お知らせ

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2014年5月30日金曜日

5/28東京新聞報道 大学自治の危機

5月22日(木)から国立大学法人法改悪案が本会議に上程され、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案の趣旨説明・質疑が行われた。 水島朝穂さんもホームページで一言、「大学の自治」破壊につながる学校教育法93条改正の審議も始まったと言っています。

■東京新聞  5月28日朝刊

Image3教育

2014年5月26日月曜日

5/22 東京都教育委員会傍聴 根津さんの報告

0522-02

「根津公子の都教委傍聴記」はレイバーネットに掲載されていますので、それをご覧ください。

エリート教育(競争と金儲けのための教育)に邁進する都教委の姿は、常軌を逸しています。
ぜひご覧ください。

●根津公子の都教委傍聴記(2014.5.22)

ますますエリート育成に税金を注ぐ都教委
「等しく教育を受ける権利」を各教育委員はどう考えるか
     ↓
http://www.labornetjp.org/news/2014/0522nezu

2014年5月24日土曜日

教育委員会制度解体のための地教行法の改悪案 衆院通過/ 包囲ネットは参議院段階でも、抗議行動を続けます。

  5月19日の都教委包囲ネット月曜行動・教育委員会制度の解体を許さない国会前座り込みとリレートークは20人が参加し午後2時から6時まで行いました。国会に向けて元気良くシュプレヒコールしました。

地教行法(地方教育行政の組織及び運営に関する法律)の改悪案は、5月20日に衆議院を通過してしまいました。次回の5月26日からは参議院議員会館前で行います。
次回以降の予定です。
5月26日(月)/ 6月2日(月)/ 6月9日(月)/  <6/22が会期末>
いずれも、午後2時から6時まで、参議員議員会館前です。

参議院では、5月23日(金)本会議で法案の趣旨説明・質疑が行われ、5月27日(火) から委員会での質疑がはじまります。
 5月27日(火) 10時00分~ 6時間 趣旨説明と質疑
 5月29日(木) 10時00分~ 参考人質疑 午前 150分(10:00~12:30)
                 参考人質疑 午後 150分(13:30~16:00)
  6月3日(火)  10時00分~ 6時間 質疑
 6月5日(木)  地方公聴会 愛知県(午前)150分(9:15~11:45)
                静岡県(午後)150分(2:00~4:30)

▼衆議院では、5月22日(木)から国立大学法人法改悪案が本会議に上程され、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案の趣旨説明・質疑が行われた。
国立大学法人法改悪では、学長権限の強化、大学自治の圧殺などもくろまれています。

◆5月21日 朝日新聞記事 

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2014年5月16日金曜日

5/12 都教委包囲ネット 国会前行動

  5月12日(月)14時~16時まで、教育委員会制度解体を許すな・教育の国家支配反対の国会前抗議行動を行いました。

Image1永井話す

この日は、ちょうど行動を始めるところに、鹿児島県の「川内原発建設反対連絡協議会」会長の鳥原良子さんや鹿児島市議の小川みさ子さんたちが包囲ネットの座り込みの前を通られ、しばしの交歓になりました。鳥原さんたちは福島みずほさんや山本太郎さんなどの事務所を訪ねられて川内原発再稼働阻止でともに闘Image2川内 韓国の監督

そしたらちょうどそこに、韓国の映画監督で、いま福島原発の惨状を撮っている(撮ろうしている)方が通られ、川内原発反対の人たちと話しになりました。

国会前行動にはこのような出会いがたくさんあります。

次回は5月19日(月)14時~18時です。ご参加ください。

2014年5月15日木曜日

5/13 入学式での「君が代」不起立処分で再発防止研修 抗議と激励行動

          

■5月13日、都教委は入学式での「職務命令違反」などを理由に不当にも処分を受けた教員2名(都立淵江高校教員・減給6月、都立板橋特別支援学校教員・減給1月)に対する「服務事故再発防止研修」を強行しました。近藤徹さんからの報告です。

◆研修センター前
★あいにくの雨の中、早朝8時過ぎからの「再発防止研修抗議・該当者支援行動」には、研修場所の都教職員研修センター前(都内水道橋)には、被処分者の会の緊急の呼び掛けに応え60名を超える人が参加し、都教委による不当な「イジメ・弾圧」に苦しむ該当者と思いを共有しました。
 研修センター前の抗議行動では、「イジメ研修反対! 裁かれるべきは都教委だ!」の声が響き渡りました。

◆都教委への弁護団申し入れと該当者の発言より
 研修開始に先立って、弁護団より澤藤統一郎弁護士が研修センターに申し入れを行い、被処分者の会等が抗議声明を手交しました。澤藤弁護士は、理路整然とこの研修の本質と不当性を糾弾しました。最高裁判決に反する可能性が高いこと、「踏み絵」による転向強要は民主主義を江戸時代に後戻りさせる暴挙であること、都教委職員もこれらを自覚すべきこと、などを研修センター総務課長に申し入れました。

①澤藤弁護士から

◆研修終了後、該当者からの報告・発言

★再発防止研修の内容が以前に比べて強化された。全体研修では①地方公務員法(服務規律)について、②学習指導要領を基に国旗掲揚及び国歌斉唱の意義と教職員の責務、についての講義あり。個別研修では、振り返りシート。都教委の模範解答を押しつけようとする。

⑨受講報告-2

★最高裁判決で「職務命令は意見ではない」とされたのでに従え、との発言などが都教委からあり(最高裁判決の都教委解釈の押しつけ)。私は、最高裁判決がどうであろうと憲法の思想・良心の自由に従って教職員の責務を果たす。

★これで「研修」は終わりません。2ヶ月間の所属校研修、2回の教職員センターの指導主事所属校訪問、2回目のセンター研修があります。長期の闘いになりますが、皆さんの励ましが該当者に力を与えています。
 6~7月に2回目のセンター研修が該当者個別に行われます。その都度、研修センター前で「再発防止研修抗議・該当者支援行動」を行いますので日程が決まり次第お知らせします。ご参集ください。

◆都教委の異常な警備体制

⑩最後に抗議のシュプレヒコール

★このところ、都教委の異常な警備体制は目に余るものがあります。研修センター前に16~17名、玄関の中に同じほどの数の職員。
 Iさんの報告によれば、研修会場前に10名ほど、トイレの前にも職員を配置し、研修会場内に司会、講師、記録者、校長以外に6名がいたそうです。研修が始まる前から該当者を恫喝しようというのでしょうか。
 これこそ税金の無駄遣い。都民のために教育行政を行うべき都教委の「本務」と言えるでしょうか。不法・不当な研修に対する整然とした抗議行動、該当者の毅然とした姿勢とは対照的です。

2014年5月8日木曜日

5/13 入学式での被処分者への再発防止研修に結集してください。

■5月13日(火)に入学式の「君が代」不起立で不当処分された2人の教員に対する「再発防止研修」が行われます。被処分者の会の近藤さんからの連絡をアップします。

東京都教育委員会は入学式で不当にも処分された2名の都立学校教員(都立高校1名、特別支援学校1名)を対象に5月13日に「服務事故再発防止研修」を強行しようとしています。 被処分者の会は、13日当日、早朝8時20分より現地(都教職員研修センター前)で、「再発防止研修抗議・該当者支援行動」を行います。緊急ですが、一人でも多くの皆さんが駆け付けてくださるようお願いいたします。

◆再発防止研修に抗議し、被処分者を激励しよう!
 早朝からの行動ですが、駆け付けてください。

★<緊急>入学式処分者対象・再発防止研修抗議・該当者支援行動
  ―被処分者イジメの再発防止研修反対!―
  5月13日(火)
   東京都教職員研修センター前
   (JR・地下鉄水道橋 都立工芸高校隣)
   8時20分 行動開始 抗議・激励行動
   12時30分頃(予定) 研修終了後、該当者激励行動 
  *呼びかけ(主催)被処分者の会
   ●相手の挑発に乗らず整然と行動しましょう。

★今回同研修の対象となっている都立高校教員について都教委は、卒業式・入学式での「君が代」斉唱時に「上半身を傾けた姿勢」(処分説明書より)を「職務命令違反」であるとこじつけ、強弁し、他の理由などと合わせて、減給10分の1・6月の極めて重い処分を科しています(3回目の処分)。

特別支援学校教員について都教委は、不起立を「職務命令違反」「信用失墜行為」として卒業式に続いて減給10分の1・1月の重い処分を科しています(連続7回目の処分)。

都教委によるこれらの処分は、東京都の「裁量権の逸脱・濫用」であるとして減給・停職の処分を取り消した2回の最高裁判決(2012年1月及び2013年9月)の趣旨を無視するものであり、断じて許すことはできません。

◆精神的、物理的圧迫で思想転向を迫る―憲法違反の再発防止研修

これまで10年間、都教委は、毎年被処分者に再発防止研修を命令で受講させてきましたが、最高裁判決が減給・停職処分を取り消し機械的な累積・加重処分できないので、2012年度より再発防止研修を質量ともに強化して、「嫌がらせ・イジメ」(精神的・物理的圧迫)で抵抗を「根絶やし」にしようとしています。

その内容は、

1.研修の基本的内容を従来の「地方公務員法(服務規律)について」から「教育における国旗掲揚及び国歌斉唱の意義と教職員の責務について」に変更。
2.事前課題(受講前報告書)の作成を強要。
3.当日の研修時間を従来の120分から集合研修+個別研修の210分に延長。個別研修は一人一人別室に缶詰にして4人で取り囲む。
4.2ヶ月の長期に亘る所属校研修の導入。月1回程度、研修センター等の訪問指導あり。
5.上記所属校研修終了後2回目のセンター研修を義務付ける。

事前課題を含む今回の「研修」は、「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える・・・ものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容される範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性がある」との東京地裁決定(2004年7月)に反して、重大な憲法違反の疑いがあります。

安倍政権の下、解釈改憲による集団的自衛権の行使を容認によりこの国を「戦争をする国」にしようとする動き、「教育再生」と称する教育委員会制度・教科書制度改悪、道徳の教科化などの戦後の民主的教育の破壊が進行しています。学校での「日の丸・君が代」強制はこれらの動きと一体のものです。

こうした流れに屈せず、私たちは、愛国心押しつけに反対し、不当処分撤回、10・23通達撤回を求めると共に、再発防止研修に対しても監視、抗議行動を強化し、あくまで中止を求めて粘り強く闘っていきます。

◆各裁判の傍聴もお願いします・・・法廷に駆け付けよう!
*裁判所前の被処分者の会の緑のノボリ旗を目印に。

★東京「再雇用拒否」第三次訴訟第2回口頭弁論 (原告3名が頑張っています。)
 5月15日(木)
  15時 傍聴希望者集合(裁判所前で案内あり)
  15時30分開廷(傍聴抽選なし・先着順) 
  東京地裁527号法廷 
  終了後報告集会(場所未定)

★東京「君が代」裁判第四次訴訟第1回口頭弁論(原告14名。東京地裁民事11部。3月17日に提訴していよいよ第1回弁論です。絶大なご支援を。)
 6月11日(水)
  13時30分 集合(裁判所前で案内あり)
  14時 開廷
  東京地裁527号法廷
  終了後、報告集会(場所未定。追って連絡)★東京「君が代」裁判第四次訴訟第
1回口頭弁論

★東京「君が代」裁判第三次訴訟第16回口頭弁論(更新・最終弁論)
 (原告50名。東京地裁民事11部。2010年3月に提訴して3年4ヶ月。いよいよ結審です。裁判官の交代で更新弁論と最終弁論を兼ねての法廷です。多くの傍聴支援を。)
 7月18日(金)
  14時40分(予定)傍聴整理券交付〆切(裁判所前で案内あり)
  15時 開廷
  東京地裁103号法廷
  終了後、報告集会(場所未定。追って連絡)

2014年5月7日水曜日

教育再生推進法案の骨子が判明!批判の開始を!

■都教委包囲ネットは「教育委員会制度解体、教育の国家主義化」反対で、4月から国会前(衆議院第二議員会館前)歩道で抗議行動を行っています。

次回は5月12日(月)午後2時からです。粘り強く声をあげることです。皆さんの参加を呼びかけます。

◆大阪の伊賀さんからの指摘です。
ついに自民党が教育再生推進法案の骨子を公表しました。

★これは、自民党「教育再生実行本部」が4月24日にまとめ、25日に安倍総裁から了承をえたものです。
今国会では、教科書無償措置法が改悪され、連休明けにも教育委員会会悪法案(地方教育行政法改正案)が山場を迎えようとしている中で、更なる安倍「教育再生」法案です。

教育再生推進法案は、「教育基本法に掲げる教育の目的及び理念に基づく改革を一層進めることによる」安倍「教育再生」を恒久化し、国も地方自治体も学校も教職員も保護者も地域も、安倍「教育再生」のたがをはめる法案です。
それは教育条件のみならず、深く教育内容に踏み込み、教職員の人事管理と評価、学校の統廃合、幼児教育、職業教育、大学教育、特別支援教育にわたります。

早急に様々な角度からの批判を開始してください。

■教育再生推進法案(骨子) 自民党HPより
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf168_1.pdf

4・30 都教委入学式での「君が代」不起立者2名を不当処分

■ 4月30日(水)、都教委は入学式での不起立者2名に不当な減給処分を行うとともに、再発防止研修を命じました。被処分者の会の近藤徹さんからの報告をアップします。

◆都教委の入学式処分の強行、再発防止研修の受講命令に断固抗議する!
4月30日、東京都教育委員会は2名の都立学校教員(都立高校1名、特別支援学校1名)に対し入学式での不起立などを理由に処分を強行し、同時に5月13日の再発防止研修の受講命令を発令しました。
 被処分者の会は、理不尽な処分で教職員を恫喝して恥じない都教委の暴挙に対して断固抗議し、処分の撤回を求めます。

なお、5月13日の再発防止研修に対しては、被処分者の会呼びかけにより早朝から抗議・支援行動を行います。時間など詳細は追って連絡しますが、今から予定に入れておいて下さい。

都教委HP
服務事故
 ↓
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/pickup/p_gakko/hukumujiko/140430.pdf

平成26年4月30日
                                 教 育 庁
入学式における職務命令違反等に係る懲戒処分について

東京都公立学校で実施された平成26年度入学式等において、一部の学校で服務事故
が発生したことに伴い、以下のとおり教員の懲戒処分を行ったので、お知らせしま
す。

◆処分の事由
平成26年度入学式等において、国歌斉唱時に国旗に向かって起立し斉唱することを
校長から職務命令として命じられていたにもかかわらず、職務命令に違反するなどの
行為を行った。

◆処分の内容
職務命令違反等を行った教員について、地方公務員法に基づく懲戒処分を行った。

都立淵江高等学校 減給10分の1・6月
都立板橋特別支援学校 減給10分の1・1月

合 計 2校 2名

◆発令年月日 平成26年4月30日

【問合せ先】
東京都教育庁人事部職員課
電話03-5320-6798(直通)
・・・・・・・・・・・・・・・・

◆入学式における「日の丸・君が代」不当処分に抗議する声明                                被処分者の会

 本日4月30日、東京都教育委員会(都教委)は、入学式での「君が代」斉唱時の不起立などを理由に都立学校の教職員2名に対する懲戒処分発令を強行した(高校1名・減給10分の1・6月、特別支援学校1名・減給10分の1・1月)。これは3月卒業式での教職員4名の処分に続くもので、これにより卒業式、入学式などで「日の丸・君が代」を強制する10・23通達(2003年)に基づく懲戒処分の数は延べ463名となった。私たちは、不当な処分発令に満身の怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるものである。
 なお、今回都教委は、都立高校教員に対しては、国歌斉唱時の「前掲姿勢」を職務命令違反であると強弁し、他の行動と合わせて減給6月の重い処分を科すという前代未聞の暴挙を行った。
 都教委によるこれらの処分は、東京都の「裁量権の逸脱・濫用」であるとして減給・停職の処分を取り消した2回の最高裁判決(2012年1月及び2013年9月)の趣旨を無視するものであり、断じて許すことはできない。

 また、都教委は、被処分者を対象に5月13日に「服務事故再発防止研修」を実施することを決め、受講命令を発令した。この「研修」は、センター研修2回(各200分)と長期にわたる所属校研修を被処分者(受講者)に課し、精神的・物理的圧迫により、執拗に追い詰め「思想改造」を迫るものであり、「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は・・・違憲違法の問題を生じる可能性があるといわなければならない」とした東京地裁民事19部決定(2004年7月)に反するものである。
 私たちは、都教委に対する「都教育庁関係部署(人事部職員課、教職員研修センター研修部教育経営課など)の責任ある職員と該当者及び被処分者の会・同弁護団との話し合いの場を研修実施予定日の前に設定すること」との申し入れ(4月21日)を無視して強行発令された憲法違反の再発防止研修の即時中止を要求するものである。

 上記最高裁判決は、起立斉唱・ピアノ伴奏を命ずる職務命令が「思想及び良心の自由」の「間接的制約」であることを認め、減給以上の処分については、「処分が重きに失し、社会観念上著しく妥当を欠き、懲戒権者の裁量権の範囲を超え、違法」として計32件の減給・停職の処分を取り消した。最高裁が、都教委による従来の累積加重処分に歯止めをかけたのである。
更に、櫻井龍子裁判官は補足意見で、教育環境の悪化を危惧して、「教育の現場において…自由で闊達な教育が実施されていくことが切に望まれるところであり、全ての関係者によってそのための具体的な方策と努力が真摯かつ速やかに尽くされていく必要がある」と述べ(2012年1月16日)、鬼丸かおる裁判官の補足意見では、「謙抑的な対応が教育現場における状況の改善に資するものというべき」と教育行政による硬直的な処分に対して反省と改善を求めているのである(2013年9月6日)。

 10・23通達発出から10年以上経過し、内舘牧子氏の教育委員退任(本年3月)により、同通達発出時の教育委員は一人もいなくなっている。こうした状況を踏まえて、私たちは、同通達に係わる懲戒処分について同委員会で真摯かつ慎重に議論し、これまでの教育行政及び同通達を見直すことを強く求めてきた。にもかかわらず、都教委は、一切の検討もせず、最高裁判決を無視して、原告団・弁護団との「話し合い」をも拒否して問題解決の努力を放棄するのみならず、ひたすら機械的・強圧的に教職員の処分及び再発防止研修を強行しているのである。

 今、国政では、解釈改憲による集団的自衛権の行使を容認によりこの国を「戦争をする国」にしようとする動きが加速している。「教育再生」と称する教育委員会制度・教科書制度改悪、道徳の教科化などの戦後の民主的教育の破壊の危機も進行している。学校での「日の丸・君が代」強制はこれらの動きと一体のものである。
 私たちは、都教委の「暴走」をやめさせ、自由で民主的な教育を甦らせ、生徒が主人公の学校を取り戻すため、「日の丸・君が代」強制に反対し、全国の仲間と連帯して不当処分撤回まで闘い抜く決意である。「教え子を再び戦場に送らない」ために!

2014年4月30日
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団
 共同代表  岩木 俊一  星野 直之
連絡先:事務局長 近藤 徹