お知らせ 学校に自由と人権を！１０・２４集会
【学校に自由と人権を！１０・２４集会〜中野晃一さんの講演に期待】
10日１９日、総選挙が公示され。選挙運動期間の最初の日曜日に行なわれるこの集会まであと５日となりました。
この集会は、「『日の丸・君が代強制』は戦争への道」との思いを胸に命令と処分の東京の権力的教育行政の抜本的転換をめざし闘う全都の原告団・元原告団が主催します。
中野さんの講演に加えて、ライブ「あなたに話しかけるのが希望」でよしだよしこさん、広瀬波子さんの熱唱・演奏も楽しみです。東京地裁で処分取り消しの闘いが始まった東京「君が代」裁判五次訴訟原告団が特別報告を行います。
集会を大きく成功させるため、賛同と参加を訴えます。(近藤徹さんのアピールです。)
＊集会参加の予約は必要ありません。
パラリンピックの学校観戦動員について、八王子市教委らへの要請書
2021年9月21日
八王子市教育委員会 教育長 安間 英潮様
八王子市教育委員 笠原 麻里様/ 柴田 彩千子様/ 伊東 哲様/ 川島 弘嗣様
八王子市立第十小学校校長 西村 実様
元八王子中学校校長 長田 猛様
いずみの森義務教育学校校長 石代 俊則様
「天皇奉迎」に子どもを動員することに反対する八王子市民の会
連絡先：根津公子 八王子市
パラリンピック学校連携観戦を強行した八王子市教委に猛省を求める質問・要請書
命よりもオリンピック・パラリンピック教育が大事とばかりに、オリンピック・パラリンピック学校連携観戦を強行した八王子市教委の対応に、当会は昨年末以降ずっと中止を求める申し入れをしてきました。他の市民団体・個人からもこうした申し入れや抗議が多数寄せられたと聞いています。しかし、市教委はそうした保護者・市民の声を受け止め、議論に付すことをせずに、「都教委からの通知が来ていないから判断できない。市民に回答はしない」との一点張りで、3校がパラリンピック学校連携観戦を強行しました。ほとんどの地教委が観戦を中止する中、都教委に追随した市教委の対応は厳しく問われなければなりません。
8月25日に観戦を引率した中学校教員2人がコロナに感染していたことが発覚した千葉県では、県教委が同月31日にすべての学校連携観戦を中止しました。PCR検査をしていたとしても検査結果が出るのは早くても翌日ですから、「感染していない」担保はとれません。そうした中、八王子市教委は観戦を予定する3校に対して中止するよう指導・助言をしませんでした。3校の校長の判断も極めて問題ですが、市教委の対応も看過できるものではありません。
ところで、観戦を強行する・した都教委に対し、教育委員たちは都教委を追及するとともに、やめさせることができなかったことに対し自省の念を表明しています。
8月18日の夜に行われた都教委臨時会で、出席した4人の教育委員が観戦に反対しましが、報告事項だからとして教育長は議案としませんでした。続く8月26日の都教委定例会で、遠藤教育委員は「なぜ反対意見を言っただけで、止められなかったのか思い悩んできた。決議事項にしてくださいと言わなければいけなかった。（地域住民の意見を教育行政に反映する）レイマンコントロールの原則を実現できなかった」と反省の思いを述べました。山口、新井両教育委員もそうした発言をしたといいます（東京新聞27日付）。そして、パラリンピックが終了した9月9日の都教委定例会では、「18日の臨時教育委員会で感染リスクを避けるべき、観戦はマイナスのアナウンス効果となってしまう、と私（たち）は発言したが、観戦が『０』にならなかったのは残念。今もそう思う。千葉で中止にしたことを都では議論したのか。／VR観戦など、素晴らしい。直接観戦しなくとも、これでよかったのではないか」（遠藤教育委員）、「万全を期すためにコスト増があったと思うが、それを調べる必要がある。マイナスの面についても客観的なことを残すのは都教委の使命だ」（新井教育委員）、｢観戦に参加した各学校は、どういうプロセスで観戦を決定したかを検証し、残していくべき」（山口教育委員）との発言がありました（北村教育委員は欠席、秋山教育委員はこの点については発言しなかった）。
都教委教育委員の皆さんの発言は、命最優先の、至極まっとうなものでした。教育に対し、子どもに対して、責任ある立場にある者の姿でした。
１．そこで、まずは質問に答えてください。紙面での回答を10月末日までに求めます。
１）～５）は市教委への質問
１）学校連携観戦を中止しないのは、「希望する児童・生徒がいる」からと市教委は言いました。オリンピック・パラリンピック関係者の感染者は863名（9月8日時点）。アスリート及びコーチ等については入国直前に、そして入国後は毎日PCR検査をしたと言いますが、8月8日の時点で80名が感染したと報告されています。加えて千葉の事例があります。これらの事実が示すことは、PCR検査をすれば感染しないとはならないということです。
市教委にはこの判断がなかったのですか。それとも、感染の危険はあっても、「希望する児童・生徒」の「希望」を叶えることが市教委のなすべきことと考えたのですか。
２）観戦を実施した3校の、観戦希望者は期日が近づくにつれて激減していきました。これは、コロナ感染の危険を考えてのことであることは、誰の目にも明らかです。このことに関して市教委は論議し検討しましたか。
また、論議した場合は、どのように判断し観戦の方針を変えなかったのか、論議しなかった場合は、その理由を答えてください。
３）幸いにもコロナ感染者は出ませんでしたが、観戦に参加した3校86名の児童・生徒及び引率した教員からコロナ感染者が出たとしたら、子どもたちにはマイナスの「レガシー」しか残らなかったと思われます。とりわけ、感染当事者の心の負担は甚大となったことでしょう。その場合、感染当事者の心のフォローをどのようにしようと考えていましたか。フォローが可能と考えましたか。
なお、感染者が出た場合には、誰（どこ）の責任が問われると市教委は考えていましたか。
４）19年12月に学校連携観戦希望に関して、都教委から調査（「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における子供の競技観戦に係る最終意向調査票」）が降ろされました。その調査で校長たちが「自由記述欄」に書いたことは、「市教委が全校全学年というから参加希望を出すが」と書いた校長をはじめ、回答を寄せたほとんどと言っていいほどの校長が、熱中症や公的交通機関利用による危険を心配し、できれば観戦を辞退したい意向を示していました。この意向は、コロナ感染禍では、さらに増幅したのは明らかです。
19年12月の調査での校長たちの記述を、市教委はどのように受け取っていましたか。
また、コロナ感染問題が発生した中で、市教委は校長たちから観戦についての意見を聴きとりましたか。聴きとったならば、校長たちの意見とそれに対する市教委の対応を示してください。
５）「教育課程の編成権は校長にある」と教育法令は位置付けます。しかし、19年12月の調査での校長たちの「自由記述」が示すように、実態は市教委の判断に校長（学校）は従わざるを得ないと校長たちは捉えています。この実態があっても、市教委は「教育課程の編成権は校長にある」「観戦するかしないかは校長の判断」と言えますか。
また、「自由記述欄」にできれば観戦を辞退したい旨書いた校長たちに市教委は返答をしましたか。返答をしたか否か、また、その理由を答えてください。
６）７）は教育委員の皆さんへの質問
６）市教委が学校連携観戦をすることについて、教育委員諸氏は市教委に意見をしましたか。したか、しなかったか、またその理由をお聞かせください。
７）上記した市教委への質問1）～5）に関して、お考えがあれば答えてください。
８）９）10）は校長への質問
８）八王子市内の学校もほとんどが学校連携観戦を希望しなかった・取りやめた中、そちらの学校が観戦をしたのはなぜですか。理由が複数ある場合には、理由の大きい順に答えてください。
９）観戦に参加した児童・生徒は多くはありませんでした。しかも、直前になっても辞退が相次ぎました。それでもなお、観戦を中止しなかったのはなぜですか。職員からは「中止にすべき」との意見は出なかったのですか。観戦をやめてほしいという声は保護者から届きましたか。
10）観戦した児童・生徒・教職員から感染者が出た場合、校長の責任は多大かと思います。その際にはどのような対応をしようと考えていましたか。
２．市教委に猛省を求めます。
そもそも35時間／年×6（年間）の時数を使って、都教委が作成したオリンピック・パラリンピック学習読本やDVD教材を使ってオリンピック・パラリンピック教育をしてきたこと自体が大きな問題と、私たちは考えます。学習読本には不都合な事実は隠し嘘まで使った、国威発揚につながる記述が多々あります。いくつかそれを例示します。
長野冬季大会について、「『美しく豊かな自然との共存』を目ざし、環境対策がとられた。森林伐採を減らすためになるべく新しい施設を建設しないようにし、大会後は・・・樹木の苗を植えた。」（小学生用）、「滑降コースでは、自然に配慮し、散水や雪面硬化剤を散布せず、圧雪車を活用するとともに役員や自衛隊１５０人の人海戦術で滑降コースを整備した。」（中学生用）と書きます。長野県及び施設を建設した市町はこれまでも建設費の借金を返済し続け、市民の生活環境改善に回すお金が枯渇してきた実態や施設を維持するにも解体するにも莫大な費用がかかり、市民から厳しい目が向けられている事実には触れません。触れないということは隠す・嘘を教えると同じことです。
オリンピック憲章は「国旗、国歌」ではなく、「選手団の旗、歌」と規定していますが、学習読本は、「国旗と国歌・・・敬意を表すことは国際社会の基本的マナー」（中学生用）、開会式で選手たちが自国の国旗を先頭に行進します。表彰式では、優勝した選手の国旗を掲げ、国歌を演奏します。」(小学生用)と、うそを教えます。
「日本の伝統・・・和の心」では、一つに「震災復興に向けた取組み」を挙げ、「がんばれ！ニッポン！」プロジェクト、JOC「応援ありがとう！in東北」、「聖火台が石巻市へ」を挙げ、「原発」の一文字もありません。都合よく「震災復興」を言い、原発被害は終息したと子どもたちは思わされます。
このように、嘘まで使って国威発揚を図るオリンピック・パラリンピック教育は、子どもたちの学ぶ権利及び思想・良心の自由を侵害します。市教委はこの点についてまずは反省すべきです。
そのうえで、学校連携観戦を中止しなかったことについて反省すべきです。
以上、十分な論議をし、反省することを求めます。
教育委員や校長にも反省を求めます。
パラリンピック 八王子のその後の闘い
パラリンピックへの学校観戦に東京では62中4つの自治体（八王子・杉並・渋谷・新宿）だけが参加しました。しかし、4つの自治体でも市民の反対運動は起き、児童生徒の参加者は少なくなりました。
なかでも108校・生徒数4万人（2018年度）の八王子（文科大臣・萩生田の選挙区）では、最終的には3校で86人でした。その八王子ではその後も、そのことを問う闘いが続けられています。(渡部)
★根津さんからの報告です。
＜9月21日に市教委、各教育委員、実施した3校の校長へ質問・要請書＞
〇21日付で八王子市教委、各教育委員、学校連携観戦を実施した3校の校長に、質問・ 要請書を出した。
〇いずみ野森義務教育学校、十小、元八王子中の校長には、「コロナ禍の中、学校に伺う のも迷惑かと思い、電話を入れさせていただいた」と皮肉を弄して、回答を寄せてくれ るよう確認の電話を入れた。
＜いずみ野森義務教育学校の校長＞
いずみ野森義務教育学校の校長は「回答します」。
「いろいろな方からもご意見をいただいています」とも言い、観戦実施に反対の声が届 いたことを否定しなかった。観戦を強行した校長としての当然の対応だった。
＜十小の校長＞
しかし、他の2校の校長は、市教委の指示が最優先という対応だった。
十小の校長は、当会の質問・要請書について「市教委から電話が入り、市教委に相談す るよう言われた」との返事。
21日に到着するように私は投函したのだが、22日の午後の時点で質問・要請書の文面 は「まだ見ていない」。
あり得ないとは思ったが、「検討して、校長としての返事を必ずお願いします」と言っ て、終わりにした。
＜元八王子中の対応＞
元八王子中にも市教委から電話が入っていたのかもしれない。
校長は席を外しているというので副校長に回してもらったところ、「市教委に問い合わせて回答をもらってほしい」。
「それは校長の判断か」と聞くと、「そう」だという。
そこで、「教育課程の編成権は校長にあると教育法令には書いてある。学習指導要領にもそれが明示されている。
元八王子中が学校連携観戦を実施したのは、校長（学校）が教育課程の編成権を行使し実施を決定したのですよね。」
と確認したが、イエスともノーとも言わず、「市教委に問い合わせて回答をもらってほしい」を繰り返すのみ。
「教育課程の編成権は校長にあるのに、『市教委に問い合わせて』云々は理解できない。その整合性を説明してほしい」と聞き直しても同じ返事。すでに30分は経過した感じ。
「副校長の対応では何時間経っても理解できる回答は得られないでしょうから、明日、どの時間でも出られるようにしますから、校長から私に電話をしてくださるようお伝えください」と言って電話を切った。
しかし、翌日に当たる24日（金）も27日（月）も28日（火）の昼を過ぎても電話が入らなかったので28日14時過ぎに副校長に電話を入れた。
「ずっと待っていましたが、着信履歴はありません」と。
副校長は「24日の16時過ぎに電話した。呼び出し音10回くらいですが」というので、
「0.1秒でも着信したら履歴が残りますよね。」に「はい。でも、電話はしました」。
校長が電話をしたのではなく、副校長だったとのこと。
「校長に替わってほしい」というと、「席を外しています」というので、「隣の校長室にいるかどうかは、職員室の副校長の席から見えませんよね。
校長から『取り次ぐな』と指示されているんですね」と私が言うと、慌てふためく様子が見て取れた。
何を聞いても22日と同じ返事しかしない。
そこで、「教育課程の編成権は校長（学校）にある」という法令解釈・私の認識に間違いがあるかないか、それだけに答えてもらいたい」と何度も繰り返すと、やっとのこと、 「間違いないです」。
これだけの確認にやはり30分も費やしたか。
「校務もありますので、電話を切らせていただきます」と副校長。
「市民への対応も校務でしょ。その認識がないのですか」「校長自身の回答を聞きたく、私たちは質問・要請書を出したのですから、それに答えるよう、校長に話してください ね」で終わりにした。
＜市教委の校長支配と校長の市教委依存、都教委との関係も＞
しかし、しかし、八王子市教委の校長支配、校長の八王子市教委依存はここまで来たか と、現実を見させられた。
八王子市教委と都教委との関係もこれと同じなんでしょうね。
こうした硬直した関係性の中、オリ・パラ学校連携観戦をいち早くやめた目黒区教委の 判断をあっぱれと思う。
10月末日が回答期限日です。
9/24 都教委定例会 根津公子さんの傍聴記
②「都中学校英語スピーキングテスト事業について」
昨年度は公立中学校3年生600人を対象にして試験的に行ったスピーキングテスト。これを今年度は3年生全員8万人を対象に9月25日から行い、来年度からは翌年の高校入学者選抜に使うという。都教委と事業者（ベネッセコーポレーション）が、都教委の監修のもと問題を作成する。入学者選抜では、これまでは1000点満点だったところに、スピーキングテスト20点を加算し、1020点満点とする（「学力検査の得点700点＋調査書点300点＋スピーキングテスト20点」）。日常の授業でスピーキングの力をつけることは好ましいことと思うが、機器を使うことでのトラブルやそこでの子どもの不安を考えると、スピーキングテストを入学者選抜に使うことは止めるのがいい。スピーキングテスト事業は東京が初めてという。都教委をアピールするためか、と疑りたくなる。
ところで、スピーキングテスト事業でベネッセに流れるお金はいかほどか。18年には、グローバル人材育成を掲げ、子どもたちの英語力を高めるために体験型英語学習施設TOKYO GLOBAL GATEWAYを開設した。ここには学研・市進・博報堂などが事業者として入った。こうした巨額な金を教育産業につぎ込むのをやめて、そのお金を文科省に先駆けて30人学級、25人学級実施に回したら、誰もが喜ぶことは間違いない。毎日が「過労死」ラインぎりぎりの超過勤務の教員の負担が軽減され、子どもたちには先生に話を聞いてもらえる時間ができる。税金の使い方をまちがえてはいけない。
③「来年度都立高校入学者選抜実施要綱・同細目について」
大きな変化は、従来の「男女別定員」から段階的に「男女合同定員」に変えること。「男女別定員を採っているのは東京だけ」と都教委。一気に「男女合同定員」にするのは中学校の進路指導に与える影響が大きいことから、段階的に移行する。来春の入学者選抜では、対象校全校（109校）で10％分を「合同定員」とし、その結果の分析を踏まえて次は20％を「合同定員」、100％「合同定員」としていくとのこと。私は知らなかったが、すでに今春の入学者選抜で42校が10％「合同定員」を実施したという。
これまで普通科は、女子は男子よりも10点ほど高得点でないと合格ラインに乗らないという不条理があった。しかし、「男女別定員」でよかったこともあった。それは中学校と同じように男女同数のクラス編成ができた点。「合同定員」になると、それが崩れる。都教委の計算では、移行の段階で男子の合格者が600人減少するという。どう捉えたらいいのか…、思案中。
⑤「第11期都生涯学習審議会建議（都における今後の青少年教育振興の在り方）について」
10人の委員で2年間12回の審議会を重ねて、出されたという「建議」。建議のポイントは4点、「ア．青少年教育が持つ固有の役割を確認し、イ．青年期から成人期への移行の困難さの克服を目指し、ウ．全ての青少年が将来の担い手として成長するための エ．育成・支援方策の考え方を示す」といい、エでは「自己決定する力を養うことを目指した支援・援助」という。「自己決定する力」を学校教育が育てず、押しつぶしている現実には一言も触れずに、また、非正規・低賃金雇用で安心して生きることもままならない現実を指摘し改善の道筋を示すことなく、「将来の担い手として成長」云々という。有識者のことば遊び、か。こんな建議を都教委はどう活用し、青少年の支援につなげるというのか。
①「杉並区学校教育職員の教育管理職（副校長）任用審査に係る事務の杉並区の議案提出依頼について」
杉並区には、山田宏区長の時代に区がつくった「杉並師範館」で育て独自に採用した小学校教員（「杉並区学校教育職員」という。2007年から採用を始めたが、2011年に中止）が6６名いる。2015年から主任教諭選考、2017年度からは教育管理職選考を杉並区から都が依頼され実施してきた。今回は副校長の任用審査の事務委託を依頼され、都が受けたいとの提案で、了承された。11月の都議会に議案として提出される。
この山田区長は深慮したとは思えない「杉並区学校教育職員」採用をしただけでなく、教育への介入もすさまじかった。2001年の教科書採択の際に扶桑社を支持しなかった教育長をやめさせ、区長の側近を教育長にして2005年、2009年の教科書採択では扶桑社歴史教科書採択をやってのけたのだ。