9/24 都教委定例会 根津公子さんの傍聴記
英語スピーキングテスト事業は、都教委をアピールするためか？
公開議題は議案が②「都中学校英語スピーキングテスト事業について」
昨年度は公立中学校3年生600人を対象にして試験的に行ったスピーキングテスト。これを今年度は3年生全員8万人を対象に9月25日から行い、来年度からは翌年の高校入学者選抜に使うという。都教委と事業者（ベネッセコーポレーション）が、都教委の監修のもと問題を作成する。入学者選抜では、これまでは1000点満点だったところに、スピーキングテスト20点を加算し、1020点満点とする（「学力検査の得点700点＋調査書点300点＋スピーキングテスト20点」）。日常の授業でスピーキングの力をつけることは好ましいことと思うが、機器を使うことでのトラブルやそこでの子どもの不安を考えると、スピーキングテストを入学者選抜に使うことは止めるのがいい。スピーキングテスト事業は東京が初めてという。都教委をアピールするためか、と疑りたくなる。
ところで、スピーキングテスト事業でベネッセに流れるお金はいかほどか。18年には、グローバル人材育成を掲げ、子どもたちの英語力を高めるために体験型英語学習施設TOKYO GLOBAL GATEWAYを開設した。ここには学研・市進・博報堂などが事業者として入った。こうした巨額な金を教育産業につぎ込むのをやめて、そのお金を文科省に先駆けて30人学級、25人学級実施に回したら、誰もが喜ぶことは間違いない。毎日が「過労死」ラインぎりぎりの超過勤務の教員の負担が軽減され、子どもたちには先生に話を聞いてもらえる時間ができる。税金の使い方をまちがえてはいけない。
③「来年度都立高校入学者選抜実施要綱・同細目について」
大きな変化は、従来の「男女別定員」から段階的に「男女合同定員」に変えること。「男女別定員を採っているのは東京だけ」と都教委。一気に「男女合同定員」にするのは中学校の進路指導に与える影響が大きいことから、段階的に移行する。来春の入学者選抜では、対象校全校（109校）で10％分を「合同定員」とし、その結果の分析を踏まえて次は20％を「合同定員」、100％「合同定員」としていくとのこと。私は知らなかったが、すでに今春の入学者選抜で42校が10％「合同定員」を実施したという。
これまで普通科は、女子は男子よりも10点ほど高得点でないと合格ラインに乗らないという不条理があった。しかし、「男女別定員」でよかったこともあった。それは中学校と同じように男女同数のクラス編成ができた点。「合同定員」になると、それが崩れる。都教委の計算では、移行の段階で男子の合格者が600人減少するという。どう捉えたらいいのか…、思案中。
⑤「第11期都生涯学習審議会建議（都における今後の青少年教育振興の在り方）について」
10人の委員で2年間12回の審議会を重ねて、出されたという「建議」。建議のポイントは4点、「ア．青少年教育が持つ固有の役割を確認し、イ．青年期から成人期への移行の困難さの克服を目指し、ウ．全ての青少年が将来の担い手として成長するための エ．育成・支援方策の考え方を示す」といい、エでは「自己決定する力を養うことを目指した支援・援助」という。「自己決定する力」を学校教育が育てず、押しつぶしている現実には一言も触れずに、また、非正規・低賃金雇用で安心して生きることもままならない現実を指摘し改善の道筋を示すことなく、「将来の担い手として成長」云々という。有識者のことば遊び、か。こんな建議を都教委はどう活用し、青少年の支援につなげるというのか。
①「杉並区学校教育職員の教育管理職（副校長）任用審査に係る事務の杉並区の議案提出依頼について」
杉並区には、山田宏区長の時代に区がつくった「杉並師範館」で育て独自に採用した小学校教員（「杉並区学校教育職員」という。2007年から採用を始めたが、2011年に中止）が6６名いる。2015年から主任教諭選考、2017年度からは教育管理職選考を杉並区から都が依頼され実施してきた。今回は副校長の任用審査の事務委託を依頼され、都が受けたいとの提案で、了承された。11月の都議会に議案として提出される。
この山田区長は深慮したとは思えない「杉並区学校教育職員」採用をしただけでなく、教育への介入もすさまじかった。2001年の教科書採択の際に扶桑社を支持しなかった教育長をやめさせ、区長の側近を教育長にして2005年、2009年の教科書採択では扶桑社歴史教科書採択をやってのけたのだ。
