8/25 都教委への要請と質問

    8/25 都教委への要請と質問

スピーキングテストに関する申し入れ　　　　　　および質問書

      東京都教育委員会　教育長　浜　佳葉子殿

                                        都教委包囲首都圏ネット

                                        連絡先

  多くの都民、とりわけ都立高校の受験生やその保護者、中高等学校教員が疑問や懸念を抱いている都立高等学校入学者選抜へのスピーキングテストの導入を中止してください。

　現在、都立高等学校入学者選抜においては、学力検査や面接・作文などの得点及び学力検査の答案の開示を請求することができます。学力検査等得点表および学力検査における答案の写しも開示されていて入試制度の透明性に寄与しています。しかし、今回のスピーキングテストでは、採点後の成績票が開示されるだけで、どの問題で何を失点したのかなどの具体的な内容を開示しないとしています。東京新聞のインタビュー記事で、浜教育長は「公平な採点ができるかどうか疑問の声もある」、という質問に対して、「記述式試験や面接試験など点数化しにくい試験は他にもある。できる限り公平な採点方法を工夫して準備しているが、よく説明して、実績を積み重ねて信頼を得ていきたい。」と回答したとなっています。記述試験は点数化しにくい部分はありますが、答案が開示されることによって、採点の信頼性を担保しています。開示は入試の公正な手続きとして大変重要です。採点がブラックボックス化してしまえば、公平公正な入学試験の実施とは言えません。具体的な開示ができない制度は導入すべきではありません。

　また、8万人にもおよぶ受験生の採点を、公平に行うことができるのでしょうか。実際に英語を教えている教員からは、公平で客観的な採点のためには膨大な時間と手間が必要であり、採点者間の基準のすりあわせがどこまでできるのか疑問との声が起こっています。スピーキングテストの実施から、調査票が提出されるのには2か月間の猶予しかありません。基準の統一化が難しいテストの採点は非常に困難で、採点者が多くなればなるほど、統一化にも時間がかかります。採点の点検にもさらに多くの時間がとられます。8万人ものスピーキングデータを採点すると悪意的な判断や採点ミスも起こりやすくなります。開示することができないならば、テストが公正に実施されたとは言えません。

　今回スピーキングテストを請け負うベネッセコーポレーションは、教育産業に深くかかわり、入試に関する参考書や問題集なども数多く出版しています。営利を目的とした民間企業が都立入試に深くかかわることは大変大きな問題です。また、2014年に個人情報の漏洩事件を起こしたことも忘れることができません。公平性の確保は難しく、受験情報の独占化など健全な競争を阻害することにつながりかねません。民間への委託は疑問しかありません、反対します。

スピーキングテストの導入にかんしては、あまりにも多くの疑問や懸念が有りますが、特に問題になる点に絞って質問をします。具体的な回答をお願いします。

　以下質問です。

1．教育委員会の委員もしくは事務局職員は、採点基準の統一が困難なスピーキングテストの採点を複数採点者で実施するシミュレーションを事前に試みたことがありますか。

2．教育委員会の委員もしくは事務局職員は、筆記試験などの採点基準の統一が困難なテストの採点を複数採点者でシミュレートしたことがありますか。

3．スピーキングテスト実施にあたる業者選定について、どのような方法で決定し、どのような基準で選定業者を決定しましたか。

4．スピーキングテスト実施にあたっては、仕様書を特定して行ったと思いますが、仕様書の作成にあたっては、公平な採点基準の統一化や採点方法が困難な点に対して、具体的な対策や公平性の確保をするための基準を作りましたか。それは、どんな内容となっていますか。

5．スピーキングテスト実施のベネッセコーポレーションが、不当に利益を得ることなく、教育産業の  民間企業間の公正な競争が保たれるような方法を、どのように確保するのでしょうか。また、そのためにどんなことをしてますか。

6．浜教育長は「記述式試験や面接試験など点数化しにくい試験は他にもある。できる限り公平な採点方  法を工夫して準備しているが、よく説明して、実績を積み重ねて信頼を得ていきたい。」としていますが、どのように公平な採点方法を工夫をして、どのように説明を行っていますか。

8/25 国葬反対 都教委への申し入れと質問

8/25 国葬反対　都教委への申し入れと質問

東京都教育委員会　　　　　　 　　　　　　　　　　　　2022年8月25日

浜佳葉子教育長　様　　　　　　　　　　

　要請団体：都教委包囲首都圏ネット　

連絡先：（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

安倍元総理の家族葬と「国葬」に関する要請・質問書

（１）

7月8日、安倍元首相は旧統一教会信者の母親を持つ山上容疑者に銃撃され死亡した。理由は、母親が旧統一教会の信者になって以来、霊感商法や多額の献金で一家が破産、兄は自殺、自分の人生も狂わされた、安倍元首相を狙ったのはその旧統一教会の広告塔になっていたからだ、と述べている。その後、この旧統一教会と安倍氏や自民党の多くの議員との関係も次々に明らかになって行った。

そうした中、7月12日の安倍家の葬儀にあわせ、東京都の総務局は11日に「半旗の掲揚につき、特段のご配慮をお願いいたします」という＜事務連絡＞を出し、都教委はそれを都立の255校に送信した。これに対し、「政治的中立に反する行為では」との声が上がると、都教委は「淡々と転送しただけ。実際に掲げるかどうかは校長の判断で、強制する意図はない」などと述べている。しかし「特段のご配慮」などと書かれており、強制に近いものとなっている。私たちは都教委に対し、今回の＜事務連絡＞の誤りを認めて撤回し、都民と都立学校関係者に謝罪することを求める。

（２）

岸田首相は安倍氏の死後早々と「国葬を行う

と述べ、9月27日に行うことを閣議決定した。理由は主に①長く政権が続いたから、②世界から弔意が寄せられているから、だと言う。しかし、戦前にあった「国葬令」（勅令）は戦後失効している。「内閣府設置法を根拠に

、などと述べているが、国会で議論して決めたわけでもない。しかも安倍氏は自民党の一議員にすぎない。何ら法的根拠はなく、民主主義を破壊するものである。

　また安倍元首相は＜戦後レジームからの脱却＞をスローガンに、戦後の民主主義や平和主義を一貫して破壊してきた人物である。また彼の内閣時代、森友・加計学園問題、桜を見る会など、政治の私物化が暴かれるたびに国会でウソの発言をし、森友問題では自殺者までも出している。

　さらに、銃撃事件で暴かれたように、安倍氏は旧統一教会との深いつながりを持った人物であった。2021年9月には、韓国の統一教会から全世界に配信された「天宙平和連合」主催のWEB集会で、統一教会の幹部・関係者に「敬意を表します」とまで述べている。その際、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は安倍氏あてに、「今後日本社会に深刻な悪影響をもたらす」「是非とも今回のような行動を繰り返されることのないよう・・・強く申し入れます」という文書を送っている。にもかかわらず、安倍氏は無視し、旧統一教会の広告塔の役割を果たし続けていたのである。

したがって、安倍元首相を「国葬

にするということは、そのような安倍氏の行為を国全体として認め、さらに全国民に弔意を強いることに他ならない。また彼を美化することによって、岸田首相は、日本の民主主義を破壊し、安倍元首相の遺志を継ぐとして改憲の道を進めようとしている。わたしたちは、このようなことを決して認めることはできない。以上の理由から、私たちは都教委に対し、以下のことを強く要請します。

１，安倍氏の「国葬」に強く反対すること

２，都立学校へ半旗の掲揚や、黙とうなどの弔意の強制は決してしないこと

また以下の質問をします。

①、安倍家の葬儀に＜事務連絡＞を出したことを妥当だったと考えているのですか。

妥当だったと考えているのなら、その理由もつけて答えてください。

②、安倍氏の「国葬」を妥当だと考えているのですか。

　　妥当だと考えているのなら、その理由もつけて答えてください。

安倍の国葬反対

 安倍の国葬反対

８月２５日にアルタ前で撒いたチラシです。

８/２４都教委への要請行動 国葬反対

 ８/２４都教委への要請行動　国葬反対

８月２４日(木)午後、都教委包囲首都圏ネットワークは、国葬と学校現場への弔意の強制に反対するため、東京都教育委員会への要請行動を行った。報告 渡部

▼都庁第一庁舎前に集合した仲間は26名。

「国葬反対」「都教委は現場に半旗・弔意を強制するな」の横断幕を掲げ、まず、シュプレヒコール。何人かが発言した。

・萩生田氏の地元・八王子からやってきた根津公子さんは、「八王子教育委員会に、弔意を強制するな、半旗を挙げるな、上からの指示にのるな、ということで、３日ほど前から

去年、天皇奉迎反対で行動した八王子の元教員10人が呼びかけ人となって署名活動を始めた」と言われた。

また、八王子では毎週金曜日に反原発の行動があるが、そこでもこの間「国葬反対！」が強調されているとのことだった。

▼都教委への要請には、10人余りが参加した。要請書の提出は、第二庁舎16Fの廊下で行なった。庶務課で対応してくれたTさんは「すでにこれまで何団体か要請に来ています」。

包囲ネットの他に、「練馬教育問題交流会」も＜抗議並びに要請書＞を提出した。

（抗議は、安倍元首相の葬儀に関して、都教委が半旗を掲げるよう通知を出したことに対するもの）

また、都教委包囲首都圏ネットワークでは、＜都立高等学校入学者選抜へのスピーキングテストに反対する＞要請文も出した。（添付参照）

▽補足:8月23日の杉並教育委員会への要請行動でも、Ｓ庶務課長は他の団体からも国葬での弔意の強制やめよの要請が来ていると言っていた。

すでに全国の多くのところでこうした行動が取り組まれているのだろう。

（包囲ネットの＜要請・質問書＞を添付します。）

▼その後、新宿駅東口に移動、アルタ前でビラを配布し、街宣行動を行った（20人参加）。

岸田首相は今度は、原発再稼働と新増設までも打ち出した。戦争準備を段階を画して進めつつ、原発を新増設するというのだ。彼は目先の利益のことしか考えていない。非常に危険である。

８月２５日 都教委へ要請 国葬反対

 ８月２５日　都教委へ要請　国葬反対

      15：30  都庁第二庁舎前集会(都庁通り)　

　 16：00  都教委要請　

 　17：30  新宿駅東口　アルタ前で街宣 　１時間

　　主催　都教委包囲・首都圏ネット

要請書提出　

都教委は都立学校に「日の丸」の半旗掲揚や黙とうなど、弔意を強制するな　事務連絡等を出すな

要請理由

７月１２日の安倍家の葬儀に対して、都教委は都立学校２５５校に「半旗の掲揚につき、特段のご配慮をお願いします」という事務連絡を出した。

＜これは政治的中立に反する行為ではないか＞の声に対して、都教委は「淡々と転送したしただけ、実際に掲げるかどうかは校長の判断で、強制する意図はない」と言っている。

先の事務連絡を撤回し、９月２７日の「国葬」に対して再度、同じ通達を出さないこと。

　　　

 安倍・自民党政権が、勝共連合・統一教会と組んで、限りなくデタラメの政治をしてきたことは、この間の報道で明らかです。

「安倍国葬」はあらゆる意味で間違っています。

国葬反対の声を強めるために、都教委包囲ネットの行動に参加して下さい。

 ・それぞれで、意思表示のためのボード、バナーなどを用意　　　　して来てください。

 ・体調が悪い場合は参加しないでください。

 ・それぞれでコロナ感染対策をして下さい。

8/10 東京新聞報道 「日の丸掲揚推進の歴史 」

 8/10 東京新聞報道　

「日の丸掲揚推進の歴史 」

都教委は、安倍元首相の葬儀に、都立学校へ「日の丸」の半旗掲揚を求めた。

お知らせ 8/25 都教委要請行動を行う

 お知らせ　8/25  都教委要請行動を行う　

8月25日（木）15：30　都庁第一庁舎前集合（都庁通り）

　　　　　　　 16：00　都教委要請

              要請内容

               ・「9/27国葬」反対

　　　　　　都教委は学校に、「日の丸」半旗掲揚等々を

　　　　　　教職員・生徒に強制するな

               ・その他

               ・終了後、⒘：30～、新宿で街宣

   主催:都教委の暴走をとめよう！都教委包囲・首都圏ネット

　詳しいことは追って、お知らせします。

　　

【都教委事務連絡】　７月１１日　

宛先　各局等　庶務担当課長様

発信元　　　総務局総務部総務課

「安倍晋三元総理の葬儀等における半旗の掲揚について」

【共同通信】

安倍氏葬儀で全校に半旗掲揚依頼　東京都教育委員会8/9(火) 13:27配信

東京都教育委員会が、7月に営まれた安倍晋三元首相の通夜と葬儀に合わせ、半旗掲揚を依頼する文書を、都立学校全255校に送っていたことが9日、都への取材で分かった。教育基本法は、特定政党の支持など学校の政治活動を禁じている。都教委は「事務連絡を転送しただけで、弔意を強制したものではない」としている。

都によると、7月11日と12日の通夜・葬儀に伴い、都庁本庁舎で半旗を掲げるとして、都庁各局所管の事業所などにも「特段の配慮をお願いする」とする事務連絡のメールを、総務局が11日に各部署に送信。都教委は各都立学校に転送した。

【補足】

各県市町村教委が、公立学校への半旗掲揚を事務連絡して、学校が実施していることが全国的に報道・報告されています。

7/28 都教委定例会 根津公子さんの傍聴記

 7/28  都教委定例会　根津公子さんの傍聴記

＜7/28 魅力向上」に向けて都教委がすべきは学校に決定権を戻すこと＞

今日の公開議題は、

議案が【都立小学校、都立中学校及び中等学校（前期課程）、都立特別支援学校来年度使用の教科書採択について】、

報告が【都立高校の魅力向上に向けた今後の対応について】。

非公開議題は、議案が【いじめ問題対策委員会（第5期）委員の任命または委嘱について】、【教員の懲戒処分について】、報告にも教員の懲戒処分があがっていた。 

前回6月23日の定例会は、「文科省から『オンライン会議も可』との通知が来たこと及び非公開議題がなかったことから」（都教委担当者発言）教育委員はオンライン出席での教育委員会であったが、今日は非公開議題があったから対面となったのか。

【都立小学校、都立中学校及び中等学校（前期課程）、都立特別支援学校来年度使用の教科書採択について】

義務教育諸学校で使用する教科書は無償配布であり、同一の教科書を採択から4年間（政令が定める期間）使用すると決められている（教科書無償措置法）。したがって、来年度は今年度と同一の教科書を使用することになっており、そう採択された。

【都立高校の魅力向上に向けた今後の対応について】

——「魅力向上に向け」て都教委がすべきは学校（校長、教員）に決定権を戻すこと

　2012年度から10年間にわたる「都立高校改革推進計画」に基づくとりくみと都立高校の現状についての報告がなされた。

　1 進学指導重点校の1校である日比谷高校の難関国立大学等の現役合格の向上。海外留学（都教委・次世代リーダー育成道場に合格した上での11か月の留学）を経験した生徒の9割が語学力や積極性・主体性、異文化理解の向上を実感。国際高校の国際バカロレアコースの応募倍率は4倍を超える高倍率。他方、工業科、ビジネス科、夜間定時制課程の応募倍率は低下。これらに見られるように二極化が進んだ。←学区制をなくしたのだから、日比谷高校や国際高校に集中するのは必然。海外留学の自己負担額は渡航費、滞在費、学費等で80万円。格安と思う。

　2 定時制課程における不登校生徒の出現率・中途退学率が改善。スクールカウンセラー配置と比例する。

　3　発達障害や日本語指導が必要など、支援が必要な生徒が一層顕在化した。 4副校長支援員を配置したことによって副校長の時間外労働が改善。教諭の時間外労働も改善（タイムカード打刻時間による比較）。←実際にはタイムカードを打刻した後再度時間外労働をする教員がいると現場の教員から聞く。

　こうした現状を踏まえて今年度から2024年度まで、「教育内容の充実」｢多様な生徒への支援｣｢「都立高校の特色化等」を柱として集中的に「都立高校の魅力向上に向けた施策を展開するという。今年の11月にプログラム素案を公表し、パブリックコメント実施を経て2月にプログラム公表となるとのこと。

★報告を聞きながら思ったのは、「学力」の高い学校や生徒には「学力」の低い学校の金を削りに削ってつぎ込んできた事実、税金の不平等な使い方（と私は思う）を教育委員は誰一人感じないのかということ。これまでもそう思ってきたことだが、再度思った。税金を平等に使い、「学力」が低い工業科や定時制に教員の配置を手厚くしたら、生徒は先生に悩み事を聴いてもらったり励まされたり、勉強を見てもらえる機会が得られる。そうした環境整備がなされていたら、生徒の学校に行きたい気持ちが高まったであろうし、教員も生徒の少しの変化を見落とさないでいただろう。こうなれば中途退学は減り、応募倍率もあがる。これが「魅力向上に向けた施策」ではないのか。

★それから、①～④には挙げなかったが、報告は学校体制・運営の成果だとして、「すべての教科・科目について教える内容、進度、定期考査を校内で統一した」「教科主任の導入により、指示系統が明確になり、教科指導もやりやすくなった」を挙げる。こんなことを成果とするとは、恐ろしいこと。これでは教員は、教科書に記述はないが教えたいと思うことを、教えることができなくなる。教育内容への統制なのだが、その認識が各学校の報告者（副校長か）にまったくない。

★教員が指示で動くのではなく自立し、生徒たちの思いを受け止めて教育活動をしていくことこそが求められている。それがしたいから私は教員になったのだ。それができなくなったから、教員志望が減り続けるのだ。上意下達の中で出世してきた都教委上層部には、「魅力向上に向けた施策」づくりは不可能と思う。「魅力向上に向け」て、都教委がすべきは学校（校長、教員）に決定権を戻すことだ。

余談だが、12時に放送が流れた。「都は省エネに取り組んでいます。昼休みは消灯しましょう。買い物は『袋は要らない』と言いましょう。毎日12時に流されるこのことばに、バカにされたと思う職員はいないのだろうか。