１８歳からの選挙権の行使、高校生の校門外での政治活動の自由、教職員の「政治的中立」、「政治活動の制限」等々、けっこう難しい問題が出てきています。なぜなら、そのことが「安倍政治」「安保・戦争法」と深くかかわるからです。
高校生への政治教育も憲法教育も、全て「安保・戦争法」にかかわるから重大なのだと思います。 教職員の授業内容や言動について、都教委や管理職が神経をとがらせて抑圧してくることは必定でしょう。そういう中、私たちは闘うということだと思います。
いままで、卒業式で「日の丸・君が代」強制反対、処分反対のチラシを撒き続けてきた人やグループが、新たな段階を迎えた時代のなかで、卒業式チラシ・ビラ撒きを続けることについて交流することにしました。みなさん、お集まりください。
■１０／１７ 朝日新聞報道 「安倍政権批判搔かれたファイル」 いつ誰が使用？北海道で学校調査（見出し）
■１０ ／１５（金） 「新芽」（ＭＬ）に寄せられた市村さんからのメール
★明日の朝あたり、「北海道の学校の職員室で「校内におけるクリアファイルの配布等に係る調査票（市町村立学校・職員用）」というものがおそらく全ての教職員に配布されます。
大ざっぱにいえば、「アベ政治を許さない」という文書が印刷されたクリアファイルを校内で持っていたり、机の上に置いていたり、他の先生に配っていたりしていた教員がいたら、名前を密告しろというものです。
こんなばかげた調査を北海道教育委員会は行おうとしています。
★私のファイスブック上にアップしていますのでアクセスしてみてください。（これで見れなければ、希望の方に、文書のJPGファイルを送付します。）
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=961490003910193&set=a.131020463623822.21000.100001476068198&type=3&theater
この問題を直ちに拡散、シェアし、社会問題化して、抗議電話、ＦＡＸ、中止要請など、あらゆる手段を創意工夫して、調査を中止に追い込みたいです。どうかよろしくお願いします。新聞社も取材してください。弁護士さんも人権問題として取り上げて、声を上げてください。
■１０／１６（土） 「新芽」に寄せられた市村さんからのメール
★ＳＮＳ（Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の略 。 概要 「人同士のつながり」を電子化するサービス）の力はすごいもので、今回の件はかなりの速さで拡散しました。
★問題となっている調査用紙は、以下のYahooブログに転載していただけましたので、ここでご覧下さい。
http://blogs.yahoo.co.jp/kankitiao/13408618.html
★その後の動きを紹介します。
１．小樽の道議会議員、川澄さんがさっそく動いてくれて明らかになったことは以下のこと。
予算特別委員会で他会派からの質疑から今回の調査となったとのことです。
授業に使った訳ではありませんし、こういったことで教員が萎縮しかねないことを、川 澄議員が強く抗議をしておきました。詳細は別の機会にということ。
２．ファイスブックでの友人のシェアを見た朝日新聞と毎日新聞の記者から、私に問い合 わせの取材があり、記事としてこの件を載せたいとのこと。 ★新聞記者の取材状況を総合すると以下のことがわかりました。
日高選出の自民党議員、藤沢すみお議員がこのクリアファイルの存在を知り、議会で 質問した。
クリアファイルは「高教組」（北教組とは別組織）が作成したらしい（？）。道教委 としては「注意喚起」の意味も含めて調査を発出した。
高教組では、調査中止を求める抗議をする。
クリアファイルは藤沢議員のフェイスブックで見ることができる
https://www.facebook.com/藤沢すみお-207902859278880/
★記者の取材に対して私が述べたことは、
「職員室の机の上におかれているクリアファイルに『アベ政治を許さない』と書かれていたとしても、そのことのいったい何が「政治的中立性」に関わる問題なのか、一切説明がなされていないし、そもそも説明は不可能だろうということ。
政治的中立を言うのであれば、仮に「アベ政治に賛成」と書かれてあっても問題にされなければおかしいことになる。
今回このように、道教委、教育局、地教委、校長というルートでこの調査が下ろされる段階で、誰も途中で異を唱えることなく調査用紙が配られているように、このような密告や相互監視の社会体制が当たり前のようになってきていることは、非常に危機感を感じる。
まさに戦前のような体制がつくられていく中での出来事ではないかと危惧している。」
私が所属する「北教組」の今後の対応は、まだ確認できていませんが、何らかの指示があるでしょう。
■１０／１７（土） 「新芽」に寄せられた市村さんからのメール
★自分のfacebookに以下のように書きました。
「アベ政治を許さない」クリアファイルは道高教組さんの作成で組合員に配布したものでした。北教組は関係ありませんでした。毎日新聞と朝日新聞では、道高教組に取材していて、ファイルの事実関係をはっきりとさせていたようですが、お膝元の北海道新聞は、ファイルの作成・配布に関係ない北教組に取材して「配布した事実はない」という書記長のコメントを載せていました。これって情報収集力の違い？
今後この問題を切り口に、「教育を取り戻す」といっていたアベ政権が求めている教育の形、求められる教員像がいかなるものかが明らかにされていけばいいのではないかと思っています。
各紙の議論の深まりを期待します。
特にこの調査方法は問題視するべきだと思います。仮に調査が必要だとしても、校長から教職員への一人一人の聞き取りなどの方法にすれば良かったものを、このように教職員が相互に密告しあうことを求める形で下ろしてきたということは、かつての「赤狩り」のような監視体制を持ち込んだということです。教員相互の信頼の上で協力・協働によって推進されるべき学校現場で、これまで教職員が培ってきた同僚性を破壊し、政権に都合の良いもの言わぬ教員ばかりにしたいということを、道教委は自ら白状しているようなものだと言いたい。
こんなことしておいて何が「アクティブラーニング」をすすめろだよ。
また、恐ろしいのはこの調査が下りた時に、教育局、地教委、校長のどの段階でも「こんな調査には協力できない」という意見が何も出なかったのかということ。このように上からきたものは何でも下ろすという感覚。何も自分の脳みそで考えていないのではないか？と疑いたくなる。
これはちゃんと考えなきゃだめです。そして、どこかの段階で誰かが「これは協力できない」と一人でも言うべきだったと思います。
毎日新聞
http://mainichi.jp/shimen/news/20151017ddm041100115000c.html
朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/ASHBJ5VCNHBJIIPE020.html…
北海道新聞
http://dd.hokkaido-np.co.jp/…/polit…/politics/1-0191533.html
被処分者の会事務局長の近藤徹さんからの報告です。
◆再雇用拒否撤回第二次訴訟控訴審 結審―１２月１０日に判決
５月、東京地裁は、「君が代」不起立を唯一の理由として退職後の再雇用等の採用を拒否するのは「期待権」を侵害し、「違法」として都教委を断罪し、原告（２２名）に約５，３７０万円と年率５％の遅延損害金の支払いを命じました。東京都側がこれを不服として東京高裁に控訴した再雇用拒否撤回第二次訴訟の控訴審第１回弁論が昨日１５日、東京高裁（第２民事部 柴田寛之裁判長）でありました。
予想通り、控訴審は１回で結審し、判決日が１２月１０日（木）１３時３０分に指定されました。新たな証拠調べをせず、２ヶ月に満たないのに判決と言うことで原告らが勝訴した一審東京地裁判決が維持される可能性が大きいと期待しています。
◆弁護団が都側の詭弁を徹底追及
被控訴人（原告ら）が、意見陳述をするというのは異例とのことですが、準備書面の説明という形で、弁護団から２名の弁護士が、陳述し、都側控訴理由書の矛盾、詭弁を徹底追及し、都側の控訴を棄却するように求めました。
●Ｋ弁護士は、「控訴人による原判決の引用では、極めて重要な意義を有する部分が，２箇所も引用されていません」として、その１つとして「最高裁判例を示しながら、本件職務命令が思想・良心の自由に対する間接的制約となること、その思想信条等に従ってされた行為を理由に大きな不利益を課すことには取り分け慎重な考慮を要すこと、不起立という事実だけでは非違行為の重大性を根拠付ける理由としては不十分というべきであること、等を指摘した部分」について触れていないのは「控訴人が、原判決の重要部分について反論できないことを端的に示すもの」と断じました。
●Ｓ弁護士は、「原判決は、都教委が、被控訴人らの不起立等が重大な非違行為に当たるとの評価のみをもって、勤務成績が良好との要件を欠くと判断をしたと認め、本件職務命令違反はそれのみで採用拒否の判断を正当化する程度にその非違性が重いと評価できないとして、都教委の判断は，裁量権の逸脱又は濫用に当たると判断しました」として、「控訴人が，「総合的」に判断したといいながらその具体的な考慮要素について何一つ主張・立証しなかったことを踏まえ、・・・最高裁判所の判断や近時の裁判例の動向等をも斟酌して、裁量権の逸脱濫用について判断したもので正当な判断」とした上で、「控訴人の主張は、原判決に対する反論となりえないもので・・・ある特定の要素だけを取り上げて，これに絶対的な位置づけを与え，他の諸要素を無視する判断手法は許していないという近時の最高裁判決の趨勢を無視しており、控訴人の反論は失当」と結論づけました。
１２月１０日の判決では、「東京都の控訴を棄却する」との東京高裁の判決を願っています。
◆都教委請願行動に参加しよう！
10.23通達（2003年 都教委）により、これまで延べ474名の教職員が処分され、学校現場で命令と服従が横行し、自由で創造的な教育が失われています。
一方で、10.23通達関連裁判の最高裁判決、東京地裁判決などで確定した処分取消の合計数は56件・47名となっています。更に、本年5月には、再雇用拒否撤回第二次訴訟が東京地裁で勝訴し、河原井さん根津さん07年停職処分取消訴訟が東京高裁で逆転勝訴しています。
都教委は、司法から断罪された10.23通達に基づく一連の施策を抜本的に見直すことが求められています。
しかし都教委は、反省・謝罪するどころか、減給処分を取り消された16名の現職の都立高校教員を再処分（戒告処分）するという暴挙を行いました。また、2013年3月の卒業式以降、最高裁判決に反し特別支援学校教員を繰り返し減給処分にしています。
更に、被処分者に対する「再発防止研修」を質量ともに強化し、抵抗を根絶やしにしようとしています。かかる異常な状況は一刻も早く改善しなければなりません。
また、同通達による処分、職員会議の「挙手採決禁止」を含む「学校経営適正化通知」（2006年4月13日付）等によって、学校現場には「もの言えない」状況が蔓延し、教職員が疲弊し、危機的状況に追い込まれています。
そこで、「学校に自由と人権を！１０・１７集会」（明日１３時３０分 豊島区民センター）の実行委員会では、集会等で集めた都教委請願書を持って、１０月２０日（火）に都教委請願行動を行います。多くの参加をお願いします。
★都教委請願行動（１０・１７集会実行委員会）
日時 １０月２０日（火）１５時４５分集合 １６時より要請
場所 集 合：都庁第２庁舎１Ｆロビー集合（１５時４５分）
要請場所：都庁第２庁舎１０Ｆ２０３会議室
◆戦争法廃止！安倍政権退陣！総がかり行動 戦争法案成立の毎月１９日に国会周辺で集会を行います。
１０月１９日（月）
私たちはあきらめない！戦争法廃止！安倍内閣退陣！国会正門前集会
１８時３０分→国会正門前・憲政記念館寄り３０ｍの場所に被処分者の会の緑の旗の下
９月１０日（木）、都教委定例会が行われました。根津さんが都教委に傍聴を拒否されたので、佐藤さんの代理投稿です。
●根津公子の都教委傍聴記（２０１５・１０・８）
根津公子の傍聴阻止に躍起になる都教委
レイバーネットに詳しくアップされています。
http://www.labornetjp.org/news/2015/1008nezu
「本題に入る前に「日の君」の闘いに追い風になるのではと思われる最新ニュース2件を報告します。１件目は10月2日東京新聞が報じた、都立中学・特別支援学校で使う教科書の採択理由が公表されたという記事についてです。「都教委は、採択の理由公表が大幅に遅れたのは、（採択は7月2日）「育鵬社版に対する懸念があるとの意見を付記すべきだ、との声が一部委員からあり、どういう形で表記するか検討していたため」としています。
今回の教科書採択において、都立中学校、歴史、公民の教科書が育鵬社に決まってしまったのですが、（3８回２０１５・７・２、根津公子の都教委傍聴記）で報告したように6人の教育委員の投票結果は（育鵬社４、東書２）でした。7月2日の都教委定例会では、教育委員の意見表明は全くありませんでした。意見表明しない教育委員に怒りと失望を感じたことを思い出します。
以下略
http://www.labornetjp.org/news/2015/1008nezuをご覧ください。
自衛隊滋賀地方協力本部のやり方は、卑劣で品がない！
この報道の経過は次のようなものでした。
記事にもあるとおり、ある中学校の保護者が自衛隊のトイレットペーパーが中学校で使われていることを知り、ツイッターに流しました。
「10月 07（水）20:15にツイートしました。中学校で使っているトイレットペーパーです！」すぐ拡散。
そしたら、１０月８日１１時５０分配信で、朝日新聞の電子版で事態が報道されました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000035-asahi-soci.view-000
そして、新聞にも掲載されたわけです。
情報の迅速な拡散は重要です。
自衛隊の無謀な動きはこれからますます広がると思います。おかしいことはツイッターで、フェイスブックで拡散しましょう。
■１０月８日（木）に行われた東京地裁で、２０１０年３月の卒業式で「君が代」のピアノ伴奏を拒否したことを理由に停職１ヶ月の懲戒処分を受けていた岸田静枝さん（当時豊島区立小学校勤務）が勝訴した。
清水響裁判長は「裁量権を逸脱し違法だ」として、処分を取り消しました。
岸田さんはキリスト教徒であることを理由にピアノ伴奏を拒否しました。
岸田さん、勝訴おめでとうございます。 都教委はまたしても裁判所に断罪されました。
いろいろな報告が近藤徹さんから寄せられましたので、アップします。
◆総会について
この総会は、安倍政権が憲法違反の戦争法を強行成立させた直後に、各裁判が新たな段階を迎える中で行われ、「子どもたちを戦場に送らない」決意のもと、憲法を守る闘いと「日の丸・君が代」強制反対の闘いを一体のものとして闘い抜くことを改めて確認しました。
本年５月の再雇用二次訴訟の地裁での勝訴、河原井さん・根津さんの停職処分取消と損害賠償を命じた東京高裁の逆転勝訴判決などこの間の各訴訟での私たちの不屈の闘いは、都教委を確実に追い詰めています。
再処分、再発防止研修の強化など都教委の卑劣な攻撃に屈することなく、最高裁判決からの前進、全ての処分の取り消しを勝ち取るため、被処分者の会は一丸となって奮闘します。
◆「日の丸・君が代」強制は戦争への道
この間、私たちは「『日の丸・君が代』強制は戦争への道」との合い言葉で戦争法案に反対し、「戦争する国」を許さない闘いに全力をあげて取り組んできました。戦争法案が強行成立されても「戦争法廃止・安倍政権打倒」の国民各層の闘いに合流して闘い続けます。
卒入学式などで「日の丸・君が代」を強制する１０・２３通達（２００３年）発出当時は、「『日の丸・君が代』強制は戦争への道」と言っても「本当に？」と疑問を抱く人もいました。しかし、今日の「戦争法」を巡る状況を冷静に見たとき、「やはり」と思わざるを得ません。
あの侵略戦争のシンボル「日の丸・君が代」を道具に間違った「愛国心」を子どもたちに刷り込み、「お国のために命を投げ出す」子どもづくりを狙う邪悪な企みを断じて許しません。
◆再雇用二次・控訴審第1回弁論 傍聴のお願い
東京では、交通事故、体罰などで減給以上の重い処分を受けても退職後の再雇用等の職員として採用されていますが、「君が代」斉唱時に起立せず、戒告などの処分を受けた人は、「職務命令違反という重大なる非違行為」を犯したとして採用を拒否されるという世間の常識では信じられないことが起きています。
これに対して、再雇用拒否撤回を求める第二次訴訟（私も原告の一人です）では、去る５月、東京地裁は、東京都の再雇用拒否等は当該教員の「期待権を侵害」し「裁量権の逸脱・濫用」で「違法」として東京都に総額約５３７０万円の損害賠償を命じる原告らの勝訴判決を言い渡しました。裁判所もさすがに「これはひどい」と都教委を断罪したのです。
これに対して、東京都は東京高裁に控訴し（当方は控訴せず）、来たる１０月１５日に東京高裁で控訴審第1回弁論が行われます。
「君が代」斉唱時の不起立を唯一の理由とした理不尽な再雇用等の採用拒否を違法とし、原告らが勝訴した一審判決を維持するために、一人でも多くの皆さんの傍聴支援をお願いします（なお、今次弁論で結審し、次回判決日が指定される可能性もあります）。
★再雇用拒否撤回第二次訴訟・控訴審第１回口頭弁論
（東京高裁第２民事部。07・08・09年再雇用拒否の損害賠償請求、原告２２名）
１０月１５日（木）
１４時３０分傍聴希望者集合（抽選なし・先着順）
１５時開廷
東京高裁１０１号(大法廷 定員９８名)
報告集会：第１オカモトヤビル（虎ノ門 案内あり）
＜参加しよう！成功させよう！＞
●◎学校に自由と人権を！１０・１７集会◎●
子どもたちを戦場に送るな！
―「日の丸・君が代」強制反対！ １０・２３通達撤回！―
●集会の日時・場所
２０１５年１０月１７日（土）
１３時開場 １３時３０分開会 １６時３０分終了
豊島区民センター６Ｆ文化ホール（池袋駅東口 徒歩５分）
アクセス地図
↓
http://www.toshima-mirai.jp/center/a_kumin/
●資料代 ５００円
●集会の主な内容
講演 「イラクから見る日本～暴力の連鎖の中で考える平和憲法」
高遠菜穂子さん（イラク支援ボランティア）
歌のメッセージ 中川五郎さん（フォークシンガー）
特別報告 「『君が代』訴訟の新しい動きと勝利への展望」
澤藤統一郎弁護士（東京「君が代」裁判弁護団副団長）
●主催：10・17集会実行委員会（10・23通達関連裁判訴訟団・元訴訟団 １４団体）
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会/ 「日の丸・君が代」強制反
対・再雇用拒否撤回を求める第２次原告団/東京「再雇用拒否」第３次原告団/東京・
教育の自由裁判をすすめる会/ 「日の丸・君が代」強制反対 予防訴訟をひきつぐ会/
「君が代」不当処分撤回を求める会（東京教組）/ 「日の丸・君が代」強制に反対し子ど
もと教育を守る会（都教組八王子支部）/東京都障害児学校教職員組合/東京都障害児
学校労働組合/
アイム‘８９・東京教育労働者組合/都高教有志被処分者連絡会/「良心・表現の自由
を！」声をあげる市民の会/河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会/府中
「君が代」処分を考える会
―賛同人・賛同団体になってください―
賛同金 個人：１口５００円 団体：１口１０００円 何口でも結構です。
振込先 郵便振替 【口座番号】００１２０－５－５９９４１３
【加入者名】「日の君」１０月集会実行委員会
◆各裁判の傍聴・支援をお願いします！（日程に入れておいてください。）
★東京「君が代」裁判第三次訴訟控訴審判決→判決です！
（東京高裁第２１民事部。２００７～０９年処分取消請求、原告５０名）
１２月４日（金）
１３時４０分 傍聴整理券交付〆切予定（裁判所前で案内あり）
１４時 開廷
東京高裁１０１号（大法廷 定員９８名）
報告集会：ハロー貸会議室虎の門（案内あり）
当日の行動の詳細は追って連絡
★東京「君が代」裁判第四次訴訟第８回口頭弁論
（東京地裁民事１１部。２０１０～１３年処分取消請求、原告１４名）
１２月１１日（金）
１５時３０分 傍聴希望者集合（抽選なし・先着順 裁判所前で案内）
１６時 開廷
東京地裁５２７号（定員４２名）
報告集会：５２７号隣の控室
★再雇用拒否撤回第三次訴訟・地裁結審→結審です。次回判決日が決まります。
（東京地裁民事１９部。２０１１年再雇用拒否の損害賠償請求、原告３名）
１２月１７日（木）
１０時傍聴希望者集合（傍聴抽選なし・先着順）
１０時３０分開廷
東京地裁５２７号（定員４２名） 報告集会：場所未定 追って連絡
９月２９日、文部科学省と総務省が、来年の参院選から選挙年齢が18歳に引き下げられるのを前に、高校の＜副教材＞（104ページ）と＜指導書＞（96ページ）を作成したことを発表した。 渡部さんのコメントです。
◆＜副教材＞は国・公・私立高校の全学年向けに、年末まで約370万部を配布するという。 ＜指導書＞は約20万部を予定し、巻末には「政治的中立性」への留意点として24ページにわたって関係法の規定などを列挙しているという。
そして、「教員は中立、公正な立場で指導する」「自分の考えを述べることは避ける」などといった対応を繰り返し求めているという。
これは明らかに、7月に出された自民党文部科学部会による「選挙権年齢の引下げに伴う学校教育の混乱を防ぐための提言」の具体化と言ってよい。
なぜならそこでは、「政治的中立性」が大きな問題になっており、教職員の政治活動を制限し、違反に罰則を科すための教育公務員特例法改正や、教職員組合の収支報告を義務化する地方公務員法改正についての記載もあるからである。
◆また、「提言」には「高校生の政治的活動は学校内外において基本的に抑制的であるべきだ」との見解も示されているからだ。
要するにこれらの一連のことは、教員の政治活動・政治教育に対する大幅な制限と高校生の政治活動に対する抑圧が大きな狙いである。
教員に関して言えば、それは何よりも「政治的中立性」という言葉によく現れている。
では、「政治的中立性」とは何か。これはきわめて曖昧な言葉である。
実際にはこの「政治的中立性」という言葉で、政府への批判を封じ込められてきたのが現場感覚である。
しかし、あえて「政治的中立性」と言うなら、その基準は「日本国憲法」であると言えるかも知れない。
◆そうすると、今回の「戦争法案」について教員は、
①ほとんどの憲法学者・弁護士、さらには元内閣法制局長官、元最高裁長官からも憲法違反と指摘され、
②各種の世論調査でも賛成より反対がはるかに上回る中で、
③手続き上も多くの問題を残しながら「騙し打ち的な強行採決」により成立するに至った法案である、
④このようなことを許しては憲法の三原則である「平和主義」「国民主権」「基本的人権」は守られなくなるだろう、と生徒たちに説明しなければならないだろう。これが本当の「政治的中立」というものである。
◆これは、たとえば沖縄の「辺野古新基地建設」にも「原発の再稼働」にも、同じように言えることだろう。
しかし、もしこのような説明が「政治的中立」の名のもとに許されず、さらに教員が刑罰を受けるようなことになれば、日本社会には違憲法案成立よる実質的なクーデターにより
独裁政権が生まれたとしかいえないだろう。
今や、日本の学校は、「民主教育」が死に絶え、全面的な「国家主義教育」に支配されるようになってきた。そして、この先に続くのは「軍国主義教育」である。
◆これを打破する道は、今回の戦争法案反対に対し、大・高・中の学生や生徒に混じって、
多くの教員たちも大胆に街頭に出て意思表示したように、教員たちは恐れることなく生徒たちに真実を語りかけることであろう。
最初は少数でも構わない。「歩く人が多くなれば、それが道になるの だ」（魯迅）
９月２８日月曜日、水道橋の教職員研修センターで「再発防止研修」が行われました。
朝９時開始後から４５分間が教育経営課のミツナガ課長による「服務指導」、その後約３０分間、「研修報告書」の作成、その後、研修部長室に移動して研修部長の前で研修報告と研修部長による訓話、でした。
記入させられた「研修報告書」というプリントは、最後にチェック項目にチェックをしながら研修を振り返れ、として、「自分の起こした服務事故について、どのような法令に触れるのかが理解できた。」「教育公務員として学習指導要領に基づいて指導しなければならないことが理解できた。」「国旗国歌の指導について、教師自ら範を示すことが大切であることが理解できた。」「今後、服務事故を起こさないために、校長の職務命令に従うべきであることが理解できた。」「今回の研修を通じて二度と服務事故を起こさないという決意ができた。」の５項目がありました。おそらく昨年もほぼ同じ内容だったと思います。チェックはできません、と保留しました。
当日は、被処分者の会事務局の呼びかけに応じた多くの方（約６０名）が研修センターへ抗議に駆けつけてくださいました。大変ありがとうございました。
９月２８日（月）、田中聡史さん（石神井特別支援学校）の「君が代」斉唱不起立処分で、都教委による、都教職員研修センターでの「再発防止研修」（9:00～11:00）が行われました。これに対する抗議行動には60人が集まりました。
◆研修開始前、＜澤藤弁護士＞は
研修所の門前に出てきたW課長に対し次のように述べました。
研修のキーワードは「反省」である。しかし、反省する余地は全くない。田中先生は自分の思想信条に基づいて教員としてあるべき姿を実行しているのだ。反省すべきはあなた方の方だ。
400年前、幕府は踏み絵を発明、その非人間性は明らかになっている。100年前、政府は天皇制を容認できないものを治安維持法で弾圧した。これも是認できないものとなっている。
21世紀になって、都教委は新たな手法として「10・23通達」に基づく「累進的な加重処分」と「再発防止研修」を行ってきている。これは思想弾圧・転向制度だ。懲戒処分が繰り返されれば追放になる。しかし最高裁はこれを違法とした。
都教委は重く受け止めなかればならない。そうして戒告処分どまりとした。しかし、都教委は「再発防止研修」を強化した。これは400年前、100年前と同じだ。ここで、ストップしていただきたい。できなければ、尊敬すべき教員であることを忘れないで接していただきたい。
それに対し、W課長はいつもどうり、「上司の方へ伝える」としか述べませんでした。
◆その後、＜被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団＞、＜ひのきみ全国ネット＞、＜都教委包囲首都圏ネット＞、＜河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会＞、 （田中さんの勤務校のある区の）＜練馬教育問題交流会＞、から抗議・要請文が全部あるいは一部読み上げられW課長に手渡されました。
田中さんが支援者の拍手の中センターに入った後、シュプレヒコールと6人の方の発言が続きました。
◆その中では＜４次訴訟のKさん＞が、「再発防止研修」の過酷な実態について話されました。
職員に囲まれ繰り返し繰り返し同じことを言われる。彼らにとって一番正しいのは「職務命令」だ。メモも取らせず、黙っていても文句を言われる。女性教員がトイレに行くときもついていき、チェックする。要するに、参らせて屈服させることが都教委の狙いだ。
イジメぬき転向を迫るのが実態だ。普通の人間が聞いたらビックリする。
ここに出てきている警備の都教委の人も恥ずかしくないのか。良心に問うてもらいたい。倫理感を持ってもらいたい。思想弾圧に手を貸していることを。上司にやめてくださいと言えないのか。
◆また、＜ある市民の方＞はやむにやまれずマイクを握り、次のように述べました。
私は怒っている。あなたたちはどういう目的でここに立っているのか。心から叫びたい。牢獄の番人と同じではないか。警察の自白強要と全く同じではないか。これは人間の心を破壊していく行為である。自分たちがしていることを犯罪行為と思わないのか。やめるよう上に言えないのか。
「日の丸・君が代」強制の狙いは、教育を通じて子どもたちを戦争に加担させることだ。
民主主義とは異なる。民主主義は人権を大切にし、お互いを尊重する。しかし、教育現場で逆行することが行われている。未来の子どもたちの人格を勝手にするな。こんなことが民主主義社会でやられている。私は絶対に許さない。
◆研修終了直前、＜被処分者の会のHさん＞は次のような話をしました。
戦争法案廃案のために卒業生が国会前に来た。彼は「『日の丸・君が代』強制の意味がわかった。前はよくわからなかったが、戦争への道であることがわかった」と言っていた。
現在全国で異常な状態が進行している。「つくる会」系教科書採択もそうだ。都教委も採択した。校長も今では上から言われたまま管理を強化している。「教育の自由」ができなくなっている。田中さんへの研修はその先端だ。
◆研修を終えて出てきた田中さんは次のように述べました。
基本的には例年と同じだった。最後に報告書に研修内容を理解したかチェックする五項目がある。自分はこれまでどうり「全体の奉仕者として憲法にもとづいて職務を遂行します」と書いた。
研修については、
・生徒が登校する時間に行っている、
・裁判所からは繰り返し研修を行うことはダメだと言われている、
・そのような（転向をせまるような）内容の研修はダメだと言われている、
行政は権力をもって「日の丸・君が代」を強制すべきではない。
◆今回の抗議行動では
①「再発防止研修」がいかに犯罪的なものであるかということ、
②「日の丸・君が代」強制は戦争への道に直結するということ、
③気負わない田中さんの闘いは、たとえ一人でも、その闘いの持つ意味は非常に大きいということ、が明らかになったと思います。
全国の仲間の皆さん、
都教委がやっている犯罪的な「再発防止研修」を暴露するために、どんどんこのメールを転送してください。
なぜなら明日は「非国民」という言葉で、自分たちに降りかかってくる問題だからです。
また、最前線で闘っている田中さんへの支援を広めるためです。なお、今回も＜山谷日雇労働組合＞の方々が支援に駆けつけてくれました。
