東京都のスピーキングテストについての整理

 ◆東京都のスピーキングテストについての整理

　小池都知事の肝いりで導入された「スピーキングテスト」に反対しよう！

４/１９「中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）の都立高校入試活用に反対する都民集会」が都議会第一会議室で開かれました。　報告：渡部さん

▼最初に「入試改革を考える会」代表の大内裕和・武蔵大学教授がスピーキングテストの経過について紹介

〇2021年11月から反対運動始まる　経緯を紹介

〇2022年3月、「入試を考える会」が文科省記者クラブで（ESAT-J）の問題点を指摘。この時、英語教育学者・鳥飼 玖美子（立教大名誉教授）も参加。

〇2022年7月、「都立高校入試英語スピーキングテストに反対する保護者の会」が結成

〇2022年9月、都議会で、立憲民主党などがスピーキングテストを入試に使わないことを提案→本会議で否決

〇2022年10月、都民ファーストの会の都議3人が会派方針に反し、党を除名される。その方々はその後ミライ会議を結成。この4/19集会に参加

〇2022年10月、都立高校入試への活用中止のための「英語スピーキング議連」（42名）発足。この4/19集会に参加

〇2022年11月、「入試改革を考える会」の大内裕和、吉田弘之さんらが小池都知事らに対し「住民訴訟」を提訴

●11月27日、中学校英語スピーキングテストが強行

　　試験時間中の「音漏れ」が多数発生

〇2022年11月、それを受けて「英語スピーキング議連」、「中止を求める会」「保護者の会」「入試改革を考える会」の4団体は実施調査を行い記者会見を開き、東京都にも検証する調査をするように求める。→都はやらず。

〇2023年7月、「ベネッセ撤退」の報道→ブリティッシュカウンシルに代わる

●2023年11月26日　新たな事業者で試験実施。

　　　　　　再び「音漏れ」などのトラブルが発生

〇2023年12月5日　「英語スピーキング議連」と市民団体主催で「実施状況調査（アンケート）回答結果について」記者会見

〇2023年12月6日　東京地裁で口頭弁論（傍聴席満員）

〇2023年12月27日　入試改革を考える会が「実施調査」と「要望書」を都教委に提出。調査は2024年4月に至るも何もやっていない。

▼「都立高校入試へのスピーキングテスト導入の中止を求める会」の方から＜ESAT-J　Year1,2（中学1年、2年）の問題点＞という報告。

　（新しく中１、２年生もやるようになったので、一部簡単に紹介・報告

………

１，到達度テスト、スピーキングテストとして、機能していない。

　・ほとんどの生徒が周りの音が聞こえたと言っていたり、他のクラスの生徒から問題の　解答にかかわる内容を聴いた生徒もいたりした。到達度テストとしてもスピーキングテストとして、機能していない。・・・

２，話す力がつかない

　・テスト自体（内容）の問題も大きいですが、タブレットに向かって一方的に話すとい　う体験は意欲を削ぐことにつながります。実際にＡＬＴと直接話すチャンスは以前よりも減らされています。・・・

３，公教育の市場化が加速

　・民間業者が学校現場にどんどん入り込んできています。教育現場の労働条件や学習環境（教員の持ち時間や1クラスの生徒数など）は改善されないまま、民間企業にお金が流れる事業ばかりが進んでいます。

４，税金の無駄使い

　・予算は今年度35億円、次年度43億円へと拡大しています。これだけの予算があれば全都の小中学校での35人学級が可能になります。1年生の試験時間は9分間、年間1回のわずか9分間のテストに莫大なお金をかけるよりも、生徒の日頃の学習環境のために、…もっと有意義なことに、教育予算を使うべきです。

まったく、試験の名に値しないほどお粗末で、問題だらけです。

▼再度、大内裕和さん発言　

〇反対運動の特徴と成果

・英語の専門家、教育学の専門家、現場教員、保護者といった専門家と現場、市民による広範なつながりの反対運動が形成された。　

・議連の結成はこの動きと連動しており、「市民・都民と『英語スピーキング議連』議員との共闘」が形成された。このことが「ベネッセ」撤退の要因の一つとなった。

＜運動の成果＞

（１）ESAT-J事業からベネッセを撤退させた

（２）東京都以外の他道府県へのスピーキングテスト「入試活用」拡大を阻止した。

（３）「日本で最初に英語スピーキングテスト入試活用を実現させた」

　小池都知事が自らの成果としてPRしにくくなった。

〇明らかとなった東京都教育委員会と都議会・小池与党の問題性

・東京都教育委員会は、「不受験者の扱い」「音漏れ」「平均点疑惑」「採点ミス」などについての疑問に答えない。こちらが明らかにした事実を認めない。

・また、市民・都民にまともな対応を行わないなど、「市民常識が欠如」した東京都教育行政の問題点が明らかになると同時に、

・それが小池都政、都議会・小池与党のあり方とむすびついていることが、ESAT-J都立高校入試活用反対運動の過程で明らかとなった。

〇ESAT-J住民訴訟について

・2022年実施のESAT-Jについて小池百合子・東京都知事に約5億円の賠償請求

　テーマ（１）「公の支配」に属さない教育への公金投入

　　　　（２）個人情報保護法制違反

　　　　（３）入学試験の公平性・公正性に反する最小経　　　　　　　　　　

　　　費最大原則違反

　　　南風原朝和氏、羽藤由美氏、中村高康氏3名の専門家　　　　　　　　　　　　　　　

　　　  による「意見書」が提出される予定。

〇最後に、ESAT-Jから見えてくる「公共の民営化」＝「私物化」という問題点

　　・ESAT-J　⇒　公教育の私物化

　　・神宮外苑　⇒　公共空間の私物化

　　・プロジェックションマッピング　⇒　都庁舎の私物化

　　・都議会での異論排除・質問回答拒否　⇒　都議会の私

　　　　　物化

★さらに、公教育を私物化するお粗末な業者スピーキングテストだったことが明らかになりました。

★小池都知事は「都民ファースト」、「情報公開」などと述べて都知事になりましたが、それらはことごとく嘘であったことが、ESAT-J反対運動のなかでも暴かれ、その化けの皮が剥がされてきたということでしょう。

★今、このESAT-J反対運動は、7月の都知事選に向けても、その他の諸問題とともにも力強く発展しつつあります。

★★集会のお知らせ

　・5月19日（日）18：30～　

　・練馬区ココネリ研修室　

      練馬駅北口　ユニクロのビルの3F

　・「どうする！？東京　練馬区民集会」

　（7月7日の都知事選へ向けての集会）

　東京都政の現状と問題点、課題を各テーマから考え共有する集会　

　　そのひとつのテーマのスピーキングテストについて

・発言　大内裕和・武蔵大学教授　

　　　　　ESAT-Jについて

4/24 根津公子さんの都教委定例会の傍聴記

 ●4/24　根津公子さんの都教委定例会傍聴記

「グローバル人材育成」には教育予算をふんだんに使う

都教委定例会の開催日は第2・第4木曜日とされているのに、今日の定例会は水曜日。しかも会場にいる教育委員は教育長のみ。5人の教育委員は全員がZOOM参加でした。申し合わせたのかと思いました。コロナ禍で教育委員がZOOM参加を始めた頃、私は担当者に「傍聴者にもZOOMでの傍聴を可としてほしい」と申し出ましたが、検討された形跡はありません。何度か進捗状況を問い合わせましたが、返事はもらえませんでしたから。多額なお金が支給されている教育委員はZOOMで、傍聴する私は1700円の交通費と4時間半の時間をかけている。納得できないと思いつつの傍聴でした。

　今日の議題は、①今年度東京都教科用図書選定審議会（第1回）の答申について　②昨年度都立高校生の国際交流について　③中学校英語スピーキングテスト2023年度実施状況について　④昨年度条件付採用教員の任用について。すべてが報告でした。

②昨年度都立高校生の国際交流について

　都立高校生を海外に派遣する、また、海外の高校生を受け入れるこの事業は昨年度が2年目で、一昨年より充実させた。今年度はさらに充実させるとのことです。

　昨年度の派遣はUAE（アラブ首長国連邦）フランス、インドネシア、エジプト、ニュージーランド、フィンランド、マレーシア、アメリカに5～8日間、216名を。高校や大学、企業、世界遺産・文化施設等を訪問し交流した。今年度は270名を派遣するとのことです。受入れはカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、フランス、タイの高校生47名に、都立高校での授業体験や部活動を通じた交流を1週間行なった。今年度は70名を受け入れるとのことです。昨年度はこのほかに単年度事業として、トルコやヨルダンなど交流機会の少ない国・地域8か国から100名の高校生を受け入れたとのこと。体験した高校生からは高評価を得たと言いますが、非日常の体験ですからそれは当然でしょう。

③中学校英語スピーキングテスト2023年度実施状況について

　この議題は2月15日の定例会でも議題となっていて、そこでの報告は、23年度の実施結果は平均スコアが65,2（22年度は60,5）％、スコアが良くなったのは、中学校での取組が進んだことと子どもたちの意欲向上によるもの、とのことでした。ただ、機器の不具合（疑い例を含む）、イヤーマフ・イヤホンの装置関連、現場対応の誤りなどがあり60人の生徒に支障が生じた。その生徒に対し「説明・謝罪の上、希望者に対し、再度の受験機会を設定する」とのことでしたから、今日は再受験についての報告かと想像していましたが、それについては一言もなし。報告されたのは、出題のねらい、出題形式、評価の観点とその達成度でした。2月の報告と同様に、平均スコアが良くなったことも再度報告していました。スピーキングテストについては、当事者である中学生を含む大勢の人たちから中止を求める声があがり続ける中、都教委は同テストの「成果」を強調しようと、そのための議題なのかと思わざるを得ません。教育委員の一人は、｢達成度が向上してよかった。現場の指導にフィードバックするようにしたい」（要旨）と発言。中止を求める声をどう受け止めているのかと不信感しかありません。

　今年度の3年生対象のテストは11月24日（予備日12月15日）に、1・2年生のそれは1～3月に実施するとのことです。受験した3年生からの苦情（「隣の生徒の音声が大きかったので私の録音機に入ったのではないか」等々）も中止を求める保護者・市民の声も聞き流し、多額な教育予算をつぎ込んで不公平・不公正なスピーキングテスト実施に都教委は突っ走ります。 　 　都立高校生の国際交流もスピーキングテストもグローバル人材育成部の所管事業です。都教委はこの事業には教育予算をふんだんに使うのに、小山台高校・立川高校の夜間定時制を潰さないでほしいという要請にはまったく耳を貸しません。両校の存続に使う予算はたかが知れているにもかかわらず。都教委は「誰一人取り残さないきめ細やかな教育の充実｣を言葉ではかかげますが、これが実態です。

④昨年度条件付採用教員の任用について

　新規採用となった教員の条件付採用期間は教諭1年、養護教諭及び実習助手等の条件付採用期間は6月となっています。条件付採用期間が終わる段階で採用か否かを決めるようになったのは、初任者研修制度が導入された1989年から。それ以前も条件付採用期間はありましたが、形だけのもので、採用拒否はありませんでした。

　昨年度、採用とならなかった人は169名（全体の4，9％）。その内訳は「年度途中の自己都合退職者」159名(うち、半数が病気による)、懲戒免職1名、採用を拒否された人9名（小学校7名、中学校2名。「指導しても改善見られず」と都教委）でした。採用拒否の申請は校長がします。申請の際に校長の恣意がはたらくことはないのか、校長に〝もの申す“ことがチェックされることはないのかと非常に疑念を持ちます。

　採用を拒否された人はもちろんのこと、自己都合退職者の多くは校長から「指導」の名の下ひどい言葉を投げつけられパワハラを受けてきたのではないかと心が痛みます。15年前のことですが、校長から「電車にひかれたらいい」と言われた新採用教員がいました。採用を拒否され裁判で闘った人たちは法廷でこうしたパワハラを証言してきました。

　今の学校職場は、病気休職者が1,7％にのぼり、その多くがメンタルヘルス不調といいます（24年3月28日の都教委定例会報告による）し、服務事故防止月間を毎年設けているのに体罰・セクハラや窃盗等の犯罪が後を絶ちません。校長のパワハラを訴える声も多くあります。このような職場環境で条件付新採用教員が退職に追い込まれたり採用拒否にされたりするのはあまりに理不尽です。教員免許を持ち採用試験に合格した人たちを育て上げるのが校長の責任・力量です。今のような都教委が学校を支配管理する働かせ方を止め、1990年代までの職員会議が最高議決機関である職場に戻したなら、新採用教員はその中で力をつけていくこと間違いありません。教員不足も働かせ方の悪さが原因ですから、それも解決していくはずです。

 4月18日、東京都教育委員会は、

＜教員不足＞を発表、２４日自己分析

＜都教委包囲首都圏ネット＞の2月26日の要請への、都教委の回答

「『日の丸・君が代』強制、職階制度、業績評価が東京都の公教育を破壊したので、これらは総てやめてください」という要請　　　渡部さんの投稿です。

4月18日、東京都教育委員会は、年度初めの教員欠員20人、合格辞退や退職が相次いだから、と発表した。

4月24日、今度は昨年度の新任教諭の4.9％が退職、ほとんどが「自己都合」による、と発表した。

この間、このように教員不足が深刻化している。これは教育破壊状況ともいえる。

こうした状況について、＜都教委包囲首都圏ネット＞では、すでに今年の2月26日、都教委に対して、「『日の丸・君が代』強制、職階制度、業績評価が東京都の公教育を破壊したので、これらは総てやめてください」という要請文を出した。

1か月経てもなかなか回答が来ないので3月に連絡を入れ、

4月に入って再度連絡を入れたところ、4月24日、ようやく回答（4月23日付）が届いた。

そこには、以下のようなことが書いてあった。

■都教委の回答

１　東京都の公教育の破壊の第一の原因となった「10・23通達」を撤回すること

（回答）

　これまでに出された裁判所の判断において、都教育委員会が平成15年10月23日付で　発出した、「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」

　は、旧教育基本法大10条第１項にいう「不当な支配」には該当しないとされています。

　本通達を撤回する考えはありません。（所管　指導部指導企画課）

２　それによってなされた処分をすべて取り消すこと

（回答）

　懲戒処分の取り消しは、考えておりません。（所管　人事部職員課）

３　教職員の職階制度を廃止し、主任制以前のっ民主的で風通しの良い職場に戻すこと

（回答）

　主任教諭はミドルリーダーとして、主幹教諭への補佐、教諭への助言・支援という双方向のコミュニケーションの要となり、組織内のコミュニケーションを活性化する役割を担っています。

　　また、東京都では公立学校においても、教職員が安心できて働きやすい職場環境の構築を推進しています。（所管　人事部勤労課）

４　教職員集団をバラバラにし、競争を煽り長時間労働を助長する、業績評価を廃止すること

（回答）

　人事評価の実施は地方公務員法第23条で任命権者が行うべきものと規定されており、　また、人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用することが同法　第23条で規定されています。都教育委員会においても同法に基づき、職員の資質能力　の向上及び学校組織の活性化を図ることを目的として人事考課制度を実施しています。（所管　人事部勤労課）

５　業者丸投げで、無責任で問題の多い英語スピーキングテストを中止すること

（回答）

　本テストは業者との協定に基づき適切に実施されており、学校における様々な指導と

　その学習成果を確認するスピーキングテストの双方を実施することが生徒の英語力を伸　ばすことにつながることから、引き続き、本テストの実施に取り組んでまいります。

　（所管　グローバル人材育成部国際教育企画課）

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都教委回答へのコメント

１については、旧教育基本法では、教育委員会の仕事は、教育条件の整備であるとなっており、教育内容にまで「10・23通達」のように事細かく（通達）することは、明らかに「不当な支配」になるのである。

２については、そのような通達に基づき強制し、それに従わなかったからとして処分（最高6か月停職）したことは明らかに違憲・違法である。これは戦後教育史上、民主教育を守ろうとした教職員に対する思想弾圧として歴史に刻まれるであろう。

３については、現場の教員に聞けば、そうなっていないことがすぐわかる。

　現在では職員会議での挙手採決は禁止されており、すべてはトップダウンで降りてくる。だからパワハラも増えている。おかしいと思っても言いたいことも言えない職場では、　精神的な病にかかる教員や退職者が増えるのは当然だろう。

　どこに「双方向のコミュニケーション」があるというのか。

４については、「職員の資質能力の向上及び学校組織の活性化」と述べているが、実際には、人事考課で競わされ、教員間は分断され、時間外手当も出ないまま長時間勤務になっているのである。教員たちが見聞を広げたり、本を読む時間もないのが実態である。

　戦前、多くの教員たちは社会的に無知であったので、上から言われた通りのことをやってしまったと言われている。今また、戦争の足音が聞こえる時代に再び同じことを繰り返すのだろうか。

５については、「開けない夜はない」（243）＜公教育を私物化するお粗末な業者スピーキングテスト＞に紹介したように、実際にはきわめてお粗末なテストで、とても「生徒の英語力を伸ばすことにつながる」とは思えないものである。

結局都教委は、みずから教員不足などの根本原因を作り出しておきながら、その原因には目を向けず、反省する意思も撤回する意志もなく、引き続きその危ない道を進むつもりである。

したがって、これからも教員不足は解消されず、公教育は破壊され続け、行きつくところ戦前同様の道を歩むことになるだろう。

だから私たちは、引き続き屈することなく反対の声を上げていく。

３月２７日（水）＜卒業式総括・再任用打ち切り抗議 総決起集会＞開催

３月２７日（水）＜卒業式総括・再任用打ち切り抗議　総決起集会＞開催

2003年には、都教委が「10・23通達」を出し、きわめて厳しい処分を背景に徹底的な強制に乗り出した。あれから20年半たった。渡部さんの報告

3月27日）東京で、『卒業式総括・再任用打ち切り抗議　総決起集会』が開かれた（53名参加）。　

●この集会では、現在闘われている「君が代」裁判第五次訴訟の原告の方々の発言があった。そこで明らかになったのは、現在のトップダウンの教育現場の無責任体制と無気力、大きなストレスを抱える教員たちの存在だった。一口で言えば「教育破壊」である。

●この集会では最後に＜「君が代」処分を理由とした再任用不合格に抗議する声明＞が読み上げられたが、その後半には以下のように述べてあった。

・「10・23通達」発出以来今日までの20年半の間に、通達に基づく職務命令によってすでに484名もの教員が処分されてきた。

この大量処分は東京の異常な教育行政を象徴するものであり、命令と処分によって教育現場を意のままに操ろうとする不当な処分発令と再任用の不合格に満身の怒りを込めて抗議し、その撤回を求める。

・都教委は再三にわたる被処分者の会、原告団の要請を拒んで紛争解決のための話し合いの席に着こうともせず、この問題を教育関係者自らの力で解決を図るべく話し合いを求めた最高裁判決の趣旨を無視して「職務命令」を出すよう各校長を指導し、結果として全ての都立学校の卒業式・入学式に際して各校長が「職務命令」を出し続けている。ましてや、

二次～四次訴訟の判決によって減給処分を取り消された現職教員に、改めて戒告処分を発令する（再処分）という暴挙を繰り返し、再任用の打ち切りまで強行するに至っては、

司法の裁きを軽んずるものである。

・さらに、こうした教育行政を続けることは、2019年および2020年にILO/ユネスコの合同専門委員会、2022年に国連自由権規約委員会から出された是正勧告に背くものであり、

国際社会の人権尊重撲の流れに挑戦するものと言わざるを得ない。

・東京の学校現場は、「10・23通達」はもとより、2006年4月の職員会議の挙手採決禁止「通知」、主幹・主任教諭などの職の設置と業績評価制度によって、閉塞状況に陥っている。いま都立高校は未曽有の教員不足に悩まされている。都立高校が”もの言えぬ職場」”とされ、教師の職の魅力を失わせたことと不可分の問題である。

・私たちは、東京の学校に自由で民主的な教育を甦らせ、主人公の学校を取り戻すため、

全国の仲間と連帯して「日の丸・君が代」強制に反対し、不当処分撤回・再任用打ち切りの撤回を求めて闘い抜く決意である。この国を「戦争をする国」にさせず、「教え子を再び戦場に送らない」ために！

2024年3月27日

四者卒業式・入学式対策本部

（被処分者の会、再雇用2次訴訟を語りつぐ会、予防訴訟を引き継ぐ会、解雇裁判をひきつぐ会）

●配られたプログラムには次のようなことも述べてあった。

　「沖縄の軍事要塞化、全国の空港・港湾の軍事拠点化・兵站基地化が進められている中、

3月15日には、自民、公明両党が次期戦闘機の第三国への輸出解禁を合意しました。

日本が戦時体制に入りつつあると感じさせる状況において、特別支援学校ではJアラートの避難訓練も実施されています。

学校の教室から戦争が始まらないように、生徒のための卒業式を取り戻すために、10・23通達を撤回させる取り組みは今かつてないほど重要になってきています。」

本日の集会は、まさに、「日の丸・君が代」の強制は教育破壊と戦争への道、であることを浮き彫りにした。

全国の仲間の皆さん、黙らず、ともに声をあげ、連帯して闘おう。