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2013年12月30日月曜日

12/27 包囲ネット 都教委への抗議の要請と 都庁前チラシ撒き

■12月27日午後、「『日の丸・君が代』関連の『再処分』に強く抗議し、撤回を求める要請」(別掲)をもって、3人で申し入れをしました。
 その後、「2・2集会」への結集と「再処分」への抗議・撤回を訴えて、第2庁舎前で今年最後のビラまきをしました。当該被処分者からも怒りのマイクアピールもあって、寒さをはねのけ、私たちの「来年もがんばるぞ」という決意をしっかりぶつけることができました。寒空のもとで野宿する仲間と交流し、「猪瀬が辞めただけじゃだめ」「都庁の主人公は都知事じゃない。都職員でもない。都民だ!」と叫びながらビラをまきました。

◆恥知らずな都教委の「君が代」不起立への「再処分」に抗議
 要請・申し入れで対応したのは教育情報課A係長ほか1人。
★短時間の申し入れだったので、端的に質問しました。その答えに本当にびっくり。
問「正式に減給処分を取り消したのはいつなんですか?」
答「えっ?! 最高裁の判決で取り消すということで」
問「えっ、今なんて言った? 最高裁の判決を受けて、都教委が正式に処分の取り消しを決めたのはいつですかって聞いてるんですよ。行政が自分で行った処分なんだから、その処分を取り消すには、ちゃんと取り消しの決定をしなきゃいけないでしょう。それがいつかって聞いているんです」
答「・・・最高裁で・・」(を繰り返す)。
問「最高裁が言ったからって、そのとおりするか、しないかは行政がきめることでしょう?」
答「・・・人事委員会だとそれだけなので・・・」

★「ホームページで告示したもの」として提示したのは、12月17日付の「戒告」(再処分の告示)だけ。
 要するに、都教委として正式に減給処分(行政処分)を取り消さなければならないとの認識そのものを欠き、減給分の金を返しただけで、正式な取り消し処分も告示もしていなかったということがあらためて明らかになりました。

最高裁判決後、取り消しの手続き、告示もしないまま、投げ返すように減給分を返却しただけで、「それ(減給)がダメっていうから、こっち(戒告)にしとこう」とばかりに、同一の行為に対して二重の処分をかけたのです。こんなだから、反省も謝罪もするはずがない。都教委は、このハレンチな所業を心底恥じ入るべきです。
「要請書」への文書回答を要求し、不当極まりない処分の撤回を強く要求して申し入れを終えました。

◆都庁チラシの裏面 (表面は4014年2・2総決起集会呼びかけ)

Image2青木

2013年12月28日土曜日

12/16 河原井さん根津さんの「君が代」停職処分07年事件の結審 根津公子さんの陳述書

■「君が代」不起立裁判で減給以上の処分が取り消される判決が続く中、根津公子さんへの重い処分だけは、まるで見せしめのように取り消されないままです。
 12月16日(月)、東京地裁で、河原井さんと根津さんの「君が代」不起立裁判の07年事件(河原井さん:八王子東養護・停職3ヶ月、根津さん:鶴川2中・停職6ヶ月)の結審がありました。渡部さんの報告です。

◆この日の裁判
★この中で根津さんは「最終陳述書」を出しました。
同時に、この間減給1月・減給6月・停職1月の懲戒処分を取り消された近藤順一さんが、「根津さんの処分取り消しを求める陳述書」を出しました。

いずれも、素晴らしい内容なので、少々長いのですが、全国の皆さんに読んでいただきたく、以下に貼り付け、紹介します。

▼根津さんは「陳述書」の中で、次のように述べています。
 職務命令により全教員を「君が代」斉唱時に起立させ、「日の丸・君が代の尊重」という一つの価値観を教え込み、異なる考えのあることを知る機会を閉ざすことは、戦前・戦中の教育とまったく同じです。
▼近藤さんの「陳述書」には<原告根津公子が「停職出勤」を行った意味>という部分があります。ここには近藤さんが「停職出勤」に間近に接してのことが述べてあります。

裁判所は根津さんと他の被処分者の間を分断する判決を繰り返していますが、近藤さんの「陳述書」は、そのような分断には私たち被処分者は乗らない、という意味があると思います。

■根津陳述書
 重い処分を覚悟して私が起立を拒否したのは、まずは、都教委の行なう子どもたちへの刷り込みに加担できないからでした。さらには、権力が支配介入し一つのことを強制してきたときに、異なる考えのあることや、間違った指示命令には従わないという、子どもたちの身近にいる大人としての私の生き方を子どもたちに示そうとも考えてのことでした。教育行政が刷り込みをするときに、教員である私の責務を考えた結果でした。

 しかし、最高裁は不起立処分を受けた他の東京の教員とは区別し、私については、「過去の処分が学校の規律と秩序を害した」として減給6ヶ月、停職1ヶ月、停職3ヶ月処分を妥当としました。まったく納得できません。結審に当たり、裁判官の皆さまに最も検討していただきたい点に限って陳述します。

、「君が代」については今に至るも、国民の間で論争があります。1989年に学習指導要領に「指導するものとする」と明記されて以降も、また、10・23通達が出されて以降現在に至るも、都・市教委の指示により校長が「日の丸・君が代」を持ち込むことに、教育的視点から多くの教員が反対してきました。

★1994年卒業式の朝、私が「日の丸」引き降ろしたことについて、最高裁は処分結果のみを見て、「積極的妨害」と断定し誤った評価をしました。事実は、ほとんどの生徒たちの「日の丸を揚げないで」「降ろして」の声に応えて私は「日の丸」を降ろしたのです。当時の石川中の職員会議では、「日の丸を揚げない」と決定しており、私の行為は、石川中の生徒や教職員にとっては、「積極的妨害」でも「学校の規律や秩序を害する」ことでもなく、支持されるものでした。「日の丸」を降ろしたからこそ、卒業式を無事行なうことができたのであり、その後も石川中の生徒と教員との信頼関係を維持することができたのです。

★裁判官の皆さまは、中学生が「日の丸」の掲揚に反対するはずがない、と思っていらっしゃるのではないでしょうか。
 子どもたちは事実がきちんと提示されれば、その事実や知識を駆使して自分の頭で考え判断します。大人が想像する以上にきちんとものごとを見抜きます。石川中の当時の生徒たちが、校長が「日の丸」を掲揚したことに抗議したのは、平和学習等を通して「日の丸・君が代」が侵略戦争で使われた歴史の事実を知っていたからであり、また、「みんなでつくる卒業式」という認識を持っていたからでした。

市教委の指示を最優先させた校長は判断力を失い、卒業式の後、「君たちの卒業式ではない。国家の卒業式だ」とまで言ってしまい、生徒たちから信用されなくなりました。校長こそが、話し合って民主的に決め、実行していく石川中の「規律や秩序を害した」のです。

★一方、本件処分当時の町田市立鶴川二中の学区では、私が停職3ヶ月処分を受けて着任した段階で、「根津を都教委に返す」動きが自民党市議を中心にして起こされ、子どもたちもその動きに?まれました。鶴川二中の教員の中には、「君が代」に反対であることを外に向かって表明する人が一人もいませんでしたから、「君が代」の強制に反対の考えを持つ人がいることを子どもたちは知りません。異なる考えのあることを知らされない子どもたちは、地域の大人たちのことばを真似て、「ルールを守らないなら教員を辞めろ」と私に向かって言いました。鶴川二中の教員たちも内心では、「日の丸・君が代」の強制には反対の人が圧倒的に多く、私への処分を心配してくれました。しかし、私のように扱われることを恐れ、私を非難する子どもに対してさえ、口を閉ざしたのです。その結果、子どもたちは、根津を除く教員は「君が代」を尊重していると思わされていました。
 事実を間違って認識させられた子どもたちは、戦前・戦中の子どもたちと同じです。

 鶴川二中の生徒たちが「君が代」の強制に反対するのが根津だけではないことを知ったのは、私が鶴川二中を転出した1年後の2008年3月31日、私が免職にならなかったことを、私に好意的に報道した東京新聞や毎日新聞、そしてインターネットの動画等に接してのことでした。免職阻止の報道がされた数日後の4月初めに「停職出勤」で鶴川二中に行った際、私は生徒たちからそのことを告げられ、拍手を受けました。(「停職出勤」については後述します。)「君が代についてはよくわかんないけれど、大勢に嫌がられても、自分を貫き通すのはできることじゃない。何でそこまでできるのか、それを知りたい」という生徒もいました。このことは、私にとっても救いでしたが、それ以上に、子どもたちが事実を認識するに至り、子どもたちにとってよかったと思います。

★国家がよしとする一つの価値観を教え込むことによって、進んで戦争に行きたい子どもたちをつくってしまった反省から戦後の学校教育は始まりました。しかし、戦後教育の理念が少しずつ、そして、10・23通達によって東京ではすっかり失われた現実を、裁判官の皆さまには、直視していただきたいと思います。

 職務命令により全教員を「君が代」斉唱時に起立させ、「日の丸・君が代の尊重」という一つの価値観を教え込み、異なる考えのあることを知る機会を閉ざすことは、戦前・戦中の教育とまったく同じです。言い換えれば、「一方的な観念を子どもに押し付けるような内容の教育」(旭川学力テスト事件最高裁判決)であり、思想及び良心の形成過程にある子どもたちの、その権利を侵害するものです。「公正な判断力を養うこと」(学校教育法)を阻害するものです。鶴川二中の事例は、それを端的に示しています。石川中との対比で考えていただきたいと思います。

 一昨年からの一連の最高裁判決は「君が代」起立を求める職務命令は合憲と判じましたが、「日の丸・君が代」について子どもたちが考え判断するに足る一切の資料を提示せず隠して、教職員全員が「日の丸」に正対し「君が代」を起立し斉唱することが、果たして教育といえるのかを、ぜひ検討していただきたいと思います。

★なお、鶴川二中の2006年度卒業式では、卒業学年ではない1、2年の教員たちのほとんどは、「指定された職員席」にいませんでした。17席もが空席でした。私以外の職員には、職務命令が出されなかったからです。「君が代」起立はしたくないという気持ちが働いての、この選択は当時、町田ではかなりの割合あったという点も見逃がさないでいただきたいと思います。起立を求める職務命令に対する、消極的抵抗と捉えるべきことでした。

2、前述しました「停職出勤」について申し述べます。停職期間中、私は仕事をする意思のあること、及び、停職にされている事実を伝えるために、勤務時間を校門前で過ごしました。これをいつからか、「停職出勤」と呼ぶようになりました。

 本件停職中の「停職出勤」で、南大沢学園養護学校に毎週1回参加してくれた近藤順一さんが陳述書を作ってくださったので併せて提出します。私が生徒や保護者にどのように接していたかを、第三者の目を通して見ていただきたいと思います。

 また、尋問で私も述べましたが、6ヶ月の停職によって二学期の途中からの着任は子ども達と接する時間が半減し、納得のいく教育ができないという近藤さんの意見にも耳を傾けてください。

3、本件処分が停職6ヶ月にされて以降、次は免職と恐れない日は1日たりともありませんでした。停職が明け学校に復帰し、子どもたちの笑顔に接しながら、私には来年度はないと思うと、涙がこぼれてしまう毎日でしたし、免職への恐れから眠れない日が続きました。

 過日、2003年から2007年までに停職3ヶ月や停職6ヶ月処分となった人の処分説明書を開示請求しました。停職6ヶ月の事案をいくつかあげます。

 呼吸器に障害があり、注入式で食事をとる生徒の唇にワインを塗り、さらには別の生徒にクリスマスプレゼントして黒い縁の写真立てを贈り、その生徒の家族に恐怖心を抱かせた事案。58日5時間私事欠勤をした事案。多数の生徒を、多数の部位を繰り返し叩いた事案。3~4年間にわたり複数の女子生徒に対し、髪に触れる、肩に手を置く等の行為を繰り返し行い、自宅で女子生徒と2時間過ごし、プレゼントを交換し、ドライブに行き、さらには不適切なメールを24回送信して2名の女子生徒に不快感を与えた事案。

 犯罪というべきこれらの行為が停職6ヶ月になっていました。裁判官の皆さまに伺います。私の不起立がこれらと同等の非違行為とされるのでしょうか。

4、「戒告を超える重い処分の選択については慎重な考慮が必要」との判断基準を以って、最高裁は私を除く複数回の不起立者についての減給以上の処分を取り消しました。しかるに、私については2005年3月に受けた1回目の不起立処分である減給6ヶ月に始まり、累積加重処分がされていき、停職1ヶ月、停職3ヶ月とされた本件以前のすべての処分を是認しました。同じ不起立行為であるのに、累積加重により桁違いに重い処分を是認するなどということが許されるでしょうか。不公平極まりないと思います。「慎重な考慮」がされたとは到底思えません。どうか、本件停職6ヶ月の処分を取り消して頂きますよう切に望みます。

12/19 都教委定例会傍聴記(根津公子さん)

 ■12月19日(木)都教委定例会がありました。「解雇させない会」の根津さんたちが傍聴しています。
 根津さんの傍聴記に写真をつけて、レイバーネットの佐々木有美さんが、レイバーネットに掲載していますのて゜、是非、それを見てください。

◆「根津公子の都教委傍聴記(12/19)~きょうも都教委への批判にはダンマリを決め込んだ委員たち
★2005,2006年に「君が代」不起立で減給以上の処分を受け、9月の最高裁判決で「重きに失する」として処分取消しとなった人のうち、現職にある7人について17日、都教委は戒告処分を発令し直しました。「退職するまでは処分の対象となる」(都教委担当者の弁 東京新聞)というのです。これについての怒りから定例会を傍聴した人も多く、きょうの傍聴者は17人。都教委を監視する目的での傍聴者がほとんどでした。きょうも私たちは、「誓約書」に従うことを求められ、背面監視をされる中での傍聴でした。(続きはレイバーネットでどうぞ)

全文  ↓ 
http://www.labornetjp.org/news/2013/1219nezu

2013年12月26日木曜日

2014年2月2日 包囲ネット「総決起集会」に結集して下さい。

 2012年2月2日、午後、下記のチラシのとおり、「総決起集会を開きます、ご参集下さい。

Image2総決起表

Image2裏

2013年12月24日火曜日

防災訓練に名を借りて、学校に入り込む自衛隊

■都立田無工業高校の生徒が自衛隊朝霞駐屯地に<体験入隊>をしたことは当ブログでも明らかにしてきました。このことについて、11月に行われた「田無工業高校学校説明会」で、包囲ネットはチラシを撒きました。

Image2田無桃

Image2裏

12/21  朝日新聞報道「教科書検定 新基準を了承」

■「政府見解」や「最高裁判例」がある事項はそれに基づく記述をするという新基準なるもの。これは国定教 科書への道を開くもの。

Image2朝日

2013年12月23日月曜日

12/20  東京新聞報道 「都教委 異様な『粘着気質』

■猪瀬がやめるのは当然です。石原・猪瀬の下で、憲法を踏みにじる強権的教育行政を行ってきた都教委は反省もなく、処分に突っ走っています。

◆東京新聞12月20日「こちら特報部」の報道です。

Image1東京

12/19 「授業してたのに処分」事件(原告福島常光さん)、勝訴判決

 12月19日(木)、福嶋さんの「「授業してたのに処分」裁判の判決がありました。勝訴しました。近藤徹さんからの報告です。

◆「勝訴」「減給処分は違法」「都教委を断罪」 
 本日12月19日、「授業してたのに処分」事件(原告福島常光さん)の東京地裁判決(同地裁民事19部古久保正人裁判長)があり、完全勝訴しました! 裁判所前で100名を超える支援者らがかたずを飲んで見守る中、「勝訴」「減給処分は違法」「都教委を断罪」の垂れ幕が掲げられ、大きな拍手が巻き起こりました。 こ の判決は「最高裁で敗訴したら処分を出し直す」という暴挙を行う都教委に痛打を与え、苦闘する「君が代」訴訟原告・支援者・現場の教員を励まし、反撃ののろしをあげるものとなりました。快挙です! これまでの皆さんの支援に心より御礼申し上げます。

②勝訴!

 ④勝利の報告

<、事件の概要>

元都立福生高校教員の福嶋常光さんは、2005年3月の卒業式で2回目の不起立で減給1月の処分を受け、同年9月の「君が代」斉唱時に起立・斉唱せず処分された教職員に課される「服務事故再発防止研修・専門研修」(減給・停職処分者対象)を受講しなかったとして減給6月の処分を受たのでした。

福嶋さんは、研修当日5時間の授業があったので事前に都教委に研修の日程変更を申し出たが認められず、やむを得ず学校で授業をしていたところ、都教委は処分を累積加重して減給6月の処分をしたのです。

福嶋さんは、東京「君が代」裁判二次訴訟の最高裁判決(本年9月)で、この再発防止研修の根拠となった不起立による減給1月の処分を取り消されていましたので、私たちは、東京都の「裁量権の逸脱・濫用」で勝訴を確信していました。

⑥平松弁護士からの報告

<判決主文>
1 東京都教育委員会が平成17年12月1日付けで原告に対してした6か月間給料の10分の1を減ずる旨の懲戒処分を取り消す。
2 訴訟費用は被告(東京都)の負担とする。(括弧内は筆者注)

<判決文から>
47頁もある判決文のほんの一部を紹介します。判決文全文及び原告・弁護団声明全文は近日中に被処分者の会HPに掲載します。

●本件処分は、懲戒権者が処分の際、・・・過去の処分歴等の評価・判断を誤ってなされたものといわざるをえない。

●不受講行為は、・・・歴史観ないし世界観と無関係であるとは考え難いこと、不起立行為等による減給処分のほか、不受講行為による減給処分を受けることにより懲戒処分が累積して加重され、短期間で反復継続的に不利益が拡大していく・・・ことなどを考慮すると、不起立行為にかかる研修の不受講行為に対する懲戒において戒告を超えて減給の処分を選択することには、やはり慎重な考慮が必要・・・

●・・・同研修予定日に既に授業が予定されていたことから、具体的に参加可能な候補日を複数掲げ、・・・その期日の変更を求めていたという事情も認められる。

●・・・そうすると減給以上の処分を選択することの相当性を基礎付ける具体的な事情が看取られる場合であるとはいえず、・・・、被告の懲戒処分における裁量権を考慮したとしても、重きに過ぎる・・・

●・・・処分が重きに失し、社会観念上著しく妥当を欠き、上記減給処分は懲戒権者としての裁量権の範囲を超えるものとして、違法の評価を免れない。

共同通信ニュースヘッドライン ↓
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121901002063.html

⑭報告集会はハロー貸し会議室虎の門

◆都教委は控訴するな! 原告に謝罪せよ!

最高裁で減給処分を取り消され敗訴したのに、原告らに謝罪せず、8年9ヶ月前にさかのぼって戒告処分を出し直す(12月17日)という都教委の「暴力的体質」。本日午前中、福嶋さんの判決の前に行われた都教委第20回定例会で「国旗・国歌に係わる請願・陳情」等の件数・内容が報告され、「都教委請願制度改正の請願」が議案となりましたが、5名の教育委員は意見もなく沈黙。事務当局(教育庁)の報告・議案が了承されました。

 りで熱くなりましたが、午後の「授業してたのに処分」事件の完全勝訴で胸がすく思いでした。

都教委に「控訴するな!原告に謝罪せよ!」と迫る12月24日(火)の要請行動に来てください。(控訴期限は2週間です。)
(注意)要請行動の場所は都庁第1庁舎です。間違えないように。

★控訴するな!都教委要請行動
~「授業してたのに処分」事件・東京地裁判決を受けて~
日時 12月24日(火)
    10時45分 都庁第1庁舎1Fロビー集合
           →第2庁舎ではありません。
    11時~ 要請(同庁舎25F117会議室)

2013年12月18日水曜日

「君が代」不起立・再被処分者の伏見さんの怒りのインタビュー

■佐々木有美さんからのインタビューの紹介です。

s-Image3伏見 猪瀬都知事の5000万借り入れ疑惑で大揺れの東京都ですが、都教委は17日、現役の「君が代」不起立教員7人の再処分という前代未聞の暴挙を行いました。

被処分者の伏見忠さんにインタビューしました。
レイバーネットに掲載されています。ぜひご覧ください。

s-Image2ふしみさん 猪瀬は居直り、職員は再処分!~ここまでやるか暴走都教委

Image2伏見説明 一度出した処分が最高裁で取り消しになったら、もう一度処分を出す。常識では考えられないことが起こった。今年9月、最高裁は「君が代」不起立による減給処分と停職処分を都教委による裁量権の乱用として取り消した。(不当にも根津公子さんの処分は取り消されなかった)。しかし都教委は12月17日、取り消された25人のうち7人の現役教員に再度処分を発令した。8年半前の不起立についてである。取り消された減給処分の回復措置はとられたが、謝罪も反省のことばもない。その上に再処分の仕打ちである。(続く)

 記事全文
  ↓
http://www.labornetjp.org/news/2013/1218hokoku

 インタビュー動画
 

http://www.youtube.com/watch?v=kPwrd0Z0e88&feature=youtu.be

 ↓

2013年12月17日火曜日

12/17 都教委、過去の「君が代」不起立を蒸し返して「戒告」処分を発令 これって許される?―最高裁で負けたら戒告処分を出し直し。再処分を撤回せよ!

■12月17日、東京都教育委員会は、最高裁判決(9月)で減給処分を取り消された現職の都立高校教員7名(全員被処分者の会・東京「君が代」裁判原告)に対して戒告処分(再処分)の発令を強行しました(定時制の教員1名の処分発令は現時点ではまだですが発令することは確実)。人事部職員課の職員が各所属校に出向いて処分発令通知書、処分説明書を渡しました。このことについて被処分者の会・事務局長の近藤徹さんから報告が寄せられましたのでアップします。

◆処分の内容
 2005年/2006年3月卒業式・4月入学式での減給処分を取り消された教員に、違法な処分を行ったことを謝罪するどころか当時(8年/7年8ヶ月前)にさかのぼって「服務事故」として再処分(戒告処分を出し直す)を強行するという前代未聞の暴挙を断じて許すことはできません。

しかも学校現場の状況を一顧だにせず、学期末の教職員が最も忙しい時期での「所属校での発令」です。
◆被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団、直ちに本日付で抗議声明を出しました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「日の丸・君が代」強制・再処分に抗議する声明
 東京都教育委員会(都教委)は、私たちの「『再処分』を行わないこと」を求める申し入れ(11月20日)にもかかわらず、最高裁判所で減給処分を取り消された現職の都立高校教員7名に新たに戒告処分を出し直すこと(再処分)を決定し、12月17日付で処分発令を強行した。これにより「日の丸・君が代」を強制する10・23通達(2003年)に基づく懲戒処分の数は延べ457名となった。

 本年9月、最高裁において2005年・2006年に都教委が行った減給・停職処分が「裁量権の逸脱・濫用」で「違法」として取り消しが確定した。しかし都教委は、違法な処分をしたことを反省もせず、該当者に謝罪するどころか処分を出し直した(再処分をした)のである。私たちは、この前代未聞の暴挙に対して、満身の怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるものである。

 周知のように、2012年1月16日の最高裁判決は、起立斉唱・ピアノ伴奏を命ずる職務命令が「思想及び良心の自由」の「間接的制約」であることを認め、減給以上の処分については、「戒告を超えてより重い減給以上の処分を選択することについては,本件事案の性質等を踏まえた慎重な考慮が必要」で「処分が重に失し、社会観念上著しく妥当を欠き、懲戒権者の裁量権の範囲を超え、違法」として減給・停職の懲戒処分を取り消した。2013年9月の一連の最高裁判決もこれを踏襲して30件・25名の減給・停職処分を取り消した。

 今回の再処分は、減給処分を違法とした最高裁判決を重く受け止めるどころか、その趣旨を無視して、新たに戒告処分を出し直すことで教職員を萎縮させ「屈服」させようとする都教委の異常な「暴力的体質」を改めて露呈した。
 今都教委のなすべきことは、最高裁判決を謙虚に受け止め、違法な処分により筆舌に尽くしがたい精神的、経済的損害を被った被処分者への謝罪と名誉回復・権利回復を早急に行うことである。また、司法により違法とされた処分を行った組織の在り方を点検し、責任の所在を明らかにし、再発防止策を講ずるとともに、10・23通達に基づく校長の職務命令、累積加重処分システム、再発防止研修など「日の丸・君が代」強制の一連の施策を抜本的に見直し、反省することである。

 私たち被処分者の会・原告団と弁護団は、これまで何度となく、都教育委員会及び教育庁関係部署との話し合いを求めてきた。にもかかわらず都教委は、最高裁判決の補足意見が求めている原告団・弁護団との「話し合い」を拒否して問題解決のための努力を放棄する不誠実な対応に終始している。それどころか、都教委に「謙抑的な対応」を求める補足意見(鬼丸かおる裁判官 2013年9月6日最高裁判決)をも一顧だにせず、処分を乱発しているのである。

 今、東京では、自衛隊朝霞駐屯地で2泊3日の防災宿泊訓練を行う都立高校まで現れ、国旗・国歌問題の記述が都教委の「考え方と異なる」として実教出版の高校日本史教科書を排除するなど、教職員の抵抗を抑え込みながら、子どもたちへの国家主義イデオロギーの注入を教育の目的にしようとする企みが進行している。
 これらは、憲法に国旗・国歌の尊重義務規定などを明記して、この国を「戦争ができる国」にしようとする憲法改悪の動きの先取りに他ならない。

 私たちは、都教委の「暴走」をやめさせ、自由で民主的な教育をよみがえらせるために、「日の丸・君が代」強制に反対し、不当処分撤回まで闘い抜く決意である。「子どもたちを再び戦場に送らない」ために!

2013年12月17日
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団
  共同代表  岩木 俊一  星野 直之
連絡先:事務局長 近藤 徹

◆都教委第20回定例会傍聴のお願い
 12月19日の東京都教育委員会第20回定例会で「報告事項(4)東京都公立学校教員等の懲戒処分等について」でこの再処分について報告されるものと思われます。
 なお、この委員会では、私たちが請願した件について「第100号議案 請願に対する回答について(「東京都教育委員会請願処理規則」の一部改正を求める請願)」(都民の請願を教育委員会で審議せよ)も議案(公開)となっていますとなります。

私たちの傍聴・監視行動は都教委への圧力となります。皆さんの傍聴をお願いします。

12月19日(木)東京都教育委員会第20回定例会
 傍聴受付:9時30分~9時50分(都庁第2庁舎30F)
 →傍聴希望者が20名を超えた場合は抽選となります。
 10時~委員会(30F委員会室)
    ↓都教委HP
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/
    ↓都教委第20回定例会
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/gaiyo/ko131217.htm

◆「授業してたのに処分」事件 いよいよ12月19日地裁判決 勝訴へ!
 「君が代」斉唱時に起立・斉唱せず処分された教職員に課される「服務事故再発防止研修」を受講しなかったとして減給6月の処分を受けた元都立福生高校教員の福嶋常光さんの「授業してたのに処分」事件の判決が東京地裁で来たる12月19日に言い渡されます。

 2005年3月の卒業式での2回目の不起立で減給1月の処分を受けた福嶋さんが同年9月、再発防止研修・専門研修(減給・停職処分者対象)の受講を命じられ、研修当日5時間の授業があったので都教委に研修の日程変更を申し出たが認められず、やむを得ず学校で授業をしていたところ、減給6月の重い処分を受けた事件です。

 福嶋さんは、東京「君が代」裁判二次訴訟の最高裁判決(本年9月)で、この再発防止研修の根拠となった不起立による減給1月の処分を取り消されていますので、私たちは、東京都の「裁量権の逸脱・濫用」で勝訴を確信していますが、東京地裁の判断が注目されます。

★「授業してたのに処分」事件・東京地裁判決
 12月19日(木)12時45分 傍聴希望者集合(抽選なし、先着順)
         裁判所前集会
  13時15分 開廷・判決言い渡し
  東京地裁527号法廷 (定員42名)
   →入れなかった人も裁判所前でお待ちください。判決の旗出しがあります。
  14時15分 報告集会:ハロー貸し会議室虎ノ門3F(案内あり)
  14時30分 記者会見(裁判所2F・司法記者クラブ)
*裁判所前に早めにお出で下さい。事務局が案内いたします

◆控訴するな!都教委要請行動に参加しよう! 12月24日(火)
 12月19日の「授業してたのに処分」事件の東京地裁判決は勝訴の可能性が大で
す。都教委が控訴するかどうか注目されます(控訴期限は2週間)。そこで早速24
日(火)に「控訴するな!都教委要請行動」を行います。
 多くの参加をお願いします。(要請行動の場所は都庁第1庁舎です。間違えないよう
に。)

★控訴するな!都教委要請行動
~「授業してたのに処分」事件・東京地裁判決を受けて~
日時 12月24日(火)
    10時45分 都庁第1庁舎1Fロビー集合
           →第2庁舎ではありません。
    11時~ 要請(同庁舎25F117会議室)

2013年12月11日水曜日

12/6 東京地裁で「東京君が代裁判」第三次訴訟 証人尋問

■12月6日(金)東京地裁で「東京君が代裁判」第三次訴訟(原告50人)の第14回弁論が開かれた。527号法廷は満席であった。傍聴券を求め列ができ、約70名ほどが法廷には入れないままであった。

 
◆裁判の様子

★この日は、千葉大学の巻美矢紀教授(憲法学)が証人にたった。「日の丸・君が代」の強制については、2011年5月より一連の最高裁判決が出されており、2003年に都教委の発出した「10.23通達」とそれに基づく職務命令に対する合憲判断が出されている。このために、この日の巻証言は、一連の最高裁判決の問題点を指摘し、これを超える憲法上の論点を示すとともに、これと異なる違憲判断を導き出すたことにあった。主要な論点は次である。
★第一は、審査基準についてである。職務命令の目的は、秩序の確保と式典の円滑な進行にある。最高裁では、その目的の必要性・合理性を審査するとともに、この目的達成のための総合的衡量による判断枠組みが採用された。間接的制約による審査基準が採用されたが、直接的か間接的かの通説は定まっていない。本件は内在的制約を超えるもので憲法19条に矮小化されたのが一連の最高裁判決であり、本件職務命令は教員への直接介入であり、違憲と判断されるべきである。

★第二は、本件職務命令には隠された真の目的がある。それは、教員に起立斉唱させ、生徒に同調圧力を与え、刷り込み式愛国心教育を行う点にある。この真の目的の客観的見地から審査が行われるべきであり、厳格な審査が行われるべきであった。民主主義は理性的な判断を求めていくものであるが、刷り込みは理性的な判断を遮断するものであり、これを拒否する教員を炙り出し、排除することにその真の目的がある。

★第三は、アメリカの判例から、教員には、公教育の国家介入を拒否する教育の自由が存在する。これは、親の教育権に基づくもので、国家介入による全体主義的教育が行われていないかを点検する権利である。この権利は、人権とは異なるもので公権力が内在的限界を超えているかどうかを点検する権利である。

★最後に、刷り込み式愛国心教育は旭川学テ最高裁大法廷判決」でも示されているように違憲である。これは公教育だけでなく、民主主義の根幹に関わる重大な問題である。

2013年12月7日土曜日

12/6 23時20分すぎ、参議院本会議で「特定秘密保護法」が可決・成立(賛成130票、反対82票)

◆当日の闘い
 これにより日本社会は今後、憲法三原則(国民主権、基本的人権の尊重、平和主義)が実質的に骨抜きにされた「ブラック社会」に変質されようとしています。

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 しかし、この間の秘密保護法案反対闘争はこれまでの教育基本法反対闘争や反原発の闘いを踏まえ、高い質のものに発展したと言えます。それは12月6日の運動の高まりにも現れました。

 私が国会に着いたのが2時頃。すでに参院議員会館前の歩道は埋め尽くされていた。聞くと、朝の8時頃から人が集まり始めたと言います。さらに次々と人が集まってきます。

 リレートークとコールが延々と続きます。トークでは「じっとしていられなくてやってきた」という人が多いのが特徴でした。
 ある女子大生(2年)はマイクをとり次のように言いました。
 「授業?そんな場合じゃない。いても立ってもいられなくなった。この法案に対しては、危ない!絶対通してはいけない! とみんなと言っている。なぜ政治家は通すのか。 歴史を学ぶのは同じ過ちを繰り返さないためです。法案を通すことは、同じ過ちの第一歩となる。これでは希望を持てず不安だ。若者に希望を持たせてくれ!法案は通さないで下さい!」

 コールをリードしていた若者は何度も呼びかけました。「この中継を見ているひとはどんどんツイッター、フェイスブックで拡散してください。みんなどんどん集まってください。国会前に喋りに来てください。」

 そしてコールでは、次のようなコールをしました。「みんなの力で国会包囲!みんな集まれ全員集合!」「国会包囲で法案廃案!国会囲め!国会包囲!」「民意の声をよく聞けよ!」「この声聞こえないなら、政治家やめろ!」「この声がテロというなら、政治家やめろ!」「国民ナメるな!主権はこっちだ!」「ファシズム国家は絶対やめろ!」「あんたたちが主ではない!我らが主権者!」
 集まった若者たちはすでに、「請願者」などではなく、「主権者」としての自覚で政治家たちを見ているのです。

 夕方からは日比谷野外音楽堂で<「秘密保護法」廃案へ!12・6大集会>が開かれました。これも開会の30分前頃には会場が満員となりました。(最終的には15000人)
 海渡雄一弁護士は、主催者挨拶の中で、「この間の市民の盛り上がりは、33年間の弁護士生活で初めての素晴らしい盛り上がりだ。・・・もし法案が通り一号目の逮捕者が出たら、1000人の弁護士を組織して闘う!!」
と述べました。(その後も素晴らしい発言が続きましたが割愛します)

 デモは銀座と国会の二手に分かれました。19時ころから始まったデモの最後の隊列は
21時15分でも公園を出発できなかったようです。最終グループが参院議員面会場前に到着したのは23時頃でした。
 また、法案採決後も怒りのコールが延々と続きました。

 確かに12月6日法案は通りました。しかし、秘密保護法は、「憲法違反」の参院選挙で選ばれた議員による「強行採決」、という二重にキズものです。また、その法案が憲法の三原則に反するものであることも多くの人々の間(若者にも)に広まりました。
 そして、多くの人々が政治、とりわけ憲法三原則に目ざめ、かつ自分たちこそが主権者だと自覚し始めたのです。また、この日は、「安倍政権打倒!」という言葉が集会やデモを通して多く聞かれました。新たなスローガンが闘いの中なら生まれたようです。

 確かに法案は通り、「ブラック社会」の到来です。しかし、私たちは闘いを通じて、
新たな出発点に立つことができたと思います。
 みんなの力で、安倍政権を打倒しましょう!

2013年12月3日火曜日

11/28 都庁前チラシ撒きと都教委定例会の傍聴報告

■「河原井・根津さんらの『君が代』解雇をさせない会」の都庁チラシまきがありました。参加者は9名。予定の9時前に準備した450枚を撒ききりました。「秘密保護法」や「猪瀬都知事の問題」が起きているので、受け取りが良いようでした。

◆チラシの内容
 1.「君が代」不起立減給処分取り消しでは、済まさぬ?!
   都教委、8年半前にさかのぼって戒告処分のやり直しか!
 2.文科省、沖縄・竹富町への教科書是正要求 県教委は否定的な見解
 3.11月14日教育委員会定例会を傍聴して
   特定秘密保護法(案)を先取り?/「なぜ非公開?」…「それは秘密です」のよう。
 4.徳洲会から5000万円 弁明 二転三転の猪瀬知事は辞任を!

★終了後、都教委定例会に向かいました。第二庁舎一階ロビーに入って、「5000万円、猪瀬はもらった。選挙資金だった。賄賂でもある。猪瀬はヤメロー!ヤメロー!」と大声で叫ぶと、ロビーにいた人々は注目しました。
 すぐに、警備の人が来て「大声を上げないで下さい」と言ってきた。
★その後、猪瀬のことを話題にしながらエレベーターに乗ると、警備の人が二人一緒に乗り込んできました。そのうちの一人が一生懸命何か書いているので、「何書いているの」と聞くと、「報告しなければならないので」と言います。そこで、「じゃあ、みんな猪瀬のことを悪く言っていた、やめろとも言っていた、と書いて猪瀬の所に持って行ったらいい。」と言ってやりました。

★定例会が開かれる30階に行くと、今度は、都教委職員S氏が「本日は3人に誓約書を書いてもらいます」と言う。しかし、前回の定例会の時に、「最初に退室させられた3人のうち2人に次回からは誓約書を書いてもらう」と総務部長が言っていました。
 それにもかかわらず、来てみると3人というのです。「総務部長が言ったことと違うではないか」と、対象となった3人は繰り返し強く抗議しました。

★それでも中々ラチがありません。そうこうしている内に警備関係者が増えてきました。
これまで余り見受けない顔もいましたので、近くに行って、「猪木は5000万円もらっている。借りたなどというが子ども騙しだ。本人から選挙資金として要求したのだ。猪瀬は東京の恥だ。」ということを話しました。

★多くの職員や警備員は黙って、あるいは頷き、あるいは笑って聞いていましたが、名札に「総務局S」と書いている人が、「猪瀬ではなく猪瀬さんだろう。さんをつけろよ」と言ってきました。そこで、「彼のやっていることを見れば、どうしてさんなどつけられるか」と答えました。総務局とは知事部局のこてとです。
「2人」が「3人」になった件についてはまだ紛糾していました。
 しかし、定例会開始時間に近くなったので、とりあえず3人(F・根津・Sさん)とも「誓約書」に署名し、傍聴することになりました。

★定例会会場には再び、傍聴席(20、本日は満席)の後ろに監視員が10名ほど控えていました。傍聴者はいわば定例会の自主的監視員でもあり、その監視役をさらに監視しているわけです。
 定例会が始まってすぐ、都教委職員が、「前回2名と言いましたが、2回退室させられたのは3名でしたので3名に誓約書に署名してもらいました」などと言っていました。

▼定例会の内容は、
<議案>が以下の通りで全て非公開。
 ・今年度の都公立学校長等任用審査について
 ・都公立学校教員等の懲戒処分について
  (「君が代」不起立処分のやり直し)

<報告事項>では、主に以下の報告について話されました。
 ・いじめ問題への対応
 ・学力向上のための調査

★そのうち、「いじめ問題」については、<いじめ総合対策(いじめに関する専門家会議報告)>というかなり分量の多いものが出されていました。しかし、その内容たるや「対応」だけのもので、「原因」についてはほとんど触れられていませんでした。
 内館委員が、「いじめの原因にストレスがあるようだがそのストレスの原因の調査はなされているのか」と聞きました。すると、事務局からは「それはやっていません」という返事でした。そこで内舘委員は「加害生徒の分析もしていないのでは、それを取り除くことができるのか。根本的に違うのでは」などと述べました。

★要するに、「原因」を明らかにせず「対応」を考えているのです。その中にはカウンセラーを全校において、生徒全員と面接するなどというものもありました。しかし、これを徹底すれば「生徒間の密告」のようなことも起きてくるでしょう。
 また「学校全体で取り組む」などと言うのもありました。しかし、教職員間を人事考課などでバラバラにして、どうして教職員間の協力体制が作られるでしょうか。

行き着くところ、「いじめ対策」に名を借りた「児童・生徒治安対策」となるでしょう。

★定例会終了後、退室時、多くの人が都教委を批判する声を上げました。
 「最高裁で都教委が断罪されたのに、謝罪もせずになぜまた処分するのか」という声もありました。また、「君が代不起立で処分・再発防止研修をしていじめをしているのは都教委だ。人事考課で教職員を分断してどうして学校全体でいじめに取り組めるか」
と声もありました。

◆根津さんの報告は、レイバーネット連載「根津公子の都教委傍聴日記」にあります。 今回は、根津さんの追及で、教育委員会の公開性の危うさが明白になりました。
秘密法と同じように、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」では、例外規定ですべてが非公開にできます。これを悪用しているのが都教委です。

全文→ http://www.labornetjp.org/news/2013/1128nezu
動画→ http://www.youtube.com/watch?v=kRurcm_bYnM&feature=youtu.be

2013年11月23日土曜日

11/20 被処分者の会など、「再処分をするな!」と都教委に申し入れ。

■都教委が、最高裁で減給処分を取り消された都立高校の現職の教員7名に戒告処分を出し直そうとしている緊迫した状況の中、11月20日、該当者が所属する被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団は、「再処分をするな!」と都教委に強く申し入れました。この都教委要請行動には、該当者、弁護団を含む31名が参加しました(椅子が不足し座れない人も)。都教委側は、教育長総務部教育情報課長が対応しました。緊迫した状況を反映した雰囲気の中で要請が行われました。近藤徹さんの報告をアップします。

◆都教委教育情報課長は不誠実な対応に終始 申し入れを教育委員会に伝えることすら明言せず

●再処分をするな! 申し入れ書を手交

 冒頭、岩木共同代表が、「『再処分』を行わないこと」を求める申し入れ書」を手交し、「再処分前提の事情聴取を行わないようにとの申し入れを無視して、10月25日に事情聴取を強行したことに強く抗議する。11月28日の教育委員会で処分を決定するものと思われる。11月27日までに本申し入れに期限内に必ず回答を。」と要求しました。

●最高裁判決を教育委員会に報告せずに申し入れを握りつぶす

 弁護団から平松弁護士が、「①再処分反対を所管課(職員課)に伝えてもらっても、握りつぶされるのは目にみえている。教育情報課長の責任で教育委員会に私たちの要請を伝えるべき。②教育委員会に未だに最高裁の判決が正式に伝えられていない。自らの失態だ。鬼丸補足発言も伝えられていない。その中で処分などありえない」と発言しました。

●不誠実な対応に怒りが爆発

教育情報課長は、従来のように「所管課に伝える」と繰り返すのみで不誠実な「回答」は、参加者(要請者)の怒りを呼びました。怒りを代弁して、澤藤弁護士は、「所管課というのは聞き飽きた!私たちの要請が、教育庁事務当局に握りつぶされ、教育委員会に届いていない。教育委員会に伝えよ。このようなことが続くなら法的手段を考えざるを得ない。再処分の手続き、内容ともにおかしい。謝罪し、責任の所在を明らかにせよ。」と発言しました。

●該当者の現場の状況を踏まえた切々たる発言

・該当者者A:事情聴取では、「新たな処分を検討する」と聞いている。戒告処分の不利益は以前より格段と重くなっている。そもそも、8年7ヶ月前のj事案の再処分とは信じられない。処分取消に伴う謝罪・名誉回復もなく再処分とは・・・」

・該当者B:再処分には戸惑うばかりだ。中間テストの最終日に事情聴取で呼び出されで、生徒への指導などの予定もキャンセルせざるを得なかった。終了後、急いで学校に戻り、生徒指導などにあたったが・・。これはいじめがだ。私の行動は、教育公務員として生徒のために何ができるかを考えた上でのものだ。生徒、保護者のために全力を尽くしてきたつもりだ。教育情報課長さんも、同じ公務員として、良心に照らして考えて欲しい。」

 教育情報課長は、ひたすら「所管課に伝える」と繰り返すのみで、28日の教育委員会前日に回答することも「困難」と述べ、、本申し入れを教育委員会に伝えることも明言しませんでした。

●11月28日の教育委員会で処分決定、戒告処分発令か

 一方で、都教委は、減給処分を取り消された原告に、「給与是正措置による追給額の支払い」、「退職手当追給額の支払い(退職者)」「遅延延滞金の支払い」などをすすめており、アリバイ的に「必要な措置を行った実績作り」をしています。

 処分案件は人事部職員課が起案して、懲戒分限審査委員会で教育委員会に出す案を決めますが、教育委員会の議決が必要となります。11月28日(木)の教育委員会第19回定例会で戒告処分を決定し、本人に処分を発令する可能性が強まっています。

●都教委の「暴力的な体質」を改めて露呈 

 今回の事態は、最高裁判決を無視して、再処分を画策する都教委の「暴力的な体質」を改めて露呈しました。被処分者の会は、このような理不尽な動きを許さず、処分発令を阻止するため断固として闘います。最高裁判決を真摯に受け止めず、「処分の出し直し」という都教委の前代未聞の暴挙を許さないためにご協力をお願いします。

●都教委定例会の傍聴を!

 11月28日(木)10時より東京都教育委員会第19回定例会が行われます。懲戒処分についての議案・審議は「非公開(秘密会)」ですが、同日の教育委員会の傍聴を呼びかけます。
 通常、傍聴受付は、都庁第2庁舎30階で9時30分~9時50分、です(定員20名を超えた場合は抽選)。詳細は2日前の26日に都教委HPでご確認ください。

都教委HP→ http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/

11/21 STOP!『秘密保護法』11・21大集会に1万余人参加 怒りたぎる!

■11月21日夜、東京日比谷野外音楽堂で行われた「STOP!『秘密保護法』11・21大集会」に参加しました。
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★18:30からの開始でしたが、18:00頃にはすでに会場は満員状態でした。その後も続々と参加者が押し寄せ、主催(実行委員会)は最終的に一万人と発表しました。

集会では多くの方々が発言しました。プログラムを紹介します。(敬称略)
<司会>    中森圭子(盗聴法に反対する市民連絡会)
<主催者挨拶> 海渡雄一(秘密保護法反対ネット 弁護士)
<国会議員>  近藤昭一(民主党)/ 志位和夫(共産党)/ 吉田忠智(社会民主党)
            山本太郎(無所属)
<挨拶>    日本弁護士連合会副会長
<発言>    青井未帆(学習院大学法務研究科教授)/ 落合恵子(作家)/ 日比        野敏陽(新聞労連委員長)/ 藤本泰成(平和フォーラム事務局長)
        鈴木伶子(キリスト者平和ネット)/ 田島泰彦(上智大教授)
<集会宣言>  西川香子(憲法会議)

★主催者の海渡さんは次のように述べました。
 「本日同じような集会が全国14ヶ所で開かれている。当初今週中にも採決と言っていたが、これまで採決を許さないできた。この法案は戦争への道に直接繋がっている。
 戦前も真実が明らかにされないまま戦争が行われた。修正案?ふざけるな!首相が第三者機関?ふざけるな!維新との修正では期間が30年から60年というように原案よりも悪くなっている。白紙撤回、完全廃案しかない!」

その後の発言者の皆さんも、「秘密保護法」の危険性に触れ、
「修正ではなく廃案しかない」と強調しました。

★青井さんの発言
 「統治する側にとって情報は権力である。法案は威嚇を狙っている。そのためには秘密は秘密であることが大切。人々は疑いをかけられることが怖くなる。治安立法はどこまで予防ができるかが決め手。恣意的運用をおさえる仕組みがない。審議は性急すぎる。
 しかし、人々は『何かおかしい』と思い始めている。」

★集会終了(19:30)後、銀座デモと国会デモに移りました。しかし、人が多くてデモは中々出られません。(デモ開始19:45頃。一番遅い集団は21:15頃に出発したそうです)
 都教委包囲首都圏ネットの仲間は国会デモに参加。包囲ネットはこの日、新しいのぼり旗を持って参加。

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 国会に行くと(21:15頃)、そこに待っていたのは「共産党」と「社民党」の国会議員団だけでした。民主党はいませんでした。

★闘えば情勢は動きます。廃案も可能です。
次の大集会は12月6日(金)です。さらに大きな闘いにして行きましょう。
実行委員会のホームページに注目してください。
■集会実行委員会のホームページhttp://www.himituho.com/

2013年11月22日金曜日

11/19 都教委包囲ネット 田無工業高校校長と面談

■11月19日(火)午後、都教委包囲首都圏ネットワークでは、初めて自衛隊駐屯地での宿泊訓練(7月26~28日、生徒35人参加)を行った都立田無高校校長と面談の上、
10月2日に提出していた公開質問書の回答を受け取りました。(参加者7名)
 第一会議室に通され、校長と経営企画室長の二人が出席。質問などについての応答はすべて校長が行いました。

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◆先に提出して公開質問書では、21項目の質問をし、最後に、<質問に対して文書及び口頭で回答すること。当質問・回答は報道機関その他に公開の上で行われています>
と書かれていたためか、校長はすでに回答を準備していました。
 包囲ネットの質問と校長の回答を示すとわかりやすいので、そうします。

▼田無工業高校校長の<都教委包囲・首都圏ネットワーク回答>

(1)貴校はこれまでに「宿泊防災訓練」としてどのようなことを行ってきましたか。
 それに対するどのような反省の上に、今回の「防衛省と連携した宿泊防災訓練」の計 画がつくられたのですか。
  回答:平成25年1月に消防庁と連携した宿泊防災訓練を実施した。
   今回、防衛省との連携で実施することとなったのは、教育庁との調整の結果であ   る。昨年度の実施に課題や問題点があったからではない。

(2)宿泊防災訓練を自衛隊駐屯地で行うことの教育的意味をどのように考えていますか。なぜ「防衛省(自衛隊)」でなければならないのでしょうか。
 回答:駐屯地での実施は、経費や施設設備の条件、安全面等を勘案し教育庁と防衛省  との調整で決まったことである。学校としては防災教育を行う施設として問題はな  く、消防学校と同様に防災宿泊訓練を実施する場所としての意味しかない。防衛省  は、東日本大震災後の救助救援活動に自衛隊職員を延べ1000万人以上派遣してき  た。そのような経験や実績を踏まえた防災教育を行うことは有意義なことだと考え  る。いくつかある連携先から自衛隊を除外する理由はない。

(3)「本件宿泊防災訓練」の教育課程上の位置付けは何ですか。
  回答:「防災教育の推進」を特別活動に位置づけて実施している。

(4)「本件宿泊防災訓練」は都立田無工業高校の学校行事として行われたそうですが、 学校の教育目標とどのような関連があると考えていますか。
  回答:年度の取組目標である「防災教育の推進」に該当する教育活動である。

(5)自衛隊は「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接 侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持 に当たるものとする」(自衛隊法3条「自衛隊の任務」)ものです。その組織は「災害 救助」のために編成されたものではなく、防衛予算は世界5位の、事実上の「軍隊」 に相当するものです。
  日本国憲法は9条において「戦力(つまり軍隊)の不保持」を定めており、自衛隊 が合憲か否かについては諸説のあるところです。また、教育基本法1条は、「平和で 民主的な国家及び社会の形成者」としての国民の育成を教育の目的と定めています。
  以上の条規と事実に照らして考えるならば、公立の学校で、自衛隊駐屯地内で「防 災訓練」だけでなく事実上の「軍隊」としての「隊内生活」の行われる「本件宿泊防 災訓練」を計画・実施することは、違憲・違法の疑いが生じる可能性も十分に考えら れますが、この点についてはどう考えていますか。
  回答:憲法判断は学校がするべきことではない。この宿泊防災訓練は、学校の教育   課程に基づき実施をしており、生徒の指導・監督の権限は学校にある。よって、   自衛隊が実施をしている隊内生活体験が行われているという認識は誤っている。

(6)「本件宿泊防災訓練」は2013年4月時点での「年間行事計画」の中に記載され ていましたか。記載されていなかったとすれば、どのような理由で年度途中に新たに 加えられたのですか。
  また、学校内(教員・生徒・保護者)での理解は得られているのですか。教育課程 の変更であるから、事前に生徒・保護者にも知らせるべきではないのですか。
  回答:年間行事計画には記載されていない。昨年度と同様に宿泊防災訓練の連携先   や時期等については、年度が姑まってから、教育庁と調整することになっている   からである。教員の賛否などは確認していない。保護者会や学年集会等で説明し   意見を踏まえたうえで、教育課程の変更手続き行い実施した。

(7)池上信幸校長ご自身にお尋ねします。自衛隊施設での「宿泊防災訓練」の実施の 構想と計画は、誰がどこで立てたものですか。伝え聞くところによると、2013年 1月ころから、防衛省に対して自衛隊施設での「宿泊防災訓練」の打診が教育庁から あったとのことです。池上校長はこのことを知っていましたか。
  池上校長は前任の部所が教育庁内の「防災担当」であったと聞いていますが、校長 ご自身、教育庁内でこの計画立案に携わったのですか。
  「本件宿泊防災訓練」を学校が最終責任を負うべき学校行事と考えているのですか。 それとも都教委の事業の一環と考えているのですか。
  回答:分からない。知らなかった。携わってはいない。教育課程の決定権は校長に   しかない、最終責任は学校長にある。

(8)6月28日付けの指導部からの校長宛通知文「平成25年度防災教育推進校にの 宿泊防災訓練について」は、「訓練」の「連携機関」・「対象期間」・「対象学年」につ いて教育庁指導部からの「決定」の通知ですが、これについてお尋ねします。
 1.「連携機関」・「対象期間」・「対象学年」については学校が希望したのですか、それ  とも指導部から指定されたのですか。
 2.「対象学年」を2学年としたのはどのような理由からですか。
 3.「対象学年」2学年とは、2学年全員が対象となることですか。
 4.「次回の説明会及びオリエンテーション等については個別に連絡します」とありま  すが、自衛隊施設での「宿泊防災訓練」に関する都教委指導部からの事前の「説明  会」及び「オリエンテーション」は前回はいつ行われたのですか。それはどのよう  な内容のものだったのですか。
  5. また、「次回の説明会及びオリエンテーション等」についての「連絡」は受けたの  ですか。
  回答:1. 教育庁と調整をして決めた。
   2.  本校では、宿泊防災訓練の対象が2学年であるから
   3.  学年の男子生徒が対象ということである。
   4. 7月16日頃に、7月22日の防衛省との打合せについて連絡を受けた。
   5.  まだ、受けていない。

(9)「防衛省と連携した宿泊防災訓練サマーキャンプ しおり」に掲載されている「日 程 行動計画」は学校が独自に作成したものですか。それとも自衛隊側から提供され たものに基づいて作成されたものですか。
  回答:自衛隊及び教育庁と調整して決定したものだ。

(10)「しおり」の「Ⅳ 生活上で特に注意すること」に記載されている「非常呼集」 は軍隊用語です。このような行動が予定されていることは、教育の場としての「宿泊 防災訓練」にはふさわしくないと考えませんか。
  回答:「非常呼集」が軍隊用語で不適切だということであれば、今後検討する。内   容は大震災が発生した直後を想定した行動の訓練である。

(11)「しおり」の「日程 行動計画」に記載されている、「防災講話」や「グループ学 習」は誰が担当し、誰の責任において行われたものですか。その内容を把握していま すか。また、防災技術の指導の実態をどれだけ把握していますか。訓練とは直接に関 係のない「集合・行進」がもっぱら行われたという情報も入っています。「訓練」と は謳っていますが、生徒を自衛隊での「隊内生活」に丸投げしたことになりませんか。 「訓練」行動の最中にもし事故や不具合が生じた場合は、責任は学校にあるのですか、 自衛隊にあるのですか。
  回答:講義の担当者は防衛省の職員で、内容は、防衛省や教育庁と調整をして決め   たので把握している。「集合・行進」がもっぱら行われたという事実はない。訓   練中の事故等の責任は学校にある。

(12) 訓練は行動計画に基づき行われた。早朝に集合したのは、非難訓練(非常呼集)  を5時に設定したためである。冷房がないというのは間違った情報である。宿泊施  設には冷房は完備されており、通常の宿泊行事と同様に健康管理を行っている。 
   回答:訓練は「日程 行動計画」の通りに行われたのですか。所定の起床時間よ    りも早く(28日の午前5時に)起床させられたという情報もあります。また、    訓練当夜は猛暑の中で、宿泊施設には冷房装置もありません。生徒の睡眠時間    など健康面での状態把握はきちんと行われたのですか。

(13)「日程 行動計画」によれば、自衛隊独自のメニューである「ロープワーク」に 要した時間は全体でわずか110分です。「応急救護訓練」に多くの時間が割かれて いますが、それは自衛隊ではむしろ専門外のことです。ことさら自衛隊駐屯地で「宿 泊防災訓練」を設定する理由がわかりません。「本件宿泊防災訓練」の本当の目的は 何だったのですか。
  回答:自衛隊は東日本大震災において、延べ1000万人を超える職員を派遣し、救   助・救援活動を行ってきた。そのような経験を踏まえた防災訓練は大切だと考え   る。本当の目的は「防災訓練」である。

(14)6月20日付けの「参加者募集“防災訓練in夏”では「更なる救急救命に係わる 技術向上を目指そう」と参加生徒によびかけながら、「しおり」では、「目的」の第一 に「共同で自衛隊内の施設で規律正しい生活を送り」と記載し、「訓練」の目的のす り替えが行われています。これは、参加生徒や保護者に嘘を伝えていたことになりま せんか。「訓練」の目的を生徒・保護者にどのように説明したのですか。
  回答:指摘の内容は、宿泊を伴う学校行事では、集団生活のあり方について体験を   積むことが求められていることから記載したものだ。目的には、災害時に必要と   なる知識と技術を身に付けることもかかれていて、目的のすり替えなどない。

(15)「本件宿泊防災訓練」は書類上は「文化的行事」としての「学校行事」というこ とになっていますが、ラグビー部のブログでは「部活動」として扱われています。両 者が混同されているのではないか。
  回答:ラグビー部の生徒が参加したことは事実であるが、部活動ではない。

(16)学校行事は受益者負担が原則です。「参加費無料」は学校行事としては異例なの ではないですか。「参加費用」はどこがが負担したのですか。このように、「本件宿泊 防災訓練」は学校行事としては適切さを欠くと思われますが、これについてどのよう に考えていますか。
  回答:防災教育推進校の宿泊防災訓練は全て、教育庁が予算化して実施している。   昨年度の宿泊防災訓練についても同様の措置がとられており、不適切だという認   識はない。

(17)参加者の数に比して、引率者が6名の教員です。通常の学校行事にしては引率者 が異例に多くなっています。どういう理由でこれだけの数の引率者にしたのですか。 自衛隊は東日本大震災において、延べ1000万人を超える職員を派遣し、救助  ・ 救援活動を行ってきた。そのような経験を踏まえた防災訓練は大切だと考える。   本当の目的は「防災訓練」である。
  回答:昨年度の本校の宿泊防災訓練では延べ18人で引率しており、宿泊防災訓練   としては異例ではない。新しく始まった行事であり、また、防災教育は教員も学   ぶ必要があることから考えると適切な人数だと判断している。

(18)都教委の職員が多数(6名)参加していますがそれはどういう理由からですか。 何のために来たのですか。引率ではないとすれば、都教委職員はどういう名目で「隊 内生活を体験」したのですか。
  回答:分からない。

(19)「陸上自衛隊隊内生活体験申込書」(平成25年7月11日付)には隊内生活体験 者として35名の生徒の名簿が添付されています。この名簿はその後どのように自衛 隊内で処理されたかを把握していますか。また、今後入隊の勧誘等に使用されないと いう保障はありますか。
  回答:個人情報保護法に基づき処理することは、公の組織であれば当然のことであ   り、それに基づき処理をしていると考える。

(20)上記申込書には「7. その他」として、1.、2.の項目が付されていますが、これに ついては生徒に確かめたのですか。
  回答:学校に在籍をしていることから当然該当しないと判断している。よって確認   はしていない。

(21)以上見て来た通り、問題点の多く指摘されている自衛隊朝霞駐屯地での「宿泊防 災訓練」を2014年2月にも再度実施するのですか。
  回答:2月には駐屯地では実施しない。
以上。

 東日本大震災における自衛隊の活動は、米軍との「トモダチ作戦」として行われたことは周知の事実です。だから、田無工業高校の校長が自衛隊の「救出活動」を踏まえてというとき、日米同盟による「米軍との関係」を看過してはならないのです。
 今現在、自衛隊はフィリピンの台風30号災害の救援に行っていますが、アメリカ海軍のハリス司令官は、自衛隊が過去最大規模の部隊を現地に派遣することについて、「日米同盟の強さを示したい」と述べました。救援活動を名目にした日米合同演習になっているわけです。
 まさに「防災訓練」と「軍事訓練」は紙一重です。 

 安倍首相・猪瀬都知事らは「防災」の名を借りて、実質的な若者の「軍事訓練」へと道を開こうとしているのです。ただ、問題はこの校長に見られるように、そう見ようとしない「風潮」が広がっているということです。
 しかし、「風潮」はいずれ現実にぶつかり、破綻します。「真実は気長に確かめられて、
 虚偽は躁急と曖昧のうちに実力を育てる」(タキトゥス『年代記』より)などという言葉もあります。屈することなく闘って行きましょう。

2013年11月18日月曜日

11/15 「『君が代』不起立でクビ?!私たちは許さない!11・15大阪集会」開催

■安倍内閣の暴走が止まりません。
特定秘密保護法案は絶対に成立させてはならないと思います。
教育面では、「道徳」の教科化に続き、
・学力テストの成績公表を来年度から学校別も容認
・教科書検定基準「改定」、教科書に政府見解記載
などが出てきています。後者については、「国定教科書化」に他なりません。

「日の丸・君が代」を突破口にし、教員統制(人事考課)、思想統制(道徳)、教育内容統制(教科書・学力テスト)が急ピッチで進行しています。まさにがんじがらめの国家主義教育になりつつあります。渡部さんの報告です。

◆「『君が代』不起立でクビ?!私たちは許さない!11・15大阪集会」がこうした中、11月15日夜、開かれました。

★この夏大阪では、橋下府政・市政下での教育支配に対し、これまで別々に闘っていた様々な団体・個人が結集して「『日の丸・君が代』強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク」が結成されました(8月21日)。

「11・15大阪集会」はその「大阪ネット」の決起集会の性格を持つものでした。また、この夏以来模索されてきた、「全国ネットワーク」への新たなステップのための集会でもありました。
集会には152名が参加しました。

★集会では、「大阪ネット代表」の黒田さんが、安倍内閣が進める「特定秘密保護法」などの危険な動きを批判、「一度目は誤りだが、二度目は裏切りである」と述べました。
また、「戦争するためには権力は反対者をパージするが、口元チェックや処分はまさにそのことである。新聞では、教科書に政府見解、領土問題を入れると報道されている。
これは子どもたちに敵を意識させるものだ。愛国主義はすべての悪漢の隠れ蓑だ。」とも述べました。

★「基調報告」の柱建ては以下のようなものでした。
 (1)「いつでもどこでも武力行使」「戦争のできる国」をめざす安倍政権
 (2)政治による教育支配をねらう不起立処分・再任用拒否の攻撃
 (3)(不起立被処分者)11名による府人事委員会等への不服申し立てと「大阪ネット」の結成
 (4)人権侵害の「口元チェック」・教科書選定への政治介入を許すな!
 (5)安倍政権・維新の会による教育への政治介入と破壊に対決する共同の取り組みを(全国ネットワーク形成追求も)

★その後、大阪の不起立での被処分者11名が登壇、意見発表をしました。印象的だった言葉を以下に紹介します。
・Oさん:自分はキリスト者。弱さに徹した闘いをしたい。聖書に「私は弱いときこそ強いのだ」とある。
・Ydさん:侵略戦争のシンボルを子どもたちに教育することはできない。国体に隷属を拒否する。これは魂の叫びだ。
・Uさん:これまで関心がなかった。不起立して良かった。起立していたら残りの教員人生は屈辱感に満ちたものだったろう。
・Sさん:天皇制の下では民主主義はない。天皇制があるかぎり「日の丸・君が代」はなくならない。
・Mさん:吹田市では、「生徒がどれだけ歌っているか報告せよ」と言うようになっている。
・Tさん:私は直球勝負しかできない。世の中の人たちに私たちの存在を知らせたい。
・Kさん:休みの日に参加して不起立した。子どもたちが教育されている。その現場に異議を申し立てた。「起立は罪ではないのか」と小さい声で言いたい。
・Nさん:教委からの反論書に「事実はどうでも良い。職務命令に従うかどうかを聞いたまでだ」とあった。
・Ygさん:「君が代」強制は教育の営みではない。「君が代」は天皇のために命を捧げることが尊いことだと思わせる。
・Mさん:一年間悩み、3月に不起立で、闘うことになった。その後、保護者で「君が代」反対のプラカードを掲げた人がいた。先日の30周年行事で、学校協議会のある協議委員が「君が代」の時だけ抗議して退場した。

11人の発言を聞いていて次のような事を思いました。みなさんが自分たちの正しさに確信を持っているということです。また、不起立して良かったと言っていることです。このことは、東京の被処分者達にも共通しています。

権力者がいくら力づくで「日の丸・君が代」を強制しても、彼らを屈服させることは決してできないでしょう。都教委の鳥海巌元教育委員は不起立者を「がん細胞」と言いましたが、日本の多くの人びとにとっては彼らは「希望の楔(くさび)」です。

また、Kさんが、<「起立は罪ではないのか」と小さい声で言いたい。>と述べましたが、これは戦前回帰が進行する現在、「日の丸・君が代」に対して各自がどのような態度をとるべきかについて、鋭い問いかけをしているのだと思いました。

★集会ではその後、
 ・弁護士から、/ ・連帯メッセージ(愛知・全国ネットワークへ準備会への参加の呼びかけ、東京)/ ・報告(入れ墨調査拒否、あぶない教科書問題、慰安婦問題など)
 ・行動提起とまとめ/ (口元チェック署名、裁判闘争府・市への抗議行動、卒入学式闘争、全国ネット立ち上げ等)/ ・集会アピール/ ・特別決議(「特定秘密保護法案」に関する)などがありましたが、割愛します。
以上のように「11・15大阪集会」は成功しました。

★これを受けて、翌11月16日、「全国ネットワーク準備会」の会議が開かれました。
これには20人余りが参加、提案に基づき午前・午後と活発な論議がなされました。
 その中で準備会名は、少し長いのですが、「許すな!「日の丸・君が代」強制、
止めよう!安倍政権の改憲、教育破壊全国ネットワーク(仮)準備会」となりました。

また、次回準備会は、2014年2月1~2日、東京で、
都教包囲首都圏ネットの「2・2総決起集会」に合わせる日程で行うことになりました。
(大阪ネットは「私たちは許さない!2・11集会」を開きます)

「11・15大阪集会」と「準備会」の立ち上げを終え、「全国ネットの形成へ」は新たな段階に入ることになりました。

2013年11月15日金曜日

11/14 解雇させない会の都庁チラシ撒きと都教委・定例会傍聴報告

■11月14日早朝、「河原井さん根津さんらの『君が代」解雇をさせない会」の都庁前チラシまきがありました。(9名参加)、その後、都教育委員会・定例会の傍聴をしました。4名が議事進行に抗議したら退出させられました。

◆チラシの内容
・「はだしのゲン」の撤去問題、東京でも(練馬区での攻防について)
・「君が代」を国歌とし、学校教育に強制したのは「天皇の政治利用」ではないのか
・10月24日教育委員会定例会傍聴報告
 ~習熟度別授業や補習の強制にまったく問題を感じない教育委員たち~

★現在、「特定秘密保護法案」、「国家安全保障会議法案」への人々の関心が高まっているためか、公務員に直接関わる事柄のせいか、チラシの受け取りはよく、約450枚用意したチラシは50分ほどでなくなりました。

◆都教委定例会の傍聴を5人でしました。
★11/14の「議案」は以下のようなもので全て非公開ということでした。
 1. 教育に関する議案に係わる意見について
 2. 東京都公立学校長の任命について
 3. 東京都公立学校教員等の懲戒処分等について
1、3についてはこれまでも非公開でしたが、1については、「何のことか」「何故非公開なのか」という疑問が5人にはありました。

★傍聴待機時間に係り職員Sさんに聞いてもわかりません。そこで、「何故非公開なのかそれを聞きたい。わからなければ定例会開始時に質問することになる。混乱するから聞いてきてほしい」と要求しました。
 Sさんが聞きに行き帰ってきて言うには「議会に出す議案のことだから」というような返事。

★傍聴に入り、根津さんが「申し訳ないが、何故1.を秘密にするのか教えていただきたい」と質問すると、木村委員長は「静かにしろ」というだけで答えません。
他の仲間もそれに対して抗議すると、木村委員長は「3人は退場」と言い、根津さん他2人は警備員らにより退場させられました。

★その後、総務部長のM氏が「3人のうち2人はこれまでも退場させられている。今度傍聴にきた時には、会議を妨害しないという誓約書を書かせることにしたい」と述べました。
 これに対し、一緒に行って会場に残っていた一人が、「それはおかしい」と抗議しました。するとその人も退場させました。(結局4人が退場させられる)

その後、竹花委員は、「『妨害しない』というのでは本人は『質問をしているだけ』と言うだろうから、それも『妨害』にあたるような文面にしてもらいたい」と述べ、M氏は「検討します」というようなことを述べました。

★定例会の中身は、二つの報告に対する質疑というものでした。
一つは、「高校生書評合戦首都大会2013について」。
<目的>は、「言葉の力」再生プロジェクトの一環として、高校生の読書活動の一層の推進及び言語能力の向上を図る」。
<方法>は、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・夕張市の各自治体の予選を勝ち抜いた生徒が、書評合戦を行い、チャンプ本を決定する。というもの。

すでに予選が行われ、東京都代表13名、埼玉県・千葉県・神奈川県・夕張市代表17名(計30名)が決まっており、(準決勝・決勝)は、11月23日(土)、ベルサーチ秋葉原、
で行われるようです。
 出場者と紹介する本の一覧というものが出ていましたが、係職員いわく「軽い本が多い」ということでした。

★もう一つの報告は、「平成26年度教育庁所管事業予算見積もりについて」でした。
以下この中で、いくつか気になったことを紹介します。

<学びの基礎を徹底する>として、
 ・小5・中2を対象に都独自の学力調査(悉皆)を実施
 ・全都立高校の第一学年で、「学力スタンダード」に基づく学区力調査を実施。

<個々の能力を最大限に伸ばす>として、
 ・科学に興味・関心の高い中学生を対象とする「東京ジュニア科学塾」を実施
 ・高校:理数フロンティア校(5校)を指定、「理数教育チャレンジ団体」(12団体)を指定
 ・都立小中高一貫教育校の設置に向けた検討
 ・国際社会で活躍する日本人の育成
  (都立高校生200人の海外留学を支援、JICAと連携し、「青年海外協力隊」の派遣前の研修を体験させるプログラム開発・実施 【新規】

<豊かな人間性を培い、規範意識を高める>として、
 ・道徳教育の推進
 ・新教科の設置・・全都立高校に、教科「奉仕」の成果を踏まえ、教科「奉仕」とキャリア教育、道徳教育を一体化した新教科を設置 【新規】

<社会の変化に対応できる力を高める>として
 ・企業等による体験型講座の実施 【新規】

<体を鍛える>として
 ・オリンピック教育の推進 【新規】
  (「オリンピック教育推進校」を全校種から300校指定し、2020年に向けてオリンピック教育を推進)  
 ・インターハイの開催(8月1日~8月20日)

<健康・安全に生活する力を培う>として、
 ・防災関係機関と連携し、二泊三日の宿泊防災訓練を実施

<教員の資質・能力を高める>として
 ・体罰の根絶に向けた取組の推進 【新規】
 ・若手教員の育成
  (採用3年目の英語科教員(中高)200人程度を3ヶ月間海外に派遣)

<質の高い教育環境を整える>として、
 ・いじめに関する総合対策の実施
 (全校にスクールカウンセラーを配置、小5、中1及び高1の全児童・生徒を対象とする面接を実施)

<家庭の教育力向上を図る>として、
 ・学校と家庭の連携推進事業
 (小中学校に「家庭と子供の支援員」を配置(300校)

<地域・社会の教育力向上を図る>として、
 ・学校支援ボランティア推進協議会の設置促進
 ・放課後子供教室の推進
  (25年度 52区市町1170箇所⇒26年度 52区市町1187箇所)

一言で言えば、改悪教育基本法にみられる《国家主義教育の東京都具体化版》です。
あらゆる面にわたって、児童・生徒たちが管理されつつあることがわかります。

★教職員をあれだけいじめている都教委が「いじめ」対策に力を入れるなどということはあり得ません。これは「いじめ」対策ではなく、いわゆる「悪い子」を徹底的に管理するような子どもへの治安対策になるでしょう。
 これは、子ども保護者の立場にたった教育ではなく、露骨に国や都の立場に立った教育と言えるでしょう。

★なお、予算については略しましたが、国際教育、英語教育、若手教員育成、オリンピック教育、いじめ対策、放課後子供教室、などにかなり多くの予算が割かれています。

★傍聴が終了した際、都教委に対する抗議の声が上がりました。
「山本太郎議員は『天皇の政治利用』として批判された。都教委は『君が代』を強制し400名以上の職員を処分している。天皇は「強制はよくない」と言った。
にもかかわらず都教委は『君が代』を強制し処分している。都教委は天皇を政治利用しているのだ。」という声もありました。

◆『「君が代」不起立でクビ?!私たちは許さない!11.15大阪集会』のお知らせ
「日の丸・君が代」強制反対大阪ネット結成後、初の集会です。
今、真の教育とは何かが問われています。強権に屈せず「君が代」不起立を貫き、処分や再雇用拒否と闘う教職員の声を聞いて、子どもたちに平和な未来を手渡すため、私たちが何をなすべきか、共に考えましょう。

■日時 11月15日(金)19:00~21:00(開場18:45)
■場所 クレオ大阪西(JR大阪環状線・阪神なんば線「西九条」下車3分)
■内容 基調報告
  ZAZAの報告、弁護団報告/ 全国からの連帯メッセージ等
■主催 「日の丸・君が代」強制反対大阪ネット

2013年11月14日木曜日

特定秘密保護法案」絶対反対!日本版NSCの成立を許すな!都教委包囲・首都圏ネット・緊急アピール

■都教委包囲・首都圏ネット   緊急アピール

特定秘密保護法案」絶対反対!日本版NSCの成立を許すな!

 安倍政権がまた戦争への道を一歩進めようとしています

 今国会で成立をねらっている「特定秘密保護法」案と「国家安全保障会議(日本版NSC)」のための法案は、憲法を改悪し「戦争のできる国づくり」をめざしている安倍“右翼改憲”政権による、実質的な憲法改悪の第一歩にほかなりません。

 「国家安全保障会議(日本版NSC)」は、①首相・外相・防相・官房長官の四者会合及び緊急会合の設置、②国家安全保障局の創設、を主たる内容としています。これは、国の意思決定を極く少数の人間と部局で行なうことができることを可能とするものであり、「国権の最高機関」である国会を超えたところに事実上の意思決定機関を置こうとするものです。国会どころか、閣議ですら形骸化しようとするものにほかならず、戦前で言えば、枢密院や参謀本部に相当するものと言えます。

日本版NSCは国民主権の原理や三権分立原理の否定に通じます。

さらに恐ろしいのは、「国家安全保障」の概念が、戦前の「国体」のように一人歩きを始めることです。「国家安全保障局」の仕事が、国内に対する諜報活動に向けられることは間違いありません。

「特定秘密保護法」はNSCとセットで構想され、NSCの活動全体を秘密のヴェールで覆い隠すことを目的としてつくられたものです。

 できあがった法案は、特定秘密の対象を①防衛②外交③特定有害活動④テロリズムとしていますが、そのどれもが「その他」という文言で無限に拡大解釈できるようにしています。まさしく、どのような情報も政府の恣意で自由に管理できるというというとんでもない法案です。情報「漏洩」した者及び「不正に」取得したものに対する厳罰、公務員に対する「適性評価」という圧力。問題点をあげたらきりがありません。

 政府のほしいままに情報の隠匿ができるというこの法案の趣旨そのものが間違っています。                     「特定秘密保護法」案と「国家安全保障会議(日本版NSC)」に関する法案とも、廃案にする以外にありません。  残念ながら衆議院を通過してしまいましたが、闘いはまだこれからです。

11月14日の午後6時に新宿駅前での情宣行動                                                                          

11月21日の午後6時からの日比谷野外音楽堂での集会とデモ行進に一人でも多く結集しましょう

2013年11月11日

          都教委の暴走を止めよう!都教委包囲・首都圏ネットワーク

2013年11月13日水曜日

11/21 日比谷野音で秘密保護法反対大集会 結集してください。

 Image1秘密

11/7 包囲ネットなど3団体 都教委要請行動

■11月7日(木)、午後4時すぎ、都教委包囲・首都圏ネット、河原井・根津らの「君が代」解雇をさせない会、学校と地域を結ぶ板橋の会 の3団体は、都教委・教育情報課の阿部係長に対して、都教委に「君が代」処分をやめることや都教委の管理統制の教育の強化に反対する要請を行いました。また、田無工業高校の自衛隊朝霞駐屯地での体験訓練についても今後そのようなことを行わないことを強く要請しました。
 教育情報課の波田課長は用事があるとのことで出席しませんでした。

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Image2阿部

◆都教委包囲ネットが提出した要請書

  東京都教育委員会に対する要請
                                   2013年11月7日
東京都教育委員会  
委員長及び教育長殿                           
                                                都教委包囲首都圏ネットワーク 
                                                                 代表 見城赳樹  

  猪瀬新都知事のもとにおいても東京都では、石原前知事と同様の都民無視の強権的な行政が続けられています。福祉の切り捨てや築地市場移転・新銀行東京など、とうに破綻した政策も継続されています。都政のさまざまな課題から目をそらし、2020年東京オリンピック誘致を口実に大規模な箱物建設によるバブルの再現へと邁進しています。
 そのような中で、都教委はさらに、教育内容の反動化と教員及び教育現場に対する管理統制をいっそう強めています。
 「主幹教諭」・「主任教諭」・「指導教諭」等の職階制の強化によって、教員の管理統制と教員分断はいっそう進行し、また「教科主任制」さらに「学力スタンダード」導入によって、教科の専門性の剥奪、授業の下請け化は猛烈な勢いで進行しています。
 さらに、管理統制は教員だけでなく、生徒や保護者にも及びはじめました。「道徳教育」の一環として行われている「宿泊防災訓練」は、一部学校においてついに自衛隊駐屯地での「体験入隊」にまで及んでいます。
  加えて、「生活指導統一基準」なるもののもとに、生徒に対する懲戒処分までをも視野に入れた、生徒の自主的活動の全面的規制・生活全般の全面的な管理統制にまで及ぼうとしています。
  東京都の教育はもはや教育という名に値するものではなくなりつつあります。
 教育というものが、一方的な見解の注入と、生活指導という名のもとの生徒の活動の全面的な管理統制と化そうとしています。
 このような都教委による教育現場の管理統制の原点であり、出発点であったのが2003年の10・23通達です。卒・入学式における職務命令による「日の丸・君が代」の強制は現在も続けられています。都教委によるこのような強権的な教育行政は1日も早く終わらせなければなりません。
 私たちは、都の教育行政の民主化を強く求める立場から、以下の諸点を要請します。

1.10・23通達を撤回すること。
2.10・23通達に起因する一切の処分を撤回すること。
3.10・23通達にもとづく校長の職務命令を出させないこと。
4.分限対応指針を撤廃し、一切の分限処分を行わないこと。
5.10・23通達に起因する処分を理由とするいっさいの再雇用拒否を撤回すること。
6.最高裁で処分取消しが確定した者に対する再処分を行わないこと。
7.思想転向を強要する再発防止研修を行わないこと。
8.生徒への「君が代」指導を強制する3・13通達を撤回すること。
9.職員会議での採決を禁止する4・13通知を撤回すること。
10.管理運営規則をもとに戻し、「主幹」と「主任教諭」を撤廃すること。
11.「主幹」「主任教諭」給料表を撤廃し、給料表を元に戻すこと。
12.教育内容の管理統制に通じる「教科主任」制度を廃止すること。
13.都立の中高一貫校への「つくる会」公民・歴史教科書の「採択」を撤回し、教科  書採択に学校現場の意見を反映させる制度をつくること。                  
14.実教出版日本史高校教科書の学校選定からの排除をやめること。
15.コンピューターによる学校現場の監視を止めること。
16.教員人事考課制度を撤廃すること。
17.自衛隊への「体験入隊」まで実施された「宿泊防災訓練」を中止し、「防災教育」  を白紙に戻し再検討すること。
18.「生活指導統一基準」・「学力スタンダード」を撤廃すること。

    要請に対する回答の送付先  FAX 

◆都庁第一庁舎前でのチラシ撒きと街宣アピール

道路で

2013年11月11日月曜日

10・26  都教委包囲ネットでの伏見さんの発言

■10月25日、都教委は最高裁判決で「減給処分」が取り消されたことに対して、戒告処分を、さかのぼって出し直そうとして、被処分者7(現職)を都教委に呼び出し、「事情聴取」をしました。
 伏見さんもその該当者で、10月26日の集会で発言しました。
そして、その件について、都教委申し入れ行動のとき、包囲ネットはビラを撒きました。内容が重なるので、ビラを掲載します。

◆分限・懲戒処分の厳罰化反対!

I伏見

10/26 都教委包囲ネットの集会での被処分者の発言

■10・26集会では今年4月の入学式での、「君が代」不起立で処分された田中さん(特別支援学校)とKさん(都立高校)が発言されました。そのうち、Kさんの発言を紹介します。

◆Kさん(都立高校教員)
★今年の入学式の不起立で2回目の処分を受けた。1回目の処分以来、担任を希望していたが「担任をしたいなら卒・入学式で不起立はしないと約束して」と言われて、担任にはなれなかった。ところが昨年、校長から「来年度担任になってもらいたい。起立することを約束してもらいたい。それが出来ないなら、担任にはできない。そういう人には異動してもらわないといけない」と言われた。その言い分はあまりにひどいので、抗議し、「弁護士などにも相談します。大きな問題になるでしょう」と言ったら発言は撤回した。
 1月になって再度「担任をしてもらいたい。不起立はしないと約束せよ」と言われたので、「約束はできません。自分でも、いま、どうしたらいいかわからないから答えられません」と言った。3月になって、やっと担任になることが決まった。

s-川村

★私自身も同僚の教員もすごくビックリした。主幹など「川村さんを担任にして本当にいいんですか」と校長に言ったりした。校長も本当は私を担任にしたくないに違いないのだが、人がいなかった。都立高校は教員の異動が激しく、また、精神的な問題を抱えた人もいて、担任できる人が本当にいない。
 3月から4月のはじめにかけた、何回も何回も校長室に呼ばれて「起立してもらいたい」と話をされました。同僚に対しても「川村さんを不起立しないように説得してほしい」と言ったりしていた。
 都教委も「川村さんが担任になるというのは問題だ。都立高校の中で不起立の危険がある学校はA高校だけだ、担任からはずせ」と校長に迫ったそうだ。こうした状況の中で入学式の当日を迎えた。
 校長は私が不起立をするだろうということは予想していたのですが、もう一人、不起立したので、不起立者が2人というまさかのことで本当にショックのようで、怒っていたようだ。

★そして、戒告処分され、再発防止研修が始まりました。研修は概略別紙のようなものでした。

◆再発防止研修の概要 別紙参照。
★訪問研修があり(指導部から、先週センターから、東部支所から)、これは1回目、2回目とセンター研修で話されたこととほぼ同じ。同じことを何回も何回も繰り返す。
 最後にセンター研修Ⅱ(8/16)は総まとめで西山氏がしゃべった。ひどい内容のことをしつこくしつこく言った。こちらの思想改造を迫るようなとんでもない内容だった。
 添付のプリント参照。

★西山氏の話のあと、【受講報告書作成】があった。書くところがいっぱいあって、自分のことに引きつけて、自分が日頃どういうことをやっているかを書いた。6のその他のところでは、今回の研修がどんなに苦痛だった、思想改造を迫る者だったので非常に精神的な苦痛を受け問題の多いものだことを書いた。
 一番ビックリしたのは、「レ点を付けながら振り返りをして下さい」というもので、どの項目もレ点なんて付けられないような内容で、空白で出した。

★最後の【センター研修】で研修部長が講話した。
 私が6のその他のところで書いた内容にに対して、「われわれの研修は当たり前のことをやっているので、それを苦痛と感じるのは「先生に考え方を変えていただかないといけない」といった。それで、「考え方を変えるなんてことを言っていいのですか」といったら、あわてて、思想をかえろなんて決して言っていません」と何回も繰り返した。
こういう発言についてはなんとかしないといけないと思った。
 レ点をつける所では、「先生にはこの研修を理解してくれたと私たちは理解して居ます。紙にはチェックしませんでしたけども先生は目でチェックされたんだと思います。研修の成果が上がっていると理解してます。この2ケ月間を無駄にしなようにして下さい」と言って終わった。

★西山氏のところを見るとわかりますが、毎回、学校の教育目標を聞かれる。同僚で処分を受けた人は西山氏から「学校の教育目標は?}と聞かれたとき、答えられなかったので、「校長先生なんでしたっけ?」と聞いたら校長もしどろもどろになんとか答えた。それで同僚が東京都の教育目標は何ですかと聞いたら、西山氏は「知りませ。なんですか」と聞いてきたそうだ。職員もちょっと資料が手元にないのでとあたふたして、見つ
け出して読み上げたそうだ。教育目標をいわせるなんていやがらせだ。
★研修は去年から強化されている。たった一人で取り囲まれてすごいイヤだが、研修当日はたくさんの仲間が支援にかけつけてくれて、心強かった。私は一人じゃないと思うことができ、勇気をもって研修を受けることが出来た。

★いま都立高校だけでなく、全国の学校が戦争をする国づくりのための教育に邁進しているなかで、私たちの取り組みは重要なんだと痛感してい。担任はすごく大変だが、担任になれてよかった。担任じゃなくちゃ出来ないことがたくさんあります。この3年間の中で、私は自分の思いとかを伝えて行きたいと思っています。教員に対しても、なぜ「君が代不起立が問題なのかを伝えていかなければならないと思っています。

◆再発防止研修について
・センター研修Ⅰ 5月8日(水)9:00~12:30 センター地下の窓のない部屋で
 ※事前に受講前報告諸を提出
・センター訪問1回目 6月11日(火)15:25~16:25 (地方公務兵法について)
・センター訪問2回目 7月3日(水)15:25~16:25(適正な教育課程の実施について)
・センター研修Ⅱ 8月16日(金) 9:30~11:30

▼センター研修Ⅰ
1.集合研修 議題1「地方公務員法に定める服務事故について」
      議題2「適正な教育課程の実施について」
  振り返りシート記入
2.個別研修
  振り返りシートの設問の読み上げ
  本人回答読み上げ/ 正解と補足説明等

▼センター研修Ⅱ 
【研修部教育経営課長・西山氏からの服務指導】 9:35~10:15
 ※以下は西山氏の質問発言のみ記載   .
・教育公務員としてのあり方を確認する。どういうことを一番大切にして職務にあたっているか?
・それを実践するに際して具体的にはどんなことをしているか?
・A高校の教育目標は?
・この歌青目標を達成するために、日常的にどんなことをしているか?
・校長はなぜ職務命令を出しているのか?
・教育目標の実現と今回の職務命令は関連性があると思うかどうか?
・今回の服務事故の内容を説明してほしい。
・公務員の責務についてどのようにとらえているか?
・自分の意に添わないことには従わないということか?
・法令に基づく義務違反を問われているということ理解しているのか?
・国歌斉唱のl際に起立することは職務上の義務であることは理解しているか?
・学習指導要領では国旗国歌の指導についてどのように記されているか?
・学習指導要領が法的拘束力を有するものであるあるということを踏まえると、学習指導要領に示されている内容をどのようにとらえるべきか?
・10.23通達の背景には法規や学習指導要領がある。法規や学習指導要領に基づいて行っている。それは理解しているか?
・学習指導要領に書かれていることを踏まえてどうすべきか?
・今回の服務事故は地方公務員法に基づいているものであるが、どのようにうけとめているか?
・(「今回の服務事故は不当だと思っている}と言うが)どういう意味で不当なのか?
・今回の服務事故の原因をどのように考えているか?
・10.23通達が出たために服務事故が起こったと考えているのか?
・東京都の教員として指導するということは、東京都の教育目標の具現化をはかるということであり、そのために通達を出している。
・都教委と自分たちを別のようにとらえているのはどうしてか?
・教育委員会のやっていることが自分の考えとあわない場合はやらないということはいいことなのか?
・果たしてそれは組織で仕事をするものとしてどうなのか?
・法に抵触する指導をしているわけではない。自分と相容れない場合は都教委に従えないということなのか?
・個人としてさまざまな思いをもつことは構わない。しかし都の教育公務員として職務を遂行する上では職務命令に従わなければならない。守るべきルールがあるということを再確私したい。教育公務員である以上、このルールに従わなければならないということは認識してほしい。教職員が範を示すということが国旗国歌の指導では重要。個人的な思想を変えよとは都教委は言っていない。組織の一員として責務を果たすにはどうすべきなのか考えてほしい。

【受講報告書作成】 10:15~10:45
〈服務事故再発防止研修 受講報告書〉
○以下の項目について、これまでの研修内容を踏まえ、あなたの所感を簡潔にまとめてください。
I.地方公務員法に関すること
2.適正な教育課程の実施に関すること
3.今回の服務事故の内容に関すること
4.自分自身の課題に関すること
5.今後の取り組みに関すること
6.その他
○以下の項目について、レ点を付けながら研修の振り返りをしてください.
□自分の起こした服務事故について、どのような法令に触れるのかが理解できた。
□教育公務員として学習指導要領に基づいて指導しなければならないことが理解できた。
□国旗・国歌の指導について、教師自ら範を示すことが大切であることが理解できた。
□今後、服務事故を起こさないために、校長の職務命令に従うべきであることが理解できた。
□今回の研修を通して、二度と服務事故を起こさないという決意ができた。

【センター研修】 11:00~12:30
*自分の♯いた受講報告書を読み上げる。
*校長が所属校研修の報告書を朗読。
*研修部長訓話。(部分)
・先生のようにしっかり仕事をする方がどうして服務事故をおこしてしまうのですか?
・(受講報告の3に「傭人の内心に関わることなので書けません」と書いたことについて)内心に関わるというのはどういうことですか?
・(受講報告書の6に須藤決定を引用して「何度も繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を感じる研修だった」と書いたことについて)我々の研鮮は当たり前のことをやっているのであって、それを苦痛と感じるというのは先生の先生の考え方を変えていただかないとこういうことが続くということになります。我々が言っていることは都の教員として誰でも卒入学式でやっていることですから、それをもって精神的苦痛と言えるのでしょうか?
・教育公務員には命令に従う義務があるので、思想をかえろということではない。
・職務上の義務であって、思想をかえろとかそういう問題ではない。
・レ点の欄が空欄なのなぜか?
・「二度と服務事故を起こさないという決意ができた」という項目にチェックがないということは、服務事故を繰り返すということか?
・我々が言っていることの意味はきっと先生は理解されているのだと患います。先生の思想を変えろとは決して言っていません。服務事故が起きないようにご理解いただきたいということです。同じ事が起きないように研修を振り返ってほしい。(レ点の欄について)紙にはチェックしなかったけれど、先生は目でチェックされたんだと思います。二ケ月間を無駄にしないようにしてほしい。

2013年11月5日火曜日

実教出版社「高校日本史A」「高校日本史B」採択ゼロにした都教委に、住民監査請求(都民)と公正取引委員会への申告(全国)を行います。

■高嶋伸欣さんの訴え

◆住民監査請求用紙(東京都民に限る)

監査請求用紙

◆公正取引委員会への申告用紙

公取委

10/26包囲ネットの集会 <高嶋伸欣さんの訴え>について 実教出版日本史教科書問題

■10月26日の包囲ネットの集会で、河原井純子さんから、高嶋伸欣さん(元琉球大学教員)の実教出版社「高校日本史A」「高校日本史B」採択ゼロにした都教委への「行動」提起がされました。河原井さんは「住民監査請求人」「公取委に訴える申告」運動の呼びかけ人です。

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◆高嶋伸欣さんの訴え
<実教出版社「高校日本史A」「高校日本史B」採択ゼロにした都教委に、住民監査請求(都民)と公正取引委員会への申告(全国)を行います。>

★この9月16日を期限に、全国の都道府県教育委員会からの2014年度用高校教科書採択結果(需要数)報告が文科省に提出されました。
 すでにご存知の通り実教出版の新版『高校日本史A(日A302)』『同B(日B304)』に対して、東京都と神奈川県の教育委員会がこれらの教科書を希望した高校数十校に対して圧力を加え、採択ゼロという事態を生じさせました。また大阪市と大阪府では、希望通りの採択にしたもののこれら教科書の使用校に対してのみ教委作成の資料使用することという条件を付けています。さらに、埼玉県や広島県など他の県でも看過できない状況があるとされています。
  こうした今年の採択状況は、それ自体が不当であるだけでなく、来年夏の次の採択への悪影響が懸念されるものです。

★高校の場合、小中学校とは異なり、無償制ではなく、毎年の採択が実施されています。このため、こうした東京・神奈川の動きが来年の夏には埼玉や他の府県にも広がる可能性があって、今年は上記の教科書を採択していた教委が「今度は認めない」という姿勢転換を、安倍政権の下で図ることがありえます。
  また残念なことですが、高校現場で校長などが「自主規制」の形で、担当教師の希望を無視して他の教科書に変更してしまうことも、想定されます。というのも、すでにそうしたケースが今年の採択であった、との情報があるのです。

★また、高校では新課程への移行を、学年進行で行っていて、今年夏の採択での新課程分は、2年生分まででしかありませんでした。一方で、高校の「日本史」は選択科目で、約半数の高校は3年生で学習するようにカリキュラムを編成しています。
 このため、来年の夏の3年生までが新課程用になる採択では、日本史教科書の必要数(需要数)は、今年の採択の倍になると見込まれています。それだけにこのような不当な妨害行為をめぐる問題の正念場は来年夏なのです。
  それだけに、今年夏の東京と神奈川の教委の不当・不法な行為の責任を厳しく追及して、来年は同じことをさせない取り組みが必要になります。

★すでに、各地では様々な取り組みがされていますが、確信犯的な様相が鮮明な東京都と神奈川県の教育委員会に対しては、法律上の追及が必要な段階にあると、私は考えました。
 そこで、まずは東京都教育委員会に対して、監査請求を申し立てることで法的な責任追及に着手し、同時に公正取引委員会に対しても、明白な営業妨害を見過ごすべきでない、との申告(告発)をすることにしました。(中略)
 その集まりの共同代表の役を私が引き受けることにしました。その際には立ち上がりの時の顔ぶれにこだわることなく、私が可能な限り広汎な人々に呼びかけることで思想信条を超えた活動にしていくことをめざす、との了承を得ています。是非、新たな市民運動を実現させたいと、願っております。
 様々な組織の皆さんにも広い気持ちでの協力をお願いします。 この取り組みは、個人参加が原則ですが、各組織内での参加勧誘や状況説明などに便宜を図っていただければ、幸いです。(中略)

★一般個人の方々には、都民であれば監査請求人に、都民を含む全国の方には公取委への申告(告発)人になっていただければ、幸いです。監査請求人の場合は用紙への自署と印鑑捺印が必要ですが、申告人の場合は提出書類に氏名を打ち直して添付しますので、氏名を記入していただくか、別途に氏名を連絡していただければ結構です。
  なお、公取委への申告の場合も、却下された場合に不服を申し立てることになる可能性があります。その際には、申告人であることが条件になります。この意味で申告人として用紙に署名することには、通常の署名活動とは異なります。この点をご承知下さい。 但し、不服の申し立てをする場合は、改めて申し立てに参加される意思の確認をいたします。

★最後に、上記の趣旨に賛同いただける方は、添付の呼びかけ文※を参照の上、監査請求人(都民に限ります、自署)及び申告人(全国の誰でも可能)の欄※に記入して送付して下さるよう、改めてお願いいたします。

2013年11月4日月曜日

10/26 大内裕和さんの講演(於:包囲ネット集会)安倍『教育再生』と改憲の危機

■大内さんは、今日の自民党政権の性格についての話しからはじめ、自民党改憲案をかなり詳しく批判しました。そして、安倍の教育政策、教育再生実行会議の位置づけを行い、どのように運動を進めるべきかについて言及しました。運動を進める場合、若い人たちとつながっていくことを提起しました。大内さんは、いま「奨学金問題対策全国会議」の共同代表になっていて、その問題について、詳しく述べられました。
 以下、簡単に発言の要旨を紹介します。

大内1

◆大内講演
1.安倍政権の性格 
 安倍内閣について労働組合の機関紙なども右傾化とか保守化と言っているけど、それは間違い。イギリスの『エコノミスト』誌(2013.1.5)は「安倍新政権を“保守”と呼ぶことはその本当の性格をとらえていない。それは過激ナショナリストの内閣なのだ」と。
極右が政治のど真ん中にいることが恐ろしい。その勢力が改憲をやろうとしているということ。→「日本国憲法改正草案」(この草案の全文を見てほしい)

2.教育基本法改悪反対闘争の時、「教育基本法が改悪されれば必ず憲法改悪になる」と言った。その通りになった。教育基本法と日本国憲法は一体だから。2012年の自民改憲草案は自民党はこういうことを狙っているという本音をだしている。

3.(「天皇の元首化」に始まって、この草案のポイントを説明された。)略。
 …自分が都立高校に通っていたころ、中曽根内閣だった。新自由主義攻撃の始まりであり、30年来の計画で来ている。改憲の狙いは9条と前文・平和的生存権の削除。他国並みの交戦規定、軍事機密、軍事法廷、集団的自衛権の解禁国民の安心・安全よりも国家国益を優先する。その体系にする。

4.2006年の教育基本法の改悪と教育再生実行会議は直結している。
 教育基本法の改悪と10.23通達とは連動しているし憲法改悪と密接にかかわっている。 大阪で橋下・維新の会が登場は結局、安倍の台頭になった。

▼教育再生実行会議
・教育再生実行会議の狙いは教育行政に対して政治が介入するということ。
 ex.「教育委員会の存在意義を原点に立ち返って見直す必要があります」→教育委員会の合議制の制度あらため、首長の介入強める。
 教育内容への介入 自民党「教科書法」提言。
自民党教育再生実行本部「教科書検定の在り方特別部会」(主査:萩生田光一総裁特別補佐)「何を教えてほしいかを明確に教科書会社に伝達し、それに則って教科書をつくってもらうようにしたい」と。
5.運動の側の課題はなにか。
・学習会をやる。職場や地域や学校でつくる。教員は、労働組合員は憲法についてちゃんと説明できるか。そういうことが出来ないからこういう自体になっている。
・若年層とむすびつく。

大内3

 「大学生たちを教えていて、ネット右翼とか確かにいるが、全体として、学生たちが9条を変えて、自民党が想定するような国防軍の改憲案に簡単に乗れるかというと乗れない。戦後の平和運動とか平和教育の蓄積がある。それが一番自民党に取っては困る。だからあんなに日教組をたたくんです。こんなに弱くなっても。
 日本は戦争と平和、9条の問題が政治の中心争点になっていたんです。逆に言うと、自民党はどうして改憲を綱領に掲げ続けていながら、いまでも出来ない。ここを突破しようとしてるから突破させないことが大事なんです。
 学生たちは9条改憲にハイとは言わない。しかし、言う可能性はある。それは戦争を肯定するんじゃなくて食べられないからそれを選ぶということです。理屈では戦争は嫌いだけれど戦争に行きます。

 若年層の貧困の実体→非正規雇用は全体の35%を突破し、若年層のほぼ半数です。非正規雇用の90%以上は300万以下。私はフェイスブックでいまの学生のアルバイトを「ブラックバイト」と書きました。そしたら東京新聞にも「採用」されました。(2013.9.5)いまグーグルでブラックバイトを検索すると数万ヒットします。学生アルバイトもブラック化している。塾、外食産業、アパレル等々ひどいものです。そんなアルバイトはやめればいいと言うけれどやめられない、学生の経済状況がきびしいからです。例えば学生がアルバイトにつくのに40社受けたといいます。フリーターと競合しています。
 それにさらに拍車をかけているのが奨学金です。大学生の50.7%が奨学金を借りている。8割が日本学生支援機構の奨学金で、うち7割以上が有利子です。利子の上限は3%で銀行の定期預金より高い。月10万円か借りると480万ですが返す額は646万円。大学卒業後、返済に追われる若年層は激増している。返せません、どうするか「国防軍入れば出すよ」ということです。自民党は選挙のマニフェストに大学の秋入学を掲げたが、秋入学は国際化への対応のためではありません。高校を卒業して半年間入隊訓練をうける期間です。
「奨学金問題対策全国会議」を結成しました。(奨学金問題対策全国会議編、伊東達也、岩重佳治、大内裕和、藤島和也、三宅勝久著『日本の奨学金はこれでいいのか!』(あけび書房、税込定価1680円〉11/22に集会をやります。
 格差社会。アメリカの現在の富の不平等は世界恐慌時と同じくらいだと言われています。歴史をひもとけばナチズム、ファシズムが出てきた。
レーガン政権以降(サッチャー、中曽根)、30年間新自由主義政策をやってきて、新自由主義グローバリズム(現代資本主義)が全世界にまん延し、社会の解体が起こっています。富の不均衡が進めば庶民は将来への不安と不満ががうっ積し、ファシズムの温床になる。日本も同じ。ex.大阪の場合はねたみは公務員と教員にむ向かった。非正規雇用労働者と正規職の分断支配です。極右の台頭とか、憲法改悪とは新自由主義グローバリズムによる社会の解体のあらわれです。
 われわれの反原発とか反TPPとか反貧困とかは、その背後のグローバル資本への批判がないとダメです。批判する思想性と現在の日本社会の中の労働者・市民の過半数を獲得するリアルな政治的実践がないとやられます。
 9条の会とか、反改憲団体は戦争の記憶を持った世代、比較的ゆとりのある中間層を基礎とする運動だと思います。戦争の記憶を持たない若い世代とどうつながるか、中間層が解体し貧困大国化の中ではじかれた人とどう連帯するのか、、新自由主義で深まる個別化、分断化にどう対抗するか。インターネットや、あらゆる手段を使って若年層との接点を模索すべきです。その時にブラックバイトと奨学金は繋がりの接点になりますこの問題は現在の大学生の過半数を獲得します。若い労働者に話しかける糸口になります。戦争に行かされるのは若い人たちです。そこから、憲法25条や9条の問題につながっていきます。これらは資本の側が突きだした矛盾なんですから。以上。
このように大内さんは話しをまとめられ終わりました。(まとめの文責は事務局)

緊急のお知らせ 11.7都教委要請行動を行います。ご参加下さい。

■10/26都教委包囲ネットの集会で、11/7都教委要請行動を決めました。
以下の要領で行いますので、ふるってご参加ください。要請がある団体・人は要請文を持って参加してください。集合の場所は都庁第一庁舎北側歩道です。間違えないように!

◆11.7都教委要請行動の呼びかけ
○日時 11月7日(木) 16時から
○当日の時程       16:00   都庁第一庁舎北側歩道に集合
                   16:15より 要請・申し入れ行動
                   17:00~   都庁第一庁舎北側歩道で集会とビラ配布
  ※ 当日は17:30まで都労連集会、集会の散会時に、参加者に配布
○要請書提出団体(予定)
  都教委包囲ネット・根津河原井さんを解雇させない会・板橋の会 他

◆包囲ネットの要請文です。
<東京都教育委員会に対する要請>
                  2013年11月7日
   都教委包囲首都圏ネットワーク 
 猪瀬新都知事のもとにおいても東京都では、石原前知事と同様の都民無視の強権的な行政が続けられています。福祉の切り捨てや築地市場移転・新銀行東京など、とうに破綻した政策も継続されています。都政のさまざまな課題から目をそらし、2020年東京オリンピック誘致を口実に大規模な箱物建設によるバブルの再現へと邁進しています。
 そのような中で、都教委はさらに、教育内容の反動化と教員及び教育現場に対する管理統制をいっそう強めています。
 「主幹教諭」・「主任教諭」・「指導教諭」等の職階制の強化によって、教員の管理統制と教員分断はいっそう進行し、また「教科主任制」さらに「学力スタンダード」導入によって、教科の専門性の剥奪、授業の下請け機関化は猛烈な勢いで進行しています。
 さらに、管理統制は教員だけでなく、生徒や保護者にも及びはじめました。「道徳教育」の一環として行われている「宿泊防災訓練」は、一部学校においてついに自衛隊駐屯地での「体験入隊」にまで及んでいます。
  加えて、「生活指導統一基準」なるもののもとに、生徒に対する懲戒処分までをも視野に入れた、生徒の自主的活動の全面的規制・生活全般の全面的な管理統制にまで及ぼ
うとしています。
  東京都の教育はもはや教育という名に値するものではなくなりつつあります。
 教育というものが、一方的な見解の注入と、生活指導という名のもとの生徒の活動の
全面的な管理統制へと化そうとしています。
 このような都教委による教育現場の管理統制の原点であり、出発点であったのが20
03年の10・23通達です。卒・入学式における職務命令による「日の丸・君が代」の強
制は現在も続けられています。都教委によるこのような強権的な教育行政は1日も早く
終わらせなければなりません。
 私たちは、都の教育行政の民主化を強く求める立場から、以下の諸点を要請します。

1.10・23通達を撤回すること。
2.10・23通達に起因する一切の処分を撤回すること。
3.10・23通達にもとづく校長の職務命令を出させないこと。
4.分限対応指針を撤廃し、一切の分限処分を行わないこと。
5.10・23通達に起因する処分を理由とするいっさいの再雇用拒否を撤回すること。
6.最高裁で処分取消しが確定したものに対する再処分を行わないこと。
7.思想天候を強要する再発防止研修を行わないこと。
8.生徒への「君が代」指導を強制する3・13通達を撤回すること。
9.国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟の東京高裁への控訴を取り下げること。
10.職員会議での採決を禁止する4・13通知を撤回すること。
11.管理運営規則をもとに戻し、「主幹」と「主任教諭」を撤廃すること。
12.「主幹」「主任教諭」給料表を撤廃し、給料表を元に戻すこと。
13.都立の中高一貫校への「つくる会」公民・歴史教科書の「採択」を撤回し、教科      書採択に学校現場の意見を反映させる制度をつくること。     
14.実教出版日本史高校教科書の学校選定からの排除をやめること。
15. コンピューターによる学校現場の監視を止めること。
16.教員人事考課制度を撤廃すること。
17.自衛隊への「体験入隊」まで実施された「宿泊防災訓練」を中止し、「防災教育」      を白紙の戻し再検討すること。
18.「生活指導統一基準」・「学力スタンダード」を撤廃すること。

2013年11月1日金曜日

10/26 都教委包囲ネットの集会 61+α名で成功

■台風で集会が開催できるか心配でしたが、亀戸文化センターで、61+α名の参加をもって、密度の濃い集会が出来ました。いろいろな問題が提起されました。順次、それらの内容を提起・紹介していきます。

 集会全体

◆「もう黙ってはいられない!10・26集会---- 安倍「教育再生」と改憲に抗して----」                          

   ① 安倍の「教育再生」と憲法改悪
 ② 先取りする都教委の教育改悪を現場から撃つ
          「日の丸・君が代」強制・教科書・生活指導統一基準・宿泊防災訓練等
 ③ 行動提起 11.7都教委への要請行動/ 田無工業高校への要請

《プログラム》                                              
1.開会挨拶と状況報告        青木茂雄
2.大内裕和さん(中京大学教授)の話           大内裕和さん
    安倍の「教育再生」と憲法改悪                             
3.現場からの報告
 ・田中聡史さん/ ・川村さわさん/ ・伏見忠さん/ ・加藤誠さん/ 他
 ・片岡万里子(包囲ネットの田無工業高校自衛隊体験入隊の防災訓練)
 ・会場からの発言 大嶽さん/ 福嶋さん 他
4.連帯の挨拶 
 ・池田五律さん(米軍・自衛隊参加の防災訓練に反対する実行委員会)
 ・反東京五輪
6.集会アピール・行動提起  

●青木さんの開会挨拶
 青木さんは、ジュネーブの国連・国際人権規約委員会で「日の丸・君が代」問題についての訴えをして、前日帰ってきたところでした。
 青木さんは帰ってきたら、「特定秘密保護法案」の制定が急ピッチで進行していたということについて触れ、「教育も広い意味で情報であり、情報の管理・統制の、その先に改憲がある。10年前なら労働組合や政党が騒いだが、今日、あまりにも静かで本当に危機感をもつ。しかし、どんな大きな川も最初は一滴の水から始まるので、声を出し、闘って行けば必ずや大きな運動になるという確信を持って、今日の集会も密度の濃い集会にしていきましょう」と言いました。

大内裕和さんの講演は、別立てにします。

2013年10月30日水曜日

9/26、10/10東京都教育委員会定例会の報告

■「処分させない会」は都庁での朝ビラを撒きののち、根津さんらは教育委員会定例会の傍聴を行っています。 いままで、傍聴の報告を包囲ネット・ブログにも掲載させてもらっていましたが、「傍聴記」は独自にレイバーネットのサイトに掲載されるようになりましたので、詳しくはそのサイトをご覧下さい。

◆9/12の定例会報告 根津公子の都教委傍聴記
  <教育委員の多くは体罰に甘い?>
★9/12の定例会は木村委員長の、「議事妨害があれば、退場を命じる。法的措置をと る」との宣言で始まった。
★議題には懲戒処分案件が教職員12件、都教委職員1件と記載。この件数の多さは 何なんだろうと思っていたら、9月13日の東京新聞が「体罰60回、昼食抜き40キロ走 … 153教職員を処分」の見出しで報じた。
★報告事項は東京教師養成塾に「特別支援学校コース」を新設、江東地区第二養護学 校(仮称)の開港予定年度の延期(有害物資地や悪臭の発生のため)、「体罰根絶に 向けた総合的な対策について」等7件の報告がなされた。最後の「体罰根絶に向けた 総合的な対策について」を紹介する。
(続き)↓
http://www.labornetjp.org/news/2013/0912nezuー背面監視がなくなった!

◆10/10 都庁前でチラシまきの後、教育委員会定例会の傍聴。
撒いたチラシはここにあります。
https://docs.google.com/file/d/0B9YwoRhL94xDOWlaM191M29qVXc/edit?usp=sharing&pli=1

▼根津公子の都教委傍聴記   <傍聴者の背面監視をやめた>

★7月25日の定例会から始まった傍聴者に対する背面監視。傍聴席20席(10席 2列)の後ろに、記入用紙を手にした職員が座り、座席番号何番の傍聴者が横を向い たとか、何と声をあげたとかを克明に記録する。あまりにひどい議事進行に傍聴者が 抗議の声をあげると、木村教育委員長が「退出!」と発声し、声をあげた傍聴者を職 員の何人かが囲み、退出させる。
 こうした職員による傍聴者への監視が3回続きましたが、それが10/10からなくなることを、10時の開会を待つ部屋で傍聴者は職員から告げられました。理由は「静ひつさが保たれているから、(監視を)やる必要がない」ということでし た。

続き↓
http://www.labornetjp.org/news/2013/1010nedu

2013年10月25日金曜日

緊急のお知らせ もう黙ってはいられない 10.26集会

○下記の要領で、都教委包囲ネット主催の「もう黙ってはいられない 10.26集会------安倍「教育再生」と改憲に抗して------ 」の集会を行います。

10・26は台風の接近で、交通網その他、困難が予想されますが集会は開催します。何人でも開催しますので、天気等にめげず、お集まり下さいますようお願い致します。

<集会要項>

■日時:10月26日(土)13時開会~17時
■場所:亀戸文化センター カメリア・9階  (JR亀戸駅下車 2分)
●講演 大内裕和さん(中京大学教授)
●報告 都教委の教育改悪を現場から撃つ
   ・「日の丸・君が代」強制
   ・教科書問題
   ・生活指導統一基準と学力スタンダード
   ・自衛隊駐屯地での宿泊防災訓練
●行動提起

2013年10月10日木曜日

大阪からのアピール  市教委の全学校の学力調査の成績公表指示に抗議しよう

◆大阪からのアピールです。

★10月8日の大阪市教育委員会議で、教育委員会が校長に対して全国学テの学校別正答率の公表を指示することを決定したようです。市教委は、学校運営の管理規則に「成績を速やかに公表する」と追加し、校長が公表を拒めば「処分の検討対象になる」(市教委)としました。まさに校長に対して「正答率公表」を恫喝によって強行させようとしているのです。こんなこと、全国のどこにもない、暴挙としか言いようがありません。

★そもそも、橋下市長は大阪市の学校選択制の導入と全国学テの公表はセットで考えていました。2012年3月には市議会で「保護者に(学校を選ぶために)学校ごとの必要な情報を提供するのは当然」と答弁し、「(学校別で成績を)公表すれば地域間格差が生じるというのは行政者側の言い分だ。制度設計はこれからだが、基本的に開示する」と発言していました。来年から始まる学校選択制に向けて、どうしても今年中に公開させようとしているのです。
 学校選択制と全国学テ公表は、大阪市の教育を根底から変質させていく手段になるものです。大阪市の教育は、これまで以上に全国学テの成果を競うものとなり、保護者や子どもたちもそれに巻き込まれていきます。それは、さまざまな困難を抱えて学校に来ている子どもたちを地道に支えようとしてきた教育理念そのものをほり崩していきます。結果的に「全国学テ向上」尺度からみれば、毎日の生活に精一杯の子どもたち、学習の条件さえない子どもたちなど、様々な困難を持つ子どもたちを学校教育の枠組みから排除していくことになるのではないでしょうか。公教育の破壊そのものです。

★このような決定に際して、教育委員の全員が賛成したとのことです。このことも異常としか言いようがありません。長谷川教育委員長は、「違反者を罰する形にする必要はない」と規則改正に反対しつつも、最終的には「公表」には賛成しました。
 6名の教育委員のうち、すでに3名は橋下市長の公募によって選ばれた人物です。1名は、以前から「つくる会」系教科書の共同事業者である日本教育再生機構の機関誌に何度も投稿している人物です。すでに大阪市教委は、橋下人脈で過半数が握られています。そのようなところだからこそ、今回のような全国的にも異例な指示を出したと言えます。市教委の異常さは、学校「選定」をさせない「附帯決議」を採択した今年の大阪市での高校採択にも現れました。

★10月15日、22日には、市教委が校長たちにこの「指示」の説明を行うとしています。それ以降、各学校では、「公開」に向けて議論がされます。是非とも、全国から今回の大阪市教委の決定に対して抗議と撤回を求める意見を送ってください。

抗議先

教育委員会総務部総務課 企画グループ
TEL 06-6208-9013 FAX 06-6202-7052
メールは「総務部総務課 企画グループ」の「メール送信フォーム」から
http://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/soshiki_list.html

10/8  朝日新聞大阪電子版「学力調査の成績公表、全校長に指示 大阪市教委が決定」

◆朝日新聞 2013年10月8日19時56分
 4月に小・中学校で実施した今年度の全国学力調査について、大阪市教委は8日、全校長に対して学校別の成績(平均正答率)をホームページなどで原則公表させることを正式に決めた。ただし小規模校は除外するなど、一定の配慮もみせた。文部科学省は「(公表を禁じた)実施要領の趣旨から逸脱する可能性がある」として、市教委に経緯などの確認を始めた。

 学校運営の管理規則に「成績を速やかに公表する」と追加したため、校長が公表を拒めば「処分の検討対象になる」(市教委)。ただ特別支援学校や、調査に参加した小6、中3が1学級しかない小規模校約80校は「公表しないことができる」と配慮した。
 文科省は今年度の都道府県別の平均正答率などを8月に公表。だが学校別の成績公表は、序列化や過度な競争につながるなどの懸念があるとして、教委に対して実施要領で禁じている。
 市教委は、文科省が「学校が保護者への説明責任を果たすため、自校の結果を公表するのは各校の判断に委ねる」とした点に注目。橋下徹市長らが3月に作った教育振興基本計画で「市民に積極的に学校の情報を提供する」としたことを踏まえ、全校それぞれに公表させる方針を固めていた。
 8日の教育委員の会議では、「教育成果の重要な情報であり、開かれた学校づくりのために公表すべきだ」との意見が大勢を占めた。公表には出席した委員全員が賛成したが、長谷川恵一教育委員長は「違反者を罰する形にする必要はない」と規則改正に反対した。市教委は15、22両日に校長への説明会を開き、公表の方針を伝える予定。
 

 昨年度は学校の自主性を重んじ、「保護者らのつくる『学校協議会』の意見を踏まえ、校長が公表を判断する」とした。その結果、全小・中429校のうち、公表した学校は今年6月末で19校にとどまった。
 橋下市長は8日、「一部弊害があるからといって、全部非公開という時代ではない。まず公開した上で、マイナスがあれば対処する」と述べた。
 学校別の成績公表を巡っては、静岡県の川勝平太知事が先月、県内の上位86小学校の校長名を公表。佐賀県武雄市も、市長の意向を受けて市教委が学校別成績を公表した。文科省は首長らの要請を受け、学校別の成績公表を認めるべきか検討している。

■現場は「序列化」懸念

 大阪市教委は、橋下徹市長が掲げた「学校選択制」を来春から12区の中学校などで始める。橋下氏は8日、学力データは「選択の一つの要素。保護者の選択権を奪う方がデメリットが多い」と述べた。
 だが、学校間の成績の比較が過熱し、序列化や過度な競争が起きるのではないかという疑念は現場の校長にこそ強い。学力に課題を抱える小学校の元校長は「『あの地域は点数が低い』と見られたら、一番傷つくのは子どもだ」と話す。判断を校長に委ねた昨年度は、公表校は一部にとどまった。今回のトップダウンの決定は、現場の意向を踏まえたとは言い難い。
 機械的に政策を押し付ければ、現場に不信感と混乱を生む。委員からは「学校の平均正答率に限らず、子どもの点数の分布がわかるデータも開示できないか」との意見も出たが、極めてデリケートな情報であり、乱暴な公表は許されない。
 校長一人ひとりに特色ある学校づくりを求めるなら、市教委はまずは校長の不安を解消し、理解を得られるよう十分な説明責任を果たすべきだ。

大阪からの「君が代」口元チェック撤回を求める署名のお願い

■大阪の伊賀さんからのお願いです。ご協力下さい。集まった署名は直接大阪に送ってください。

◆中原教育長による「君が代」口元チェック撤回を求めるお願いです。

大阪府教育委員会は、9月4日、府立学校に通知を出しました。卒業式・入学式で「君が代」を斉唱する時、教職員が本当に歌っているかどうか、管理職に目視で確認と報告を求めるものです。中原教育長は、自身のブログなどで、2011 年6 月の「国旗国歌強制条例」や2012 年1 月の「職務命令通達」を守らせるために当然のことで、府民もそれを求めていると説明しています。

 しかし、現場の教職員のみならず、多くの府民も、府教委が職務命令や通達・通知を乱発して教職員を萎縮させていることに疑問を感じています。すでに職務命令に疑問を感じて卒業式や入学式に参加しなかったり、自分自身の教育理念やこれまでの教育実践に反して心ならずも形だけ起立したりしている教職員も少なくないのではないでしょうか?今回の通知は、すべての教職員にむりやり口をこじあけて「君が代」を歌わせ、子どもたちに疑問すら感じさせず、強制的に「君が代」を歌わせることになっていくのではないかと大きな危惧を覚えます。職務命令や処分で教職員を従わせ、子どもたちへの強制につながる通知は、教育とはかけ離れていると考えます。

 そもそも、「君が代」をどう考えるか、歌うかどうかは個人の思想・良心の自由にかかわる問題です。
 2009 年9 月の大阪高裁判決は「…とりわけ、『唄う』という行為は、個々人にとって情感を伴わざるを得ない積極的身体的行為であるから、これを強要されることは、内心の自由に対する侵害となる危険性が高い。したがって、君が代を斉唱しない自由を尊重されるべきである」と述べています。これは、公務員(教職員)にも適用されるものです。最高裁も去年の判決で教職員への行き過ぎた処分に釘を刺しているのです。

 

署名用紙はこちらにあります。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/kutimoto-syomei.pdf

Image3口もと

2013年10月8日火曜日

10/8 都庁記者クラブで「田無工業高校・宿泊防災訓練」問題をアピール

■10月8日(火)都教委包囲ネットは都庁記者クラブに行き、田無工業高校の自衛隊宿泊防災訓練について、各社に公開質問書を添えて説明しました。

★今月の幹事は「東京新聞」社でした。東京新聞は田無工業高校のこの問題を新聞で取り上げた新聞社で、記者と話をすることができました。

 不在の所にはポスティングしました。

◆報道関係への口上

Image2-報道

◆都教委資料「都立高校における防災教育について」

★「平成24年度」の「防災教育推進校」の項目のところに、【課題】「消防学校のほか、、新たな外部機関との連携が必要」

「平成25年度」の同じ項目をみると【新たな取組内容】とあり、そこには「○宿泊訓練についての連携先の開拓(自衛隊(東京地本)との連携を予定」ある。

自衛隊まずありで計画が進行しいることがわかる。

Image1東京都図

2013年10月5日土曜日

9/26 「授業してたのに処分」=福嶋裁判が結審

■9月26日(木)福嶋裁判が結審しました。
 福嶋裁判について、弁護団は、最高裁判決で再発防止研修未受講の減給6月の処分の前提となった減給1月の処分が取り消されているので、「授業してたのに処分」の裁判を終結することを求める「上申書」を出していました。
 そして、前日の9月25日に、古久保裁判長(民事19部)から弁護団に電話があり、9月26日の第7回弁論で終結する旨の提案がなされました。
 以下、福嶋さんから、報告が寄せられましたのでアップします。

◆「授業してたのに処分!」      文責:福嶋常光

▼皆さまに支えられて行われてきたこの裁判も今回の第七回口頭弁論で結審となりました。判決は12月19日(木)13:10と決まりました。7月の第六回口頭弁論で話題になった証人尋問を期待していた人には物足りない幕引きに思えるかもしれません。この間3ヶ月足らずに行われたことからお話しします。

★陳述書作成:4月の第5回口頭弁論が終わった5月中旬から取りかかりました。予防訴訟、嘱託不採用、「君が代」一次、二次、と陳述書を書いていますので、それの手直しでいいかなと甘く考えていましたが、事案がそれなりに違うので加筆したところ原案は28ページくらいになりました。字句修正、文章の入れ替えだけでなく大なたでばっさり数ページ、という大工事となりました。その結果が17ページ+授業時間割表というものになりました。もともと言語能力が劣る私にさらに加齢による衰えが加わります。弁護士の方々にはメールによるご指導だけでなく、計6回集まっていただきました。8月中旬に平松弁護士から裁判所に提出していただきました。

★進行協議:8月22日の進行協議で事態が大きく動きました。裁判長から「事実関係での争いはほとんど無いので、証人尋問は必要ないですね、原告証人も特に必要とは思えません。」に双方が同意。
 さらに裁判長は判決に直接関係する発言もし、私も弁護士の方々も勝訴を確信しました(私も「そこまで言ってくれるの?」と驚きました)。さらに9月5日に予定されていた口頭弁論は6日の二次訴訟の判決が出てからの方がお互いやりやすいでしょう、との裁判長からの提案に双方合意。第7回口頭弁論は26日になりました。

★上申書の提出:9月6日の「君が代」二次訴訟の判決が出され、私の2つの処分取消しが確定しました。弁護士の方々により「26日の弁論で結審、早い時期での判決を求める」「原告および弁護士2名の意見陳述を認めていただきたい」旨の上申書を9月中旬に裁判所に提出しました。その回答が25日に古久保裁判長より平松弁護士にあり、こちらからの要望はかなえられました。なお人事委員会への請求(裁決の取消し)は裁判所の意向により取り下げることにしました(処分取消しだけの方が判決文を簡潔にわかりやすくかけるため思われます)。

★9月5日:口頭弁論の日程変更を皆さまにご連絡すべく努力したのですが、やはり行き届かない点が出てしまいました。予定では当日9時半くらいには裁判所前に行くはずでしたが、京王線が止まってしまい、私がついたのは10時10分頃になってしまいました。傍聴しようと来てくださった8名の方には事情をお話しできましたが、「?」のままお帰りになった方も数名おいでだったようです。申し訳ありませんでした。

★意見陳述原稿:始めに書いた原稿は服務事故再発防止研修の理不尽さを強調したものでした。やはり弁護士からダメが出されました。そこで陳述書の一部を読み上げることにしました。でも当日には山中弁護士が私の言いたかった再発防止研修についてのことを7割くらい言ってくださいました。 

▼いよいよ26日になりました。9時半に裁判所前につくと台風の。
影響で雨、さらには風も出てきました。旗を1本残し、裁判所建物まで避難しました。来た方には法廷に行ってもらうようにし、私も10時くらいには法廷に移動しました。今までよりも傍聴に来てくださる方が少ないように見え、「日程変更の影響かな、台風による雨のためだろうか」などと思いましたが、結果的には満席だったようで、有難いことと感謝しています。
 原告としての意見陳述も落ち着いてでき、山中弁護士、澤藤弁護士の弁論も何度聞いても明瞭的確に事件の本質を述べてくださいます。特に山中弁護士は私の言いたかった服務事故再発防止研修の問題点をきちんと言ってくださいました。都側代理人の石津氏が元気ないように見えました。追加の書証や準備書面は双方とも予定はなし、ということを裁判長は確認した後、判決日を12月19日(木)13:10と指定して法廷は終わりました。

▼以下は蛇足かと思います。
★事件の概要:2005年3月の卒業式で君が代斉唱時に不起立で会ったとして2回目の処分(1/10 1月)を受けました。その処分について服務事故再発防止研修が指定されました。1回目の「基本研修」は7月21日に行われ出席しました。翌22日に2回目の専門研修が9月13日(火)に指定されていることが校長から知らされました。火曜日は私の授業が5時間あります。そのうちの3時間は他の曜日への変更が全く出来ないものです。私はすぐに日程変更を校長に申出ました。しばらく言葉のやりとりがありましたが、校長は「都教委に9日(金・私の授業はない)への日程変更を要請する」と言いました。ところが8月に入ってすぐくらいに校長から「日程変更は認められなかった」ことを告げられました。私は「都教委に事情が正確に伝わっていない」と思い、8月中旬に都教委に「日程変更のお願い」を郵送し、「9月20,21,22日の文化祭の代休日、9日,30日の金曜日には行ける。その他の日でも授業し差し障りがないなら行くように努力する」旨を伝えました。ところが都教委は聞き入れることはありませんでした。
  9月13日にいつもの火曜日と同じように授業をしたために12月1日に減給(1/10 6月)という重い処分を受け、この処分についての再発防止研修が2月1日に午前に「基本研修」午後に「専門研修」が行われ出席しました。

★人事委員会審理:2006年1月20日に都人事委員会に処分についての不服審査請求を行いました。しかし当時は被処分者の会の東京弁護団は極めて多くの裁判(嘱託解雇、嘱託採用拒否、君が代一次、君が代二次、予防訴訟)を抱え、それらがいよいよ重大な局面になっていて、とてもこの「授業してたのに処分」取消請求までは手が回らない状況でした。人事委員会には審理期日の延期を数回お願いしました(人事委員会事務局の方には感謝しています)。暗礁に乗り上げていたところ、被処分者の会事務局が「我々だけでやっていこう」と言ってくださり、弁護士なしで、実質動き出したのは2009年10月からでした(準備書面などもS氏が作ってくださいました)。2010年3月と11月に公開口頭審理(証人尋問計4名:校長・研修センター統括指導主事・人事部職員課長・請求人本人)を行ました。公開審理は2回とも傍聴席は満席、証人尋問も十分に内容のあるものになりました。しかし2011年8月の裁決は請求棄却でした。

★裁判:人事委員会の公開口頭審理には平松弁護士が来てくださいました。そこで裁判について引き受けていただけないかお願いしました。2012年2月に提訴、5月7日の第一回口頭弁論を皮切りに、今回の第7回弁論で結審となりました。2005年3月の処分が2012年10月の高裁判決で取消しになりそれが最高裁で確定したことから、再発防止研修そのものが行う必要が無かったこと、累積加重処分も最高裁で取消されていること、などから報告集会で澤藤弁護士が言ったように「これは勝てる裁判、ただどのように勝つかが問題」と思います。

★判決への期待:12月19日(木)13:10に判決が言い渡されます。勝訴はほぼ確定と思うのですが、生徒に対する教師の直接責任・教師が責任を持って生徒の教育を行うんだ、という気持ちをどこまで裁判官が分かったうえで判決文を書いてくださるか、が問題です。また服務事故再発防止研修は2005年当時は私とは全く関係のない事柄に終始していました。今は直接に内心に踏み込む内容になっているようです。回数も極めて多く実施されます。それに対する歯止めになるような判決になるでしょうか。
今思うこと:
 ・実に多くの方にお世話になりました。弁護士の方々、被処分者の会事務局の方々、嘱託採用拒否撤回裁判を一緒に行った原告団の方々、そして傍聴席を埋めてくださったあるいは入れなかった方々など。足を向けて寝られない方が多くてどっち向いて寝れば・・となると落語ですが、ありがとうございました。判決が出てもまだ裁判は続くでしょう。今後ともよろしくお願いします。
 ・弁護団会議でいろいろと話していると、ほとんど忘れていた当時の細かいことを思い出してきます。実にいろいろなことがあった2005年度でした。裁判では「生徒のことを第一に考える真面目な教師が、生徒のことなど眼中にない不真面目な都教委により処分を受けた」事件である、ということを強調しているのですが、そうすると「私は生徒にとってどういう教師だったのだろう」と考えてしまいます。また教育とはなんぞや、ということをあらためて考えるのです。今なら当時よりも生徒に対して多少なりともいい接し方ができるかな、とも思うのです。
 ・判決が都教委の暴走に歯止めとなるようなものでありますように、現場の先生方を勇気づけるものでありますように、と祈るばかりです。

2013年10月3日木曜日

10/2 都立田無工業高校校長への都教委包囲ネットの公開質問書 自衛隊朝霞駐屯地での防災訓練について

■去る7月26日から28日にかけて都立田無工業高校の生徒33名が自衛隊朝霞駐屯地で宿泊防災訓練を実施したことを、都教委包囲ネットは重大視しています。
9月17日には田無工業高校を訪れ、抗議の申し入れを行ってきました。
10月2日には以下の質問書を、自衛隊朝霞駐屯地で宿泊防災訓練を強行した田無工業校長宛に送りました。包囲ネットでは、近日中の校長との会見を要請しています。

◆公開質問書                                                                                  2013年10月2日

   東京都立田無工業高等学校  校長 池上信幸 様
                                                                      都教委包囲・首都圏ネットワーク

        「防衛省と連携した宿泊防災訓練」に関する公開質問書

 2013年7月26日から28日までの間に自衛隊朝霞駐屯地で行われた「防衛省と連携した宿泊防災訓練」について、当会は去る9月17日に抗議申し入れを行いました。その際にお伝えしておいた通り、公開質問書を提出いたします。以下の質問にご回答願います。回答は、項目別に具体的にお願いします。

1.「宿泊防災訓練」の意義について
(1)貴校ではこれまでに「宿泊防災訓練」としてどのようなことを行ってきましたか。それに対するどのような反省の上に、今回の「防衛省と連携した宿泊防災訓練」(以下「本件宿泊防災訓練」と略)の計画がつくられたのですか。

(2)宿泊防災訓練を自衛隊駐屯地で行うことの教育的意味をどのように考えていますか。「災害時の総合防災技術訓練」の場所が「防衛省の関係施設」、特に「防衛省(自衛隊)」でなければならない理由は何ですか。「更なる救急救命に係わる技術向上を目指そう」(6月20日「参加者募集」)とのことですが、そのためなら日本赤十字社でも15歳以上を対象にした災害で必要とされる救急法の講習が受講できます。なぜ「防衛省(自衛隊)」でなければならないのでしょうか。

(3)「本件宿泊防災訓練」の教育課程上の位置付けは何ですか。

(4)「本件宿泊防災訓練」は都立田無工業高校の学校行事として行われたそうですが、学校の教育目標とどのような関連があると考えていますか。

(5)自衛隊は「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする」(自衛隊法3条「自衛隊の任務」)ものです。その組織は「災害救助」のために編成されたものではなく、防衛予算は世界5位の、事実上の「軍隊」に相当するものです。
 日本国憲法は9条において「戦力(つまり軍隊)の不保持」を定めており、自衛隊が合憲か否かについては諸説のあるところです。また、教育基本法1条は、「平和で民主的な国家及び社会の形成者」としての国民の育成を教育の目的と定めています。
 以上の条規と事実に照らして考えるならば、公立の学校で、自衛隊駐屯地内で「防災訓練」だけでなく事実上の「軍隊」としての「隊内生活」の行われる「本件宿泊防災訓練」を計画・実施することは、違憲・違法の疑いが生じる可能性も十分に考えられますが、この点についてはどう考えていますか。

2.「本件宿泊防災訓練」の計画について
(6)「本件宿泊防災訓練」は2013年4月時点での「年間行事計画」の中に記載されていましたか。記載されていなかったとすれば、どのような理由で年度途中に新たに加えられたのですか。
 また、学校内(教員・生徒・保護者)での理解は得られているのですか。教育課程の変更であるから、事前に生徒・保護者にも知らせるべきではないのですか。

(7)池上信幸校長ご自身にお尋ねします。自衛隊施設での「宿泊防災訓練」の実施の構想と計画は、誰がどこで立てたものですか。伝え聞くところによると、2013年1月ころから、防衛省に対して自衛隊施設での「宿泊防災訓練」の打診が教育庁からあったとのことです。池上校長はこのことを知っていましたか。
 池上校長は前任の部所が教育庁内の「防災担当」であったと聞いていますが、校長ご自身、教育庁内でこの計画立案に携わったのですか。
 「本件宿泊防災訓練」を学校が最終責任を負うべき学校行事と考えているのですか。それとも都教委の事業の一環と考えているのですか。

(8)6月28日付けの指導部からの校長宛通知文「平成25年度防災教育推進校にの宿泊防災訓練について」は、「訓練」の「連携機関」・「対象期間」・「対象学年」について教育庁指導部からの「決定」の通知ですが、これについてお尋ねします。
①「連携機関」・「対象期間」・「対象学年」については学校が希望したのですか、それとも指導部から指定されたのですか。
②「対象学年」を2学年としたのはどのような理由からですか。
③「対象学年」2学年とは、2学年全員が対象となることですか。
④ 「次回の説明会及びオリエンテーション等については個別に連絡します」とありますが、自衛隊施設での「宿泊防災訓練」に関する都教委指導部からの事前の「説明会」及び「オリエンテーション」は前回はいつ行われたのですか。それはどのような内容のものだったのですか。
⑤ また、「次回の説明会及びオリエンテーション等」についての「連絡」は受けたのですか。

3.「本件宿泊防災訓練」の実施について
(9)「防衛省と連携した宿泊防災訓練サマーキャンプ しおり」に掲載されている「日程 行動計画」は学校が独自に作成したものですか。それとも自衛隊側から提供されたものに基づいて作成されたものですか。

(10)「しおり」の「Ⅳ 生活上で特に注意すること」に記載されている「非常呼集」は軍隊用語です。このような行動が予定されていることは、教育の場としての「宿泊防災訓練」にはふさわしくないと考えませんか。

(11)「しおり」の「日程 行動計画」に記載されている、「防災講話」や「グループ学習」は誰が担当し、誰の責任において行われたものですか。その内容を把握していますか。また、防災技術の指導の実態をどれだけ把握していますか。訓練とは直接に関係のない「集合・行進」がもっぱら行われたという情報も入っています。「訓練」とは謳っていますが、生徒を自衛隊での「隊内生活」に丸投げしたことになりませんか。「訓練」行動の最中にもし事故や不具合が生じた場合は、責任は学校にあるのですか、自衛隊にあるのですか。

(12)訓練は「日程 行動計画」の通りに行われたのですか。所定の起床時間よりも早く(28日の午前5時に)起床させられたという情報もあります。また、訓練当夜は猛暑の中で、宿泊施設には冷房装置もありません。生徒の睡眠時間など健康面での状態把握はきちんと行われたのですか。

(13)「日程 行動計画」によれば、自衛隊独自のメニューである「ロープワーク」に要した時間は全体でわずか110分です。「応急救護訓練」に多くの時間が割かれていますが、それは自衛隊ではむしろ専門外のことです。ことさら自衛隊駐屯地で「宿泊防災訓練」を設定する理由がわかりません。「本件宿泊防災訓練」の本当の目的は何だったのですか。

(14)6月20日付けの「参加者募集“防災訓練in夏”では「更なる救急救命に係わる技術向上を目指そう」と参加生徒によびかけながら、「しおり」では、「目的」の第一に「共同で自衛隊内の施設で規律正しい生活を送り」と記載し、「訓練」の目的のすり替えが行われています。これは、参加生徒や保護者に嘘を伝えていたことになりませんか。「訓練」の目的を生徒・保護者にどのように説明したのですか。

(15)「本件宿泊防災訓練」は書類上は「文化的行事」としての「学校行事」ということになっていますが、ラグビー部のブログでは「部活動」として扱われています。両者が混同されているのではないか。

(16)学校行事は受益者負担が原則です。「参加費無料」は学校行事としては異例なのではないですか。「参加費用」はどこがが負担したのですか。このように、「本件宿泊防災訓練」は学校行事としては適切さを欠くと思われますが、これについてどのように考えていますか。

(17)参加者の数に比して、引率者が6名の教員です。通常の学校行事にしては引率者が異例に多くなっています。どういう理由でこれだけの数の引率者にしたのですか。

(18)都教委の職員が多数(6名)参加していますがそれはどういう理由からですか。何のために来たのですか。引率ではないとすれば、都教委職員はどういう名目で「隊内生活を体験」したのですか。

(19)「陸上自衛隊隊内生活体験申込書」(平成25年7月11日付)には隊内生活体験者として35名の生徒の名簿が添付されています。この名簿はその後どのように自衛隊内で処理されたかを把握していますか。また、今後入隊の勧誘等に使用されないという保障はありますか。

(20)上記申込書には「7 その他」として、①②の項目が付されていますが、これについては生徒に確かめたのですか。

(21)以上見て来た通り、問題点の多く指摘されている自衛隊朝霞駐屯地での「宿泊防災訓練」を2014年2月にも再度実施するのですか。

                                                                        以上

 上記の質問に対して文書及び口頭で回答することを要請します。
 当質問は回答を含めて報道機関その他に公開の上で行われています。

2013年10月2日水曜日

9/30夕刊 朝日新聞報道 「教科書採択 初の是正要求」

■沖縄八重山地区の公民教科書の採択で、有ほう社の教科書を選ばす、東京書籍の教科書を採択し使用している竹富町に対して、文科省は無償給付を止めてきました。そのため、竹富町は民間からの寄付で、東京書籍の教科書を使用してきました。これに対す文科省のしめつけです。

◆9月30日の朝日新聞記事

Image2竹富町

9/30 北海道新聞電子版 大阪府教育委員が中原教育長を批判  実教出版教科書問題

■大阪府教育委員が教育長批判 実教出版の教科書採択で

◆北海道新聞電子版(09/30 21:31)

 「大阪府教育委員会の小河勝教育委員は30日の府議会本会議で、実教出版の高校日本史教科書採択をめぐり、中原徹教育長が事前に、教科書使用を希望する学校名を大阪維新の会府議団へ伝えていたとし「政治的中立性を保つべき教育長の言動として適切でない」と批判した。
 府教委によると、中原氏は8月8日、大阪維新との意見交換会に出席。府教委が国旗国歌法に関する同社の教科書の記述を「一面的」と指摘していたことを踏まえ、使用を希望する学校名を示し「学校と議論してもらって構わない」と話した。

2013年9月30日月曜日

都教委包囲ネットは 都立田無工業高校の自衛隊体験入隊に抗議します。

■自衛隊と東京都教育委員会は都立田無高校の校長とタイアップして、去る7月26日~28日まで、自衛隊朝霞駐屯地で、防災訓練を口実に自衛隊体験入隊を実行しました。
 自衛隊朝霞駐屯地を日々監視している練馬の住民団体はこのときの様子をウオッチしています。
 都教委包囲ネットとしても東京都に情報開示請求したり、各方面から事情を聞いて全容をつかみつつあります。

 この体験入隊は、安倍政権の9条改憲・集団的自衛権行使容認の解釈の変更・国防軍とも連動していくものです。また、憲法改悪のための国民投票にむけて、投票年齢が18歳になる動きとも連動しています。別の言い方をすれば、かつての「軍事教練」への道を開くものでもあると言っても言い過ぎではないでしょう。
 都教委包囲ネットは9月17日に田無工業高校に対して、抗議し、申し入れをしてきました。これから順次、この問題を明らかにしていきます。

◆7月24日の東京新聞報道 都立田無工高 自衛隊で宿泊防災訓練

Image2東京

◆9月17日に出した都教委包囲ネットの申し入れ書

Image2田無申し入れ

2013年9月29日日曜日

9/26 琉球新報報道 玉津教育長不信任 可決

Image2玉津

9/20 琉球新報報道 沖縄・石垣市議会で、石垣市教委長「平和教育」の否定発言

■9/19日の石垣市議会で、石垣市教育長・玉津博克さんは「平和教育は戦争の悲惨さを強調する教育になっている。その教育の弊害は、戦争に対する嫌悪感から派生する思考停止と言える」と述べました。この発言は、石垣市、沖縄県で大きな問題になりました。

★玉津教育長は、八重山地域に育鵬社公民教科書を導入し、それに反対する竹富町の東京書籍の使用については無償配布にしない措置をとっている人です。

★言うまでもなく、石垣市は尖閣領有・自衛隊の島嶼防衛の渦中にあるところです。沖縄戦の悲惨、戦争の悲惨は、沖縄県でも玉津教育長のような言葉をもって否定されていくということです。

◆9/20 琉球新報報道
「石垣市教育長 戦争の悲惨さ強調「弊害」

Image2流新

9/21  朝日新聞「天声人語」 口パク問題

Image1天声人語

2013年9月27日金曜日

9/20  朝日新聞記事 実教出版教科書問題で埼玉県教育長辞意

■実教出版の「日本史教科書」採択で「条件付き採択」を決めた埼玉県で、教育長の辞意問題が発生してます。思想・表現への弾圧です。

Image2埼玉