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2021年4月19日月曜日

4/17 『09年「君が代」判決最高裁確定勝利集会』の報告

4月17日午後、東京・八王子に於て、

『09年「君が代」判決最高裁確定勝利集会』

(主催:河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会)が開かれ、主催者の予想を超える60人余りが参加しました。(報告は渡部さんです。)

そこでは同時に、ライブ配信の視聴数も350を超えました。

アーカイブ)⇒ https://youtu.be/4kYrdfqv_VI


           











冒頭、根津さんの闘いがまとめられたビデオ(21分)が流されました。20年を超える長く厳しい闘いでした。










次いで、岩井弁護士から「この裁判で何を訴えたかったのか」という報告がありました。

①単なる個人の「思想・良心の自由」ではなく

「君が代」強制が「教育の自由への侵害」であること、

②そのために教育者としての人格をかけての闘争であったこと、

③根津さんと河原井さんの不起立は「人格的触れ合い」による教育実践であったこと、

が強調されました。

根津さんの弁護を20年以上やってきた萱野弁護士は、

「最後まで、子どもたちの前で信念を曲げず、教育者として立つことはできないとして、貫きとおしたことのすばらしさ」を讃えました。

また、「2人の闘いを次の世代に引き継ぐために本を出すことを考えている。できれば中・高・大学生など若い世代に読んでもらいたい」と述べました。

岡田正則早大教授










次に、彼女らの裁判に「鑑定意見書」<教育公務員の懲戒処分に関する裁量権の逸脱・濫用の遺法について>を書いてくれた岡田正則早大教授(学術会議被任命拒否者)は、判決の意味について、「教育者としての信念を子どもに伝えることが一番大事だった。将来世代からの呼びかけに答えられてきた」と述べました

また、学術会議被任命拒否問題について、「拒否された6人が内閣府に、4月26日午前中、自己情報(拒否判断根拠資料)開示請求をする」と述べました。

和久田弁護士は、「この勝利を出発点として、若い人たちに引き継ぎ、新しい世の中を作って行かなければならない」と述べました。

根津さん

根津さんは<私の教育活動と『日の丸・君が代』、そして裁判>という文書(B5版10ページ+資料2ページ)を配布しましたが、その最後には次のように書いてありました。

「私の裁判は終了しましたが、『君が代』不起立の戒告処分は適法であり、子どもたちが『国旗に正対し国歌を起立し斉唱』させられている限り、闘い続けねばと思う。闘いを通して、『日の丸・君が代』・天皇制を排斥し、この国に民主主義を定着させていきたい。」

河原井さん

また、河原井さんも<『終わり』ではなく、新しい一歩へ!『やっぱりあきらめない』>という文書(A4版表)を配布しました。

そこには、次のようなことが書いてありました。

(1)「大同団結」をふりかえる~そしてこれからも~

…組織、各裁判の主義主張を越えて共闘できるところは共闘していくことが今不可欠です。(2)全国雑木林行脚は終りのない旅・・・

…2003年から「STOP東京の教育」の想いを大きなリュックに背負い、北は北海道から

 南は沖縄まで歩き続け、いまも未踏の地へ「雑木林行脚」を続けています。

…青年たちとスタートした「味噌づくりと憲法学習会は、朝鮮学校無償化裁判と繋がり、 現在は朝鮮学校美術部(中・高)と合同学習になっています。・・

(3)おわりに~さらなる共闘を~

  …五次訴訟が「戒告処分の取り消し判決」を目指し動き出します。

 さあ!!新しい一歩へ。・・

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

根津・河原井さんの裁判闘争勝利は、困難な中に置かれている私たちにとって、希望の光を灯してくれました。

最大の教訓は、教育者としての信念を曲げずに勝利したことだと思います。

弁護士たちは、この闘いを若い世代に受け継いでもらうたの

本を作ることになりました。

そして、根津さん、河原井さんは、闘いを継続することを述べており、新たな一歩を踏み出そうとしています。

全国の皆さん、「継続こそ力」です。私たちもともに闘い続けましょう。

2021年4月16日金曜日

都教委 都立高校の新1年生用に「オリ・パラ読本」配布

 都教委 都立高校の新1年生用に「オリ・パラ読本」配布





















「どこまで続くぬかるみぞ」

新1年生用の・読本が届いた。伏見さんの報告です。

東京都教育委員会は、オリンピック・パラリンピック観戦に児童生徒を動員したり、ボランティアに参加させることを、オリパラ教育の集大成と位置づけている。

現在、新型コロナウイルス感染が拡大して、状況が大きく変わっているにもかかわらず、観戦動員の中止を決定していない。観戦動員は各学校長の判断に任せると言っている。

都教委の言っていることは、一見正しそうに聞こえるが、「各学校長の判断」と称して、多くの「都教委決定」が学校現場に強制されて、学校現場をめちゃめちゃにして来た。

その最たる例が、「日の丸・君が代」の強制であろう。学校現場の管理職は、実に細かな事まで都教委にお伺いをたて、その指示に従っている。都教委の意向に逆らおうものなら、人事や予算、異動や昇進に影響して現場がんじがらめにされている。独自に判断なんか出来ない。

オリパラ読本の内容だが、オリンピズムの美辞麗句は書かれているが、金にまみれた招致疑惑や、森喜朗の女性差別などの現実のオリンピックの負の側面はまったく書かれていない。

まして、オリンピックが国威発揚に利用されている事や、「日の丸・君が代」の強制などのナショナリズム強化につながって行く視点も欠除している。

あまりに一方的な内容の、翼賛読本に大量の税金が使われている。これらの税金はもちろんオリンピックの実施経費の中には入っていない。

例えば、東京都の職員や国の職員は出向というかたちで、大量にオリンピック組織委員会に入っているが、これらの人の給与は、税金から払われてオリンピックの経費には計上されてない。自治体や国の税金の中から、聖火リレー費用とか、いろいろな形で、隠れた形でオリンピックに経費が使われているのだ。

感染対策のために、通常の授業も制限され、部活も制限させられているにもかかわらず児童生徒の命を危険にさらすオリンピックパラリンピックへの動員ボランティアは、絶対に許されない!

オリンピック・パラリンピックは中止しかない。聖火リレーは東京までたどりつくかどうか。

諸外国が、医者が、そして自民党の二階までオリンピック中止に言及している。

都教委はこれでもオリンピックに賛成するのか。

■元千葉県立高校教員のKさんのコメント

一面的な記述に終始する五輪読本は、文科省の学習指導要領が言う「多面的に物事を考える」という趣旨にも反していて、教室でどう扱うのか、真面目な教員は混乱するでしょう。NHKの音声中断と同じように、お国のために何でもできるという傲慢がここにもあらわれています。

問題の本質を考えない都教委の浅はかな発想が教育をゆがめている歴史的な証拠になると思いますが、一般に入手困難な「読本」は民主主義的な批判からも隠蔽されていますね。

2021年4月11日日曜日

4/1 NHKの聖火リレー中継 音声30秒分が消された理由について

 4/1 NHKの聖火リレー中継 音声30秒分が消された理由について

インターネットにアップされた「毎日新聞」の報道です。

毎日新聞 2021/4/5 08:00(最終更新 4/6 12:00)  速報

「聖火リレーのコースの沿道で行われた東京五輪開催に反対する抗議行動=長野市内で1日、岡嵜啓子さん提供










NHKが中継する東京オリンピックの聖火リレーの映像から一時的に音声が消える「異変」があった。4月1日夜、聖火ランナーが長野市内を走っていた時だった。「オリンピックに反対」。沿道で抗議行動をしていた市民の声が一瞬中継に入り込んだ。その直後、中継から音声が消えたのだ。SNS上では、「都合の悪い音声」を消したのではないかとの声が出ている。真相を取材した。【木許はるみ/デジタル報道センター】

 聖火リレーの中継は、NHKの「聖火リレーライブストリーミング特設サイト」で見ることができる。この特設サイトは聖火リレーの全日程をライブ中継しており、後からでもほぼ全てのリレーの様子を見ることができる。

 NHKによると、国際オリンピック委員会(IOC)と東京オリンピック・パラリンピック組織委員会とNHKの3者合意に基づき、NHKは聖火リレーのランナーの正面からの映像を単独で撮影している。その映像を組織委にも提供している。

音声が約30秒消える

 長野市内の聖火リレーは4月1日午後7時過ぎ、名所「善光寺」本堂を出発して市役所前広場までの約2・5キロを計12人が約30分かけてリレーした。特設サイトの映像を確認すると、第7走者の途中から約30秒間にわたって、音声が途切れていた。

 次のような経緯だった。第7走者の男性の映像は計2分21秒。

 ▽第7走者の男性が登場し、聖火を引き継いで出発

 ▽出発(映像開始)から58秒後 「オリンピックに反対」「オリンピックはいらないぞ」と沿道の抗議の声が中継に入り込む

 ▽出発(同)から1分3秒後 中継の音声が消え、映像だけに。

 ▽出発(同)から1分30秒後 音声のボリュームが徐々に戻る。運動の地点を過ぎていたためか、抗議の声は聞こえない。

 中継映像は30秒近くも無音状態で、異様な印象を受ける。ツイッターでは1日夜から、この映像が拡散され、「不都合な発言」「異論を排除」などNHKに批判的な投稿が目立った。

 取材を進めると、抗議行動を行ったのは、1998年の長野冬季五輪に反対した「オリンピックいらない人たちネットワーク(復刻)」のメンバーら11人だった。五輪招致活動の段階から地域に根ざして活動してきた住民のネットワークである。

4/8 オリンピック強行反対 都教委への要請書

 4/8に都教委要請行動を行いました。

■都教委包囲ネット提出の要請書

 2021年4月8日

東京都教育委員会  藤田裕司教育長 様 

東京五輪を即刻中止し、子どもたちを東京五輪に動員しないことを求める要請書

                               教委包囲首都圏ネットワーク

                連絡先080-5672-1735(渡部)

                                     

 コロナ感染が拡大する中、3月21日首都圏の「緊急事態宣言」が解除されました。しかし、PCR検査は進まず、ワクチン接種もいつになるかわかりません。それでも、東京五輪だけは開催しようと、3月25日聖火リレーが強行されました。安倍首相は昨年、1年延期について「完全な形で実施する」と述べました。しかし、外国からの観戦者は入れず、観客数も制限することになり、もはや「完全な形」での実施は破綻しました。また、菅首相は今年1月、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として」などと述べました。しかし、コロナは収まらず変異ウイルスも生まれ、第四波による感染が拡大し、とても「人類がコロナに打ち勝った証し」の東京五輪にはならないでしょう。

 また、福島の原発事故はいまだ「アンダーコントロール」になっていず、「復興五輪」にもなっていません。

 さらに今年2月には、組織委員会の森会長が女性蔑視発言で辞任、3月には開会式責任者の佐々木氏も容姿侮辱で辞任しました。ボランティアや聖火リレーの辞退も相次ぎ、世論では反対が多数です。聖火も初日に2度、二日目も1度消えるありさまです。もはや東京五輪はボロボロです。

 にもかかわらず、「リバウンド防止期間」と言いながら、組織委員会は121日もかけて約1万人が日本中を走る、聖火リレーを強行しています。これではいくら人々に「自粛」を呼びかけても、無理というものです。いち早く「緊急事態宣言」を解除した大阪・兵庫などでは、「まん延防止等重点措置」を適用せざるを得なくなっています。

 東京五輪については、コロナ感染がひどい1月にも、菅首相は「やることに決まっている」と述べました。多くの人々の健康や命よりも東京五輪をやることの方が大事だと言ったのと同じです。しかも、東京五輪が行われるのは真夏です。その頃は熱中症も起き、ワクチン接種で医療関係者はさらに大変な状況に置かれている事でしょう。

 都教委も、この間「オリパラ教育」をやめず、観戦はその集大成であると言ってきました。これも子どもたちの健康や命より、東京五輪が大事だと言っているのと同じです。

 すでに東京五輪を強行する条件はことごとく破綻しています。これでも強行するなら、コロナ感染をさらに拡大させ、大きな犠牲が出ることになるでしょう。大赤字も必至です。

 したがって私たちは、以下のことを強く要請します。

1、子どもたちの健康や命を危険にさらす東京五輪の強行に強く反対すること。

2、「オリパラ教育」を直ちにやめ、危険な東京五輪に子どもたちを動員しないこと。

■アツミマサズミさん提出の要望書

2021年4月8日

東京都教育委員会 教育長 藤田裕司様

東京オリンピック・パラリンピックの中止及び生徒・児童の参加を強制させない

          要望書

菅総理大臣は2020年10月26日の国会での所信表明演説で「来年の夏、人

類がウイルスに打ち勝った証として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意です。安全・安心な大会を実現するために、今後も全力で取り組みます。」と発言し、新型コロナウイルス対策と経済の両立として「ワクチンについては、安全性、有効性の確認を最優先に、来年前半までに全ての国民に提供できる数量を確保し、高齢者、基礎疾患のある方々、医療従事者を優先して、無料で接種できるようにします」と宣言しました。

 この総理大臣の発言から5ケ月、日本国の現状はどうでしょう。接種を行う期間は、2021年2月17日から2022年2月末までの予定であり、65歳以上の高齢者約3600万人への接種は4月12日から始まりますが医療従事者の人手不足もあり、6月下旬までに接種が終わる見通しは立っていない状況です。

 東京都も新型コロナウイルス感染拡大を受けて2021年4月1日から4月21日までリバウンド防止期間として都民に日中も含めた不要不急の外出自粛を、事業者に営業時間の短縮やイベントの開催制限をよびかけていますが、7月21日から9月5日までの東京オリンピック・パラリンピックの開催については何も示されていません。

 PCR検査を絞っているのはオリンピック・パラリンピックのせいだとか緊急事

態宣言の発令が遅れたのもオリンピック・パラリンピックのせいだとかと噂される

ように、2020東京オリンピック・パラリンピック開催ありきの姿勢が新型コロナウイ

ルス感染症対策に与える悪影響を考えると、一刻も早く中止の決断をすべきです。その立場から質問します。

質問1 東京都教育委員会から東京都オリンピック・パラリンピック組織委員会

に出向した職員は何人いるか過去5年間の内訳を示して下さい。また出向した

際の給料は東京都が払っているのかそれとも組織委員会からか。明らかにして

下さい。

質問2 中高生ボランティア体験としてオリンピック・パラリンピック大会のボラ

ンティアに参加する人数は何人か。また辞退者は何人か。新型コロナウイルス

感染症の拡大状況を見て、上記ボランティアを辞退するように東京都教育委

員会で促すことはあるのか。ないならその理由も示されたい。

質問3 新型コロナウイルス感染症の拡大状況を見て、競技観戦を中止するように東京都教育委員会が学校に対し指示をすることはあるのか。しないならその理由を説明して下さい。

 東京にオリンピックはいらないネット アツミマサズミ

2021年4月10日土曜日

4/8 オリンピック強行反対!都庁・都教委行動

 4/8 オリンピック強行反対!都庁・都教委行動

4月8日(木)と都教委包囲ネットは都庁第一庁舎前歩道で「オリンピック強行反! 子どもたちを動員するな!  命を守れ! 」のビラまき街宣と都教委・都議会への要請行動を行ないました。渡部さんの報告です。













★都教委包囲首都圏ネットワークは、昨年3月「コロナ対策に名を借りた<緊急事態>反対!」の国会議員会館前座りみを4日間行った。

その後3月末には聖火リレーは中止され、東京五輪は1年延期になった。その頃(3月31日)東京都は、新たに78人(1日では最多)の感染者が確認されたと発表した。

★あれから1年余り、すでに3波の感染拡大があり、現在4波に入っている。感染者は本日(4月8日)東京545人、大阪905人。とても昨年の比どころではない。日本医師会の中川会長は、昨日、「これまでで最大の危機だ」と指摘した。

★五輪をめぐるごたごたも事欠かない。3月25日にはじまった聖火リレーも、聖火が消えたり、事故が起きたり、観衆の密状態をどうすることもできなくなっている。しかも、開会式までの100日以上、全国を約1万人で回ると言う。五輪がコロナ感染をさらに拡大させているようなものである。















こうした中、4/8午後、都教委包囲首都圏ネットワークでは、都庁・都議会近くの歩道で、ビラまき街宣と都教委・都議会への要請行動を行った。(14人参加)

そんなに人通りは多くなかったが、大きな横断幕を掲げ、スピーチしながら、ビラを撒いた。受け取りはよく200枚以上撒けた。スローガンを書いた横断幕をスマホで撮る人もいた。

スピーチでは、包囲ネットのHさんが、「コロナにより、五輪が金儲けの為にやっていることがはっきりした。都議会はコロナを理由に傍聴を禁止しているのに、聖火リレーや五輪だけは強行しようとている」と糾弾した。

また、「東京にオリンピックはいらないネット」のAさんは、「菅首相は1月の所信表明演説で述べたことは尽くできていない。五輪ありきの姿勢が感染症対策に悪影響を与えている。」と述べ、都教委への要請・質問項目として、

 ①都教委から組織委員会に何人出向しているのか。 給料はどこがはらっているのか。

 ②ボランテイア動員は何人か。感染防止のために辞退を促すことはあるのか。

 ③子どもたちの観戦を中止するよう学校に指示するつもりはないのか。

の3つを用意していることを紹介した。

★二手に分かれて、スピーチを続ける一方、スピーチ隊は、その後都議会に行き、各会派に要請文とビラを置いてきた。

都教委への要請行動はAさんを含め5人で行った。包囲ネットの要請項目は以下の二点。

 ①こどもの健康や命を危険にさらす東京五輪の強行に強く反対すること。

 ②「オリパラ教育を直ちにやめ、危険な東京五輪に子どもたちを動員しないこと

広報統計課(旧教育情報課)の新しい課長Tさんは、こちらの要請をうなずきながら聞き、「子どもたちの立場に立ってやってくれという事ですね」と言っていたが、どうなるか。都教委要請行動の後、都庁記者クラブに行き、通信社、新聞社、テレビ局のボックスにビラを入れて来た。

それにしても、コロナ感染が「最大の危機」だと言われている中、まだ3か月以上も続く聖火リレーを強行し、あくまで東京五輪を強行しようとする。常識では考えられないことである。必ずや医療崩壊を引き起こし、救える命も救えないようなことになるだろう。

その責任は誰がとるのか。

東京五輪はすでにボロボロである。にもかかわらず強行することは日本が負け戦になった時のスローガン「打ちてし止まん」と同じである。

全国から「東京五輪強行反対!」の声を上げよう。我々はこれからも強行反対の行動を起こすつもりである。

2021年4月4日日曜日

4/8オリンピック強行反対! 都教委への申し入れ行動のお知らせ

 4/8 オリンピック強行反対! 都教委への申し入れ行動の                                      お知らせと参加の呼びかけ

  4月8日(木) 14時~ 抗議集会

  都庁第一庁舎脇の歩道 動く歩道の先

  抗議集会後→都教委への要請行動(代表 第二庁舎)

  抗議行動→総括集会


2021年4月2日金曜日

3/31 「君が代」五次訴訟・地裁提訴へ

 3/31 「君が代」五次訴訟・地裁提訴へ アピールと報告 

(被処分者の会・近藤徹さんから寄せられました。)

◆「君が代」五次訴訟・地裁提訴へ(3月31日)~15名が原告の大型訴訟

   東京「君が代」裁判(五次訴訟)提訴の記者会見のご案内日時:

  3月31日(水)11時 場所:司法記者クラブ(東京地裁・高裁2F)

五次訴訟では、減給処分取消はもとより、再処分を含む戒告処分の取り消しと「10・23通達」が違憲・違法であることを勝ち取ることが最大の目標である。

 ★処分を振りかざし「日の丸・君が代」を強制する都教委の10・23通達(2003年)から17年6月。処分された東京の公立学校教職員は延べ484名に上る。

これまで処分の取り消しを求め、東京「君が代」裁判・一次~四次訴訟でを闘い、減給・停職処分の取り消しを勝ち取った(他の訴訟を含めると延べ77件・66名の停職・減給処分が取り消されている)。しかし、その後も都教委は減給処分を含めた懲戒処分を出し続けてきた。

そこで今回原告15名が懲戒処分取り消しを求め、東京「君が代」裁判・五次訴訟を3月31日(水)、東京地裁に提訴する運びとなった。

★都教委は、不起立が累積している教員に、司法の判断に背いて、減給処分を出しているだけでなく、最高裁が「違法とまではいえない」と戒告処分を容認したことを背景に、「10・23通達」に基づく職務命令を出し続け、従わない教職員を処分し続けている。しかも減給処分が取り消された現職の教職員に対して改めて戒告処分を出す(再処分)という行為などを執拗にくり返している。

3/31 東京「君が代」裁判五次訴訟を東京地裁に提訴

今回の五次訴訟では、2014年以降に都教委によって出された卒入学式不起立者に対する処分(戒告および減給処分)と併せて、減給処分取消後の再処分(戒告処分)の取り消しを求める。

昨日午前は、東京「君が代」裁判五次訴訟を東京地裁に提訴し記者会見を行いました。

午後は被処分者の会など四者が「卒業式総括集会」を開催しました。お疲れ様でした。

コロナ禍の中、同集会には会場の「密」が心配になるほどの77名が参加。厳しい状況の中、提訴した15名の原告らと共に「日の丸・君が代」強制反対の闘いを風化させず頑張る決意を共有できたと思います。ご協力ありがとうございました。

提訴の声明文はすでに被処分者の会HPに載っています。

●朝日新聞の記事







3/31 卒業式総括集会(卒・入対策委員会主催)の報告

 3/31 卒業式総括集会(卒・入対策委員会主催)の報告

 3月31日、例年行われている『卒業式総括集会』が開かれた。そこでは、<今年の卒業式の状況>が報告された。

コロナ下で、式のほとんどの部分が削除されたり簡略化される中、「君が代」(天皇主権の歌)はCDを流すだけなのに、「国歌斉唱」の号令をかけ、参列者全員を起立させ、起立の職務命令に従わない教職員は処分するとした。(渡部さんの報告です。)


★まさに、人間の健康や命より「国歌第一」の異常な卒業式であったことが報告された。ここには人権も民主主義もない。

この間、東京五輪・森会長の女性蔑視発言などで、日本社会の「古い体質」が暴露されたが、天皇制絶対主義でもないのに、「10・23通達」(2003年)でこんなことが復活されている。これこそ「古い体質」の象徴である。

★集会ではその後、根津さんから裁判勝利の報告があった。やはり最後まで闘い抜くことの重要性を示したものだった。

★さらに、集会では、この日に行われた<東京「日の丸・君が代」処分取消五次訴訟提訴>についての報告があった。

原告は15人で、この中には「再任用を拒否」された方、減給処分を取り消されたにも拘わらず「再処分」された方が含まれている。

澤藤弁護士は「どうしても起立強制は納得できない。勝とうと負けようと絶対に許してはならない。みなさんがいるから私も弁護士としてやる」と述べた。 

また、原告団・弁護団の<東京「日の丸・君が代」処分取消 五次訴訟提訴にあたっての声明>が読み上げられた。

そこには次のようなことが書いてあった。(すこし長くなりますが、熱のこもった文章です)


★(声明抜粋)…原告ら起立斉唱命令違反を理由として懲戒処分を受けた教職員は、自身の思想、信条から起立斉唱できないにもかかわらず、そのことを理由として繰り返し懲戒処分を科され、再発防止研修の受講を義務付けられるなど自身の思想信条に対する不利益を受けながら、また、処分されたことを理由として勤務評定をさげられる等教員としての尊厳を傷つけられながらも、粘り強く裁判を闘ってきました。

しかし都教委は、最高裁判決が求める謙抑的な対応による解決ではなく、強権的に処分を繰り返す対応に終始してきました。原告らが求める話し合いには一切応ぜず、処分を取り消された者への謝罪・名誉回復は全く行わない、断罪された「累積加重処分」の根本的な見直しすら行わない、さらにはあろうことか再処分を強行する、再発防止研修を異常なまでに強化する一方、現場では、批判を許さない体制を作り上げ、最後には再任用を打ち切って教育現場からの排除に繋げる等々、反省のかけらも見られません。

…「10・23通達」発出からすでに17年余りがたちました。10・23通達以来の職務命令によって教職員を従わせようとする都教委は、学校の命である自由闊達な教育実践を大きく阻害しています。その最大の被害者は生徒たちです。

これ以上、可能性に満ちた生徒たちを都教委による管理統制の下に置くことはできません。

教職員や生徒らの「思想・良心・信仰の自由」が守られる自由で民主的な教育をよみがえらせるため、教職員・生徒・保護者・市民と手を携えて、国旗・国歌(日の丸・君が代)強制に反対し、すべての処分を撤回させるまで闘い抜く決意です。

★コロナ禍の中、東京五輪をテコに9条改憲を成し遂げ「戦前回帰」を完成させようとしたアベの夢は消え去った。逆に、日本社会の「古い体質」が暴露されることになった。

今回の「君が代」裁判五次訴訟は、「戦前回帰」という歴史の歯車の逆転から、新たな前進への第一歩になる可能性がある。

力を合わせ、歴史の歯車を前進させよう。そして、新しい「青い山脈」(若い方は知らないかな?)を歌おう。