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2014年6月30日月曜日

6/24 東京都教育委員会定例会傍聴記

6月24日(木)、東京都教育委員会定例会の、根津さんの傍聴記です。

レイバーネットに出ていますので、是非ご覧ください。

◆津公子の都教委傍聴記   ―古典の教科書に拉致問題、あるわけないでしょ!―

   http://www.labornetjp.org/news/2014/0626nezu

6/26 都高教大会で撒いた包囲ネットのビラ

6月26日(土)都高教の大会でした。その大会で都教委包囲ネットが撒いたビラをアップします。

◆教育委員会制度解体反対・教育の国家支配を許さない!国会前抗議行動」を闘って!

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◆<今 日の情勢はアジア太平洋戦争の時代と似てきた>

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2014年6月16日月曜日

実教出版の日本史の教科書の使用についての都教委のペテン

■都教委の実教出版の「日本史の教科書」の使用について

◆朝日新聞6/12の記事    見出し「実教出版の教科書、都教委「不適切」 日本史の記述で」

▼東京都教育委員会は12日、実教出版(東京)の高校日本史教科書にある一部の記述が都教委の考えに合わないとして、「使用は適切ではない」とする見解を都立高に通知すると公表した。昨年度に続き2回目の通知となる。

 「不適切」とするのは「高校日本史A」と「高校日本史B」。国旗掲揚や国歌斉唱に関して「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」という記述について、都教委は「国旗掲揚と国歌の起立斉唱は教員の責務であるとする都教委の考え方と異なる」としている

◆東京学校ユニオン(増田都子さん)の都教委への要請書より(教科書の部分抜粋)

「3、昨年6月27日、貴委員会が教科書選定に関して実教出版歴史教科書のみ排除を議決し、各学校に見解通知を出したことに対して、当団体・組合は何度も以下のように要請した。

●当該教科書の「(国旗・国歌を)一部の自治体で公務員への強制の動きがある。」という記述は客観的事実である。当該記述により「教科書として使用することが適切でない」とする理由を「『入学式、卒業式等においては、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導することが、学習指導要領に示されており、このことを適正に実施することは、児童・生徒の模範となるべき教員の責務である。』とする都教育委員会の考え方と異なるものである。」とするが、貴教委の「考え方」と、この当該客観的事実が、どう「異なる」と判断したのか、説明されたい、と。

■これに対し、回答はいつも「当該教科書の記述は、学習指導要領及び通達に基づく校長の職務命令に従い、教員が国旗・国歌の指導を適正に行うことは、教員の責務であるとする、都教育委員会の考え方と異なることから、都立学校において当該教科書を使用することは適切でないと判断したものです。」であった。

▼本件に関しては、福島瑞穂参議院議員を通じて文科省初等中等教育局教科書課企画係長から貴教委指導部管理課高木課長宛の2013年6月10日付メールが、文科省から情報提供されている。

 それによれば、「学校による調査研究に先立って、教育委員会が一部の教科書の不採択を決定し、調査研究の対象から特定の発行者の教科書を除外した場合、高等学校の性質を踏まえた教科書の調査研究がおこなわれていないのではないか、という観点からの指摘が予想されるため、こうした指摘にはきちんと説明責任を果たしていただく必要がある。」と貴教委は文科省から指導されている。
よって、
① 「学校による調査研究に先立って」、貴「教育委員会が一部の教科書の不採択を決定し、調査研究の対象から特定の発行者の教科書を除外し」たことは「高等学校の性質を踏まえた教科書の調査研究がおこなわれていないのではないか」と考えられるので、同メールの他の部分に文科省が明記している「十分な調査研究による合理的な理由」を挙げられたい。

②この点に関して、都民等から請願・陳情等で「(学校種も様々で生徒の実態も学校毎に異なる)高等学校の性質を踏まえた教科書の十分な調査研究がなされていないのではないかという観点からの指摘」が、多数寄せられている。それに対して、文科省に指導された「説明責任」をどのように果たしたか、回答文書等の文言を上げて明らかにされたい。?

③文科省は「職務命令は『強制』力を持つものであるから、当該記述は間違いとはいえず、検定基準を満たしている」と認識しているが、貴教委は、文科省と異なる認識を持つものであるか、明らかにされたい。

■4、 貴教委は、当該教科書に関して東京地裁に訴えられており、当該裁判所に本年5月29日付で答弁書を提出している。それによれば、件の見解通知は「国旗・国歌を強制している自治体がある」という記述がある実教出版日本史A・B教科書を「『使用することは適切ではない』との見解を示したものであり、『使用してはならない』としたものではなく」とされている。

 しかし、全ての各都立学校長は「『使用してはならない』としたもの」と誤解してしまい、それまで当該教科書を選定していた学校も2013年度は選定せず、結果、各都立学校の選定はゼロとなっている。

 よって、本年6月12日付指導部の「都立学校使用教科書の採択日程等について 3(2)都立学校等への対応」において「発出する」と決定した「教育長名の通知」に、「ただし、本見解は当該教科書を「『使用してはならない』としたものはないので、誤解してはならない」という文言を必ず付け加えられたい。

6/12 「解雇させない会」の都庁チラシ撒きと教育委員会傍聴の報告

■6月12日(木)朝の、出勤する都庁職員等に向けてチラシ配り、その後、都教委定例会 傍聴について、根津さんからの報告です。

◆チラシ撒きについて
10人でチラシを撒いてのですが、うち3人が背面から強い力で押されるということがありました。私もやられた時によろめき、首がギクッと音をあげました。不満のはけ口に私たちが使われたんでしょう。

◆都教委傍聴報告
 これについてはレイバーネット日本に掲載されていますので、それをご覧ください。
 都教委は今回の定例会で、昨年に続き、実教出版日本史を排除しました。

<根津公子の都教委傍聴記 2014.6.12 >
公開の場で意見を言えないような教育委員は辞任してほしい
http://www.labornetjp.org/news/2014/0612nezu

2014年6月11日水曜日

6/10 田中聡史さんの「服務事故再起防止研修」(勤務校に都教委が出向いて来て行う)への「中止の申し入れ」行動 学校側 警察を呼ぶ!

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 6月10日(火)、「君が代」不起立した田中聡史さんに対して都教委が学校(板橋特別支援学校)に押しかけての「服務事故再発防止研修」が行われました。この不当な再発防止研修に対して「解雇させない会」などが「処分をやめろ」「再発防止研修やめろ」の申し入れと抗議行動を行いましたが、驚くべきことに学校側は警察を呼び、23名の警官が来ました。本当に許せないことです。
 根津さんからの報告は、レイバーネットにアップされていますので、それをご覧ください。

◆根津さんの報告

田中さんへの強制研修もうやめて!~市民の申し入れに警察官23人

  今日は、驚き呆れた、いや、ぞっとすることが2つありました。そのことを含めて時系列で報告します。河原井・根津らの「君が代」解雇をさせない会と板橋の市民8人は、7時少し過ぎから出勤する職員にチラシを手渡した。8時を少し過ぎたころ、副校長が主幹と連れ立って、私たちのところにやってきた。手にはビデオカメラと三脚を持って。案の定、主幹はそのカメラを私たちに向けて設置し、録画を始めた。今年の卒業式からすでに3度目のこと。私たちへの脅しのつもりなのか、それとも、都教委にあげる資料とするつもりなのか。(根津公子)

全文→http://www.labornetjp.org/news/2014/0610nezu

動画→http://www.youtube.com/watch?v=1Ll81u52Gh8&feature=youtu.be

2014年6月4日水曜日

5/28 田無工業高校の自衛隊との連携で行う防災訓練問題で都教委交渉

■田無工業高校の自衛隊宿舎での防災訓練について、都教委包囲ネットは、校長交渉、抗議のチラシ撒きなどを行ってきました。
 この問題については、練馬平和委員会や自衛隊をウォッチする会がずっと取り組んでこられました。
 その経過をただす市民団体、都会議員と都教育庁との交渉が5月28日に行われました。その報告が自衛隊を練馬平和委員会の坂本さんから寄せられましたのでアップします。

◆5・28第一回教育庁交渉 速報   練馬平和委員会坂本茂
★都教委の対応は不真面目、嘘とゴマカシ。人のせいにする、トボケル、市民を馬鹿にする保身だらけの教育庁回答。教育庁はほとんどウソと言い訳と思いつき答弁です。
 都立高校改革推進計画第一次実施計画=東京都兵役準備訓練が、いよいよ隠せば隠すほど浮き彫りになりました。

▼交渉30分中教育庁の回答時間25分対市民5分。
 市民は約20名参加 生活者ネット小松都議 共産小竹・里吉都議参加
要請状兼質問状と回答   2014年5月28日
東京都教育庁 御中  
○要請と質問:自衛隊をウォッチする市民の会
○回答者:東京都教育庁指導部高等学校教育指導課主任指導主事 南 和男
          〃       高校教育改革担当課長  藤井大輔  
         〃             副参事    堀川勝史
          〃            教育情報課  阿部係長

●第1 要請事項
 東京都教育委員会は,自衛隊東京地方協力本部と協力して,都立田無工業高校の生徒を,2013年7月26日から28日までの間を陸上自衛隊朝霞駐屯地(以下「朝霞駐屯地での訓練」という。),2014年2月3日から5日までの間をBumB東京スポーツ文化館において(以下「BumBでの訓練」という。),宿泊の伴う防災訓練を実施した。

 しかし,上記訓練の実態は,朝霞駐屯地での訓練については,自衛隊の広報目的に実施される隊内生活体験にすぎず,BumBでの訓練についても,自衛隊車両の使用許可資料に募集広報実務訓練と記載されるなど,防災訓練とは名ばかりで,自衛隊の募集広報活動であるといわざるを得ない。

 加えて,自衛隊東京地方協力本部が認めるところだが,自衛隊においては,防災訓練課程なるプログラムや防災訓練用のテキストが存在せず,また上記訓練に参加した隊員についても,救急救命士などの資格保有者が参加していないことも,上記訓練が防災のためのものだったのか,防災訓練を自衛隊と連携して行う必要があるのかに疑問が生じる。

 以上を踏まえ,当会は,高校生の防災訓練の必要性は肯定するものの,自衛隊と連携した防災訓練に関しては,今後の実施を中止することを要請する。

 また,本要請に関連して,以下のとおり質問するので,質問に回答することも要請する。

●回答: 都立高校の防災宿泊訓練について概要について説明する。東京都教育委員会は平成24年2月に作成した都立高校改革推進計画第一次実施計画における防災教育を通して生徒を社会貢献意識と実践力を持つ人間育成するため、また災害は発生時に中核的な役割を持つ自衛隊と連携した宿泊訓練を実施しております。

 自衛隊は東日本大災害において壊滅した状態でもその能力を多いに発揮し、被災地住民から感謝されたことは周知の事実だ。災害発生時には中核的な役割をになう自衛隊から生徒が直接学ぶことは有意義だと考える。

 昨年実施した自衛隊と連携した宿泊防災訓練についていくつかご質問されましたが、私から次の点について簡単に説明する。

 朝霞駐屯地で行った宿泊防災訓練です。平成25年7月26日(金)から28日(日)まで実施した朝霞駐屯地の宿泊防災訓練における訓練の実施は、都立田無工業高校が2年目の防災教育の推進校の指定を受け、消防庁消防学校以外の新たな連携先を考えていたところ、私たち教育庁と学校が協議を行い、その結果、防衛省自衛隊との連携することに至った。田無工業高校では施設などの都合に合わせ、男子生徒30名を募集し、最終的に34名の生徒が参加し訓練を行った。訓練の主な内容は応急救護訓練、応急担架作成・搬送、止血法・包帯法などの実技、阪神淡路大震災や東日本大震災の自衛隊の実態と、災害派遣の実態の活動に関わる防災講話などである。朝霞駐屯地の宿泊防災訓練では自衛隊の防災に関わる知識や技能を体験的に学ぶことに加え、集団でのルールや規律を学び、災害での実践を育成することを訓練した。朝霞駐屯地での宿泊防災訓練を実施するにあたって自衛隊の使用するうえでのルールに従い、体験申請書を提出しているが、訓練の内容については教育庁と自衛隊東京地本との協議のうえ防災教育の一環として、防災について自衛隊から学ぶことが出来る内容に特化したしたものである。

 ブンブ東京スポーツ館では平成26年2月3日(月)から5日(水)まで、田無工業高校2学年の生徒148名が参加して訓練を行った。訓練内容は自衛隊の災害派遣活動などに関する講話と、自衛隊員の指導する応急担架の作成および搬送、止血法・包帯法、応急救護訓練などです。最終日は千葉科学大学の危機管理学部危機管理システム学科長木村栄宏教授と藤本 一雄准教授が講義を行い、防災に関わる危機管理と災害救護に関するマネジメントを学んだ。東京都教育委員会としましては今後も防災に関する専門知識や技能を有する東京消防庁・日本赤十字・防衛省自衛隊などと連携しながら都立高校および都立中等教育学校の充実を行いたいと考える。
 以下、現段階で答えられるものについて説明する。

●第2 質問事項
1.朝霞駐屯地での訓練について
●質問:①田無工業高校が朝霞駐屯地で2013年7月26日~28日の防災宿泊訓練を実施直前まで公表しなかった理由。
●回答:防衛省自衛隊駐屯地で行うのが初めてなので報道関係者に詳細が固まってから説明する予定でした、しかしながら詳細を固めるのにかなりの時間がかかってしまい直前まで公表できなかった。

●質問:②東京都教育庁は宿泊防災訓練の取材拒否に関して生徒が集中しないと理由を回答している、本年2月の訓練では一部取材できた理由。消防署で実施する場合取材は許されるのか。●回答:学校の取材に関する取材ですが、一般的に生徒が集中できるために一定の配慮をお願いしている。教育活動が実施される施設の管理責任者の判断や訓練実施者の都合によって一部取材の制限を設けることがある。

●質問:③自衛隊東京地方協力本部(以下東京地本と略す)は田無工業高校の生徒が実施した防災訓練は体験入隊と認めた、さらに自衛隊東京地本の今回などの活動は広報活動だという、自衛隊東京地本のパンフレットは“自衛官募集”平和を仕事にすると表紙にある。体験入隊とは自衛隊の施設(駐屯地)で隊員と同じような日課で起居宿泊及び訓練などの生活を通じて自衛隊の実際の姿を知り、理解を深める体験である、自衛隊東京地本は朝霞駐屯地では着隊式から教練である行進訓練や、非常呼集・ベットメイクを経て離隊式を実施したという、防災訓練=自衛隊の体験入隊ということを事前に参加者を募集する際、生徒や保護者に説明して生徒や保護者たちは理解を得たのか。
●回答:体験入隊・広報活動・自衛隊募集というキーワードですが。これは体験入隊ではなく防災教育を行うために隊内生活体験申請書を提出して駐屯地において宿泊をともなう防災訓練を実施したものだ。

●質問:④防災訓練の内容に教練である行進訓練や非常呼集・ベットメイクの関係は。
●回答:私どもは教練を行ったという認識はない。防災教育の一環として防災訓練に必要な団体行動について学習した。

●質問:⑤平成25年度防災教育推進校15校のうち田無工業高校のみ割当てられた理由。
●回答:平成25年度防災教育推進校の宿泊防災訓練については連携する機関を東京消防庁消防学校以外に広げることを複数の機関と調整をした、東京消防庁消防学校・日本赤十字東京支部・防衛省自衛隊と調整した結果、消防学校は11校、日本赤十字3校、自衛隊東京地本1校実施可能と判断した。防災教育推進校各学校の希望も含め協議を重ね調整の上決定した。田無工業高校は防災教育推進校2年目ということで行く先を考え協議を重ね自衛隊と連携することになった。

●質問:⑥田無工業高校で参加募集する際、参加人数30名と男子生徒に限定した理由。
●回答:施設の都合に合わせて募集した。

●質問:⑦2014年1月、自衛隊東京地本は東京都教育庁から電話で防災宿泊訓練に関する打診を受け、その後東京地本は、5月下旬に東京都教育庁に電話で7月下旬のみ朝霞駐屯地の宿泊等の管理面の準備ができたと報告している。2014年1月を含め今年の夏の防衛省施設内訓練も含め本日5月28日まで、自衛隊東京地本と電話も含む防災宿泊訓練などについて何回、どのような内容をどの時期に行ったか。
●回答:2013年と2014年を間違えているのでそのような回答をつくってない。

●質問:⑧防災講話や実地体験などに使用した自衛隊東京地本が生徒や学校などに提供した全てのテキストや自衛隊広報資料資材。消防署などで実施する宿泊防災訓練はテキストを使用した上級救命講座があり受講者には認定書などの授与する。自衛隊の訓練も同様か。
●回答:上級救命講習は公益財団法人 東京防災救急協会が実施している受講の認定を行っている方針だ。自衛隊では上級救命講習は行われない。

●質問:⑨自衛隊東京地本は自衛隊の高校生に教える防災訓練のマニュアルやテキストは一切ないと説明する、生徒たちは教科書もなく救急救命士などの資格も取れない口頭のみの防災教育を受け理解できるのか、教育とはかけ離れていないか。
●回答:自衛隊が東日本大震災で様々な災害においてインフラが壊滅した状態でも能力を大いに発揮して被災地住民から感謝されていることは周知の事実と捉えている。災害時の対応や防災に関わる技術を学ぶことが有効であると考える。

●質問:⑩生徒たちは最終日7月28日の離隊式に防衛省から修了証と海自グッズなどを記念品として受けとった。修了証の中にある自衛隊の「防災教育の基本課程」と海自グッズや自衛隊広報パンフなどどのようなものか。
●回答:教育庁で作成したものではないため回答できない。

●質問:⑪自衛隊や東京都教育庁がカメラやビデオで撮影した生徒などの写真と生徒などの隊内生活体験名簿は何を目的にして何に使用するのか。
●回答:教育庁職員の撮影したものは記録として残す。自衛隊のものは私たちが回答する立場にない。

●第2 質問事項
2 BumBでの訓練についての
●質問:①2014年2月3日~5日の防災宿泊訓練などのそれぞれの日の参加人数(昨年7月26日~28日の朝霞駐屯地内の訓練も含む) イ、生徒(男女別)ロ、田無工業高校校長や教員など ハ、自衛隊東京地本関係者 ニ、東京都教育庁の関係者 ホ、その他の方々
●回答:2月3日 生徒148名(男子142女子6)教員12名教育庁10名 自衛隊東京地本については確認とっているが確実な数字がわからない。 2月4日 生徒148名(男子142女子6)教員17名教育庁12名 自衛隊東京地本については確認とっているが確実な数字がわからない。 2月5日 生徒148名(男子142女子6)教員12名教育庁7名 千葉科学大学2名。昨年の7月26日 生徒34名すべて男子 教員5名教育庁5名 自衛隊
東京地本については詳細がまだわかっていません。27日 生徒34名すべて男子 教員6名 教育庁3名 自衛隊東京地本同様 28日 生徒34名すべて男子 教員6名 教育庁3名 自衛隊東京地本同様。

●質問:②東京都教育庁が支払った自衛隊東京地本などの職員の食費や車両の燃料代とBumB東京スポーツ文化館使用料金と駐車料金などの全日程の金額の詳細。
●回答:詳細確認中。

●質問:③自衛隊東京地本は教育庁が実施した昨年と今年などの宿泊防災教育支援に関して使用したマイクロバスなど自衛隊車両使用目的は「募集広報実務訓練」と説明している、防災訓練と自衛官募集との関係は。
●回答:私ども教育庁が回答する立場にない。

●質問:④自衛隊から生徒に手渡されたテキスト・防衛省の案内パンフ・修了証や記念品の中身。
●回答:あるとは認識してない。記念品や修了証受け取ってないと認識している。

●質問:⑤2014年2月5日に生徒たちに講義した千葉科学大学の講演者の名前と肩書きと内容。
●回答:千葉科学大学の危機管理学部危機管理システム学科長木村栄宏教授と藤本一雄准教授。将来の自信や津波などにどう向き合えばいいのか身近な危機管理と災害救護に関するリスクマネジメントの講演。

●質問:⑥全ての日程で上映されたDVDのタイトル名と製作者や協力団体名など。
●回答:3・11東日本大震災激震と大津波の記憶 製作著作販売元はKHB東日本放送。

●質問:⑦記者入口のガラス窓などにシーツや衝立で中の生徒たちの様子が見えないように白い布などで覆い隠した理由。その白いシーツや衝立は誰がいつ設置したものか。取材中の記者たちのトイレや記者たちの帰りの行動まで教育庁の職員が監視をする理由と生徒や教員などに取材を禁止した理由。消防署で実施する防災訓練も記者が取材するとき同様な処置をとるのか。
●回答:シーツなどはBumBの職員が日差しがフロアーに入るということで設置した。取材の際おこる様々な出来事に対応した。監視が目的ではない。訓練に集中させるためだ、実施する場所はどこであっても一般教育活動に集中させるために一定の配慮をすべてお願いしている。教員に対する取材については学校の教育活動の責任者である学校長及び副校長が行う。

●質問:⑧東京都教育庁は自衛隊東京地本から平成25年7月宿泊防災教育(第5回)支援と平成26年2月防災教育(第7回)支援を受けたが、その間の期間に自衛隊東京地本から防災教育支援(第6回)などを受けた日程と学校名と内容。その他、自衛隊東京地本が東京都教育庁を宿泊防災教育等で支援した第1回から第4回のすべての日程と学校名と内容。
●回答:回数が何を指しているかわからないので認識できず答えられない。

●質問:⑨住所等を明記した「生徒の名簿」を自衛隊に届けたことについて、生徒の個人情報を転用したという意識はないのか。
●回答:隊内体験の申込み申請で提出しただけである。

●質問:⑩「避難呼集」と「非常呼集」の中身は、どう違うのか。
●回答:昨年朝霞で実施した防災訓練の際、起床に呼集をかけた行為。震災はいつ起こるかわからないので大震災が起きたと想定して避難訓練を行うという認識だ、生徒が予期しない起床前の午前5時に建物から避難しリーダーの指示のもとリーダーの掌握について体験させるため行った、いわゆる学校は非常時の訓練という意味だ。

●その他Q&A
Q:要請文中の自衛隊の防災訓練使用に関して答えよ
A:今後も防災に関する専門機関を有する東京消防庁・日本赤十字・防衛省自衛隊と連携して都立高校及び中等教育学校の防災教育の充実を図る。

Q:今後自衛隊の施設でどこでいつ実施するか 自衛隊が使用した夢の島駐車場の料金を支払ったか。
A:調整していることが多々ありまして、何もまだ決まっておりません。駐車場云々ですが詳細を確認しているところだこれ以上回答できない。

Q:このような機会を再度持って欲しい
A:その他の質問に関しては情報課を通して回答する。

時間が来ましたので終了。以上。

5/31 東京新聞報道 田無工業高校と自衛隊

■集団的自衛権行使の解釈改憲の策動が進み、自衛隊の強化が必然的に出てきます。他方で、憲法審査会では憲法改正国民投票法の実施に向けた投票年齢18歳と公務員の政治活動についての論議が進み、今国会で成立する予定です。

自衛隊と戦争、戦争への兵士づくりを私たちは阻止していかなければならないと思います。しかし、その動きは現実にどんどん進行しています。みなさん反対の声を上げましょう。

◆東京新聞報道 5/31「自衛隊と教育接近」

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