都教委包囲ネットからの訴え!

 都教委包囲ネットからの訴え!

都教委による観戦＝感染がとまらない！

「観戦動員をやめて・子どもの命を守れ！」の声を、地域の学校・教育委員会に届けよう！

★東京都教育委員会は、新型コロナウイルス感染が拡大する中でも、オリンピック・パラリンピックの子どもの観戦を前提として計画を進めています。

『アエラ』の記事では、先日教員らによって引率のための「集団下見」が行われました。　https://dot.asahi.com/dot/2021052100058.html

観戦動員に向けて着々と準備を進めています。　

都教委は、新型コロナウイルスの感染や、熱中症の危険を無視して、子どもたちの命を軽視しているとしか思えません。

★私たち都教委包囲ネットは、何度も観戦動員の中止を都教委に申し入れてきましたが、「判断は各学校によるもの」で動員ではないとして、動員計画について、中止の決定を拒否しています。

　実際、4月8日に都教委に出した要望書の回答は、5月7日付できましたが、観戦動員については、「競技観戦は、学校の希望により、教育活動の一環として実施するものです。」と繰り返し言っています。

要するに、都教委はコロナ感染がどんなにひどくなっても、子どもたちの健康や命より五輪観戦が第一なのです。そして、「学校が希望したのだから観戦実施の責任は学校にある」と言っています。学校は、都教委に予算も人事権もなにもかも握られているなか、事実上の強制となり参加する学校もあるはずです。

もはや子どもの命を軽視する、観戦動員を許すわけにはいきません。

多くの地域住民・保護者の声を、地域の学校や教育委員会に届けましょう。

「観戦動員をやめて、子どもの命をまもろう」の声を届けましょう。

「卒業式チラシ」撒きの時のように、その実施の様子を集中してください。　　　　　　　　　080-5672-1735　渡部

Change.orgで以下の署名が始まっています。こちらにもご協力お願いします。

https://www.change.org/p/%E6%B1%9F%E6%9D%B1%E5%8C%BA%E6%95%99%E8%82%B2%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E6%95%99%E8%82%B2%E9%95%B7-%E6%B1%9F%E6%9D%B1%E5%8C%BA%E9%95%B7-%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E6%95%99%E8%82%B2%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E6%95%99%E8%82%B2%E9%95%B7-%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE-%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E4%BA%94%E8%BC%AA%E8%A6%B3%E6%88%A6-%E3%81%AE%E8%A8%88%E7%94%BB%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99

オリンピックを中止させよう。

 オリンピックを中止させよう。

子どもたちの観戦を撤回しないことについての、根津公子さんのアピールです。

各地域で、根津さんのように行動しましょう。

●『アエラ』の記事

都教委が行っているオリパラ教育について『アエラ』等が次のように報じています。

子どもたちのオリパラ観戦（当初、都教委は「直接観戦」と言い、今は「学校連携観戦」という）実施にあたり、

①「5月10，11日国立競技場下見で770人の教員参加」で会場の下見・実地調査に教員を参加させたこと

②「五輪観戦児童生徒81万人　観戦計画」は計画の変更も撤回していない。

　2020年11月30日付　都教委は各都立校及び区市町村教委に「令和3年度オリンピック・パラリンピック教育の実施について」の通知しました。

▼来年度も年間35時間のオリ・パラ教育を行うこと

▼学校連携観戦を行うこと　

▼1月末に都教委に学校連携観戦について報告すること

●根津さんたち八王子のグループは都教委指導課オリパラ担当と八王子教委に電話で問い合わせ、要望を出した。

▽都教委指導課オリパラ担当（03－5320－7787）、

▽八王子市教委に

電話で問い合わせ、また要望を出しました。

■都教委の対応は指導企画課のHさん。

①について。

・5月10，11日に770名で下見を行なったのは事実。児童生徒の五輪観戦自体は感染状況によって今判断はできないが、観戦できる場合に備えて実施した。ウイークデイだったのは、競技場の都合。

・次回の下見は外には公開しないことになっている。学校には案内し、すでに参加の集約は済んでいる。

・参加は各学校が判断すること。都教委は、下見をする機会を提供したまで。

②について

・今年1月に希望を提出することは延期となっているので、一昨年に各学校が都教委に提出した観戦場所をもとに、仕事を進めている。

・観戦のキャンセルはいつでも可能。すべては各学校の判断だ。

①②の回答に対して、根津は2点を要求しました。

・「都教委は機会を提供するだけで判断は各学校」というが、

  制度上はそうだろうが、実態は私の知る限り、都教委の通知は都教委の指示であり、各学校や各市町村教委が独自に判断してはならないもの。各学校や各市町村教委にとっては、強制以外の何ものでもない。

・①②ともに「判断は各学校」、②については「観戦のキャンセル可能」ということなの で、それについての通知を各学校及び市町村教委に至急出してほしい。「通知」を出したかどうか?

  「八王子在住の私は、一昨年の観戦希望場所の調査の際に各学校の校長が観戦について書いたことを情報開示して読んだ。ほとんどの校長が混みあう電車での事故や熱中症の心配を書いていた。児童の死を意識しての記述までもあった。」とHさんに話し、「今はコロナ感染の中、観戦を希望する校長や教育委員会はいないはずだ。『判断は各学校』を至急に徹底するよう強く要求します」と告げました。

  しばらくしたら、電話を入れ確認するつもりです。

■八王子市教委G指導主事に質問・要求したこと

　八王子市教委には11月30日通知以降、毎月末に「観戦希望」を出したかを確認し、出さないよう要求してきているので、今日は教員の下見について訊きました。G氏がオリパラ担当者ではなかったので下見に行った学校数まではわからなかったのですが、「下見に参加した」とのこと。

　そこで、「一昨年の校長たちの悲鳴に加え、コロナ感染の危険がこれほど大きい中、校長だけでなく管理主事の皆さんも子どもたちの観戦は避けるべきと思われるでしょう。私も孫が市内の小学校に通っているので、観戦を止めてもらいたいと強く要求します。」

といいました。

……………

 ★特徴は、オリンピック観戦をするかどうかの判断を、「各学校」とか「校長」に委ねている、ということを都教委は校長に通知を出したかどうかは言わないのではっきりしません。

『アエラ』の記事にもあるように、保護者、地域の市民、高校生など当事者が問い合わせると区教委、市教委、都教委は応えるかもしれません。

オリンピックは、命に関わる「行事」なのです。中止が最も「安心・安全」です。

報道 大阪市立木川南小学校・久保校長の「提言

■朝日新聞デジタル版　抜粋

 大阪市立小学校の校長が、市の教育行政への「提言書」を松井一郎市長（57）に実名で送った。今回の緊急事態宣言中、市立小中学校の学習を「自宅オンラインが基本」と決めた判断について「学校現場は混乱を極めた」と訴える内容。全国学力調査や教員評価制度などにも触れ、子どもが過度な競争に晒（さら）され教師は疲弊していると訴えた。松井市長は20日、報道陣に「子どもの命を守ることを最優先にコロナ対応の手段としてオンラインを活用した」と反論した。（宮崎亮、加藤あず佐）

大阪市立木川南小学校・久保校長の「提言」

　現職の校長が実名で市長を批判するのは異例だ。提言書の筆者は大阪市淀川区の市立木川南（きかわみなみ）小学校（児童数140人）の久保敬（たかし）校長（59）。17日朝、松井市長宛てに封書で郵送し、山本晋次・市教育長にも同じ内容を送った。

　提言は、オンライン学習を基本とした松井市長の判断を「子どもの安全・安心も学ぶ権利もどちらも保障されない状況をつくり出している」と批判している。久保校長自身はSNSに投稿していないが、内容を聞いた知人が本人の許可を得て投稿し、広がっている。

　松井市長がこの判断を報道陣に表明したのは、府内で新型コロナウイルスの感染者が増えていた4月19日。これを受け市教育委員会は市立小では3限または4限から給食までを「登校時間」と決めた。家庭の要望がある場合、それ以外の時間も児童生徒を校内で預かることも求めた。今月17日、松井市長は宣言下で子どもが重症化した例がないとして、24日に通常授業を再開すると発表した。

　一方で小中学校の現場は、オンライン学習への対応や児童ごとに異なる登校時間の把握に追われた。保護者にも不安が広がっていた。久保校長の提言は「通信環境の整備など十分に練られること（が）ないまま場当たり的な計画で進められ」「保護者や児童生徒に大きな負担がかかっている」と書いた。

■毎日新聞記事

大阪市立小学校の現職校長が松井大阪市長に提言！

大阪市立小学校の現職校長が松井大阪市長に提言！　

大阪の「子どもをテストで追いつめるな！市民の会」からの報告(5/17)です。

この会は、大阪府・大阪市が「全国学力テスト」「すくすくウォッチ」反対で署名を集めています。「大阪市へは明日5月18日(火)14時50分に手交、大阪府へは5月20日(木）15時30分に手交」する予定です。

さて、5月17日)、大阪市立小学校の現職の久保校長先生が、学校名及びお名前を明記して、松井大阪市長あてに「大阪市教育行政への提言　豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために」を提出されました。勇気ある発言だと思います。以下に全文を貼り付けます。(拡散可）

＊＊＊＊＊＊＊

大阪市長　松井一郎　様

大阪市教育行政への提言

豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために

 　子どもたちが豊かな未来を幸せに生きていくために、公教育はどうあるべきか真剣に考える時が来ている。

学校は、グローバル経済を支える人材という「商品」を作り出す工場と化している。そこでは、子どもたちは、テストの点によって選別される「競争」に晒される。そして、教職員は、子どもの成長にかかわる教育の本質に根ざした働きができず、喜びのない何のためかわからないような仕事に追われ、疲弊していく。さらには、やりがいや使命感を奪われ、働くことへの意欲さえ失いつつある。

　今、価値の転換を図らなければ、教育の世界に未来はないのではないかとの思いが胸をよぎる。

持続可能な学校にするために、本当に大切なことだけを行う必要がある。特別な事業は要らない。学校の規模や状況に応じて均等に予算と人を分配すればよい。特別なことをやめれば、評価のための評価や、効果検証のための報告書やアンケートも必要なくなるはずだ。全国学力・学習状況調査も学力経年調査もその結果を分析した膨大な資料も要らない。それぞれの子どもたちが自ら「学び」に向かうためにどのような支援をすればいいかは、毎日、一緒に学習していればわかる話である。

現在の「運営に関する計画」も、学校協議会も手続き的なことに時間と労力がかかるばかりで、学校教育をよりよくしていくために、大きな効果をもたらすものではない。地域や保護者と共に教育を進めていくもっとよりよい形があるはずだ。目標管理シートによる人事評価制度も、教職員のやる気を喚起し、教育を活性化するものとしては機能していない。

また、コロナ禍により前倒しになったＧＩＧＡスクール構想に伴う一人一台端末の配備についても、通信環境の整備等十分に練られることないまま場当たり的な計画で進められており、学校現場では今後の進展に危惧していた。３回目の緊急事態宣言発出に伴って、大阪市長が全小中学校でオンライン授業を行うとしたことを発端に、そのお粗末な状況が露呈したわけだが、その結果、学校現場は混乱を極め、何より保護者や児童生徒に大きな負担がかかっている。結局、子どもの安全・安心も学ぶ権利もどちらも保障されない状況をつくり出していることに、胸をかきむしられる思いである。

つまり、本当に子どもの幸せな成長を願って、子どもの人権を尊重し「最善の利益」を考えた社会ではないことが、コロナ禍になってはっきりと可視化されてきたと言えるのではないだろうか。社会の課題のしわ寄せが、どんどん子どもや学校に襲いかかっている。虐待も不登校もいじめも増えるばかりである。10代の自殺も増えており、コロナ禍の現在、中高生の女子の自殺は急増している。これほどまでに、子どもたちを生き辛くさせているものは、何であるのか。私たち大人は、そのことに真剣に向き合わなければならない。グローバル化により激変する予測困難な社会を生き抜く力をつけなければならないと言うが、そんな社会自体が間違っているのではないのか。過度な競争を強いて、競争に打ち勝った者だけが「がんばった人間」として評価される、そんな理不尽な社会であっていいのか。誰もが幸せに生きる権利を持っており、社会は自由で公正・公平でなければならないはずだ。

「生き抜く」世の中ではなく、「生き合う」世の中でなくてはならない。そうでなければ、このコロナ禍にも、地球温暖化にも対応することができないにちがいない。世界の人々が連帯して、この地球規模の危機を乗り越えるために必要な力は、学力経年調査の平均点を1点あげることとは無関係である。全市共通目標が、いかに虚しく、わたしたちの教育への情熱を萎えさせるものか、想像していただきたい。

子どもたちと一緒に学んだり、遊んだりする時間を楽しみたい。子どもたちに直接かかわる仕事がしたいのだ。子どもたちに働きかけた結果は、数値による効果検証などではなく、子どもの反応として、直接肌で感じたいのだ。1点・2点を追い求めるのではなく、子どもたちの5年先、10年先を見据えて、今という時間を共に過ごしたいのだ。テストの点数というエビデンスはそれほど正しいものなのか。

あらゆるものを数値化して評価することで、人と人との信頼や信用をズタズタにし、温かなつながりを奪っただけではないのか。

　間違いなく、教職員、学校は疲弊しているし、教育の質は低下している。誰もそんなことを望んではいないはずだ。誰もが一生懸命働き、人の役に立って、幸せな人生を送りたいと願っている。その当たり前の願いを育み、自己実現できるよう支援していくのが学校でなければならない。

「競争」ではなく「協働」の社会でなければ、持続可能な社会にはならない。

　コロナ禍の今、本当に子どもたちの安心・安全と学びをどのように保障していくかは、難しい問題である。オンライン学習などICT機器を使った学習も教育の手段としては有効なものであるだろう。しかし、それが子どもの「いのち」（人権）に光が当たっていなければ、結局は子どもたちをさらに追い詰め、苦しめることになるのではないだろうか。今回のオンライン授業に関する現場の混乱は、大人の都合による勝手な判断によるものである。

　根本的な教育の在り方、いや政治や社会の在り方を見直し、子どもたちの未来に明るい光を見出したいと切に願うものである。これは、子どもの問題ではなく、まさしく大人の問題であり、政治的権力を持つ立場にある人にはその大きな責任が課せられているのではないだろうか。

　                       　　 令和３（2021）年５月17日

                   大阪市立木川南小学校　

                   校　長　  久保　敬　　

５/１８ JOCへの要請文は組織委員会 東京都知事らにFAXした。

 ５/１８　JOCへの要請文は組織委員会　東京都知事らにFAXした。

東京五輪まであと2か月余り、新型コロナの感染者が止まらない。5月20日は新規感染者が３日連続5000人を超えた。また、これまで「蔓延防止等重点措置」だった沖縄を「緊急事態宣言」に格上げし（計10都道府県に）、5月末までだった期限を6月20日頃まで延長する話も出ている。

それでも「打ちてし止まん」のIOC、スガ政権、小池都知事らは五輪を強行するつもりだ。もし強行すれば大変な事態を引き起こすことになるだろう。

要請文を送った。

5月18日にJOCに中止要請を行き、門前払いをされた都教委包囲首都圏ネットでは、その後、以下のような所に対し、要請文を送った。(渡部報告)

①JOCへ：先日用意した「要請文」をFAXしようとしたがFAX番号が見つからず、 電話（03－6910-5950）をすると、「FAXはない」というので、口頭で、「五輪は即刻中止してもらいたい。このままでは大変な事態になる。そちらでも危惧されているようだが。」と述べた。

②組織委員会へ：FAX（03－538811224）が通じたので「要請文」を送信した。

③東京都小池都知事：FAX（03－5388-1233）が通じたので「要請文」を送信した。

④東京都教育委員会：FAX（03－5388-1725）が通じたので、「要請文」を送信した。

⑤政府（内閣府）：電話（03－3581-0101）で問い合わせたところ、 ＦＡＸはないと言われたので、口頭で、「五輪は即刻中止してもらいたい。このままでは大変な事態になる」と述べた。

もはや内外の圧倒的な世論は、「東京五輪中止」を求めている。東京五輪はもはや「道理を失った五輪」になった。内部からも不安の声が出てきている。それでも強行するなら、甚大な犠牲を出すであろう。だから私たちは、今から証拠を集め、その責任を取らせる準備をしなければならないだろう。

ドキュメンタリー映画「北園現代史

ドキュメンタリー映画「北園現代史　 自由の裏に隠された衝撃の実態」

★朝日新聞５/１６記事　「いま子どもたちは」　

　　　　　　　　　　　　学校の自由って何　1

  ＹｏｕＴｕｂｅ

 https://www.youtube.com/watch?v=UKPbeBCYFr8

★朝日新聞5/19記事　　「いま子どもたちは」　

　　　　　　　　　　　　学校の自由って何　4

JOCへの要請書 JOCは建物から出てこず、受け取らなかった。

 JOCへの要請書  

JOCは建物から出てこず、受け取らなかった。

JOC会長・山下泰裕様

一日も早く東京オリンピックを中止すべきです　

　昨年3月末、新型コロナ感染を理由に東京オリンピックは一年延期されました。その頃安倍前首相は「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、来年の東京オリンピックは完全な形で開催する」と言いました。そして、翌4月には1回目の「緊急事態宣言」（7都府県）を出しました。

　しかし感染は収まらず、さらに菅首相は2回目（今年1月）、3回目（4月）を出し、「まん延防止等重点措置」も出しました。それでも感染は急速に拡大し続けています。その結果、3回目も延長、さらに3道県を追加、「まん延防止等重点措置」県も増やしています。すでに大阪などでは医療崩壊が起き、このまま進めば全国的な「医療崩壊」さえ起きかねません。

　世界の新型コロナ感染者も増え続け、1億6000万人を突破し、毎日70万人前後が感染しています。特にインドや中南米では、爆発的に感染が拡大していてワクチン接種も進んでいません。

　日本のワクチン接種は世界的にみても大幅に遅れ、東京オリンピックまでに高齢者の接種さえ終わらないと言われています。このような中で、オリンピックを開催することに対して、世界中から批判が高まっています。また、オリンピックの関係者にワクチンの優先接種を行うことにも批判が起きています。

　さらに命よりも利権を優先するIOCのバッハ会長に対する「ぼったくり男爵」という名称に多くの人たちは納得し、オリンピックの本質が金儲けでしかないことが明らかになっています。もはや、東京オリンピックは「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」とはならず、負のレガシーとして歴史に名を残すでしょう。

　新型コロナ感染で「緊急事態宣言」を出し続けて、人々に自粛や休業を強制しながら、公道も走れない「聖火リレー」を強行しています。「子どもの運動会は中止なのに、大人の運動会はやるのには納得いかない！」という子どもの声も上がっています。

　東京オリンピックまであと二か月余り。すでに医療現場は崩壊状態で、医者や看護師からは「オリンピック中止」の声が上がり、「オリンピック中止」のネット署名も広がっています。

　東京オリンピックは熱中症が多発する真夏に行われるのです。その時期に、ワクチン接種とオリンピックを並行して強行しようというのですか。オリンピック開催にしがみついているのはなぜですか。

　オリンピックを「平和の祭典」と宣伝し、オリンピック精神を体現すると称しているJOCであるならば、「東京オリンピックは中止」の判断をして、IOCや関係機関に中止を要請すべきです。

　今にいたっても、IOC・JOC・スガ政権・組織委員会・東京都は、誰も責任を取ろうともせず、あくまでオリンピックを強行しようとしています。これでは「安全・安心のオリンピック」どころか、「人命無視のオリンピック」と言わざるを得ません。日本社会と世界に大きな犠牲を強いることになることは確実です。一日も早く東京オリンピックを中止すべきです。

　私たち都教委包囲首都圏ネットは、子どもたちへのオリンピックへの観戦動員や、ボランティア動員に反対してきました。子どもたちの命を守るためにも、東京オリンピックの中止を求めます。　　              

    　2021年5月18日    　　

　　　教委包囲・首都圏ネットワーック

　　　(080-5672-1735　渡部)   

５/１８ バッハ来日を迎え撃ったJOC前抗議行動

 ５/１８　バッハ来日を迎え撃ったJOC前抗議行動

５月１８日午後、バッハが来る予定だったので、「子どもの命を守れ！五輪強行反対！オリンピックを中止せよ！JOC前行動」（主催：都教委包囲首都圏ネットワーク）を行ないました。５０人が参加しました。

司会は、「多数派は我々だ。中止が当たり前だと思っている。この間、五輪の利権にまみれた本質が明らかになった。五輪は一部の人の金儲けのためだ。何が平和の祭典だ。JOCは自分たちの利権のためにやっている。中止に追い込もう！」と述べました。

主催者は、この間の内外の動きに加えて、都教委のオリパラ教育について、「ここに至っても都教委は子どもたちを五輪に動員しようとしている。まさに現在の学徒動員だ」と述べました。

その後、参加者の発言が続きました。

・「オリンピック終結宣言」の方は、「ぼったくり男爵は、バッハだけではない。これまでのIOC会長も同じだ。いろんな美辞麗句を並べるが、文化施設はどんどん

つぶれている。なのに五輪だけはやる。何がみんなの＜感動＞、＜希望＞だ。やってることは＜文明の敵＞だ」と述べました。

・「都立病院をつぶすな！署名アクション」の方々は、「本日都庁で4回目の要請をしてきた。署名は1万を超えた。墨東病院での署名が一番多かった。「看護師をしているが、独立法人化で利益第一になり儲からない小児科などは廃止される。

コロナ患者は都立病院が７～8割受け入れている。100時間の超過勤務だ。それでも　＜医療崩壊の言葉は使うな＞と言われる。トイレに行く間もなくオムツをしながら、食事もとれないまま働いている。医療関係者の子どもも嫌がられる。」と述べました。

・「東京にオリンピックはいらないネット」の方（国立競技場周辺に住んでいる）は、「五輪の為に思い出がいっぱいの地域が尽く破壊された。自分たちがやりたいばっかりに、多くの人々を犠牲にしている。今回JOCに＜質問状＞を持ってきたと言いました。

・反天皇制の方は、「1964年の開会式ではヒロヒト天皇が開会宣言をした。今回その孫の天皇を世界に披露しようとしている。国威発揚のための国家行事だ。これまでも医療は不十分だった。絶対医療を増やさない。死んでも結構ということだ」とのべました。

・元都立高校教員の方は「石原都政により東京の教育はダメになった。彼はみんなぶち壊して金儲けを考え、五輪を持ってこようとした。その後それに便乗するのが出てきた。安倍など。そこにあるのは利権と愛国心だけだ。最初からでたらめで滅茶苦茶だ。我々の力で粉砕しよう」と述べました。

JOC要請に移り、正面玄関前に移動

入り口は完全に閉ざされ、警備員が立ち並び公安警察（？）もうろつき、何度呼び掛けても誰も出てきませんでした。JOCは自分たちに都合が悪い要請や質問はすべからくシャットアウトする所である、ということがよくわかりました。

そこで、要請書と質問書を読み上げる。

〇「都教委包囲首都圏ネットワーク」の「要請書」（一日も早く東京オリンピックを中止すべき）

〇「東京にオリンピックはいらないネット」の「質問状」

　①バッハ来日の対応、

　②多くの反対の声をIOCに伝えているか

　③ボランテイアのワクチン接種はどうなっている、

　④参加者を減らすための対策をとるか、を読み上げ、抗議のシュプレヒコールをし、行動を終了しました。(その後、「質問状」は＜配達証明＞で送ったということです。）

都教委包囲首都圏ネットでは引き続き反対行動を考えていきたいと思っています。

果してバッハは、コロナ感染と医療崩壊、そして抗議の声がさらに広がるだろう6月に、日本に来れるだろうか。

※この日の行動はＹｏｕＴｕｂｅにアップ

https://www.youtube.com/watch?v=yROyOVuas5A

５／９JOC前のオリンピック反対集会・デモの写真

 ５／９にあったJOC前でのオリンピック反対集会・デモの写真です。5/1８にも参加を。

「五輪とても無理です。即刻やめろ！　新国立競技場GURUGURUデモ」

　共催：反五輪の会、オリンピック災害おことわり連絡会

　　午後５時〜６時　JOC前　　デモ　午後６時〜　新国立競技場GURUGURU（２周）

　マスコミの取材がとても多かった。特に海外のマスコミが多かった。

５/１８JOC前に集まれ! バッハが来日しなくても行動する!

 ５/１８JOC前に集まれ!  バッハが来日しなくても行動する!

オリンピックやってる場合かの声は高まっている

コロナ感染は各地で拡大

内閣官房参与の高橋洋一氏の『さざ波』。「これで五輪中止とかいうと笑笑」と。

5月11日解除されるはずだった「緊急事態宣言」が5月末まで延長になった。昨日も5000人近くが感染した。特に変異ウイルスの感染が各地で拡大し、昨日開かれた全国知事会は、

「緊急事態宣言」の全国拡大を考慮するよう政府に求める「緊急提言」をまとめた。

一方、組織委員会は５月１１日に、バッハ会長来日（5月17・18日）の延期を発表した。

にもかかわらずスガ首相は、昨日の衆参の予算委員会集中審議で、「安全・安心の大会ができるように全力を尽くすことが責務だ」と述べた。

多くの人々が、このままでは「安全・安心の大会」を開くことは出来ないと考えているのに、ここに至っても同じことを繰り返している。

そうした中で5月9日、内閣官房参与の高橋洋一氏はツイッターに、「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿した。1万人以上もの死者が出ているのに、「笑笑」である。

しかも、国会でそれを問われたスガ首相は、「厳重に注意したい」、「罷免する」などとは言わず、「個人の主張だから、・・答弁することは控える」と述べた。要するに同じ認識なのである。彼らにとって1万人以上もの死者は「笑笑」なのである。

そうして、スガ首相は、人々の犠牲を顧みることなく、東京五輪開催に向けて、「全力を尽くす」つもりなのである。

５月9日に行われたの新国立競技場周辺デモは、内外のマスコミが大きく取り上げた。

都教委包囲首都圏ネットの仲間たちも、「命を守れ！子どもたちを動員するな！オリンピック強行反対！」の横断幕をもって参加した。

バッハ来日は延期になったが、私たち都教委包囲首都圏ネットの以下の行動は、予定通り行う。まわりの人に呼びかけて、各自でプラカードを持って参加して下さい。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

子どもの命を守れ！五輪強行反対！

　オリンピックを中止せよ！JOC前行動」

　プラカード・要請文をもって抗議行動へ

＜日時＞５月18日（火）14：30～抗議行動

　　15：30　JOCへの要請行動

　　16：00　まとめ、解散

＜場所＞JOC前鉄外苑前駅から5分）

＜お願い＞

・できればプラカード、要請文を持ってきてください。

・マスク、ソシアル・ディスタンスで。

５/８ 都教委から返事がきた。子どもの動員はそのまま維持

５/８　都教委から返事がきた。

4月8日に、①東京にオリンピックはいらないネットと ②都教委包囲首都圏ネットワークが都教委に出した「五輪反対すべし」と「子どもたちの動員中止すべし」等の都教委への要請に対する「回答」（5月7日付）が届いた。

①には、以下のような回答。

・都教委から「組織委員会に出向した職員はおりません」。

・昨年度実施予定だった「中高生ボランティア体験」は「参加者の決定前に中止」、今　　年度は「現在調整中」。

・「競技観戦は、学校の希望により、教育活動の一環として実施するものです。

②の「五輪反対すべし」と「子どもたちの動員中止」について、

　＜・・東京2020年大会を、子供たちの人生にとってまたとない重要な機会と捉え、児童・生徒の良いところを更に伸ばし、弱みを克服するための取り組を確実に推進することで、国際社会に貢献し、日本の更なる発展の担い手となる人材を育成していくとともに、子供たちの心と体に、大会以降の人生の糧となるような掛け替えのないレガシーを残すものです。＞と。

その上で、①へと同様、「競技観戦は、学校の希望により、教育活動の一環として実施するものです。」と書いてきた。

要するに、都教委はコロナ感染がこれほど酷くなっても子どもたちの健康や命より五輪が第一で、現場には「突撃せよ！」、「しかし学校が希望したのだからその責任は学校にある」と述べているのである。

しかし、そもそも、オリパラ教育を現場に強制し、「観戦はその集大成」としたのは都教委である。

また、②への回答にある文言は、いかにも押しつけがましい。その中でも特に、

＜国際社会に貢献し、日本の更なる発展の担い手となる人材を育成していくとともに、子供たちの心と体に、大会以降の人生の糧となるような掛け替えのないレガシーを残すものです。＞は、読めば読むほど腹立たしい。

この間、コロナで一斉休校、分散登校などがなされ、さらに遠足や修学旅行、体育祭や文化祭、部活や競技大会などが尽く中止されている。

なのに、「緊急事態宣言」が出されても東京五輪だけは、＜子供たちの心と体に、大会以降の人生の糧となるような掛け替えのないレガシーを残すものです。＞などという回答を平気で出してくる。

この無責任で、硬直化した、ロボットのような姿勢。戦争中に学徒動員で多くの若者を死に至らせた。都教委は今同じことを繰り返そうとしている。しかし、人々はもう二度と騙されないだろう。

これは、証拠としてしっかり記録しておくことにしよう。

■5月７日、スガ政権は3回目の緊急事態宣言を5月31日まで延長

結局、感染拡大をまたしても止めることができなかったのである。それどころか感染はこれまで以上に拡大した。それなのにスガ首相は、五輪について問われ、「国民の命と健康を守り、安心、安全の大会を実現することは可能」と強弁した。

しかし、五輪中止の声は益々大きくなっている。

・「五輪中止」と書かれたＴシャツは売れに売れている。

・立川の病院の窓には「医療は限界、五輪はやめて！」「もうカンベン、オリンピックむり！」のメッセージ

・宇都宮けんじさんが5月5日に始めた五輪中止のネット署名は、5月8日現在、すでに28万3000筆超に。

しかも、感染者は全国でどんどん増え、全国各地で医療崩壊状況に陥りつつある。

それでも、IOCやスガ政権は、あくまで五輪開催を強行しようとしている。一体、誰のための、何のための五輪なのか。五輪のためならいくら死人が出ようがかまわないというのか。どこに、「国民の命と健康を守り、安心、安全の大会」があるというのか。

強行すれば、そこにあるのは累々とした犠牲の山だろう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「子どもの命を守れ！五輪強行反対！

　オリンピックを中止せよ！JOC前行動」

　　　プラカード・要請文をもって抗議行動へ

＜日時＞５月18日（火）14：30～　抗議行動

　　　　　　　　　　　 15：30　JOCへの要請行動

　　　　　　　　　　　 16：00　まとめ、解散

＜場所＞JOC前（JR千駄ヶ谷駅から徒歩10分）

　　　　　　　（地下鉄外苑前駅から5分）

＜お願い＞

　　・できればプラカード、要請文を持ってきてください。

　　・マスク、ソシアル・ディスタンスで。

５／６（木）の国民投票法案反対行動に参加

 ５／６（木）の国民投票法案反対行動 　　　　　　憲法審査会採決抗議

５／６（木）の国民投票法改正案＝改憲手続き法案が衆議院の憲法審査会で採決＝可決されようとすることに対して、「総行動」等は朝１０時から衆議院第二議員会館前で抗議行動を行ないました。憲法審査会は立憲民主党の賛成を得て、１２時頃に採決してしまいました。ろくな討議もなく、数の力で押し切ったということです。　　　　　　　　　　　　　　　

集会での都教委包囲ネットの発言者は、司会（伏見さん）、シュプレヒコール（難波さん）、あいさつ（深澤さん・青木さん）でした。

総がかり行動　１２時～１３時　参議院議員会館前

オリンピックを中止せよ! 5月１８日(火)JOC前抗議行動

オリンピックを中止せよ!　5月１８日(火)JOC前抗議行動に集まって下さい。

拡散して下さい。

オリンピック強行反対! 都教委の回答はまだ来ない。

 4月8日、都庁前で、「オリンピック強行反対！　子どもたちを動員するな！命を守れ！」

のビラまき街宣と都教委・都議会への要請行動を行った。

その際、都教委への要請項目は

　①こどもの健康や命を危険にさらす東京五輪の強行に強く反対すること。

　②「オリパラ教育を直ちにやめ、危険な東京五輪に子どもたちを動員しないこと

であった。

その後、4月25日には東京に3回目の「緊急事態宣言」が出された。

4月末には、

＜小中学生ら81万人を「動員」、拒否で欠席扱いは本当？＞というようなニュースがインターネット上で流れた。

また「朝日」＜声＞欄には「こどもたちの五輪観戦に疑問」の投書が出た（4月30日）。

そこで、4月30日、都教委に電話で、「私たちの要請に対する回答が既に3週間も経つのに来ないが」と問い合わせた。

すると「所管から回答が回ってきていないので、連休明けまで待ってください」という返事だった。

そうしている間にも、コロナ感染は全国的に拡大、大阪では医療崩壊が起き、東京も後追いの状態である。

にもかかわらず、聖火リレーは強行され続け、組織委員会は五輪に500人の看護師確保を要請した。続いて、スポーツ関係の医者200人にボランティア(無償で、電車使用)にを要請した。菅首相は「可能だと考えている」と述べた。

しかし、これに対し、愛知県医労連は「コロナ禍で看護師不足の現場にこそ派遣を」

「五輪より今はコロナ対策」と書き込み、ツイッターデモを呼びかけ、ツイートは急速に拡散した。

すでに内外の世論は圧倒的に五輪中止である。にもかかわらず、組織委・菅政権・IOCは、

東京五輪を強行しようとしている。五輪のためなら人の命は二の次というのである。

また、こうした中で、菅政権は、「日米共同声明」でアメリカに約束した対中包囲の軍備拡大と戦争準備のため、9条改憲を急ぎ、5月6日にも「国民投票法改正案」を採決すると報じられている。

コロナ対策はここでも二の次、三の次なのである。要するに、菅政権は人々の命を守らない政権なのである。）

都教委包囲ネットでは、こうした状況を踏まえ、バッハが東京に来る5月18日に、東京五輪を中止させるため、以下のような行動を起こすことにした。

コロナ感染が広がる中での行動なので、十分注意して行うつもりである。

スガ政権の命綱であり、「打ちてし止まん」の危険な東京五輪を、みんなの力で中止させよう！！

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「子どもの命を守れ！五輪強行反対！

　オリンピックを中止せよ！JOC前行動」

　　　プラカード・要請文をもって抗議行動へ

＜日時＞５月18日（火）14：30～　抗議行動

　　　　　　　　　　　15：30　JOCへの要請行動

　　　　　　　　　　　16：00　まとめ、解散

＜場所＞JOC前（JR千駄ヶ谷駅から徒歩10分）（地下鉄外苑前駅から5分）

＜お願い＞

　　・できればプラカード、要請文を持ってきてください。

　　・マスク、ソシアル・ディスタンスで。