お知らせ

拡大表示の方法: キーボードの「Ctrl」キーを押しながら「+」キーを押します。
縮小表示の方法: キーボードの「Ctrl」キーを押しながら「-」キーを押します。

2020年11月29日日曜日

日本学術会議に励ましのFAXを!

 包囲ネットの青木です。

学術会議問題が重大な岐路にさしかかっています。野田隆三郎先生のメールを転送します。

岡山大学元教員の野田隆三郎です。(重複ご免。拡散歓迎)

11月17日、井上信治科学技術担当相は国会でデュアル・ユース(軍民両用)について(再)検討するよう学術会議に伝えたと述べました。学術会議は年末 までに検討結果を報告するよう求められています。

学術会議がどのような報告をするかは、科学研究の将来、ひいては日本の将来を決する 大問題です。ぜひ学術会議(梶田隆章会長)に軍事研究解禁をしないよう求める市民の声をFAXで届けてくださいますようお願いします。

FAX番号03-3403-1260

ご参考までに、文例を書きます。あくまで参考ですので、自分の思いを送ってください。

1 軍民両用に名を借りた軍事研究解禁に反対します。政府が学術会議に軍民両用の検討を求めること自体が、学問の自由の侵害です。学術会議は憲法の保障する学問の自由に依拠して毅然として政府の圧力に立ち向かってください。国民はそのことを学術会議に期待しています。学術会議は国民の期待を裏切らないでください。

2 軍民両用に名を借りた軍事研究解禁に反対します。軍事研究解禁は、50年声明、67年声明で示された先人たちの痛切な反省と決意を無にするものです。

3 軍事研究解禁派はいまの日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを理由にあげますが、1930年代末の日本をとりまく安全保障環境は欧米との対立で、今と比べようのないほどきびしかったのです。そういう中で、科学者は否応なく戦争に動員され、その反省のもとに学術会議50年声明、67年声明が生まれたことを忘れてはなりません。学術会議は同じ過ちをくりかえさないでください。

4 軍民両用に名を借りた軍事研究解禁に反対します。自衛のための軍事研究もだめです。すべての戦争が自衛の名のもとにはじまることはいまや世界の常識です。

5 軍民両用に名を借りた軍事研究解禁に反対します。私は日本学術会議が憲法前文に示された「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようする」との決意を新たにされ、軍事研究解禁に踏み切らないよう訴えます。

都教委包囲ネットの声明

 都教委包囲ネットが以下のような声明を発しました

学術会議会員任命拒否に断固抗議し、国家権力による学問と教育の支配を許さない声明

 菅政権の危険な本性が日増しにあからさまになりつつある。学術会議会員任命拒否は、権力の行使を究極の目的とするこの政権の本質を白日のもとにさらけ出した

 この暴挙に断固抗議し、撤回を求める。

 学問や教育、およそすべての文化活動はそれ自身の価値に基づいて行われるべきものであり、政治権力なかんづく国家権力からは独立していなければならない。これが自由で民主主義的な社会で自明な根本原則である。行政が行うべきは、活動に対する条件整備であって、内容にあれこれと干渉し支配することではない。  しかし安倍・菅政権は、この根本原則を破壊し、教育など様々な文化活動を、自分たちの野望実現のための手足とすることに、この8年間邁進してきた。国家主義的・復古主義的外観が看板であった安倍政権から譲り受けた菅政権は、加えて「力で脅す」という権力の行使を、躊躇せず、より一層の「スピード感」をもって実行しつつある。

 6人の学術会議会員の任命拒否の「理由」も説明できず、苦し紛れの「言い訳」も至るところで破綻しているにもかかわらず、学術を権力で支配しようという野望と強い意志だけは一貫している。

 「内閣人事局」によって官僚を人事面で縛りあげ、中教審など既存の審議機関を、内閣直属の「実行会議」の下部に置くことによって骨抜きにし、教育に対する支配を完成させた。また、NHKを報道機関から政府の広報機関に変え、民間放送局の放送内容や中枢スタッフに介入した。そして、それらの仕上げとしての憲法改悪策動である。そういう安倍の権力政治の中枢にはこの人物、菅義偉(よしひで)がいた。

 安倍・菅政権は日本銀行や内閣法制局などのような独立性の高い機関を人事面から支配し、政権の野望の手足とした。そして、現在は司法にまで及んでいる。

 そして、最後の「聖域」が彼らの及ぶことのできなかった「学術」であったのである。学術会議会員任命拒否は、このような安倍・菅政権の一連の野望の到達点である。しかし、と同時に次なる策動の出発点でもあるということを見なければならない。

 ひとつは、来年の通常国会で争点となることが間違いない「デジタル庁」である。利便性という言葉に惑わされてはならない。これが、マイナンバーを使った国民総管理を目的としていることは明らかである。まだ構想の全容は明らかになっていないが、国家権力によるインターネット社会の統制や国内外の軍事的対応とも密接に関連してくると見なければならない。学術会議の骨抜き、改編はそういう中で行われようとしているのである。技術面でも、イデオロギー面でも、この国の《学術》全体が大きな転換点に直面させられているのである。

  そして、もうひとつが、憲法15条の解釈改憲による「全権委任」の策動である。国民主権の原則に基づく、公務員の選定罷免の国民の権利を定めたこの条文を逆用して、“国民から付託された”首相に特別職を含めた全公務員の任命・監督権があるという驚くべき「解釈」をしているのである。この考えは、かのナチ・ドイツのもとで猛威を振るった「全権委任法」すなわち「授権法」と同根のものである。

  「憲法15条を根拠に」、というのは国会で「任命拒否」の理由を追及された菅が、苦し紛れの思いつきで言い出したのではない。2018年にすでに政府部内で確認され、内閣法制局の公式見解となっているのである。このような「見解」を追認した内閣法制局を断固糾弾する。

 学問や文化の自由という、これまで誰もが認めてきた自明のことが、安倍・菅政権なかんづくこの菅政権のもとで危機に瀕している。

 しかし、ここが正念場である。我々は、菅政権の暴挙に断固抗し、国家権力による学問と教育の支配を絶対に許さず、最後まで闘い抜くことを決意し、ここに声明する。

        2020年 11月24日  都教委包囲首都圏ネットワー


2020年11月27日金曜日

11/19 都教委抗議行動で出した抗議・要請文

 11月19日(木)の16時から、都教委に対して抗議・要請文を出しました。

東京にオリンピックはいらないネット

                             2020年11月19日

  東京都教育委員会 教育長 藤田裕司様

  東京オリンピック・パラリンピックの中止と生徒・児童を動員しないことを求める要望

 世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス。その影響は教育現場も直撃している。2020年2月27日15回新型コロナウイルス感染症対策本部で安倍前首相による「全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します」という、法的根拠不明かつ各教育現場の現状を踏まえない要請に対し、教育委員会を召集するいとまがないから教育長臨時代理として『新型コロナウイルス感染症に関する都立学校の臨時休業について』(31教学健1004号)を出し、都立中学5校、都立中等教育学校5校、都立高校186校、特別支援学校57校に対し臨時休校を実施、『新型コロナウイルス感染症対策本部の要請に基づく都立学校の対応について(通知)』(31教総総第2384号)や『都立特別支援学校の臨時休業に係る留意点について』(31教学第2412号)を出す事態になった。

 他方、東京オリンピック・パラリンピック行事は強行されてきた。新型コロナウイルスが日本国内で感染拡大する中、全国各地を廻る聖火リレーを強行するのかという批判をよそにギリシャから運ばれた聖火は3月20日に航空自衛隊松島基地に到着。石巻南浜津波復興祈念公園、3月21日仙台駅東口で展示。仙台では5時間半の間に約5万2000人が集まるなど、三密状態を自ら作り出し、新型コロナウイルス感染症対策を軽視する姿勢を如実に示した。

 東京オリンピック・パラリンピックが新型コロナウイルス感染症対策を軽視する姿勢はこれにとどまらない。「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催における新型コロナウイルス感染症対策について総合的に検討、調整する」という名目で内閣官房副長官を議長、副議長として東京都副知事が参加している東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会誌では2020年11月12日の資料として「外国人観客については、2週間隔離・公共交通機関不使用を条件とすることは、観戦を事実上困難とするものである」と記載し、新型コロナウイルス感染症対策よりオリンピック・パラリンピックの観客の都合を優先する本末転倒な姿勢を明確にしている。

 オリンピック・パラリンピック開催と新型コロナウイルス感染症拡大予防対策は両立できるわけがなく、オリンピック・パラリンピックは一刻も早く中止すべきである。そこで要望をする。

要望1 新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた学校現場の立場にたって東京オリンピック・パラリンピックは中止せよとの声をあげること。

要望2 11月10日~11月30日にオリンピック、12月1日~12月21日にパラリンピック観戦チケットの払い戻しが行われる。払い戻し期間が終了しておらずどの程度払い戻しがあるか定かではなくリセールにどの程度応募があるが不明だが、当初予定と同数の応募があるとは思われない。その場合の席を埋め合わせるための生徒・児童の応援動員の要請を拒否すること。

要望3 東京オリンピックでは8万人の大会ボランティア、3万人の都市ボランティアが参加する。オリンピックボランティアの募集期間は終了しているものの、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大等で辞退者が出ることが想定される。その場合の穴埋めとして生徒・児童のボランティアの応募用紙等を各教育現場で配布したり説明会の告知をしないこと。

                   東京にオリンピックはいらないネット


2020年11月26日木曜日

11/19都教委抗議行動で提出した抗議・要請文

■11月19日(木)の16時から、都教委に対して抗議・要請文を出しました。

①包囲ネットが出した文

                                                2020年11月19日

東京都教育委員会 藤田裕司教育長 様            

      都教委に対する抗議・要請・質問書

                    都教委包囲・首都圏ネットワーク

                                                       連絡先090-5415-9194(見城)

   この間コロナ下で様々なことが起きています。安倍前政権は2月末に「全国一斉休校」を、超法規的に突然打ち出しました。東京都教委員会は、何らの抗議もせずにそれに従い、学校現場は大変混乱しました。3月の都立高校等の卒業式で、「三密を避ける」「大声で歌わない」などと言われている中、都教委は体育館での式と「君が代」斉唱を強制しました。生徒たちの健康・命よりも「君が代」斉唱を優先したのです。考えられないことです。

 また、この間ILO・ユネスコの「セアート」が「君が代」不起立は市民的権利の範囲内であるという勧告を出しているにも関わらず、「10・23通達」に固執し、今もって処分を繰り返し、再処分や再任用拒否まで行っています。主権在民の国で、天皇主権の「君が代」を強制し、処分までするということは明確な憲法違反行為です。

 さらに、都教委は、自民党と政府による中曽根元首相合同葬儀への弔意要請の通知を発出しました。彼は行革・民営化で多くの人々の仕事を奪い生活を破壊しました。また特定の政党と政府の合同葬儀そのものが政治的中立性を著しく欠くものです。

 ところで、コロナ下で多くの生徒・教職員・保護者らは大変な毎日を送っています。それでも政府は、この時とばかりにIT企業や教育産業と一緒になり、莫大な予算を投下して、ICT・ギガスクール構想を推し進めようとしています。また、コロナ下でも東京五輪を強行しようとしています。これらは大企業・エリート優遇、弱者切り捨てに他なりません。

 この間、学校前の公道でのビラまきに対し、都教委の指導により管理職が不当な妨害(「ビラまきをするな」とか、警察を呼ぶとか、「生徒に渡すな」とか、生徒のビラを取り上げるとか、ゴミ箱を置くとか)を行ってきました。最近では、ビラまき高校生を管理職が逮捕することまで起きています(高校生は釈放・不起訴)。合法的なビラまきに対する妨害は違法行為に他ならず、生徒の知る権利を妨害するものです。

以上を踏まえ、私たちは以下のように、<抗議><要請><質問>をします。


<抗議>

1、生徒の健康・命より「君が代」斉唱を重視した都教委に強く抗議する。

2、中曽根元首相合同葬儀への弔意要請の通知発出に強く抗議する。

<要請>

1、「10・23通達」の廃止。それに関する諸処分・再任用拒否・任用打ち切りの撤回。

2、ICT・ギガスクール構想やスマートスクールを撤回し、学校数・教員定数を増やし、30

  人学級を早急に実施すること。

3、コロナ下でその重要性が見直された学校給食は無償化とすること。

4、返還無し奨学金を設けること、都立大の授業料は無償化とすること。

5、東京五輪は即刻中止すること。

6、学校前でのビラまきに対する違法な妨害をやめるよう指導すること。    

<質問>

1、公道上のビラまきは表現の自由として認められています。都教委はこのことに関して学校現場にどのよう

  な指導を行っていますか。                                           以上


②目黒九中事件を国連に通報する会の文

 「目黒九中事件」についての質問と要請

                                                          2020年11月19日

                                                  目黒九中事件を国連に通報する会

                                              代表 永井栄俊(立正大学非常勤講師)

1.高校生の「意見表明権」「表現の自由」は、わが国ではもちろん(憲法21条「表現の自由」)、国際的にも保障されている普遍的権利である(子どもの権利条約12条「意見表明権」、自由権規約19条「表現の自由」)。この権利は東京都でも高校生に学校の内外で保障されるべきと考えるが、見解を示されたい。

2.目黒九中事件において、高校生が学校の授業計画を批判した内容のチラシを配ろうとしたところ、目黒九中の高橋秀一副校長が介入して止めさせようとした行為の法的根拠、正当な目的、緊急の必要性は何か。

3.高校生を、教育的な指導も行わず、いきなり警察に引き渡したやり方は、教育者として適切な行為だったとは言い難い。このような非教育的な人権蹂躙行為が繰り返されることがあってはならないと考えるなら、当該管理職に対して人権研修を課すのが任命権者の責任ではないか。

[参考資料]

  【日本国憲法第21条(表現の自由)】

    集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

   2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

  【子どもの権利条約第12条(意見を表す権利)】

   1 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。

     2 このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。

  【自由権規約第19条(表現の自由)】

     1 すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。

     2 すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。

     3 2の権利の行使には、特別の義務及び責任を伴う。したがって、この権利の行使については、一定の制限を課することができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。

          (a)他の者の権利又は信用の尊重

          (b)国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護

[目黒九中事件とは]

 2020年7月8日朝、目黒九中の敷地から200mほど離れた公道上で、都立高校生Iさんが、コロナ禍でプール授業を強行しようとした都立高の授業計画を批判する自作のチラシを配り始めた。このチラシ配布行為に対して、目黒九中の高橋秀一副校長をはじめとする教員3人が止めさせようと執拗に介入した。

 憲法に保障された「表現の自由」に対する不当な介入の証拠を残そうとIさんが、その様子をスマホで撮影を始めると、高橋秀一副校長は撮影を止めさせようとスマホに手を伸ばし、Iさんが抵抗すると逆に「いててて」などと自作自演で被害を装い警察に通報した(この時のスマホ映像はネット上に公開されている)。

 高橋秀一副校長は私人逮捕してIさんを警察に引き渡し、Iさんはそれから21日間身柄を拘束され、その間学校に通うことも出来なくなった。その後Iさんは釈放され不起訴となったが、無実の罪で人権を侵害され不利益を被ったことに対する高橋秀一副校長個人ないし目黒九中側からの謝罪は為されていない。

   <連絡先> 事務局長 花輪紅一郎(NGO国際人権活動日本委員会会員)

          

2020年11月23日月曜日

11/19 「11・19都教委抗議・要請行動」

11月19日(木)都教委抗議・要請行動が行われ26人が参加しました。

★15時から、都庁第一庁舎前で、二つの横断幕を掲げて集会を行いました。












一つは<東京五輪の中止!30人学級の実現!>

もう一つは<Stop  forced  attendance  of  Children>

というものでした。

はじめに抗議・要請にかかわるシュプレヒコールをあげました。

 日の丸君が代強制反対

 君が代処分を撤回しろ

 10.23通達を撤回しろ

 スマートスクール構想反対

 デジタルより少人数学級を実現しろ

 教員定数を改善しろ

 PCR検査を拡充しろ

 オリンピックは中止しろ

 オリパラ教育を中止しろ

 ビラまき妨害を止めろ

 罰則付きコロナ都条例反対

 都民ファーストは提案をやめろ

 都議会は傍聴を再開しろ

その後、要請団体から各々の要請内容についての発言がありましたが、今回は特別に、

都教委包囲首都圏ネットのAさんから、<学術会議会員任命拒否に断固抗議し、学問と教育の自由を守るアピール>

が読み上げられました。

★16時から、第二庁舎の会議室で要請行動を行いました。










参加した団体は以下の通りです。

 ①河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

 ②目黒9中事件を国連に通報する会

 ③東京にオリンピックはいらない会

 ④都教委包囲首都圏ネットワーク

出てきたのは、都教委の「広報統計課」(旧教育情報課)の係り2人で、須田課長は急遽小池都知事の記者会見が入ったとかで、終わる頃にやってきました。

また、今回はコロナ感染防止ということで出席人数は10人、時間は30分と制限されました。

要請に対する反応はいつもと同様、「所管にしっかりと伝えます」と言うだけでした。

2020年11月22日日曜日

報告 包囲ネットのブログへのアクセス数が100万を越える

 報告 都教委包囲・首都圏ネットのブログアクセス数が100万を越えました。

みなさん、アクセスありがとうございます。

ブログをたちあげたときより、状況は厳しくなっていますが、私たちはみなさんととともに闘いづけます。

今後とも、アクセスと拡散をお願いします。

★都教委包囲・首都圏ネットのブログ・kenkenブログは2007年2月に立ち上げ、2009年3月の段階で、アクセス数が2万5千に達しました。多くの人たちが都教委の10・23通達とそれに抵抗する「君が代」不起立・不伴奏の闘いに注目しているかがわかる数字だと思います。

2006年のレイバーネットより  http://www.labornetjp.org/news/2006/0830/

8月30日、「日の丸君が代」強制で教員の大量処分を続ける都教育委員会(都教委)に対して、怒りの「包囲デモ」が行われた。参加者は被解雇者・被処分者・労組・市民など約400人。午後4時半、都庁前は人波で埋まり「都教委の暴走を許すな! 教育基本法改悪反対」のシュプレヒコールがこだました。デモは太鼓を鳴らしながら元気いっぱいに、新宿の繁華街をすすみ、夜には交流集会が開催された。この日の行動は、今秋正念場を迎える「教育基本法改悪反対運動」のスタートにもなった。



                           都庁前

今後も「日の丸・君が代」の強制に抵抗するたたかい、根津公子さんをはじめとする闘い不屈の闘い、都教委による教育の破壊、改悪教育基本法の実働化に対する闘いについて、ブログにアップしていきます。

★「今までのブログはトラブルの発生が多くなりましたので、ブログを移転することにしました。従来のkenkenブログは過去の記録としそのままにして、その続きを新たなブログとして立ち上げることにしました。今後ともよろしくお願い致します」

以上ような断り書きをしてブログを移転しました。

★都教委包囲ネットのブログはいつ始まったかということですが、ブログ元のサーバーがなくなっりして、定かでありませんが、教育基本法改悪反対の時は既にありましたから、ブログも2005年あたりには始まっていると思います。

2020年3月13日 コロナ緊急事態の法改正に国会前抗議行動

いずれにしろ、数字的に残っている分でも100万を超えたことです。

ともにあきらめずに闘い続けていきましょう!

今後ともよろしくお願いいたします。

2020年11月21日土曜日

政治権力による学術会議への介入・弾圧を許さない

井上信治・科学技術担当大臣は東京の多摩区の選出議員です。抗議の声を

11月17日、井上信治・科学技術担当大臣は参院・内閣委員会で「デュアル・ユース(軍民両用)について(再)検討するよう学術会議に伝えた」と述べました。学術会議は年末までに検討結果を報告するよう求められています。

 井上大臣は、前回10月29日に学術会議の視察を行い、さらに11月24日(火)13時~14時30分に、学術会議に出向いて「若手研究者8人」との懇談を行うそうです。これは学術会議への圧力・介入です。

★井上信治・科学技術担当大臣へ抗議の声を届けましょう。

井上大臣のやることは、「6人を任命するよう総理に働きかけよ」

「任命拒否問題を学術会議のあり方検討にすり替えるな」ということです。

井上議員は東京多摩地区の選出です。


<井上信治 国会事務所>

(TEL)03-3508-7328

(FAX)03-3508-3328

(メール) inoue.office@carrot.ocn.ne.jp

<地元事務所>

東京25区(青梅市・昭島市・福生市・あきる野市・羽村市・西多摩郡)

(TEL)0428-32-8182

(FAX)0428-32-8183


★学術会議(梶田隆章会長)には任命拒否と闘おうとFAXで激励しましょう。

(FAX)03-3403-1260

11/17 参院内閣委員会で井上信治・科学技術担当相 「日本学術会議」のあり方の見直し

包囲ネット・渡部さんの報告です。

11月17日の参院内閣委員会で、

井上信治・科学技術担当相は、「日本学術会議」のあり方の見直しについて、「軍民両用(デュアルユース)」の検討を学術会議に伝えたと述べた。

この間、学術会議への6名の任命拒否問題について、スガ首相はその理由を語ることを頑なに拒んできた。

しかし、任命された6名は、「戦争法」や「共謀罪」、「沖縄・辺野古基地建設」などに反対してきたことを考えれば、学術会議に「軍民両用」を認めさせることがその根底にあったと言わざるを得ない。

要するに、学術会議問題の本質は、この間一貫して「戦争する国」に邁進してきたアベ政権の「戦後レジームからの脱却」「戦前回帰」の継承であり、再び戦前同様に学術を戦争に利用しようとするためであったということだ。

そのためには、戦前科学者が戦争に協力したことを反省して、「戦争を目的とする科学の研究はこれを行わない」として創設(1950年)され、これまでその原則を堅持してきた

「日本学術会議」が邪魔になったのである。戦争に使える「御用学術会議」に変質させようとしていたのである。だから「戦争する国」になることに反対する6名の学者の任命を拒否したのである。これが今回の学区術会議問題の本質である。

井上・科学技術担当相の発言はそのことを自白したものであり、まさに「衣の下から鎧が見える」である。

スガ政権はアベを継承し憲法も「戦争できる」憲法に変えようとしている。しかし憲法前文には次のように明記されている。

「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」

私たちは長年「日の丸・君が代」の強制に一貫して反対し、「愛国心」を盛り込んだ教育基本法の改悪にも反対してきた。そのスローガンは「教え子を再び戦場に送るな!」だった。しかし、「国旗・国歌法」が作られ(1999年)、教基法が改悪され(2006年)、その後には、「特定秘密保護法」(2013年)「集団的自衛権の行使容認」(2014年)「戦争法」(2015年)「共謀罪(現代版治安維持法)」(2017年)などにより、「教え子を再び戦場に送る」ような国に変えられてきた。最近では「敵基地攻撃能力の保有」(憲法違反!)まで言われるようになった。

そして、その延長線上に今回の学術会議問題が起きた。スガ政権により、「戦争する国」に反対の立場の学者らが拒否され、学術会議に「軍民両用」の研究を要求するところまできたのである。残るのは「9条改憲」であり、そうなれば、日本はいつでも公然と戦争に突入できる国になる。

しかしこれは、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ること」に繋がるであろう。

ナチスはベルリン五輪(1936年)の3年後、ポーランドに侵入し世界戦争に突入した。

このまま行けば東京五輪も同じような道を歩まないとは限らない。

私たちは学術会議の任命拒否問題に対し、強く反対しなければならないだろう。

同時に、こうした動きの中で(しかもコロナ禍でも開かれようとしている)東京五輪にも強く反対しなければならないだろう。

11/12  都教委定例会 根津公子の都教委傍聴記

11月12日に行われた都教委定例会を傍聴した根津さんの報告です。

いじめ・体罰の根絶は都教委が学校・教員支配をやめることから

 今日の公開議題は議案が

「第4期東京都教育委員会いじめ問題対策委員会への諮問について」

報告が

「令和元年度に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について」

これらは大津のいじめ自殺等を受けて文科省の主導で全国の教委が2013、14年から始めたこと。

 いじめ防止については今年7月に2年間の取組の成果として「見逃しがちな軽微ないじめの積極的な認知や、学校いじめ対策委員会を核とした組織的対応等を推進することを通して、早期にいじめを解消に導いてきた」、しかし、「学校と保護者等との受け止めに乖離がないか…等の取組の改善は必要」との答申を得たという。その実績のうえに、今回は、第4期都教委いじめ問題対策委員会に対して、都内公立学校におけるいじめ防止に係る取組の推進状況の検証、評価及びいじめ防止等の対策を一層推進するための方策について諮問するとのこと。

 この提案を聴きながら頭をよぎったことは、2015年にいじめを苦に電車で自死した小山台高校の生徒Aさんと2018年に同じく自死した八王子市立中の永石陽菜さんの、それぞれの保護者に対する学校及び都教委・八王子市教委の対応の酷さだ。Aさんの件では都教委は「いじめがあったと判断することは極めて困難」と、永石さんの件では市教委は「いじめは不登校の原因」と認定する一方で「いじめがあってから自殺まで相当な期間が経過している」として直接の因果関係を認めなかったと(永石さんについては2020.8.13東京新聞)。Aさんのご遺族が開示請求し開示された文書は「のり弁」状態が多く、また、「不存在」としてきた文書が存在していたことが裁判の中で今年2月に発覚したという。教育委員は、こうした都教委や地教委の実態を見ているのだろうか。教育委員会の対応も問題とされた2人の件について、教育委員の誰一人意見を述べることなく今回の議案を承認するとは、木で鼻を括るものだ。生徒ひとりの命よりも教育委員会の権威が上、という思考がそこにはあるのではないか。

 体罰の実態報告について。各学校から上がってきた体罰について、ガイドラインに示された「体罰」「不適切な行為」「指導の範囲内」に分類して報告された。「体罰」に該当するのは「懲戒(処分を受け)…、児童・生徒の身体に肉体的苦痛を与える行為」であり、「指導の範囲内」は「やむを得ず行われた…ごく軽微な有形力の行使」だという。暴力は受けた側の感じ方で決めるべきこと、教員の「やむを得ず」を過大視することがあってはならない。

 今回の調査では「体罰」と認定された教員が19人、「不適切な行為」が201人、「指導の範囲内」が155人。過去3年間の推移はほぼ変わらない。調査を始めた2012年度と比べると、「体罰」は9分の1に減少したが、悪質・危険な行為の事案は依然としてあると。教員に対して研修を重ねるなどの取組をしてきても、根絶に至らないのはなぜか。それを論議してほしい。

 教育委員の一人は、「熱心な先生ほど体罰をしてしまい、懲戒処分にされる。胸が痛む。生徒が挑発する事案さえある。」(要旨)と発言。発言は、口では「体罰根絶」と言いながら、体罰容認の思考ではないかと私は思ったが、発言権がある教育委員からの反論はなかった。他の教育委員も同様に考えるのか。論議してほしいものだ。

 話はそれるが、この教育委員は熱心さから体罰をしてしまった教員に対して胸が痛むという。では、「君が代」不起立で処分案件とされる教員に対しては、どう思うのだろうとも思った。体罰で処分を受けた教員は、複数回体罰で処分されても、定年後の再任用への道は絶たれない。一方、私たち不起立教員は(定年退職前5年間に不起立処分を受けた場合)再任用されない。体罰根絶と言いながら、都教委は「君が代」不起立の方を問題行為と見ているということ。体罰に対しては、上記した教育委員の発言と同じく、寛容なのだ。

 いじめも体罰も同根で差別意識から。失業や低賃金で食べることさえこと欠く人々が存在し、「公助」すべき政治が「自助」を言い、また、いくつものヘイトが見える、差別・分断の日本社会。子どもたちは大人社会の差別やいじめを見ている。命・人権が大事にされる社会に向かわない限り、いじめも体罰も根絶に向かわない。学校について体験的に断言できることは、教員がもの言える職場にし、人権・平和教育を進めていくと、生徒たちもものを言っていいと理解し、自治活動のできる学校になっていく。そうなれば、生徒も教員も誰もが学校に居場所があり、いじめや体罰は起きない。その実践を保障するためには、都教委が学校・教員支配をやめること。教員に教育を任すことだ。

 都教委の事務方も教育委員も、いじめや体罰に本気で向き合っているとは、私には思えなかった。