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2016年11月29日火曜日

「オリンピック教育」批判の第二弾ビラが出来ました。

「オリンピック教育」批判ビラ第二弾

裏面は第一弾と同じですが、表面をオリンピックの問題点として、<勝利至上主義><商業主義><ナショナリズム>を問うビラができました。

そして最後の方に次のように書かれています。
「安倍首相は9月に「4年後の東京オリンピック・パラリンピックは、必ずや世界一の大会にする。(中略)同時に我が国の『未来』を切り拓く」などと述べました。
しかしこれは、「平和の祭典」であるべきオリンピックの政治利用に他なりません。
1936年にヒトラー支配下のドイツは「国策」としてベルリンオリンピックを開き、その3年後には第二次世界大戦に突入しています。
安倍首相は昨年、集団的自衛権を認める「安保法」を強行採決し、米軍基地強化や自衛隊の海外派遣に非常に積極的になっています。
2020年の東京五輪もなにか危険な感じがしてきます。



2016年11月28日月曜日

10/20の都教委包囲行動の時出した質問への都教委の回答

『10・20都教委包囲・要請行動』(都教委包囲首都圏ネットワーク主催)において渡部さんが、”東京都民として”出した質問に都教委からやっときた回答について、渡部さんから報告がありましたのでアップします。

10/20報告のブログにも掲載されていますが、経過を書きます。

■説明
アメフトのキャパニック選手が、「国歌斉唱」時不起立をしオバマ大統領がそれを擁護したことに関する「質問」を出したことを紹介しました。

しかし回答がなかなか来なかったので、11月10日、都教委定例会傍聴に行った際、Y教育情報課長に会ったので、「3週間ほど経つがまだ回答がない」とただすと、「3週間ほどで出します」というような返事でした。しかしその後も届きません。
それで、11月24日(実に5週間後)、また定例会傍聴に行った際に、「これが都民ファーストか」と教育情報課のK氏にただすと、「遅れて申し訳ない、あとはY課長の判を押してもらうだけです。すぐ郵送します」という事でした。
昨日(11月26日)ようやくその回答が届きました。
以下にその回答を紹介し、それに対する私のコメントを付けます。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
質問1、都教委はキャ、パニック選手を擁護したアメリカのオバマ大統領は間違っていると思っているのか。
(回答:  回答する立場にはありません。
    (所管:総務部教育情報課、指導部高等学校教育指導課、人事部職員課)


<(回答に対する渡部の)コメント>
都教委は回答を回避し、拒否しています。都教委は、「間違っている」とも「正しい」とも言えないのです。「間違っている」と言えば、自分たちのやっていることが、いかにひどいことかが明らかになるし、「正しい」と言えば自分たちがやっていることの間違いを認めることになるからです。そして「何も答えられないこと」(つまり道理のないこと)を、引きつづき続けていくつもりである、という事がよくわかります。  
ですから、この回答に「質問2」以下の回答がすでに表われていると言えます。

質問2、都教委はオバマ大統領の見解を見習って、これまでの強制と処分について、改める考えはないのか。

(回答:卒業式の式典において国歌斉唱時の起立斉唱等を教員に求めたり校長の職務命令が合憲であることは、最高裁判決で繰り返し認められているところであり、職務命令違反があった場合には、個々の事案の状況に応じて厳正に対処します。 (所管:人事部職員課)

<コメント> 
最高裁判決を出していますが、最高裁判決でも思想良心の自由に関して「間接的制約」があるとされ、東京や大阪などの「強制」は批判され、この間、多くの減給・停職者の処分が取り消され、この5月末には根津さんの6ヶ月という停職処分の取り消しが最高裁で確定しているにも関わらず、「個々の事案の状況に応じて厳正に対処します」などと述べているのです。全く都教委は職権乱用の無法者です(江戸時代であれば悪代官)。 
 
質問3、何人かの管理職から聞いているが、都教委は学校の管理職たちに「生徒にチラシをまくな」と言うように指導しているのか。
質問4、もしそう指導しているのなら、それは生徒の知る権利を否定していると思われるが、それでもよいか。

(回答:質問3及び質問4について  式典は、教育活動の一環であり、学校が学習指導要領に基づき適正に実施するよう指導しています。 (所管:指導部高等学校教育指導課)
<コメント>
この二つの質問に対しても何ら答えていません。「生徒にチラシをまくな」に関しては、「指導している」とも「していない」とも答えていません。ということは「チラシをまくな」と「指導している」と考えてもいいという事だと思います。
やはり、何人かの管理職が言っているように都教委は「生徒にチラシをまくな」と指導しているのです。「知る権利を否定している」ことについても、回答を回避し、否定もしていません。つまり、都教委は「徒たちの「知る権利を否定している」と考えてよいという事です。ということは、都教委は憲法違反行為を行っており、戦前同様、一方的な考え方で生徒たちを洗脳していることを自白しているようなものです。

質問5、何人かの管理職から聞いているが、都教委は都民のチラシまきに対し、「警察を呼べ」と指導しているのか。

質問6、もしそう指導しているのなら、それは言論の自由や表現の自由に対する警察権力を使っての弾圧だと思われるがそれでよいか。

(回答:式典は、教育活動の一環であり、学校が学習指導要領に基づき適正に実施するよう指導しています。 (所管:指導部高等学校教育指導課)

<コメント>
  これは質問3、質問4に対する回答と全く同じものです。つまり、回答を回避、拒否しているのです。ということは、やはり、都教委は、「警察を呼べ」と指導しているのであり、彼らのやっていることは、「言論の自由や表現の自由に対する警察権力を使っての弾圧だと思われ」ても構わないということでしょう。
全く酷い話です。許されない事です。警察権力を使ってまで、学校現場における言論の自由や表現の自由を弾圧する。
  そうして生徒たちを洗脳し、新たな「少国民」として、行き着く先は「国益」という名の下に、「日の丸・君が代」をシンボルに世界各地の戦場にも送るということでしょう。

ところで、私の(最後につけておいた文章)は以下の通りでした、
 以上の質問に対し、「都民ファースト」、「情報の公開」の立場に立って、誠実に回答していただきたい。また、上記に関する管理職に対する指導文書などがあれば、公開していただきたい。

しかし、以上のようにすべて回答回避・拒否ですから、教委は全く不「誠実」であることも明らかになりました。また、「指導文書」などの公開にも応じていませんから、公開されれば困るようなことを都教委はやっているということでしょう。
まさに都民に背を向けたブラック都教委です。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
以上のように、小池都知事の言う「都民ファースト」、「情報の公開」は単なる掛け声だけであり、石原都政以来続く都教委の悪しき体質は何ら変わっていない、ということがまた明らかになりました。
こうした体質を暴露し粉砕していくために、これからも引きつづき多くの方々と連帯し、闘いを強めていきたいと思います。

11/24 都教委定例会 根津公子さんの傍聴記

11月24日(木)に行われた都教委定例会の傍聴記です。

<いじめ対策を言うならば、東京で起きたいじめ自殺等について明らかにすべきだ>

■公開議案

水泳授業等における「スタート」の取扱について(飛び込みによる都立高生の重大事故を受けて)
教育職員免許状に関する規則の一部を改正する規則の制定について、
報告が、
東京都特別支援教育推進計画(第2期)・第1次実施計画(案)の骨子について
「いじめ総合対策【第2次】(案)」について。非公開議題はいつもながら、教員等の懲戒処分や校長任命案件であった。
 10時、定例会開催時刻に宮崎教育委員の姿はなく、しばらくして現れた。時計の針は10時11分。宮崎教育委員は「降雪の影響で電車が止まってしまい」と言ったが、その言葉に私は唖然としてしまった。それを考え余裕を持って家を出るのはあたり前のことだろうが。単なる傍聴者の私でさえ、交通機関の遅れを考えて6時45分に家を出たというのに、だ。

(中略)

④「いじめ総合対策【第2次】(案)」について

 いじめ問題対策委員会からの「最終答申」(2016年7月28日)を受けて、都教委が出した「いじめ総合対策【第2次】(案)」の報告。12月24日までパブリックコメントを募集し、2月の教育委員会定例会で「いじめ総合対策【第2次】」を策定、来年度から学校において取り組みを開始するという。
 「軽微ないじめも見逃さない《教職員の鋭敏な感覚によるいじめの認知》」「教員一人で抱え込まず、学校一丸となって取り組む《「学校いじめ対策委員会」を核とした組織的対応》を始めとする6つのポイントを掲げ、未然防止、早期発見、早期対応、重大事態への対処の4つの段階に応じた具体的取組をあげる。6つのポイントを踏まえて、いじめ防止の取り組みを推進するにあたっては、「いじめの件数が多いことをもって、その学校や学級に問題があるという捉え方をしない」などの注意事項が書かれている。

 「きめ細かく、素晴らしい」などの意見が教育委員からあったが、現実を見ていない意見だと私は思った。11月10日の定例会で今年4月から6月までのいじめ調査の集計報告がなされた際に、「学校いじめ対策委員会が組織的に対応した学校が増えた」が、「教員とスクールカウンセラーが連携して対応した事例のうち、効果が見られた事例の割合が、どういうわけか、過去2年間よりも減少した」と報告された。それがなぜなのか、教育委員は考えなかった、あるいは考えが及ばかなったということか。

横浜に自主避難した中学生へのいじめの件に触れ、「賠償金云々は、大人の話。大人に理解を得る働きかけも大事」(宮崎教育委員)との発言には同意する。しかし、東京で起きてきたいじめによる自殺については、誰も一度たりとも触れてこなかったし、今回も触れなかった。昨年9月、大月駅で自殺した都立高校生の件、今年4月に同級生から殴られて死亡した青井小学校の件について、都教委はどのような調査をし、どう判断したのか、再発防止に向けて各学校にどのような指導をしたのか等を明らかにすべきだ。ぜひ、明らかにしてほしい。こうした実際に起きたことに向き合わずに対策を策定しても、絵空事である。

 「いじめ総合対策【第2次】(案)」の最後のページには「東京都の公立学校から巣立つ子供たちに伝えたいメッセージ」だとして、「人間と社会」(都立高校で昨年度から週1時間の必修を課した教科の、都教委作成の「教科書」)の最後のページを転載している。そこには、「多様な人と出会い、関わり、時にはぶつかり、高め合えるからこそ、私たちは幸福な人生を切り拓き、よりよい社会を、豊かな未来を築くことができるのです。何よりも、違った意見をもつ者同士の調整を図ることができること、それこそが人間らしさなのです。」とある。ここで言う、「違った意見をもつ者同士の調整を図る」とは何なのか。「日の丸・君が代」については、教員だけでなく子どもたちにも「君が代」起立を強制し、「お前が起立するまで式は始めない」と学校・教員が子どもを恫喝する現実。「違った意見をもつ者」も、上の考えに合わせて「調整を図れ」ということなのか、と勘ぐりたくもなる。言葉はきれいだが、人間的でも教育的でもなく、恐ろしい。

 全文 レイバーネットに出ています。

http://www.labornetjp.org/news/2016/1124nezu

2016年11月17日木曜日

11/10 都教委定例会 根津公子さんの傍聴記

●根津公子の都教委傍聴記(2016年11月10日)です。

「子どもには制服を着せておいて教員はジャージ、問題だ」の発言が飛び出した。




■公開議題は

①「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果について 
②都公立学校における「いじめの認知件数及び対応状況把握のための調査」結果について

③都民の声(教育・文化)について〔今年度上半期〕
④来年度教育庁所管事業予算見積もりについて。非公開議題はいつもながら、教員の懲戒処分及び校長の任命について。


都公立学校における「いじめの認知件数及び対応状況把握のための調査」結果について

 今年4月から6月末までに行った調査報告と、この3年間の経年比較の報告であった。
いじめの認知件数は、今年が3062件、昨年が2823件、一昨年が4086件。いじめに教員一人が関わるのではなく、「学校いじめ対策委員会」(校長、副校長、生活指導主幹、スクールカウンセラー等で構成)という組織としての対応を都教委は昨年度、学校に指示した。
その結果、「学校いじめ対策委員会が組織的に対応した学校が増えた」という。しかし、その成果について、「教員とスクールカウンセラーが連携して対応した事例のうち、効果が見られた事例の割合が、どういうわけか過去2年間よりも減少した。」と、不可解そうに言った。

 当たり前じゃないか。信頼できる人の話は人(児童・生徒)の心に沁みても、学校組織としての指導には反発する児童・生徒もいるはずだ。児童・生徒が心を開くよう、だからこれまで学校・教員は、その生徒が信頼する人を中心に対応してきたのだ。対応は一人の教員であったり、複数であったり、学年の教員全てであったり、考えながら対応してきたのだ。都教委の人間観が誤っていることに、教育委員も事務方も誰一人気づかないのか。

 いじめをなくしたいと都教委が本気で考えるならば、まずは、子どもたちを競争漬けにしないこと、ハンディを持った子どもたちの排除をやめること。そして、教員弾圧をやめること。
子どもたちが生活する学校で、教員が校長や都教委からいじめられるのを子どもたちは見ている。弱ければいじめていいと、日常から「学んで」いるのだ。また、いじめはいじめをする子のSOSでもある。誰もが平等・対等の生活環境にあれば、いじめは確実に解消するはず。それが抜本的解決なのだ。

③都民の声(教育・文化)について〔今年度上半期〕

今年上半期に寄せられた「苦情」は例年よりも多い。増えた「苦情」は都立高校跡地への韓国人学校建設についての107件で、同一人物からのものという。「苦情」に対し、対応を図った事例が挙げられている。その事例2つを紹介したい。

 1件は、「都立高校の教員が電話をしながら、片手で自転車を運転しているところを目撃した。教師であるにも関わらず、交通ルールを守らないというのは、非常に残念なことです。」との「苦情」に、都教委・校長の対応は「校長が当該教員に確認したところ、自宅から緊急の電話があり、自転車運転中に携帯電話で通話してしまったとのことでした。校長から当該教員に対して、・・・指導をしました。」
もう1件は、「都立高校の入学式で司会をしていた教員がサンダルを履いているのは、厳粛な場に相応しくなく、おかしいと思いました。」との「苦情」に、「校長が当該教員に確認したところ、入学式当日にサンダルを履いていたのは事実であったため、入学式の場に相応しい履物を身につけるよう指導をしました。」と対応したとのことだった。苦情を寄せた人は、その当人や校長に苦情を伝えればいいだろうに、なぜ、都教委へ持っていったのだろう。“ちくり”が蔓延していく監視社会を覗いてしまった感がある。
 
この報告に対しての遠藤教育委員の発言に背筋が寒くなった
「入学式ですらサンダルということは、日常の教員の服装に基準はないのか。子どもには制服を着せておいて、教員はジャージというのは問題だ。」

対する事務方の返事は、「指導はしている。」 と。
中学生の標準服(義務教育学校では制服は禁止され、この名称で実質は制服の実態)、高校生の制服指定がそもそもおかしいと私は思う。標準服・制服を着用したらその学校の生徒の自覚が持てて非行に走らないなんてことを標準服・制服支持者は昔から主張してきたが、遠藤教育委員もそう考えているのだろうか。教員も制服にすれば、非行をはたらかないとでも? 背広を着て巨大な悪事をはたらく者たちがごまんといるのは、遠藤教育委員には見えないのか。
すでに東京の教員は卒業式・入学式での服装は「厳粛かつ清新な雰囲気の中で行われる式典にふさわしいもの」と明記されているが、さらに日常の服装まで管理しようというのか。自由を排除し、規則で管理する・される中では、人と人との触れ合い=教育は成立しない。こういう発想だから、上記した《いじめの解決に組織で当たる》という発想しか出て来ないのだろう。
調査検討が好きな都教委には、制服を着用し、規律の厳しい軍隊(古今東西どこも、戦前・戦中の日本軍も)、自衛隊でいじめが多発してきた、している実態について調査検討することを勧めたい。

東京の教育が都教委によって壊され続ける現実を、毎定例会で見せられ続けている。人には誰もに尊厳があり、人権があるという認識はさらさらなく、人を「人材」(もの)としか見ない都の教育行政。子どもたちがズタズタにされている。

全文
 ↓
http://www.labornetjp.org/news/2016/1110nezu

2016年11月3日木曜日

10/31 都教委要請行動のもう一つの報告

10月31日(月)、『学校に自由と人権を!10・23集会』の成功を受けて、「10・23集会実行委員会」主催による<都教委要請行動>(21名参加)が行われました。近藤徹さんの報告はアッブしました。渡部さんからも参加者の一人としての報告が寄せられましたのでアップします。重複部分は省略させていただきました。

215名署名の『請願書』を提出と要請

●1~8までの要請項目は略。近藤さんの報告参照のこと。
●代表の近藤徹さんの発言

①「3」に関連して、この間都教委が何度も敗訴しているにも関わらず一切の責任を取っていないこと、
②この間、都の教育委員(6人)はすべて代わったにも関わらず、同じことを繰り返していること、
③都知事も、石原がやめてから3人目となり、小池都知事は「都民ファースト」「情報公開」と言っている、請願の「8」をしっかりやること、
を指摘しました。
とくに③に関しては、近藤氏は、これまでの請願等の扱い方として、半年に1回教育委員会定例会に(項目と数、いくつかの例)をまとめて提出している(4月~9月分、10月~3月分)だけであり、これでは全く教育員会に反映されない、ことを問題にしました。

しかし、それに対し教育情報課課長Y氏は、「やり方はこれまでと変わらない」と回答しました。また、「これまでと同趣旨の請願だから」とも言いました。

●そこで多数の参加者から次々と、以下のような声が上がりました
 ・「すべてそういうやり方か」
 ・「石原都政の検証が必要では」
 ・「課長の主体的姿勢がないではないか」
 ・「そうしたやり方を見直して欲しいということだ」
 ・「なぜ、それができないのか」
 ・「現場教員だが、半年後の報告では卒業式が終わってしまう。同趣旨だから検討しないということか。しかし、この間、都教委は裁判で負けているではないか」
 ・「同趣旨というがこの10年以上同じものは何もない。裁判所の判決も変わってきている。思想信条の自由の侵害も認めるようになってきている。人間Yさんの回答が聞  きたい。テープレコーダーのような回答はやめてもらいたい」
 ・「再発防止研修も裁判所の決定で違憲・違法になると言われている。(にもかかわらずむしろ強まっている。)そうした判決などを教育委員が知っているのか疑問だ。」
 ・「一方的に都教委が決める事と言うが、それは僭越だ。任務放棄だ」
 ・「処分により卒業式の在り方そのものが変えられている。それまでは子どもたちが作った卒業式だった。それが出来なくなっている。どれだけ子どもに影響を与えていることか」
 ・「所管が出てこないのが一番の問題だ。小池都政になってもこれまでの通りとは」

●千葉からわざわざ車椅子で参加してくれたKさんも、
 「いかに東京が異常かが分かった。裁判所から指摘されても同じ。一言で言えば傲慢で、
 都教委には法律も憲法も三権分立もない」と述べていました。
しかし、Y課長は「やり方は変わらない」という以外、何ら新しいことは言いませんでした。要するに、都教委は小池都政になっても何にも変わっていないということです。

■Kさんの感想
13:30ころに都庁第2庁舎ロビーに到着。
14:30過ぎ、1階ロビーで21名の請願隊が結集して、10階の会議室へ移動、対応したのは担当課ではなく都教委情報課のY課長。

請願では、2003年の通達、その後の裁判での敗訴などについて、現東京都教育委員は理解していないので、教育委員会会議できちんと説明し審議してもらいたいと強調して訴えました。
しかし、都教委矢野克典情報課長は「同趣旨の請願として」「今までと同じように」「担当課に伝えます」という不誠実な答えを繰り返すばかりで、参加者からの厳しい声にようやく「努力します」と答えました。当該でもなく、都民でもない、隣県民のわたしも思わず「隣県民の外部の者から都教委の行いを見ていると『憲法・法律・三権分立』を無視した傲慢な教育行政を行っていると見えます。『学習指導要領に基づいて指導」していると言うなら、都教委は『裁判所から指導されている』ことの意味を理解できるでしょ。
矢野課長、あなたはえらいんですよ、担当課に事務的に文書を回すのがあなたの仕事ではありませんよ、担当課に自分の意見を添えて回してください」と発言しました。
千葉県教委もひどい対応ですが、都教委はもっとひどい状況なことを確認できました。
小池都知事の下、聞こえの良い教育大綱も定められるようですが、言葉が空中に浮いて実質を伴わないことになりそうです。当該の皆さんの今までを思うとはらわたが熱くなりました。

10/31 都教委要請行動の報告

10月31日、「学校に自由と人権を!10・23集会実行委員会」による小池都政発足後初の都教委要請行われました。近藤徹さんの報告です。
要請には21名が参加しました。都側は、矢野克典教育庁総務部教育情報課長、川島茂同課長代理が対応しました。
冒頭10・23集会実行委員会から同集会で集めた中井敬三教育長宛の請願署名215筆を矢野課長に手交しました。請願事項は以下の通りです。
 
<請願事項>

1 東京都教育委員会が2003年10月23日に発出したいわゆる「10・23通達」を撤回すること。
2 同通達に基づく一切の懲戒処分・厳重注意等を取り消すこと。
3 最高裁判決、東京高裁判決、東京地裁判決で「違法」とされた減給・停職処分を行った責任を取り、原告らに謝罪すること。また再処分(2013年12月、2015年3月、同年4月)を撤回すること。
4 同通達に基づく校長の職務命令を発出しないこと。また、新たな懲戒処分を行わないこと。
5 同通達に係わり懲戒処分を受けた教職員に対する「服務事故再発防止研修」を行わないこと。
6 同通達に係わり懲戒処分を受けた教職員の再雇用、非常勤教員等の合格取消、採用拒否等を撤回すること。
7 卒・入学式等での「君が代」斉唱時に生徒の起立を強制し、内心の自由を侵害する「3.13通達」(2006年)を撤回すること。
8 教育委員会において本請願書及び関係資料を配付し、慎重に審議して、回答すること。


続いて実行委員会の補足説明として、次の3点を強調しました。
●裁判で負けた責任を取れ! 該当者・都民に謝罪せよ!
10・23通達(2003年)から13年。延べ478名の教職員が処分されています。裁判では都教委が「違法」な処分を行ったとして、67件・57名の処分が取り消されています。裁判で「違法」とされた処分を行った責任の所在を明らかにして、該当者・都民に、謝罪すべきです。

●10・23通達当時の教育委員は一人ももいない―10・23通達の抜本的に見直しを10・23通達後の東京の教育行政の惨状は目を覆うばかりです。しかし都教委はこれに目をつむるばかりか一層権力的に学校現場に介入し統制を強めてきました。いまこれが破綻していることは明白です。
10・23通達発出に関与した教育委員は、内舘牧子(脚本家 2014年3月退任)を最後に誰もいなくなり、一番古い教育委員は山口香(2013年4月就任)です。10・23通達当時から数えるとみな三代目、四代目です。
司法から断罪された10・233通達に基づく一連の施策を再検討し、抜本的に見直すことが求められています。

●教育委員会で請願・要請を報告して回答せよ―「都民ファースト」の試金石
都教委は、10・23通達に関する請願、要請があることを教育委員会に報告もせずに、教育情報課が所管課の「回答」をまとめる形で「回答」をしてきました。そして教育委員会には、年2回上半期(4月~9月)、下半期(10月~3月)にまとめて請願、要請を「都民の声(教育・文化)」として事後報告しているだけです。それも要請文を載せるのではなく、選別して数行にまとめ、件数を報告するだけです。これでは、請願者、要請者の声は教育委員に伝わりません。
<請願事項 8>の「教育委員会において本請願書及び関係資料を配付し、慎重に審議して、回答すること。」との要請は全く無視されているのです。
例えば昨年の実行委員会も同じ要請をしていましたが、「回答」では、「既に方針が決定済みの事項であることから、東京都教育委員会事案決定規程等に基づいて回答します。教育委員会への報告及び教育委員会での審議は行いません。(所管:指導部指導企画課、人事部選考課、人事部職員課)」と「回答」しているのです。
都民の声に全く向き合わないどころか、「報告、審議はしない」と居直る都教委の姿勢を転換するかどうかは、「都民ファースト」「情報公開」を標榜するす小池都政の試金石です。

◆参加者の怒り爆発―都教委は異常
参加者の発言は、教育委員会に報告もしない都教委の「反都民的」とも言える請願、要請の扱いに集中しました。1つの部課(東京では教育情報課)が都教委の請願、要請を全て受付し、所管課との話し合いも面会もさせず、また教育委員会に報告もせずに一括して、「回答」するシステムをとっている教育委員会は全国どこを探してもありません。千葉県から車いすで要請行動に参加したKさんも「都教委は想像以上ににひどい」と怒っていました。

◆従来の紋切り型の対応に終始―不当な態度を許さず
要請に対して教育情報課長は、「教育委員会への報告について検討するがご期待に添えないかも知れない」「方針が決定済みの事項である」と繰り返す紋切り型の「回答」に終始しました。
私たちは、「都知事が変わっても都教委は変わらない」現状にひるむことなく、これからも10・23通達をはじめとした権力的教育行政の転換をめざして取り組んでいきます。

■司法に届け、私たちの叫び―裁判傍聴に裁判所へ行こう!
―粘り強く闘われている「日の丸・君が代」強制反対の裁判に絶大なご支援を!

★東京「君が代」裁判第四次訴訟・証人尋問2回目
(東京地裁民事11部。2010~13年処分取消請求、原告14名)
 11月11日(金)
  9時30分 傍聴希望者集合(抽選なし・先着順) 
  9時55分 開廷 16時30分まで(昼食、入れ替えあり)
  東京地裁103号(大法廷 定員98名)
  内容:原告証人尋問 (6名)
   ▼午前9:55~12:00 井黒・永井
   ▼午後1:10~ 4:30 川村・加藤・井上・大高
  報告集会: 弁護士会館5階 502EF

★東京「再雇用拒否」第三次訴訟・控訴審第3回口頭弁論
(東京地裁民事19部。2011年再雇用拒否の損害賠償請求、原告3名)
 12月5日(月)
  13時30分傍聴希望者集合(抽選なし・先着順)
  14時開廷 
  東京高裁511号(定員42名) 
  報告集会場所未定。追って連絡。

★東京「君が代」裁判第四次訴訟・学者証人尋問
(東京地裁民事11部。2010~13年処分取消請求、原告14名)
 12月9日(金)
  9時30分 傍聴希望者集合(抽選なし・先着順) 
  9時55分 開廷 12時(予定)まで
  東京地裁103号(大法廷 定員98名)
  内容:学者証人尋問 中川律(埼玉大学准教授)
  報告集会:未定。追って連絡。

2016年11月1日火曜日

10/27 都教委定例会 根津公子さんの傍聴記

●根津公子の都教委傍聴記(2016年10月27日・都教委定例会及び第1回東京都総合教育会議)




■定例会の議題  

副校長のなり手がいない東京都

定例会の冒頭、木村教育委員退任に伴い、中井教育長は教育長職務代理者を遠藤教育委員に選任したと発表した。木村教育委員の後任は秋山千枝子氏(医学博士)。

定例会の公開議題は

議案が①杉並区学校教育職員の教育管理職選考及び四級職(主幹教諭・指導教諭)選考に係る事務の受託の議案提出依頼について、

報告が②教育支援センター(適応指導教室)等充実方策検討委員会(中間のまとめ)について、
東京都におけるチームとしての学校の在り方検討委員会(中間まとめ)について。

①杉並区学校教育職員の教育管理職選考及び四級職(主幹教諭・指導教諭)選考に係る事務の受託の議案提出依頼について
 山田宏区長時代に杉並区は民間校長(藤原校長、代田校長)を和田中校長に抜擢し(2003~2013年)、また、師範塾を立ち上げ、杉並区独自採用の杉並区学校教職員を採用した(2003年~2008年)。区長が替わって現在はどちらも廃止になったが
採用した杉並区学校教職員は現在もこの職にあるわけで、杉並区はこの教職員が、都教委の行う昇進試験を受験させてほしいと選考の事務委託を都教委に依頼。それを受けての議案で、遠藤委員は「経済同友会として師範塾発足に係り、研修を担当した者として喜ばしい」と言った。
しかし、杉並区学校教職員に採用された120人のうち、すでに28人が職を去ったという。山田区長時代に華々しく立ち上げた教育施策が、どれも失敗に帰したという証しだろう。その総括を、杉並区教委もそれを認可した都教委もはじめに示すべきと思う。

以下略
長いですが、レイバーネットで詳しくみてください。

■学習発表会を見ているような東京都総合教育会議

午後は、小池都知事になって初めての東京都総合教育会議。13時30分開始というのに、12時40分で受け付け終了、その後、手荷物検査をされ待機させられ、荷物を置かされ、たったの16人というのに2列に並ばされて会場に入る。それは昨年の舛添都知事のときも同じだったけれど。

議題は「東京教育施策大綱骨子(案)~東京の輝く未来を創造する教育の実現に向けて~」について。昨年は骨子案が配られただけだったが、今回は教育施策の現状と課題を示すデータ集が添付されていた。知事はあいさつの中で、「事務局に大綱骨子案を用意させた」と言ったが、データ集は事務方の発案か、小池都知事の発案か。
会議は台本が都知事と各教育委員・教育長に配られていて、その台本通りに演じた学習発表会のようだった

はじめに知事が原稿を読み上げて挨拶をしたのが傍聴席からよく見えて、こんなものなのかと思っていたら、傍聴席から顔の見える教育委員がやはり台本(原稿)を読み上げていた。そうやってほかの教育委員を観察すると、どうもみんな同じようだった。傍聴席からは後姿しか見えない教育委員の目元は確認できなかったけれど。

遠藤教育委員が「学校、家庭、地域が一体となった防災教育の推進」の項で、何度か聞いた持論を展開したのを聞いていて、発言内容をあらかじめ教育委員が提出し、それに対し知事が回答を用意して台本にしたのだと思った。

遠藤委員の発言は、「地震の阪神大震災の体験から、学校選択制は学校と地域が一体となった防災を形骸化する」というもの
ちなみに、それに対する都知事の回答は、「地域の絆と防災、考えていきたい」という学校選択制についての回答は避けた、あやふやな回答であった。遠藤委員には、一言の発言で終わりにするのではなく、この持論を徹底した論議
に持ち込む姿勢を見せてほしいものだ。それが責任ある仕事ではないのか。
パブリックコメントを受け付けて、次回は大綱案を示すということだ。知事がおつきの人に伴われて退室し、続いて教育委員が退出、傍聴者はそれが済むまで着席のままだった。これも、舛添都知事のときと同じに。
全文
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http://www.labornetjp.org/news/2016/1027nezu