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2017年11月28日火曜日

11/24 都教委定例会の根津公子の傍聴記

11月24日の都教委定例会の根津さんの傍聴報告です。

いじめの原因が分からない都教委にいじめ対策はできない

教育委員会の内容
公開議題は、1)「今年度東京都公立学校における『いじめの認知件数及び対応状況把握のための調査』結果について」 2)「都民の声(教育・文化)について 今年度上半期」。どちらもすでに、都教委ホームページに掲載されている。

1)「今年度東京都公立学校における『いじめの認知件数及び対応状況把握のための調査』結果について」
 2017年4月1日から6月30日に都内全公立学校で調査したという。都教委は都立学校、区市町村教委に対し、年3回以上の調査を課しているとも言った。
 結果は、
 【いじめの認知件数について】
ア.いじめの認知件数は小学校9597件(昨年度の5,5倍)、中学校2220件(昨年度の2倍)、高校55件(昨年度の1.1倍)、特別支援学校12件(昨年度の2倍)
.認知したきっかけは、例えば小学校の場合は「アンケート調査により発見」が6560件、「子どもからの訴え」が1086件、「保護者からの訴え」が915件、「学級担任が発見」が850件。
.いじめの態様は、「冷やかしやからかい」が最も多く、小学校校では5210件(昨年度の5倍)、中高で次に多いのが「パソコンや携帯で誹謗中傷」で、中学校で228件にのぼる。
.小中学校での調査結果を区市町村別に見ると、例えば、足立区小学校のいじめ認知件数は3204件、昨年度の50倍にのぼる。それについて都教委の認識は、「毎月いじめ調査をしたことにより」「多くの学校で軽微ないじめも見逃さないという認識が広がった。」

【対応状況】
.「認知されたいじめについて誰が(どこが)対応したか」では、小中学校では「学級担任」が94 %、92%、高校では56%。学校いじめ対策委員会(=いじめ防止推進法に沿って校内に設置)の対応は、高校では69,1%(昨年度62,5%)になったものの、小学校では39,7%(昨年度35,6%)止まり。
.「認知したいじめに対して学校がスクールカウンセラーと連携して対応した状況」は、小学校1646件(昨年度413件)、中学校640件(昨年度258件)、高校28件(昨年度23件)。「このうち、効果が見られた件数」は、小中高いずれも3割程度。「効果が見られた割合は減少している」。
.「学校いじめ対策委員会の取組状況」では、「スクールカウンセラーが得た情報を教職員間で共有」している割合、「いじめの未然防止や早期発見のための取り組みについて年間計画を策定」している割合は、全校種で一昨年度・昨年度より減少。
 ***** ***** *****
【根津コメント】
この報告に対し、教育委員も「多くの学校で軽微ないじめも見逃さないという認識が広がった」と評価した。しかし、そうではないだろう。
 年に3回も、熱心な区市町村では毎月、いじめ調査をしているのに「認知されたいじめ」が減らないという現実を直視していない。子どもたちも教員も「軽微ないじめも見逃さな」くなったのなら、いじめは減少するはずだ。なのに、いじめが減らないのは、なぜなのか、どこに原因があるのかを、都教委はなぜ分析しないのか。そここそを都教委は考えるべきなのだ。
「男が痴漢になる理由」(精神保健福祉士・斉藤章佳著)で著者の斉藤さんは「痴漢=性欲の強い異常な犯罪者、ではありません。」痴漢の動機は、過剰な性欲ではなく、「ストレスへの対処」であって、「相手を自分の思い通りにできる快感が、ストレスを消す。弱い他者を支配することで優越感が持てるからだ」と言う。
いじめもストレスのはけ口としてやってしまうこと。だから、調査を繰り返しても成果が上がりはしない。いじめは、いじめる側の子どものSOSでもある。自己を主張してもいい、受け止めてもらえると子どもたちが思える環境を、いろいろな働きかけを通して子どもたちに提供することが都教委や学校のすべきこと。競争・選別・排除ではなく、誰もが人格を持ったひとりの人間であることを、学校生活を通して示すことが大事なのだ。身の回りや社会で起きている不正や差別問題に向き合い考え合うことからも、子どもたちの心は育つ。その題材は都教委が嫌うだろうことだが、教員たちにはぜひ考えてほしいことである。
また、子どもたちは良くも悪くも大人を見て育つのだから、大人社会でのいじめを止めること。学校では、「君が代」起立を拒否する教員を処分し、差別することを止めることだ。
文科省・都教委が進める学校いじめ対策委員会の取り組みが減少したこと、スクールカウンセラーと連携した対応の効果が減少したことについても都教委の認識は的を得ない。どちらの策も教員を忙しくするだけ。カウンセラーが常勤ならば子どもたちも相談するだろうが、たまにしか来ない、信頼関係を築く時間の保障がないスクールカウンセラーが担当したところで、問題解決に至らないだろうことがどうして都教委にはわからないのか。
人の心が理解できない都教委幹部が次々にアドバルーンを打ち上げても、子どもたちも教員たちも余計にストレスを貯めるだけ。
また、頻繁に行う調査は密告を誘い、子どもたちが解決に向かう力を潰してしまうのではないか。

2)「都民の声(教育・文化)について 今年度上半期」
 「都民の声」1826件のうち「苦情」が70%、その苦情の最多は「教職員に関するもの」で25%。例年と同じである。その事例として上がったのは、「都立学校の教員がSNSに同僚の言動を批判する内容を投稿した。こうした投稿を止めるよう指導してほしい」というもの。この事例に都教委が対応したこととして、「校長が当該教員にSNSの内容を確認したところ、事実だった。校長は同教員に教育公務員としての立場を自覚するように厳しく指導し、その場でSNSを閉鎖させた。」
こうした恥ずべき行為については、都教委は「厳しく指導」で済ませる。「君が代」不起立には懲戒処分を乱発するのに、だ。
「請願」は1件、「都立高校定時制の募集継続を求める請願」である。「継続しない」という「請願者への通知」文を掲載したのみ。 「陳情」は58件、そのうち、「君が代」不起立処分についてが8件。「陳情にはどう対応しているのか」との教育委員の質問に、都教委は「陳情者と会って話を聞いたりもする」(趣旨)と言った。都教委の考えに合わない個人・団体にはまったく会わないできたにもかかわらず。

2017年11月25日土曜日

11/9都教委定例会の根津公子さんの傍聴記

11月9日(木)に行われた都教委の、根津さんの傍聴報告です。
<教員に過労死ラインの長時間労働>



都教委の議題:内容
公開議題は
①「児童・生徒の学力向上を図るための調査」(都学力テスト)の結果について 
②「東京グローバル人材育成計画’20(Tokyo Global STAGE’20)」(素案)について ③都公立学校教員勤務実態調査の集計について(速報値)
④「学校における働き方改革推進プラン(仮称)」中間まとめについて 
⑤来年度教育庁所管事業予算見積について。


まずは、②「東京グローバル人材育成計画’20(Tokyo Global STAGE’20)」(素案)について
都の長期計画(都民ファーストで作る「新しい東京」~2020年に向けた実行プラン)、「東京都英語教育戦略会議報告書」(2016.9.8)をベースにグローバル人材育成に向けた学校教育の在り方を示すという。これまで取り組んだこと(オリンピック・パラリンピック教育の「Welcome to Tokyo」の開発や英語村「TOKYO GLOBAL GATEWAY」)、今後2020年度までに取り組む施策と事業内容について本日素案を公表。この後パブリックコメントを実施し、2月上旬に「パブリックコメントの結果及び計画策定について」を出すとのこと。

⑤来年度教育庁所管事業予算見積とともに、エリート育成ばかりに金を注ぐ都の姿勢が明確だ。公教育は全ての子どもの学びを保障すべきであって、エリート育成を目的としてはならないのに、だ。「計画’20」は3つの柱の1つに「豊かな国際感覚の醸成」を挙げる。ならば都教委は、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断った小池都知事の国際感覚をまずは問題にすべきではないのか。
次に、③都公立学校教員勤務実態調査の集計について(速報値 調査期間は6月19日から7月16日のうちの連続する7日間)

 ④「学校における働き方改革推進プラン(仮称)」中間まとめについて。
中学校教員の68,2%が過労死ライン(週60時間)を超えるとの結果。小学校37,4%、高校31,9%、特別支援学校43,5%と並ぶ。また、副校長では小学校84,6%、中学校78,6%、高校58,3%、特別支援学校86,7%が過労死ラインを超える。
 この結果を踏まえて都教委が出した「学校における働き方改革推進プラン(仮称)」は、「当面の目標」が「週あたりの総在校時間が60時間を超える教員をゼロにする」そのための「取り組み」が「平日は、1日あたりの在校時間を11時間以内とすること」「土曜日、日曜日については、どちらか一方は必ず休養できるようにすること」。
また、「取り組みの方向性」として次を挙げる。
ア.働き方の見直しに向けた意識改革(勤務時間を意識した働き方をするように等)
イ.教員業務の見直し(給食費等の徴収・管理を事務職員が行う、教員が在宅でも仕事ができるようにする等)
ウ.教員を支える人員体制の確保(スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置促進、学校支援ボランティアによる支援)
エ.部活動の負担軽減(「部活動指導員」の配置、地域人材の活用)
オ.ライフワークバランスの実現に向けた環境整備(病児保育や家事代行付きのベビーシッター利用の支援等)


<根津コメント>
★「学校における働き方改革推進プラン(仮称)」には、教員の長時間労働の一番の原因が都教委・文科省にあることの認識がまったくない。一言の反省の弁もない。教員の意識改革ではなく、都教委の意識改革が必要だ。子どもたちのことを知る教職員がどのような教育をするかを職員会議で論議し決定して仕事をしてきた時代(2000年以前)には過労死ラインの長時間労働は多分ほとんどなかった。都教委(文科省)が職員会議を指示・伝達の場に変え、教育内容を指示・強制し、また書類の提出を強制したことで教員の仕事が凄まじく増えたのだ。年間35時間ものオリンピック・パラリンピック教育、土曜授業の強制や押し付け「研修」、各種の調査報告、業績評価のための自己申告書、授業プラン等々の作成・提出を課すなどである。

★解決策は、教育行政が介入を止め、各学校に職員会議の決定権、教育課程編成権を戻すこと。そして、少人数学級や複数担任制にすること。この2点を実行することだしかし、都教委の「プラン」にはそういった解決策は一つもない。スクールカウンセラーを配置するというのならば、フルタイムのカウンセラーを雇用すべきなのだ。週1日の「勤務」では子どもとの信頼関係を築く時間がなく、子どもたちはスクールカウンセラーに相談しない。カウンセラーに仕事を振り向けても、かえって教員の仕事量を増やすだけ。そうした現実を私も在職中に見てもきた。昨年11月10日の定例会において都教委はいじめ問題への取り組み報告の中で、「教員とスクールカウンセラーが連携して対応した事例のうち、効果が見られた事例の割合が、どういうわけか過去2年間よりも減少した。」と不可解と言わんばかりの報告をしたが、こうした事実から学ぶことなく、今回も破綻した策を挙げる。学校支援ボランティア等にしても、同じことが言えるのではないだろうか。

★イ の「在宅で仕事ができるようにする」(仕事の持ち帰り)については、10年前までは多くの教員がそうしてきたが、「個人情報の漏洩」を理由に都教委が禁止したこと。オの「ベビーシッター利用の支援」に至っては、「我が子の病気ぐらいで休暇を取るな」との声が聞こえてきそう。過労死されるのは迷惑だからかたちを繕う、としか思えない「プラン」。一緒に傍聴していた友人は、「まさにマッチポンプだ!」と怒った。「都教委が次々に打ち出す教育施策が、教員の過労死ラインの働き方に拍車をかけていると気づけ!」と都教委に言いたい。

2017年11月15日水曜日

新しいオリパラ批判のビラを出しました。9条改憲反対ビラです。

■びらまき交流実行委員会のビラを紹介します。渡部さんの投稿です。

オリンピック教育」批判ビラ第8弾
<2020年東京五輪までに憲法9条を変える?>

裏面には「新しい憲法のはなし」を紹介しました。

ビラまきを始めました。その報告です。

11月14日(火)
<S高校>7:30~8:30
 生徒も教員も受け取りは良くない。9条改憲が大きな問題だということがよくわかっていないのかななどと思っていた。
年配の男性二人が通りかかったので、彼らにビラを渡し、受け取り具合を話したところ、「そうですか、大きな問題なんだがね。ご苦労様です。頑張って下さい」と言って去って行った。
 またパトロールの緑の服を来たおばさんも、「大変な問題ですよね」と言ってビラを受け取って行った。

 それでも、自転車を止めてビラを受け取った男子生徒が二人、「ご苦労様です」と言ってビラを受け取って行った。中年の男子教員が一人いた。校長(ビラを受け取る)は校門の前で生徒に「お早う」と言っていたので「毎日やっているのですか」と聞くと、「そうだ」と言っていた。
 まけたビラは22枚だった(10月は19枚)。
 
(おまけ)
 昼の時間帯に、「戦争をさせない杉並1000人委員会」の仲間たちと4人で西荻窪駅前で9条改憲反対の街宣・署名活動をやりました。そこでは、
 <9条改憲は、人々の生活を破壊する戦争への道>
 <12・5学習講演会:杉並1000人委員会主催>と一緒に、
 <2020年東京五輪までに憲法9条を変える?>
 もまいて頂きました。(まけたビラは41枚) 
 署名は中々集まらず(計9筆)、「選挙で自民党が大勝した影響かな」などと話していましたが、私たちの演説に、立ち止まって耳を傾けている外人女性がいました。
しばらくすると、その方が寄ってきて、流ちょうな日本語で、「自分はアメリカで政治学を教えている教授だ。主に草の根の運動を研究している」と言うのです。
 そこで、「自分たちは戦争反対で宣伝活動をやっている」と言うと、「それは先ほど聞いていたからわかった」と言うので、「トランプとアベはかなり危険だ」と言うと、
 「そうだ」と言いいます。そして、名前を聞くと名刺を渡してくれました。
 それには日本語と英語で書いてあり、
  「ワシントンの大学の教授」とありました。
  
 ビラも読めるというので、「<2020年東京五輪までに憲法9条を変える?>は主に高校生向けにまいている」と紹介しました。
 他に、フランス人も一人署名してくれました。
 住所に「Paris France」と書いてありました。ちょっとした国際連帯の街宣・署名活動でした。



2017年11月2日木曜日

10/24 都教委への申し入れ文書

東京都教育委員会殿

米軍・自衛隊参加の東京都・調布市総合防災訓練に反対する実行委員会の申しいれ文書

 私たちは、自然災害対策である防災訓練に、戦争遂行を目的とする軍隊が参加することに反対し、元東京都知事の石原慎太郎氏による根拠不明の三国人発言を奇貨として、自衛隊が大々的に参加した「ビックレスキュー2000」以降の東京都総合防災訓練に抗議し、東京都に対し折衝を積み重ねてきた。
 近年の東京都総合防災訓練の特徴として都立高校生の大量参加があげられる。安保関連法施行を受け、自衛隊の隊員募集が以前と比較にならないくらい困難をむかえている中、自衛隊が参加する防災訓練に都立高校生が参加し、炊き出しなどで自衛隊員と接触することは望ましくないと考える。
 また、弾道ミサイルに対しても、東京都教育委員会は都立高校や各市区町村教育委員会に対し、担当の東京都総務局総合防災部を越える形で連絡をしている。
 ミサイルに備えるということを名目に近隣の諸国を敵祝し、戦争に慣れさせることに東京都教育委員会が率先して荷担するかのような姿勢は教育委員会のとるべき立場ではないと私たちは考える。

 以上の点から、東京都教育委員会に対し、質問する。下記連絡先に文章での回答を求める。

質問事項
1)東京都・調布市総合防災訓練に都立校生が何人参加したのか。参加した特別支援学校及び中等教育学校を含む高校名、男女別生徒数、どの訓練に参加したのかを明らかにせよ。

2)都立調布南高校の生徒が東京都独自教科「人間と社会」を通じて、一学年分が参加したと聞く。教科「人間と社会」を使って東京都総合防災訓練に参加することになった経緯を明らかにせよ。

3)都立高校生の控え室に当たるテントで東京都教育委員会が参加生徒に向けて講話をしたと聞く。その内容を明らかにせよ。

4)2016年8月10日に東京都教育庁地域教育支援部教育課長岩野恵子名で各区市町村教育委員会等に『北朝鮮のミサイル発射に関する情報提供について』を出したとされるが、この文書を出す前に東京都総務部総合防災部から何らかの事務連絡があったのか。あったならその日時を、なかったのなら、この文書を出すに至る理由を説明せよ。


5)2017年4月21日に東京都教育庁地域教育支援部義務教育課長名で区市町村教育委員会などに『弾道ミサイル発射情報が伝達された場合の対応について(事務連絡)』を出した。
東京都総務局総合防災部情報担当課長中島敬子名の『「都内において「全国瞬時警報システム」による弾道ミサイル発射情報が伝達された場合の当面の対応」にかかる各局の対応について(依頼)』には4月28日を目途に対応をまとめ、各局に通知する旨の記載があるが、この記載を無視して4月21日に区市町村教育委員会などに対し文書を発出した理由は何か。明らかにせよ。

                              以上
  米軍・自衛隊参加の東京都・調布市総合防災訓練に反対する実行委員会2017
      連絡先 立川自衛隊監視テント村(気付)略

10/24 都教委へ提出した要請書

 東京都教育委員会が進めているオリンピック・パラリンピック教育の問題についての疑問と抗議と要請 
                                   2017年10月24日         渥美

小学校、中学校、高等学校向けに東京都教育庁指導部指導企画課が編集・発行して「オリンピック・パラリンピック学習読本」を作ったことが報道されたので中身を確認しようと思いました。

まずは東京都WEBや東京都教育委員会WEBでダウンロード出来るかを考えました。オリンピック・パラリンピック学習読本を都内公立小中学生や私立、国立の児童、生徒にも配布したという報道文書は出てきますが、肝心のオリンピック・パラリンピック学習読本をダウンロードできるようにはなっていません。都の資料としては異例です。

次に第1本庁舎3階の都民情報ルームの有償刊行物コーナーでの購入を試みました。
 副読本の「江戸から東京へ」はあるのになぜかおいてません。なぜでしょう。

同じ場所にある資料閲覧コーナーにいって探しました。ありません。受付で『オリンピック・パラリンピック学習読本』をみたいんですけど、と言ったら「窓口で見て下さい」と言われました。高校生版は約120ページあるものを窓口でパラパラッとめくってみて記載の問題点を確認しろとでも言うのでしょうか。私以外に都民情報ルームに来ないわけないでしょう。あまりにも非現実的です。

仕方がないので東京都教育庁指導部指導企画課に電話して『オリンピック・パラリンピック学習読本』を入手したいんですけど、と聞いたら一言「情報公開請求をして下さい」と言いました。
 カラー刷りで小学校、中学校、高等学校に配布したものをなんで情報公開しないと行けないんですか。お金いくらかかると思っているんですか。誰でも身近に小学生、中学生、高校生がいるとでも思っているんですか。東京都教育委員会は。
そういう態度のどこに教育的配慮があるんですか

都の税金で作られた副読本を都民や関心のある市民が確認出来るようにすることが情報公開が改革の一丁目一番地という小池都政下のやるべき事ではないんですか。おかしいでしょう。市民におおっぴらに公開できないような副読本に税金を投入して作成した。こういうやり方が税金の使い方として正しいと胸をはって言えますか。

⑥この副読本の作られ方自体もおかしな点があります。
2014年10月24日の第1回から2015年11月17日まで第7回まで学習読本編集委員会を作って議論がされていることが情報公開で分かりました。
大部分は公開されましたが発言者の氏名は黒塗りで隠されています。
その理由として東京都教育委員会は「当該情報を公にすることにより、特定の委員の発言内容が明らかになり、外部からの干渉、圧力等を受けることが予想され、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため。また今後同様の事業を行う場合において、委員の選定に際して協力を得られなくなるなど、事業の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため」と言っています。
 学習読本編集委員会の議論が反映されて学習読本が作られる。その学習読本は税金で作られる。それならば委員がどのように発言して学習読本が作られたのか。
 一般人が確認出来るように明らかにするのが当然でしょう。
 名前が明らかになりどんな発言をしたかを公開したから協力しない。そういうことをいう委員がいたとして、そういう人に委員としての資格があるんですか。

 東京都教育委員会。おそれという抽象的な言葉でごまかさないで下さい。
 発言者を誰か明らかにせず、冊子自体を誰でも簡単に目にする方向にしない東京都教育委員会の姿勢は透明性に欠けています。

⑦最後にオリンピックの問題点を指摘します。
確かにオリンピックの理念はすばらしいものがあります。しかしながらオリンピックに問題点があることもまた事実です。先進国のロンドンでも反対運動がありました。社会主義国の北京でもオリンピックの反対運動がありました。南米ブラジルの反対運動はまだ記憶に新しいと思います。このように国家体制がどうであれ反対運動が招致したどの都市でもおきる。オリンピックだから湯水のように金を使う、環境を破壊するというオリンピックの構造上避けられないものでしょう。
東京都教育委員会が教育をつかさどるなら当然このような問題点にも目を向けるべきでしょう。新国立競技場の労働現場で自殺者が生まれました。これもオリンピック招致していなければおきなかったかもしれません。これもオリンピック教育できちんと取り上げるのですか。
そして、オリンピックが近づくにつれますます労働強化が強まる事態が予想できます。そういう危険も指摘するのがオリンピック・パラリンピック教育でしょう。

 必要な情報を出来るだけ隠す姿勢の東京都教育委員会に期待できるか分かりませ んが、一応私の主張を終わらせていただきます。ありがとうございました。