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2017年10月31日火曜日

10/24 都教委に提出した包囲ネットの要請文

 東京都教育委員会に対する要請
                                                        2017年10月24日
東京都教育委員会                                    
委員長及び教育長殿                                
                        都教委包囲・首都圏ネットワーク 
                     代表 見城赳樹         090-5415-9194

 東京都では、知事が現職のままで国政に奔走するという、とんでもない事態が続いています。発足から1年余り経つ小池都政ですが、発足当初うたわれていた「都政の透明化」は忘れ去られ、側近政治がブラックボックスと化しつつあります。そもそも、都政を国政進出の足場とし、憲法改悪を画策することなど、絶対に許せることではありません。公務員である知事には憲法第99条によって定められた憲法を尊重し擁護する義務があります。加えて、特別職であるとはいえ全体の奉仕者であり、職務専念義務があるはずです。
  都民無視の石原都政の「置き土産」である「豊洲市場問題」に関しても、単なる言葉だけの「築地再生」のみを残して、結局既定の路線に戻りつつあります。
 小池都政のもとで、翼賛化つつある議会はまったく機能せず、「都政の隠蔽体質」は存続し、石原都政以来続けられてきた、都民生活無視、都で働く労働者無視の上意下達の権力的な行政は進行しています。
 13年の長きにわたって続いた石原都政のもとで、現場を無視しひたすらに「お上」の意向のみによって動く都政が常態化し、都政から民主主義が消えうせ、独裁主義の手足となってしまいました。それが小池都政のもとでも確実に再生産されています。
 これらのことが最も典型的に現れているのが教育行政です。10・23通達は、学校儀式における「日の丸・君が代」の強制を通じて、教育を権力による支配の道具としようとしました。14年たった今、そのことがいよいよ明白になってきました。
 また、職階制の強化によって、教員の管理統制と教員分断はいっそう進行し、「教科主任制」さらに「学力スタンダード」の導入によって、教科の専門性の剥奪、授業の下請け化は猛烈な勢いで進行しています。「政治的中立」の名のもとに、学校から自由な討論の場が一掃されようとしています。
 そして、「オリンピック教育」の名のもとに、教育が政治ショーに動員されつつあります。  東京都の教育はもはや教育という名に値するものではなくなりつつあります。
 このような状態は一日も早く改められなければなりません。
 東京都の教育行政当局に対して以下の諸点を強く要望します。
1.10・23通達を撤回すること。
2.10・23通達に起因する一切の処分を撤回すること。
3.10・23通達にもとづく校長の職務命令を出させないこと。
4.分限対応指針を撤廃し、一切の分限処分を行わないこと。
5.10・23通達に起因する処分を理由とするいっさいの再雇用拒否を撤回すること。
6.最高裁で処分取消しが確定した者に対する再処分を行わないこと。
7.思想転向を強要する再発防止研修を行わないこと。
8.生徒への「君が代」指導を強制する3・13通達を撤回すること。
9.都立の大学等に対する「日の丸・君が代」の強制をやめること。
10.職員会議での採決を禁止する4・13通知を撤回すること。
11.管理運営規則をもとに戻し、「主幹」と「主任教諭」を撤廃すること。
12.「主幹」「主任教諭」給料表を撤廃し、給料表を元に戻すこと。
13.教育内容の管理統制に通じる「教科主任」制度を廃止すること。
14.都立の中高一貫校への「つくる会」歴史・公民教科書の「採択」を撤回し、教科書

  採択に学校現場の意見を反映させる制度をつくること。 
15.朝鮮学校に対する授業料無償化除外等の差別的対応をやめさせ、同学校に対する都
  の補助金を復活させること。
16.コンピューターシステムによる教育内容の管理及び学校現場への監視を止めるこ

  と。17.教員人事考課制度を撤廃すること。
18.自衛隊への「体験入隊」まで実施された「宿泊防災訓練」を中止し、「防災教育」

  を白紙に戻し再検討すること。
19.「生活指導統一基準」・「学力スタンダード」を撤廃すること。
20.オリンピックを国威発揚の手段とし、オリンピックについての誤った観念を注入す

  る「オリンピック・ パラリンピック教育」をやめること。
21.「永福学園事件」に象徴される能力優先の特別支援教育を改めること。
22.戦争をあおる「Jアラート」(ミサイル防災訓練)を実施しないこと。
23.個人情報の記載を強要する都庁舎への入場管理システムを廃止すること。
24.都民からの要請に対しては、教育情報課の窓口対応とせず、担当部局の責任者が応

  じること。

要請に対する回答の送付先   略

2017年10月30日月曜日

10/24 都教委抗議・要請行動の報告

10月24日(火)、「都教委抗議・要請行動」(主催:都教委包囲首都圏ネット)が行われました。








 ◆都庁第一庁舎前(知事室の下)の歩道で抗議集会

15:00から始まった都庁第一庁舎前での抗議行動には約50名が参加しました。
まず参加者らは、第一都庁舎(都知事室や都教委も入っている)に向けて、
シュプレヒコールを行いました。
 日の丸・君が代強制反対/ 10.23通達を撤回しろ
 君が代処分を直ちに撤回しろ/ 再処分反対/  不当処分を撤回しろ

 道徳の教科反対/  国家は道徳を強制するな
 教科「人間と社会」をやめろ
    ボランティアを強要するな
 国威発揚のオリンピック・パラリンピック教育反対

   教育の軍事化を許さない/ 自衛隊の教育現場介入反対/ 若者を戦場には送らせないぞ
 天皇代変わり祝意の強要反対/ 災害にかこつけた弔意の強要反対

  朝鮮学校の補助金凍結反対/  朝鮮学校の無償化除外糾弾/  朝鮮人虐殺追悼文取り止め 糾     弾
  虐殺をなかったことにするな/ 小池百合子は謝罪しろ/ 差別排外主義を許さないぞ

  都教委の教育内容への介入を許さない/ 生徒・教員への管理強化反対

抗議集会では、<共謀罪反対の方><被処分者の方><ひきつぐ会の方><再任用拒否の方><板橋の会の方><朝鮮学校補助金・無償化問題の方><オリンピック教育反対の方><山谷日雇い労働組合の方><包囲ネット>等がそれぞれ発言しました。

◆都庁第二庁舎で要請行動

その後16:00から、第二庁舎10階での要請行動になりました(36人参加)。
まず、いつものように、「なぜ、所管の担当者が出てこず、教育情報課が窓口になるのか」という抗議が行われました。





















「都庁の他の所では担当職員が出てくる」「文科省でも担当職員が出てくる」「他の道府県でもこんなことはやっていない」
それでも、出てきた教育情報課Y課長はかたくななままでした。




















◆資料を示して教育情報課を追求

そうした中で、今回、都教委がある団体(東京LD親の会連絡会)に対しては、平成27(2015)年11月11日に<要望者への回答説明会>を
 ・指導部指導企画課、・ 同義務教育指導課
 ・都立学校教育部特別支援教育課
 ・人事部人事計画課 ・総務部教育情報課
などが出て開いたことの資料が、包囲ネットの仲間から出されました。

これに対し、参加者から次々に、「この説明会は誰が起案したのか」「我々に対しこういうことをしないのはえこひいきではないか」などの声が上がりました。
Y課長は、これをコーデネイトしたのは自分であることを認めましたが、その基準については明らかにしないまま、又私たちの要請に対する<回答説明会>は開くつもりがないと繰り返すばかりでした。
要は、直接担当者たちと話すことはできるが、都教委は公正・中立ではなく選別している、ということが今回明らかになりました。
参加者からはさらに、「差別ではないのか」、「情報公開はどうなっている」、「都民ファーストはどうなっている」などの声が上がりました。

そして、もっともお笑いだったのは、「ではこの苦情を我々はどこへ届ければいいのか」という質問に対して、Y課長は「それは教育情報課です」と答えたことでした。
もはや都教委は「都民に開かれた」ものではなく、完全に機能不全に陥っています。


その後、要請書を用意してきた団体・個人が課長に対して、それを読み上げました。
終わってから、第二庁舎前で簡単な報告とシュプレヒコールを行って行動を終わりました。

2017年10月28日土曜日

10/26 都教委定例会 根津公子さんの傍聴記

 ●10月26日(木)の都教委定例会の根津公子の傍聴記です。

国定教員づくりにさらに乗り出す都教委

 公開議題は①2018年度東京都教員研修計画の策定について ②東京都教職課程カリキュラムの策定について。①は全教員に教員であるかぎり研修をさせるというもの、②は採用前の大学での教員養成段階で「研修」させるというもの。2つをセットとして、養成・採用から退職に至るまで、都教委の求める教員作り、国定教員づくりをするというのだ。非公開議題は校長の任命について。宮崎緑教育委員の姿はなかった。

①2018年度東京都教員研修計画の策定について
 7月27日の定例会において、「教育公務員特例法の一部を改正する法律」(文科省2016年11月)を受けて都教委は職層(教諭、主任教諭、主幹教諭、副校長、校長)に応じて身につけるべき能力を事細かに羅列した、「公立学校の校長・副校長及び教員としての資質の向上に関する指標」を策定した。これをリーフレットにして学校及び教員養成大学に配るとのことだった。この「指標」に基づき今回、以下に示すような「教員研修計画」(「学び続けよう、次代を担う子供たちのために」)が出された。

 「OJT」(「On the Job Training」=日常的な職務を通して、必要な知識や技能、態度などを、意識的、計画的、継続的に高めていく取り組み)、「Off-JT」(職場以外の研修機関での研修)、「自己啓発」の3本柱により、「東京都の教育に求められる教師像」に近づくべく研修計画を立てよという。職層ごとに求められる能力や役割、それを達成するためのOJT、Off-JTをこと細かに示し、それをもとに各人が「マイ・キャリア・ノート」にキャリア計画・研修計画を立案する。「マイ・キャリア・ノート」はネット上で管理職も見ることができ、その教員の人材育成に取り組むという。

 研修とキャリア・アップとで教員はがんじがらめにされる。ドロップアウトは許されない。
  これに対し、教育委員の多くは「非常に明確に示されている」(北村教育委員)等、絶賛ないしは同意した。山口教育委員だけは、「多忙な上に、またかと負担に教員が思う、押し付けられていると感じるのではないかと心配だ。研修では、教員が抱えていること、生の声を聞くことも入れたい。教員のやる気をどうやって引き出すかが大事だ」と、「研修計画」に反対はしないものの、懸念を示した。遠藤教育委員は発言の中で「父兄」を連発した。文科省・教育委員会が「父兄」という言葉使いを止め、「保護者」に変えたことの経緯を知らないのだろうか。

 都教委がこうした「教員の人材育成」に乗り出した最初は、人事考課制度(1999年)だった。各教員は「私は○○に頑張ります」「○○を達成できました」と自己申告書を提出させられ、校長が業績評価をし、その評価が賃金に反映される(2006年)ようになった。その頃から、休職者が増えたように思う。

  教員を都教委のコマとしか見ない、官製研修を強化したところで、教員の休職や体罰、わいせつ行為等が少なくなるとは思えない。都教委が教員管理を止め各学校・教員組織に決定権を戻すことこそが必要なのだ。民間中小企業で管理をしない企業が利益をあげている事例に、都教委は学ぶべきだ。

②東京都教職課程カリキュラムの策定について

 「東京都の教員を目指す学生が採用段階で身につけておいてほしい資質・能力を具体的に各大学へ提示し、採用後の研修内容等との連携をより深めていくことで、『要請』『採用』『研修』段階が一体となって若手教員の人材育成を図る」のが狙い。これまでは大量退職・大量採用となった2010年に小学校教員に限定して「カリキュラム」を策定し大学に提示してきたが、今後は中・高の教職課程にも拡げるという。

 93ページに及ぶ「カリキュラム」を総覧すると、都教委の進める教育施策を見ているよう。「世界で活躍できる人材の育成」「道徳教育の充実」「キャリア教育の充実、防災教育の充実」「不登校対策」「オリンピック・パラリンピック教育の推進」と並ぶ。採用試験にも反映させるかも。都教委は大学教育にまで介入し、戦前の訓導=国定教員づくりをする。看過できないことだ。

10/12 都教委定例会 根津公子さんの傍聴記

●10月12日(木)に開かれた都教委定例会の傍聴記です。

請願書を個人あてに出すのはルール違反という教育委員

 公開議案は来年度都立高校等の第1学年生徒の募集人員等について ②来年度都立特別支援学校高等部等の第1学年生徒の募集人員等について、報告は請願について 足立地区チャレンジスクール基本計画検討委員会報告書について 立川地区チャレンジスクール基本計画検討委員会報告書について 今年度「全国学力・学習状況調査」の結果について 高度IT利活用社会における今後の学校教育の在り方に関する有識者会議提言について ほか。非公開議題はいつもながら、3件の懲戒処分議案と1件の懲戒処分報告。
  「雪谷高校定時制の募集継続を求める請願」を出した人たちが傍聴に来られて久しぶりの抽選傍聴となった。
  大杉教育委員の辞任に伴い、新たに教育委員となった北村友人(東京大学大学院教育学研究科准教授 45歳)氏が初出席。
  配られた資料はすべて都教委ホームページに掲載されているので、詳細を知りたい方はそれをご覧ください。

①来年度都立高校等の第1学年生徒の募集人員等について
 中学校卒業予定者数と学校施設の関係から計算した募集学級の増減等が示された。また、16年2月に夜間定時制(小山台、雪谷、江北、立川)の廃校を決めたことに沿って、来年度は雪谷高校で募集を停止、江北高校で1学級減の1学級の募集とする。昼夜間定時制・チャレンジスクールの夜間部募集を増やす(六本木、大江戸、桐ヶ丘)等の提案。
③請願(「雪谷高校定時制の募集継続を求める請願」)について
 請願理由には次のように書かれている。
 「貴教育委員会は、・・・4校の夜間定時制の廃校を決定し、・・・雪谷高校定時制を『2年続いて入学者が10名未満で、以後回復の見込みなし』との理由で、・・・募集停止とするとしました。・・・高校卒業資格は自立して生きていくためには必要不可欠な資格です。・・・チャレンジスクールは競争倍率が高く、学びのセーフティネットにはなりません。・・・ハードルの低い学びの場、就職し自立への道につながる学びの場である夜間定時制高校が存続できるよう一層のご尽力をお願いします。雪谷夜間定時制高校の募集状況は、昨年度5名、今年度は3次募集終了現在9名まで回復しています。『回復の見込みなし』と断定できる状況ではありません。・・・」

 この請願に対する都教委の回答は、「・・・雪谷高校定時制課程への入学者数は、10人以下の状況が続いており、今後とも応募者の増える見込みは薄いと考えます。このため、東京都教育委員会は、・・・チャレンジスクールの新設やチャレンジスクールと昼夜間定時制高校の規模拡大を行い、その進捗や夜間定時制高校の応募倍率の推移などの状況を考慮しながら、雪谷高校の夜間定時制課程を閉課程し、都立高校定時制課程の改善・充実を進めていきます。」「雪谷高校の定時制課程の閉課程に当たっては、大崎高校、大森高校、松原高校、桜町高校、六郷工科高校普通科などの周辺の夜間定時制課程において、・・・希望する生徒を受け入れていきます。」というもの。

 遠藤教育委員は「言われることはわかるが、プライベートに個人に手紙を出すのはルール違反」とムッとした表情で発言した。請願者が都教委窓口に請願書を出した以外に、各教育委員宛に手紙を出したことがルール違反だと言う。
  4校の存続を求める署名6万筆が提出されても、都教委は再検討する姿勢を示さない。署名や苦情等が届いたことを事務方が教育委員に知らせるのは、年に2回。その都度ではないのだ。そここそが問題なのだ。にもかかわらず、請願者を非難するとは何事か!遠藤発言にほかの教育委員が異論を出さなかったということは、同じ考えなのだろう。上から目線の思考者には、「底辺」にいる人の気持ちは理解できない。なんとしてもセーフティネットを残さねばとの必死の思いからの教育委員宛の手紙かと寛容な受け止め方をできないのか。悲しく思う。

 セーフティネット・代替措置について都教委は、「周辺の夜間定時制課程において受け入れる」と言う。しかし、例えば、都教委が代替として示す松原高校までの所要時間は雪谷高校を起点に公的交通機関を使って1時間以上、更に遠方から通わざるを得ない生徒が出るだろう。これではセーフティネットにならないことは一目瞭然。
  なお、「代替措置は万全と考えていいか」(宮崎教育委員)の質問に事務方は、「近隣で受け入れることができる。通学に時間がかかるについては、補講とか考える。」と回答した。都教委政策を補完するためのやらせ質問としか思えなかった。本当に教育委員たちは「代替措置は万全」と考えるのか、聞きたいものだ。
  こうしたやり取りの中で「嘘言っている」と傍聴者のつぶやきが聞こえてきた。事務方あるいは教育委員の発言に、「嘘」と思われたのだろう。

 夜間定時制の生徒たちの学びの場を奪うことには憚らず、比して、成績優秀の生徒については年間200名の高校生を80万円のみの自己負担(通常300~400万円かかるところ)で1年間海外留学をさせている。ここにあるのは、強者の論理。この論で教育行政をしてはならない。

④足立地区チャレンジスクール基本計画検討委員会報告書について ⑤立川地区チャレンジスクール基本計画検討委員会報告書について
 上記①③と関連した報告事項。「チャレンジスクール5校、昼夜間定時制高校6校を設置してきたが、応募倍率は依然高く(1.66倍)、また、夜間定時制の生徒数の減少により、義務教育段階での学習内容の定着を図るための学び直しの充実が求められている」ことから、2校のチャレンジスクールを新設するというもの。足立は2022年、立川は2023年開校予定。応募倍率の多少の緩和はあっても、チャレンジスクールの新設・増学級が夜間定時制の受け皿になるとは到底思えない。

⑥今年度「全国学力・学習状況調査」の結果について
 データをもとに、「小学校は平成19年度の調査開始以降、中学校は平成25年度以降、全国平均正答率を上回っており、小中学校ともに、その状況を概ね維持している。」「政令市と比較すると、すべての教科において平均正答率及びA層(注:上位25%)の割合が高い。」「学校ボランティアの仕組みがある学校については、保護者や地域の人が学校の教育活動に参加している割合は増加しており、参加している割合が高い学校ほど正答率が高い。」等との報告がされた。得点を競い合うことに意味があるのか、弊害はないのかという論議はない。
  2005年都学力テストの際、足立区の幾つもの学校で校長の指示の下、教員が机間巡視をして子どもたちに誤答を教えるなどの不正を行なったことが発覚したが、この件について、都教育委員会定例会で議題にしたり声明・報告をしたことはないまま、今に至る。知識を身につけさせることは大事だが、「全国学力テスト」に振り回されることの弊害について、事務方も教育委員も真剣に考えるべきだ。


⑦高度IT利活用社会における今後の学校教育の在り方に関する有識者会議提言について
 「高度IT利活用社会に於いては、・・・基礎的なスキルの醸成とともに、高度IT人材の育成も必要」「次期学習指導要領では小学校からプログラミング教育を導入」することから、4回の有識者会議を経てまとめられた「提言」が報告された。しかし、これが基礎学力だろうか。関連企業を潤すばかり。学校は子どもたちの個の確立、思想・良心の自由形成の場であるべきなのに、また一つ、それが奪われていくのではないかと憂鬱になる。

2017年10月21日土曜日

至急のお知らせ 10/24都教委要請行動に参加を

10月24日(火)都教委への抗議と要請行動を行います。

10・24都教委抗議・要請行動』
 <日時・場所>2017年10月24日(火) 15時~17時
        15時~15時40分 都庁第一庁舎前で抗議行動
        16時~17時    都教委への要請行動(第二庁舎10階205号室)

 
<スローガン>
    ・10・23通達撤廃! ・若者を戦場に送るな!
    ・「日の丸・君が代」強制・処分反対!
    ・道徳の教科化反対! 国家は道徳を強制するな!
    ・国威発揚の「オリンピック・パラリンピック教育反対!
    ・教育の軍事化を許さない! ・憲法改悪反対!
    ・自衛隊と教育委員会・学校との連携をやめよ!
    ・日米軍事同盟反対!共謀罪廃止!
    ・天皇制強化の代替わり反対!
    ・教職員・生徒への管理強化と不当弾圧を許すな!


 <主 催>都教委の暴走を止めよう!都教委包囲首都圏ネット
        (連絡先) 090-5421-9194
 
 *都教委への「抗議文」「要請書」等もって来られる
   団体・個人、大歓迎です。もちろん、それが無くても参加出来ます。