教委に対し、今回の＜事務連絡＞の誤りを認めて撤回し、都民と都立学校関係者に謝罪することを求める。

（２）

岸田首相は安倍氏の死後早々と「国葬を行う

と述べ、9月27日に行うことを閣議決定した。理由は主に①長く政権が続いたから、②世界から弔意が寄せられているから、だと言う。しかし、戦前にあった「国葬令」（勅令）は戦後失効している。「内閣府設置法を根拠に

、などと述べているが、国会で議論して決めたわけでもない。しかも安倍氏は自民党の一議員にすぎない。何ら法的根拠はなく、民主主義を破壊するものである。

　また安倍元首相は＜戦後レジームからの脱却＞をスローガンに、戦後の民主主義や平和主義を一貫して破壊してきた人物である。また彼の内閣時代、森友・加計学園問題、桜を見る会など、政治の私物化が暴かれるたびに国会でウソの発言をし、森友問題では自殺者までも出している。

　さらに、銃撃事件で暴かれたように、安倍氏は旧統一教会との深いつながりを持った人物であった。2021年9月には、韓国の統一教会から全世界に配信された「天宙平和連合」主催のWEB集会で、統一教会の幹部・関係者に「敬意を表します」とまで述べている。その際、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は安倍氏あてに、「今後日本社会に深刻な悪影響をもたらす」「是非とも今回のような行動を繰り返されることのないよう・・・強く申し入れます」という文書を送っている。にもかかわらず、安倍氏は無視し、旧統一教会の広告塔の役割を果たし続けていたのである。

したがって、安倍元首相を「国葬

にするということは、そのような安倍氏の行為を国全体として認め、さらに全国民に弔意を強いることに他ならない。また彼を美化することによって、岸田首相は、日本の民主主義を破壊し、安倍元首相の遺志を継ぐとして改憲の道を進めようとしている。わたしたちは、このようなことを決して認めることはできない。以上の理由から、私たちは都教委に対し、以下のことを強く要請します。

１，安倍氏の「国葬」に強く反対すること

２，都立学校へ半旗の掲揚や、黙とうなどの弔意の強制は決してしないこと

また以下の質問をします。

①、安倍家の葬儀に＜事務連絡＞を出したことを妥当だったと考えているのですか。

妥当だったと考えているのなら、その理由もつけて答えてください。

②、安倍氏の「国葬」を妥当だと考えているのですか。

　　妥当だと考えているのなら、その理由もつけて答えてください。

安倍の国葬反対

 安倍の国葬反対

８月２５日にアルタ前で撒いたチラシです。