お知らせ

拡大表示の方法: キーボードの「Ctrl」キーを押しながら「+」キーを押します。
縮小表示の方法: キーボードの「Ctrl」キーを押しながら「-」キーを押します。

2013年11月23日土曜日

11/20 被処分者の会など、「再処分をするな!」と都教委に申し入れ。

■都教委が、最高裁で減給処分を取り消された都立高校の現職の教員7名に戒告処分を出し直そうとしている緊迫した状況の中、11月20日、該当者が所属する被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団は、「再処分をするな!」と都教委に強く申し入れました。この都教委要請行動には、該当者、弁護団を含む31名が参加しました(椅子が不足し座れない人も)。都教委側は、教育長総務部教育情報課長が対応しました。緊迫した状況を反映した雰囲気の中で要請が行われました。近藤徹さんの報告をアップします。

◆都教委教育情報課長は不誠実な対応に終始 申し入れを教育委員会に伝えることすら明言せず

●再処分をするな! 申し入れ書を手交

 冒頭、岩木共同代表が、「『再処分』を行わないこと」を求める申し入れ書」を手交し、「再処分前提の事情聴取を行わないようにとの申し入れを無視して、10月25日に事情聴取を強行したことに強く抗議する。11月28日の教育委員会で処分を決定するものと思われる。11月27日までに本申し入れに期限内に必ず回答を。」と要求しました。

●最高裁判決を教育委員会に報告せずに申し入れを握りつぶす

 弁護団から平松弁護士が、「①再処分反対を所管課(職員課)に伝えてもらっても、握りつぶされるのは目にみえている。教育情報課長の責任で教育委員会に私たちの要請を伝えるべき。②教育委員会に未だに最高裁の判決が正式に伝えられていない。自らの失態だ。鬼丸補足発言も伝えられていない。その中で処分などありえない」と発言しました。

●不誠実な対応に怒りが爆発

教育情報課長は、従来のように「所管課に伝える」と繰り返すのみで不誠実な「回答」は、参加者(要請者)の怒りを呼びました。怒りを代弁して、澤藤弁護士は、「所管課というのは聞き飽きた!私たちの要請が、教育庁事務当局に握りつぶされ、教育委員会に届いていない。教育委員会に伝えよ。このようなことが続くなら法的手段を考えざるを得ない。再処分の手続き、内容ともにおかしい。謝罪し、責任の所在を明らかにせよ。」と発言しました。

●該当者の現場の状況を踏まえた切々たる発言

・該当者者A:事情聴取では、「新たな処分を検討する」と聞いている。戒告処分の不利益は以前より格段と重くなっている。そもそも、8年7ヶ月前のj事案の再処分とは信じられない。処分取消に伴う謝罪・名誉回復もなく再処分とは・・・」

・該当者B:再処分には戸惑うばかりだ。中間テストの最終日に事情聴取で呼び出されで、生徒への指導などの予定もキャンセルせざるを得なかった。終了後、急いで学校に戻り、生徒指導などにあたったが・・。これはいじめがだ。私の行動は、教育公務員として生徒のために何ができるかを考えた上でのものだ。生徒、保護者のために全力を尽くしてきたつもりだ。教育情報課長さんも、同じ公務員として、良心に照らして考えて欲しい。」

 教育情報課長は、ひたすら「所管課に伝える」と繰り返すのみで、28日の教育委員会前日に回答することも「困難」と述べ、、本申し入れを教育委員会に伝えることも明言しませんでした。

●11月28日の教育委員会で処分決定、戒告処分発令か

 一方で、都教委は、減給処分を取り消された原告に、「給与是正措置による追給額の支払い」、「退職手当追給額の支払い(退職者)」「遅延延滞金の支払い」などをすすめており、アリバイ的に「必要な措置を行った実績作り」をしています。

 処分案件は人事部職員課が起案して、懲戒分限審査委員会で教育委員会に出す案を決めますが、教育委員会の議決が必要となります。11月28日(木)の教育委員会第19回定例会で戒告処分を決定し、本人に処分を発令する可能性が強まっています。

●都教委の「暴力的な体質」を改めて露呈 

 今回の事態は、最高裁判決を無視して、再処分を画策する都教委の「暴力的な体質」を改めて露呈しました。被処分者の会は、このような理不尽な動きを許さず、処分発令を阻止するため断固として闘います。最高裁判決を真摯に受け止めず、「処分の出し直し」という都教委の前代未聞の暴挙を許さないためにご協力をお願いします。

●都教委定例会の傍聴を!

 11月28日(木)10時より東京都教育委員会第19回定例会が行われます。懲戒処分についての議案・審議は「非公開(秘密会)」ですが、同日の教育委員会の傍聴を呼びかけます。
 通常、傍聴受付は、都庁第2庁舎30階で9時30分~9時50分、です(定員20名を超えた場合は抽選)。詳細は2日前の26日に都教委HPでご確認ください。

都教委HP→ http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/

11/21 STOP!『秘密保護法』11・21大集会に1万余人参加 怒りたぎる!

■11月21日夜、東京日比谷野外音楽堂で行われた「STOP!『秘密保護法』11・21大集会」に参加しました。
Image1野音中
★18:30からの開始でしたが、18:00頃にはすでに会場は満員状態でした。その後も続々と参加者が押し寄せ、主催(実行委員会)は最終的に一万人と発表しました。

集会では多くの方々が発言しました。プログラムを紹介します。(敬称略)
<司会>    中森圭子(盗聴法に反対する市民連絡会)
<主催者挨拶> 海渡雄一(秘密保護法反対ネット 弁護士)
<国会議員>  近藤昭一(民主党)/ 志位和夫(共産党)/ 吉田忠智(社会民主党)
            山本太郎(無所属)
<挨拶>    日本弁護士連合会副会長
<発言>    青井未帆(学習院大学法務研究科教授)/ 落合恵子(作家)/ 日比        野敏陽(新聞労連委員長)/ 藤本泰成(平和フォーラム事務局長)
        鈴木伶子(キリスト者平和ネット)/ 田島泰彦(上智大教授)
<集会宣言>  西川香子(憲法会議)

★主催者の海渡さんは次のように述べました。
 「本日同じような集会が全国14ヶ所で開かれている。当初今週中にも採決と言っていたが、これまで採決を許さないできた。この法案は戦争への道に直接繋がっている。
 戦前も真実が明らかにされないまま戦争が行われた。修正案?ふざけるな!首相が第三者機関?ふざけるな!維新との修正では期間が30年から60年というように原案よりも悪くなっている。白紙撤回、完全廃案しかない!」

その後の発言者の皆さんも、「秘密保護法」の危険性に触れ、
「修正ではなく廃案しかない」と強調しました。

★青井さんの発言
 「統治する側にとって情報は権力である。法案は威嚇を狙っている。そのためには秘密は秘密であることが大切。人々は疑いをかけられることが怖くなる。治安立法はどこまで予防ができるかが決め手。恣意的運用をおさえる仕組みがない。審議は性急すぎる。
 しかし、人々は『何かおかしい』と思い始めている。」

★集会終了(19:30)後、銀座デモと国会デモに移りました。しかし、人が多くてデモは中々出られません。(デモ開始19:45頃。一番遅い集団は21:15頃に出発したそうです)
 都教委包囲首都圏ネットの仲間は国会デモに参加。包囲ネットはこの日、新しいのぼり旗を持って参加。

縦型

 国会に行くと(21:15頃)、そこに待っていたのは「共産党」と「社民党」の国会議員団だけでした。民主党はいませんでした。

★闘えば情勢は動きます。廃案も可能です。
次の大集会は12月6日(金)です。さらに大きな闘いにして行きましょう。
実行委員会のホームページに注目してください。
■集会実行委員会のホームページhttp://www.himituho.com/

2013年11月22日金曜日

11/19 都教委包囲ネット 田無工業高校校長と面談

■11月19日(火)午後、都教委包囲首都圏ネットワークでは、初めて自衛隊駐屯地での宿泊訓練(7月26~28日、生徒35人参加)を行った都立田無高校校長と面談の上、
10月2日に提出していた公開質問書の回答を受け取りました。(参加者7名)
 第一会議室に通され、校長と経営企画室長の二人が出席。質問などについての応答はすべて校長が行いました。

Image136g

◆先に提出して公開質問書では、21項目の質問をし、最後に、<質問に対して文書及び口頭で回答すること。当質問・回答は報道機関その他に公開の上で行われています>
と書かれていたためか、校長はすでに回答を準備していました。
 包囲ネットの質問と校長の回答を示すとわかりやすいので、そうします。

▼田無工業高校校長の<都教委包囲・首都圏ネットワーク回答>

(1)貴校はこれまでに「宿泊防災訓練」としてどのようなことを行ってきましたか。
 それに対するどのような反省の上に、今回の「防衛省と連携した宿泊防災訓練」の計 画がつくられたのですか。
  回答:平成25年1月に消防庁と連携した宿泊防災訓練を実施した。
   今回、防衛省との連携で実施することとなったのは、教育庁との調整の結果であ   る。昨年度の実施に課題や問題点があったからではない。

(2)宿泊防災訓練を自衛隊駐屯地で行うことの教育的意味をどのように考えていますか。なぜ「防衛省(自衛隊)」でなければならないのでしょうか。
 回答:駐屯地での実施は、経費や施設設備の条件、安全面等を勘案し教育庁と防衛省  との調整で決まったことである。学校としては防災教育を行う施設として問題はな  く、消防学校と同様に防災宿泊訓練を実施する場所としての意味しかない。防衛省  は、東日本大震災後の救助救援活動に自衛隊職員を延べ1000万人以上派遣してき  た。そのような経験や実績を踏まえた防災教育を行うことは有意義なことだと考え  る。いくつかある連携先から自衛隊を除外する理由はない。

(3)「本件宿泊防災訓練」の教育課程上の位置付けは何ですか。
  回答:「防災教育の推進」を特別活動に位置づけて実施している。

(4)「本件宿泊防災訓練」は都立田無工業高校の学校行事として行われたそうですが、 学校の教育目標とどのような関連があると考えていますか。
  回答:年度の取組目標である「防災教育の推進」に該当する教育活動である。

(5)自衛隊は「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接 侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持 に当たるものとする」(自衛隊法3条「自衛隊の任務」)ものです。その組織は「災害 救助」のために編成されたものではなく、防衛予算は世界5位の、事実上の「軍隊」 に相当するものです。
  日本国憲法は9条において「戦力(つまり軍隊)の不保持」を定めており、自衛隊 が合憲か否かについては諸説のあるところです。また、教育基本法1条は、「平和で 民主的な国家及び社会の形成者」としての国民の育成を教育の目的と定めています。
  以上の条規と事実に照らして考えるならば、公立の学校で、自衛隊駐屯地内で「防 災訓練」だけでなく事実上の「軍隊」としての「隊内生活」の行われる「本件宿泊防 災訓練」を計画・実施することは、違憲・違法の疑いが生じる可能性も十分に考えら れますが、この点についてはどう考えていますか。
  回答:憲法判断は学校がするべきことではない。この宿泊防災訓練は、学校の教育   課程に基づき実施をしており、生徒の指導・監督の権限は学校にある。よって、   自衛隊が実施をしている隊内生活体験が行われているという認識は誤っている。

(6)「本件宿泊防災訓練」は2013年4月時点での「年間行事計画」の中に記載され ていましたか。記載されていなかったとすれば、どのような理由で年度途中に新たに 加えられたのですか。
  また、学校内(教員・生徒・保護者)での理解は得られているのですか。教育課程 の変更であるから、事前に生徒・保護者にも知らせるべきではないのですか。
  回答:年間行事計画には記載されていない。昨年度と同様に宿泊防災訓練の連携先   や時期等については、年度が姑まってから、教育庁と調整することになっている   からである。教員の賛否などは確認していない。保護者会や学年集会等で説明し   意見を踏まえたうえで、教育課程の変更手続き行い実施した。

(7)池上信幸校長ご自身にお尋ねします。自衛隊施設での「宿泊防災訓練」の実施の 構想と計画は、誰がどこで立てたものですか。伝え聞くところによると、2013年 1月ころから、防衛省に対して自衛隊施設での「宿泊防災訓練」の打診が教育庁から あったとのことです。池上校長はこのことを知っていましたか。
  池上校長は前任の部所が教育庁内の「防災担当」であったと聞いていますが、校長 ご自身、教育庁内でこの計画立案に携わったのですか。
  「本件宿泊防災訓練」を学校が最終責任を負うべき学校行事と考えているのですか。 それとも都教委の事業の一環と考えているのですか。
  回答:分からない。知らなかった。携わってはいない。教育課程の決定権は校長に   しかない、最終責任は学校長にある。

(8)6月28日付けの指導部からの校長宛通知文「平成25年度防災教育推進校にの 宿泊防災訓練について」は、「訓練」の「連携機関」・「対象期間」・「対象学年」につ いて教育庁指導部からの「決定」の通知ですが、これについてお尋ねします。
 1.「連携機関」・「対象期間」・「対象学年」については学校が希望したのですか、それ  とも指導部から指定されたのですか。
 2.「対象学年」を2学年としたのはどのような理由からですか。
 3.「対象学年」2学年とは、2学年全員が対象となることですか。
 4.「次回の説明会及びオリエンテーション等については個別に連絡します」とありま  すが、自衛隊施設での「宿泊防災訓練」に関する都教委指導部からの事前の「説明  会」及び「オリエンテーション」は前回はいつ行われたのですか。それはどのよう  な内容のものだったのですか。
  5. また、「次回の説明会及びオリエンテーション等」についての「連絡」は受けたの  ですか。
  回答:1. 教育庁と調整をして決めた。
   2.  本校では、宿泊防災訓練の対象が2学年であるから
   3.  学年の男子生徒が対象ということである。
   4. 7月16日頃に、7月22日の防衛省との打合せについて連絡を受けた。
   5.  まだ、受けていない。

(9)「防衛省と連携した宿泊防災訓練サマーキャンプ しおり」に掲載されている「日 程 行動計画」は学校が独自に作成したものですか。それとも自衛隊側から提供され たものに基づいて作成されたものですか。
  回答:自衛隊及び教育庁と調整して決定したものだ。

(10)「しおり」の「Ⅳ 生活上で特に注意すること」に記載されている「非常呼集」 は軍隊用語です。このような行動が予定されていることは、教育の場としての「宿泊 防災訓練」にはふさわしくないと考えませんか。
  回答:「非常呼集」が軍隊用語で不適切だということであれば、今後検討する。内   容は大震災が発生した直後を想定した行動の訓練である。

(11)「しおり」の「日程 行動計画」に記載されている、「防災講話」や「グループ学 習」は誰が担当し、誰の責任において行われたものですか。その内容を把握していま すか。また、防災技術の指導の実態をどれだけ把握していますか。訓練とは直接に関 係のない「集合・行進」がもっぱら行われたという情報も入っています。「訓練」と は謳っていますが、生徒を自衛隊での「隊内生活」に丸投げしたことになりませんか。 「訓練」行動の最中にもし事故や不具合が生じた場合は、責任は学校にあるのですか、 自衛隊にあるのですか。
  回答:講義の担当者は防衛省の職員で、内容は、防衛省や教育庁と調整をして決め   たので把握している。「集合・行進」がもっぱら行われたという事実はない。訓   練中の事故等の責任は学校にある。

(12) 訓練は行動計画に基づき行われた。早朝に集合したのは、非難訓練(非常呼集)  を5時に設定したためである。冷房がないというのは間違った情報である。宿泊施  設には冷房は完備されており、通常の宿泊行事と同様に健康管理を行っている。 
   回答:訓練は「日程 行動計画」の通りに行われたのですか。所定の起床時間よ    りも早く(28日の午前5時に)起床させられたという情報もあります。また、    訓練当夜は猛暑の中で、宿泊施設には冷房装置もありません。生徒の睡眠時間    など健康面での状態把握はきちんと行われたのですか。

(13)「日程 行動計画」によれば、自衛隊独自のメニューである「ロープワーク」に 要した時間は全体でわずか110分です。「応急救護訓練」に多くの時間が割かれて いますが、それは自衛隊ではむしろ専門外のことです。ことさら自衛隊駐屯地で「宿 泊防災訓練」を設定する理由がわかりません。「本件宿泊防災訓練」の本当の目的は 何だったのですか。
  回答:自衛隊は東日本大震災において、延べ1000万人を超える職員を派遣し、救   助・救援活動を行ってきた。そのような経験を踏まえた防災訓練は大切だと考え   る。本当の目的は「防災訓練」である。

(14)6月20日付けの「参加者募集“防災訓練in夏”では「更なる救急救命に係わる 技術向上を目指そう」と参加生徒によびかけながら、「しおり」では、「目的」の第一 に「共同で自衛隊内の施設で規律正しい生活を送り」と記載し、「訓練」の目的のす り替えが行われています。これは、参加生徒や保護者に嘘を伝えていたことになりま せんか。「訓練」の目的を生徒・保護者にどのように説明したのですか。
  回答:指摘の内容は、宿泊を伴う学校行事では、集団生活のあり方について体験を   積むことが求められていることから記載したものだ。目的には、災害時に必要と   なる知識と技術を身に付けることもかかれていて、目的のすり替えなどない。

(15)「本件宿泊防災訓練」は書類上は「文化的行事」としての「学校行事」というこ とになっていますが、ラグビー部のブログでは「部活動」として扱われています。両 者が混同されているのではないか。
  回答:ラグビー部の生徒が参加したことは事実であるが、部活動ではない。

(16)学校行事は受益者負担が原則です。「参加費無料」は学校行事としては異例なの ではないですか。「参加費用」はどこがが負担したのですか。このように、「本件宿泊 防災訓練」は学校行事としては適切さを欠くと思われますが、これについてどのよう に考えていますか。
  回答:防災教育推進校の宿泊防災訓練は全て、教育庁が予算化して実施している。   昨年度の宿泊防災訓練についても同様の措置がとられており、不適切だという認   識はない。

(17)参加者の数に比して、引率者が6名の教員です。通常の学校行事にしては引率者 が異例に多くなっています。どういう理由でこれだけの数の引率者にしたのですか。 自衛隊は東日本大震災において、延べ1000万人を超える職員を派遣し、救助  ・ 救援活動を行ってきた。そのような経験を踏まえた防災訓練は大切だと考える。   本当の目的は「防災訓練」である。
  回答:昨年度の本校の宿泊防災訓練では延べ18人で引率しており、宿泊防災訓練   としては異例ではない。新しく始まった行事であり、また、防災教育は教員も学   ぶ必要があることから考えると適切な人数だと判断している。

(18)都教委の職員が多数(6名)参加していますがそれはどういう理由からですか。 何のために来たのですか。引率ではないとすれば、都教委職員はどういう名目で「隊 内生活を体験」したのですか。
  回答:分からない。

(19)「陸上自衛隊隊内生活体験申込書」(平成25年7月11日付)には隊内生活体験 者として35名の生徒の名簿が添付されています。この名簿はその後どのように自衛 隊内で処理されたかを把握していますか。また、今後入隊の勧誘等に使用されないと いう保障はありますか。
  回答:個人情報保護法に基づき処理することは、公の組織であれば当然のことであ   り、それに基づき処理をしていると考える。

(20)上記申込書には「7. その他」として、1.、2.の項目が付されていますが、これに ついては生徒に確かめたのですか。
  回答:学校に在籍をしていることから当然該当しないと判断している。よって確認   はしていない。

(21)以上見て来た通り、問題点の多く指摘されている自衛隊朝霞駐屯地での「宿泊防 災訓練」を2014年2月にも再度実施するのですか。
  回答:2月には駐屯地では実施しない。
以上。

 東日本大震災における自衛隊の活動は、米軍との「トモダチ作戦」として行われたことは周知の事実です。だから、田無工業高校の校長が自衛隊の「救出活動」を踏まえてというとき、日米同盟による「米軍との関係」を看過してはならないのです。
 今現在、自衛隊はフィリピンの台風30号災害の救援に行っていますが、アメリカ海軍のハリス司令官は、自衛隊が過去最大規模の部隊を現地に派遣することについて、「日米同盟の強さを示したい」と述べました。救援活動を名目にした日米合同演習になっているわけです。
 まさに「防災訓練」と「軍事訓練」は紙一重です。 

 安倍首相・猪瀬都知事らは「防災」の名を借りて、実質的な若者の「軍事訓練」へと道を開こうとしているのです。ただ、問題はこの校長に見られるように、そう見ようとしない「風潮」が広がっているということです。
 しかし、「風潮」はいずれ現実にぶつかり、破綻します。「真実は気長に確かめられて、
 虚偽は躁急と曖昧のうちに実力を育てる」(タキトゥス『年代記』より)などという言葉もあります。屈することなく闘って行きましょう。

2013年11月18日月曜日

11/15 「『君が代』不起立でクビ?!私たちは許さない!11・15大阪集会」開催

■安倍内閣の暴走が止まりません。
特定秘密保護法案は絶対に成立させてはならないと思います。
教育面では、「道徳」の教科化に続き、
・学力テストの成績公表を来年度から学校別も容認
・教科書検定基準「改定」、教科書に政府見解記載
などが出てきています。後者については、「国定教科書化」に他なりません。

「日の丸・君が代」を突破口にし、教員統制(人事考課)、思想統制(道徳)、教育内容統制(教科書・学力テスト)が急ピッチで進行しています。まさにがんじがらめの国家主義教育になりつつあります。渡部さんの報告です。

◆「『君が代』不起立でクビ?!私たちは許さない!11・15大阪集会」がこうした中、11月15日夜、開かれました。

★この夏大阪では、橋下府政・市政下での教育支配に対し、これまで別々に闘っていた様々な団体・個人が結集して「『日の丸・君が代』強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク」が結成されました(8月21日)。

「11・15大阪集会」はその「大阪ネット」の決起集会の性格を持つものでした。また、この夏以来模索されてきた、「全国ネットワーク」への新たなステップのための集会でもありました。
集会には152名が参加しました。

★集会では、「大阪ネット代表」の黒田さんが、安倍内閣が進める「特定秘密保護法」などの危険な動きを批判、「一度目は誤りだが、二度目は裏切りである」と述べました。
また、「戦争するためには権力は反対者をパージするが、口元チェックや処分はまさにそのことである。新聞では、教科書に政府見解、領土問題を入れると報道されている。
これは子どもたちに敵を意識させるものだ。愛国主義はすべての悪漢の隠れ蓑だ。」とも述べました。

★「基調報告」の柱建ては以下のようなものでした。
 (1)「いつでもどこでも武力行使」「戦争のできる国」をめざす安倍政権
 (2)政治による教育支配をねらう不起立処分・再任用拒否の攻撃
 (3)(不起立被処分者)11名による府人事委員会等への不服申し立てと「大阪ネット」の結成
 (4)人権侵害の「口元チェック」・教科書選定への政治介入を許すな!
 (5)安倍政権・維新の会による教育への政治介入と破壊に対決する共同の取り組みを(全国ネットワーク形成追求も)

★その後、大阪の不起立での被処分者11名が登壇、意見発表をしました。印象的だった言葉を以下に紹介します。
・Oさん:自分はキリスト者。弱さに徹した闘いをしたい。聖書に「私は弱いときこそ強いのだ」とある。
・Ydさん:侵略戦争のシンボルを子どもたちに教育することはできない。国体に隷属を拒否する。これは魂の叫びだ。
・Uさん:これまで関心がなかった。不起立して良かった。起立していたら残りの教員人生は屈辱感に満ちたものだったろう。
・Sさん:天皇制の下では民主主義はない。天皇制があるかぎり「日の丸・君が代」はなくならない。
・Mさん:吹田市では、「生徒がどれだけ歌っているか報告せよ」と言うようになっている。
・Tさん:私は直球勝負しかできない。世の中の人たちに私たちの存在を知らせたい。
・Kさん:休みの日に参加して不起立した。子どもたちが教育されている。その現場に異議を申し立てた。「起立は罪ではないのか」と小さい声で言いたい。
・Nさん:教委からの反論書に「事実はどうでも良い。職務命令に従うかどうかを聞いたまでだ」とあった。
・Ygさん:「君が代」強制は教育の営みではない。「君が代」は天皇のために命を捧げることが尊いことだと思わせる。
・Mさん:一年間悩み、3月に不起立で、闘うことになった。その後、保護者で「君が代」反対のプラカードを掲げた人がいた。先日の30周年行事で、学校協議会のある協議委員が「君が代」の時だけ抗議して退場した。

11人の発言を聞いていて次のような事を思いました。みなさんが自分たちの正しさに確信を持っているということです。また、不起立して良かったと言っていることです。このことは、東京の被処分者達にも共通しています。

権力者がいくら力づくで「日の丸・君が代」を強制しても、彼らを屈服させることは決してできないでしょう。都教委の鳥海巌元教育委員は不起立者を「がん細胞」と言いましたが、日本の多くの人びとにとっては彼らは「希望の楔(くさび)」です。

また、Kさんが、<「起立は罪ではないのか」と小さい声で言いたい。>と述べましたが、これは戦前回帰が進行する現在、「日の丸・君が代」に対して各自がどのような態度をとるべきかについて、鋭い問いかけをしているのだと思いました。

★集会ではその後、
 ・弁護士から、/ ・連帯メッセージ(愛知・全国ネットワークへ準備会への参加の呼びかけ、東京)/ ・報告(入れ墨調査拒否、あぶない教科書問題、慰安婦問題など)
 ・行動提起とまとめ/ (口元チェック署名、裁判闘争府・市への抗議行動、卒入学式闘争、全国ネット立ち上げ等)/ ・集会アピール/ ・特別決議(「特定秘密保護法案」に関する)などがありましたが、割愛します。
以上のように「11・15大阪集会」は成功しました。

★これを受けて、翌11月16日、「全国ネットワーク準備会」の会議が開かれました。
これには20人余りが参加、提案に基づき午前・午後と活発な論議がなされました。
 その中で準備会名は、少し長いのですが、「許すな!「日の丸・君が代」強制、
止めよう!安倍政権の改憲、教育破壊全国ネットワーク(仮)準備会」となりました。

また、次回準備会は、2014年2月1~2日、東京で、
都教包囲首都圏ネットの「2・2総決起集会」に合わせる日程で行うことになりました。
(大阪ネットは「私たちは許さない!2・11集会」を開きます)

「11・15大阪集会」と「準備会」の立ち上げを終え、「全国ネットの形成へ」は新たな段階に入ることになりました。

2013年11月15日金曜日

11/14 解雇させない会の都庁チラシ撒きと都教委・定例会傍聴報告

■11月14日早朝、「河原井さん根津さんらの『君が代」解雇をさせない会」の都庁前チラシまきがありました。(9名参加)、その後、都教育委員会・定例会の傍聴をしました。4名が議事進行に抗議したら退出させられました。

◆チラシの内容
・「はだしのゲン」の撤去問題、東京でも(練馬区での攻防について)
・「君が代」を国歌とし、学校教育に強制したのは「天皇の政治利用」ではないのか
・10月24日教育委員会定例会傍聴報告
 ~習熟度別授業や補習の強制にまったく問題を感じない教育委員たち~

★現在、「特定秘密保護法案」、「国家安全保障会議法案」への人々の関心が高まっているためか、公務員に直接関わる事柄のせいか、チラシの受け取りはよく、約450枚用意したチラシは50分ほどでなくなりました。

◆都教委定例会の傍聴を5人でしました。
★11/14の「議案」は以下のようなもので全て非公開ということでした。
 1. 教育に関する議案に係わる意見について
 2. 東京都公立学校長の任命について
 3. 東京都公立学校教員等の懲戒処分等について
1、3についてはこれまでも非公開でしたが、1については、「何のことか」「何故非公開なのか」という疑問が5人にはありました。

★傍聴待機時間に係り職員Sさんに聞いてもわかりません。そこで、「何故非公開なのかそれを聞きたい。わからなければ定例会開始時に質問することになる。混乱するから聞いてきてほしい」と要求しました。
 Sさんが聞きに行き帰ってきて言うには「議会に出す議案のことだから」というような返事。

★傍聴に入り、根津さんが「申し訳ないが、何故1.を秘密にするのか教えていただきたい」と質問すると、木村委員長は「静かにしろ」というだけで答えません。
他の仲間もそれに対して抗議すると、木村委員長は「3人は退場」と言い、根津さん他2人は警備員らにより退場させられました。

★その後、総務部長のM氏が「3人のうち2人はこれまでも退場させられている。今度傍聴にきた時には、会議を妨害しないという誓約書を書かせることにしたい」と述べました。
 これに対し、一緒に行って会場に残っていた一人が、「それはおかしい」と抗議しました。するとその人も退場させました。(結局4人が退場させられる)

その後、竹花委員は、「『妨害しない』というのでは本人は『質問をしているだけ』と言うだろうから、それも『妨害』にあたるような文面にしてもらいたい」と述べ、M氏は「検討します」というようなことを述べました。

★定例会の中身は、二つの報告に対する質疑というものでした。
一つは、「高校生書評合戦首都大会2013について」。
<目的>は、「言葉の力」再生プロジェクトの一環として、高校生の読書活動の一層の推進及び言語能力の向上を図る」。
<方法>は、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・夕張市の各自治体の予選を勝ち抜いた生徒が、書評合戦を行い、チャンプ本を決定する。というもの。

すでに予選が行われ、東京都代表13名、埼玉県・千葉県・神奈川県・夕張市代表17名(計30名)が決まっており、(準決勝・決勝)は、11月23日(土)、ベルサーチ秋葉原、
で行われるようです。
 出場者と紹介する本の一覧というものが出ていましたが、係職員いわく「軽い本が多い」ということでした。

★もう一つの報告は、「平成26年度教育庁所管事業予算見積もりについて」でした。
以下この中で、いくつか気になったことを紹介します。

<学びの基礎を徹底する>として、
 ・小5・中2を対象に都独自の学力調査(悉皆)を実施
 ・全都立高校の第一学年で、「学力スタンダード」に基づく学区力調査を実施。

<個々の能力を最大限に伸ばす>として、
 ・科学に興味・関心の高い中学生を対象とする「東京ジュニア科学塾」を実施
 ・高校:理数フロンティア校(5校)を指定、「理数教育チャレンジ団体」(12団体)を指定
 ・都立小中高一貫教育校の設置に向けた検討
 ・国際社会で活躍する日本人の育成
  (都立高校生200人の海外留学を支援、JICAと連携し、「青年海外協力隊」の派遣前の研修を体験させるプログラム開発・実施 【新規】

<豊かな人間性を培い、規範意識を高める>として、
 ・道徳教育の推進
 ・新教科の設置・・全都立高校に、教科「奉仕」の成果を踏まえ、教科「奉仕」とキャリア教育、道徳教育を一体化した新教科を設置 【新規】

<社会の変化に対応できる力を高める>として
 ・企業等による体験型講座の実施 【新規】

<体を鍛える>として
 ・オリンピック教育の推進 【新規】
  (「オリンピック教育推進校」を全校種から300校指定し、2020年に向けてオリンピック教育を推進)  
 ・インターハイの開催(8月1日~8月20日)

<健康・安全に生活する力を培う>として、
 ・防災関係機関と連携し、二泊三日の宿泊防災訓練を実施

<教員の資質・能力を高める>として
 ・体罰の根絶に向けた取組の推進 【新規】
 ・若手教員の育成
  (採用3年目の英語科教員(中高)200人程度を3ヶ月間海外に派遣)

<質の高い教育環境を整える>として、
 ・いじめに関する総合対策の実施
 (全校にスクールカウンセラーを配置、小5、中1及び高1の全児童・生徒を対象とする面接を実施)

<家庭の教育力向上を図る>として、
 ・学校と家庭の連携推進事業
 (小中学校に「家庭と子供の支援員」を配置(300校)

<地域・社会の教育力向上を図る>として、
 ・学校支援ボランティア推進協議会の設置促進
 ・放課後子供教室の推進
  (25年度 52区市町1170箇所⇒26年度 52区市町1187箇所)

一言で言えば、改悪教育基本法にみられる《国家主義教育の東京都具体化版》です。
あらゆる面にわたって、児童・生徒たちが管理されつつあることがわかります。

★教職員をあれだけいじめている都教委が「いじめ」対策に力を入れるなどということはあり得ません。これは「いじめ」対策ではなく、いわゆる「悪い子」を徹底的に管理するような子どもへの治安対策になるでしょう。
 これは、子ども保護者の立場にたった教育ではなく、露骨に国や都の立場に立った教育と言えるでしょう。

★なお、予算については略しましたが、国際教育、英語教育、若手教員育成、オリンピック教育、いじめ対策、放課後子供教室、などにかなり多くの予算が割かれています。

★傍聴が終了した際、都教委に対する抗議の声が上がりました。
「山本太郎議員は『天皇の政治利用』として批判された。都教委は『君が代』を強制し400名以上の職員を処分している。天皇は「強制はよくない」と言った。
にもかかわらず都教委は『君が代』を強制し処分している。都教委は天皇を政治利用しているのだ。」という声もありました。

◆『「君が代」不起立でクビ?!私たちは許さない!11.15大阪集会』のお知らせ
「日の丸・君が代」強制反対大阪ネット結成後、初の集会です。
今、真の教育とは何かが問われています。強権に屈せず「君が代」不起立を貫き、処分や再雇用拒否と闘う教職員の声を聞いて、子どもたちに平和な未来を手渡すため、私たちが何をなすべきか、共に考えましょう。

■日時 11月15日(金)19:00~21:00(開場18:45)
■場所 クレオ大阪西(JR大阪環状線・阪神なんば線「西九条」下車3分)
■内容 基調報告
  ZAZAの報告、弁護団報告/ 全国からの連帯メッセージ等
■主催 「日の丸・君が代」強制反対大阪ネット

2013年11月14日木曜日

特定秘密保護法案」絶対反対!日本版NSCの成立を許すな!都教委包囲・首都圏ネット・緊急アピール

■都教委包囲・首都圏ネット   緊急アピール

特定秘密保護法案」絶対反対!日本版NSCの成立を許すな!

 安倍政権がまた戦争への道を一歩進めようとしています

 今国会で成立をねらっている「特定秘密保護法」案と「国家安全保障会議(日本版NSC)」のための法案は、憲法を改悪し「戦争のできる国づくり」をめざしている安倍“右翼改憲”政権による、実質的な憲法改悪の第一歩にほかなりません。

 「国家安全保障会議(日本版NSC)」は、①首相・外相・防相・官房長官の四者会合及び緊急会合の設置、②国家安全保障局の創設、を主たる内容としています。これは、国の意思決定を極く少数の人間と部局で行なうことができることを可能とするものであり、「国権の最高機関」である国会を超えたところに事実上の意思決定機関を置こうとするものです。国会どころか、閣議ですら形骸化しようとするものにほかならず、戦前で言えば、枢密院や参謀本部に相当するものと言えます。

日本版NSCは国民主権の原理や三権分立原理の否定に通じます。

さらに恐ろしいのは、「国家安全保障」の概念が、戦前の「国体」のように一人歩きを始めることです。「国家安全保障局」の仕事が、国内に対する諜報活動に向けられることは間違いありません。

「特定秘密保護法」はNSCとセットで構想され、NSCの活動全体を秘密のヴェールで覆い隠すことを目的としてつくられたものです。

 できあがった法案は、特定秘密の対象を①防衛②外交③特定有害活動④テロリズムとしていますが、そのどれもが「その他」という文言で無限に拡大解釈できるようにしています。まさしく、どのような情報も政府の恣意で自由に管理できるというというとんでもない法案です。情報「漏洩」した者及び「不正に」取得したものに対する厳罰、公務員に対する「適性評価」という圧力。問題点をあげたらきりがありません。

 政府のほしいままに情報の隠匿ができるというこの法案の趣旨そのものが間違っています。                     「特定秘密保護法」案と「国家安全保障会議(日本版NSC)」に関する法案とも、廃案にする以外にありません。  残念ながら衆議院を通過してしまいましたが、闘いはまだこれからです。

11月14日の午後6時に新宿駅前での情宣行動                                                                          

11月21日の午後6時からの日比谷野外音楽堂での集会とデモ行進に一人でも多く結集しましょう

2013年11月11日

          都教委の暴走を止めよう!都教委包囲・首都圏ネットワーク

2013年11月13日水曜日

11/21 日比谷野音で秘密保護法反対大集会 結集してください。

 Image1秘密

11/7 包囲ネットなど3団体 都教委要請行動

■11月7日(木)、午後4時すぎ、都教委包囲・首都圏ネット、河原井・根津らの「君が代」解雇をさせない会、学校と地域を結ぶ板橋の会 の3団体は、都教委・教育情報課の阿部係長に対して、都教委に「君が代」処分をやめることや都教委の管理統制の教育の強化に反対する要請を行いました。また、田無工業高校の自衛隊朝霞駐屯地での体験訓練についても今後そのようなことを行わないことを強く要請しました。
 教育情報課の波田課長は用事があるとのことで出席しませんでした。

I36g

Image2阿部

◆都教委包囲ネットが提出した要請書

  東京都教育委員会に対する要請
                                   2013年11月7日
東京都教育委員会  
委員長及び教育長殿                           
                                                都教委包囲首都圏ネットワーク 
                                                                 代表 見城赳樹  

  猪瀬新都知事のもとにおいても東京都では、石原前知事と同様の都民無視の強権的な行政が続けられています。福祉の切り捨てや築地市場移転・新銀行東京など、とうに破綻した政策も継続されています。都政のさまざまな課題から目をそらし、2020年東京オリンピック誘致を口実に大規模な箱物建設によるバブルの再現へと邁進しています。
 そのような中で、都教委はさらに、教育内容の反動化と教員及び教育現場に対する管理統制をいっそう強めています。
 「主幹教諭」・「主任教諭」・「指導教諭」等の職階制の強化によって、教員の管理統制と教員分断はいっそう進行し、また「教科主任制」さらに「学力スタンダード」導入によって、教科の専門性の剥奪、授業の下請け化は猛烈な勢いで進行しています。
 さらに、管理統制は教員だけでなく、生徒や保護者にも及びはじめました。「道徳教育」の一環として行われている「宿泊防災訓練」は、一部学校においてついに自衛隊駐屯地での「体験入隊」にまで及んでいます。
  加えて、「生活指導統一基準」なるもののもとに、生徒に対する懲戒処分までをも視野に入れた、生徒の自主的活動の全面的規制・生活全般の全面的な管理統制にまで及ぼうとしています。
  東京都の教育はもはや教育という名に値するものではなくなりつつあります。
 教育というものが、一方的な見解の注入と、生活指導という名のもとの生徒の活動の全面的な管理統制と化そうとしています。
 このような都教委による教育現場の管理統制の原点であり、出発点であったのが2003年の10・23通達です。卒・入学式における職務命令による「日の丸・君が代」の強制は現在も続けられています。都教委によるこのような強権的な教育行政は1日も早く終わらせなければなりません。
 私たちは、都の教育行政の民主化を強く求める立場から、以下の諸点を要請します。

1.10・23通達を撤回すること。
2.10・23通達に起因する一切の処分を撤回すること。
3.10・23通達にもとづく校長の職務命令を出させないこと。
4.分限対応指針を撤廃し、一切の分限処分を行わないこと。
5.10・23通達に起因する処分を理由とするいっさいの再雇用拒否を撤回すること。
6.最高裁で処分取消しが確定した者に対する再処分を行わないこと。
7.思想転向を強要する再発防止研修を行わないこと。
8.生徒への「君が代」指導を強制する3・13通達を撤回すること。
9.職員会議での採決を禁止する4・13通知を撤回すること。
10.管理運営規則をもとに戻し、「主幹」と「主任教諭」を撤廃すること。
11.「主幹」「主任教諭」給料表を撤廃し、給料表を元に戻すこと。
12.教育内容の管理統制に通じる「教科主任」制度を廃止すること。
13.都立の中高一貫校への「つくる会」公民・歴史教科書の「採択」を撤回し、教科  書採択に学校現場の意見を反映させる制度をつくること。                  
14.実教出版日本史高校教科書の学校選定からの排除をやめること。
15.コンピューターによる学校現場の監視を止めること。
16.教員人事考課制度を撤廃すること。
17.自衛隊への「体験入隊」まで実施された「宿泊防災訓練」を中止し、「防災教育」  を白紙に戻し再検討すること。
18.「生活指導統一基準」・「学力スタンダード」を撤廃すること。

    要請に対する回答の送付先  FAX 

◆都庁第一庁舎前でのチラシ撒きと街宣アピール

道路で

2013年11月11日月曜日

10・26  都教委包囲ネットでの伏見さんの発言

■10月25日、都教委は最高裁判決で「減給処分」が取り消されたことに対して、戒告処分を、さかのぼって出し直そうとして、被処分者7(現職)を都教委に呼び出し、「事情聴取」をしました。
 伏見さんもその該当者で、10月26日の集会で発言しました。
そして、その件について、都教委申し入れ行動のとき、包囲ネットはビラを撒きました。内容が重なるので、ビラを掲載します。

◆分限・懲戒処分の厳罰化反対!

I伏見

10/26 都教委包囲ネットの集会での被処分者の発言

■10・26集会では今年4月の入学式での、「君が代」不起立で処分された田中さん(特別支援学校)とKさん(都立高校)が発言されました。そのうち、Kさんの発言を紹介します。

◆Kさん(都立高校教員)
★今年の入学式の不起立で2回目の処分を受けた。1回目の処分以来、担任を希望していたが「担任をしたいなら卒・入学式で不起立はしないと約束して」と言われて、担任にはなれなかった。ところが昨年、校長から「来年度担任になってもらいたい。起立することを約束してもらいたい。それが出来ないなら、担任にはできない。そういう人には異動してもらわないといけない」と言われた。その言い分はあまりにひどいので、抗議し、「弁護士などにも相談します。大きな問題になるでしょう」と言ったら発言は撤回した。
 1月になって再度「担任をしてもらいたい。不起立はしないと約束せよ」と言われたので、「約束はできません。自分でも、いま、どうしたらいいかわからないから答えられません」と言った。3月になって、やっと担任になることが決まった。

s-川村

★私自身も同僚の教員もすごくビックリした。主幹など「川村さんを担任にして本当にいいんですか」と校長に言ったりした。校長も本当は私を担任にしたくないに違いないのだが、人がいなかった。都立高校は教員の異動が激しく、また、精神的な問題を抱えた人もいて、担任できる人が本当にいない。
 3月から4月のはじめにかけた、何回も何回も校長室に呼ばれて「起立してもらいたい」と話をされました。同僚に対しても「川村さんを不起立しないように説得してほしい」と言ったりしていた。
 都教委も「川村さんが担任になるというのは問題だ。都立高校の中で不起立の危険がある学校はA高校だけだ、担任からはずせ」と校長に迫ったそうだ。こうした状況の中で入学式の当日を迎えた。
 校長は私が不起立をするだろうということは予想していたのですが、もう一人、不起立したので、不起立者が2人というまさかのことで本当にショックのようで、怒っていたようだ。

★そして、戒告処分され、再発防止研修が始まりました。研修は概略別紙のようなものでした。

◆再発防止研修の概要 別紙参照。
★訪問研修があり(指導部から、先週センターから、東部支所から)、これは1回目、2回目とセンター研修で話されたこととほぼ同じ。同じことを何回も何回も繰り返す。
 最後にセンター研修Ⅱ(8/16)は総まとめで西山氏がしゃべった。ひどい内容のことをしつこくしつこく言った。こちらの思想改造を迫るようなとんでもない内容だった。
 添付のプリント参照。

★西山氏の話のあと、【受講報告書作成】があった。書くところがいっぱいあって、自分のことに引きつけて、自分が日頃どういうことをやっているかを書いた。6のその他のところでは、今回の研修がどんなに苦痛だった、思想改造を迫る者だったので非常に精神的な苦痛を受け問題の多いものだことを書いた。
 一番ビックリしたのは、「レ点を付けながら振り返りをして下さい」というもので、どの項目もレ点なんて付けられないような内容で、空白で出した。

★最後の【センター研修】で研修部長が講話した。
 私が6のその他のところで書いた内容にに対して、「われわれの研修は当たり前のことをやっているので、それを苦痛と感じるのは「先生に考え方を変えていただかないといけない」といった。それで、「考え方を変えるなんてことを言っていいのですか」といったら、あわてて、思想をかえろなんて決して言っていません」と何回も繰り返した。
こういう発言についてはなんとかしないといけないと思った。
 レ点をつける所では、「先生にはこの研修を理解してくれたと私たちは理解して居ます。紙にはチェックしませんでしたけども先生は目でチェックされたんだと思います。研修の成果が上がっていると理解してます。この2ケ月間を無駄にしなようにして下さい」と言って終わった。

★西山氏のところを見るとわかりますが、毎回、学校の教育目標を聞かれる。同僚で処分を受けた人は西山氏から「学校の教育目標は?}と聞かれたとき、答えられなかったので、「校長先生なんでしたっけ?」と聞いたら校長もしどろもどろになんとか答えた。それで同僚が東京都の教育目標は何ですかと聞いたら、西山氏は「知りませ。なんですか」と聞いてきたそうだ。職員もちょっと資料が手元にないのでとあたふたして、見つ
け出して読み上げたそうだ。教育目標をいわせるなんていやがらせだ。
★研修は去年から強化されている。たった一人で取り囲まれてすごいイヤだが、研修当日はたくさんの仲間が支援にかけつけてくれて、心強かった。私は一人じゃないと思うことができ、勇気をもって研修を受けることが出来た。

★いま都立高校だけでなく、全国の学校が戦争をする国づくりのための教育に邁進しているなかで、私たちの取り組みは重要なんだと痛感してい。担任はすごく大変だが、担任になれてよかった。担任じゃなくちゃ出来ないことがたくさんあります。この3年間の中で、私は自分の思いとかを伝えて行きたいと思っています。教員に対しても、なぜ「君が代不起立が問題なのかを伝えていかなければならないと思っています。

◆再発防止研修について
・センター研修Ⅰ 5月8日(水)9:00~12:30 センター地下の窓のない部屋で
 ※事前に受講前報告諸を提出
・センター訪問1回目 6月11日(火)15:25~16:25 (地方公務兵法について)
・センター訪問2回目 7月3日(水)15:25~16:25(適正な教育課程の実施について)
・センター研修Ⅱ 8月16日(金) 9:30~11:30

▼センター研修Ⅰ
1.集合研修 議題1「地方公務員法に定める服務事故について」
      議題2「適正な教育課程の実施について」
  振り返りシート記入
2.個別研修
  振り返りシートの設問の読み上げ
  本人回答読み上げ/ 正解と補足説明等

▼センター研修Ⅱ 
【研修部教育経営課長・西山氏からの服務指導】 9:35~10:15
 ※以下は西山氏の質問発言のみ記載   .
・教育公務員としてのあり方を確認する。どういうことを一番大切にして職務にあたっているか?
・それを実践するに際して具体的にはどんなことをしているか?
・A高校の教育目標は?
・この歌青目標を達成するために、日常的にどんなことをしているか?
・校長はなぜ職務命令を出しているのか?
・教育目標の実現と今回の職務命令は関連性があると思うかどうか?
・今回の服務事故の内容を説明してほしい。
・公務員の責務についてどのようにとらえているか?
・自分の意に添わないことには従わないということか?
・法令に基づく義務違反を問われているということ理解しているのか?
・国歌斉唱のl際に起立することは職務上の義務であることは理解しているか?
・学習指導要領では国旗国歌の指導についてどのように記されているか?
・学習指導要領が法的拘束力を有するものであるあるということを踏まえると、学習指導要領に示されている内容をどのようにとらえるべきか?
・10.23通達の背景には法規や学習指導要領がある。法規や学習指導要領に基づいて行っている。それは理解しているか?
・学習指導要領に書かれていることを踏まえてどうすべきか?
・今回の服務事故は地方公務員法に基づいているものであるが、どのようにうけとめているか?
・(「今回の服務事故は不当だと思っている}と言うが)どういう意味で不当なのか?
・今回の服務事故の原因をどのように考えているか?
・10.23通達が出たために服務事故が起こったと考えているのか?
・東京都の教員として指導するということは、東京都の教育目標の具現化をはかるということであり、そのために通達を出している。
・都教委と自分たちを別のようにとらえているのはどうしてか?
・教育委員会のやっていることが自分の考えとあわない場合はやらないということはいいことなのか?
・果たしてそれは組織で仕事をするものとしてどうなのか?
・法に抵触する指導をしているわけではない。自分と相容れない場合は都教委に従えないということなのか?
・個人としてさまざまな思いをもつことは構わない。しかし都の教育公務員として職務を遂行する上では職務命令に従わなければならない。守るべきルールがあるということを再確私したい。教育公務員である以上、このルールに従わなければならないということは認識してほしい。教職員が範を示すということが国旗国歌の指導では重要。個人的な思想を変えよとは都教委は言っていない。組織の一員として責務を果たすにはどうすべきなのか考えてほしい。

【受講報告書作成】 10:15~10:45
〈服務事故再発防止研修 受講報告書〉
○以下の項目について、これまでの研修内容を踏まえ、あなたの所感を簡潔にまとめてください。
I.地方公務員法に関すること
2.適正な教育課程の実施に関すること
3.今回の服務事故の内容に関すること
4.自分自身の課題に関すること
5.今後の取り組みに関すること
6.その他
○以下の項目について、レ点を付けながら研修の振り返りをしてください.
□自分の起こした服務事故について、どのような法令に触れるのかが理解できた。
□教育公務員として学習指導要領に基づいて指導しなければならないことが理解できた。
□国旗・国歌の指導について、教師自ら範を示すことが大切であることが理解できた。
□今後、服務事故を起こさないために、校長の職務命令に従うべきであることが理解できた。
□今回の研修を通して、二度と服務事故を起こさないという決意ができた。

【センター研修】 11:00~12:30
*自分の♯いた受講報告書を読み上げる。
*校長が所属校研修の報告書を朗読。
*研修部長訓話。(部分)
・先生のようにしっかり仕事をする方がどうして服務事故をおこしてしまうのですか?
・(受講報告の3に「傭人の内心に関わることなので書けません」と書いたことについて)内心に関わるというのはどういうことですか?
・(受講報告書の6に須藤決定を引用して「何度も繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を感じる研修だった」と書いたことについて)我々の研鮮は当たり前のことをやっているのであって、それを苦痛と感じるというのは先生の先生の考え方を変えていただかないとこういうことが続くということになります。我々が言っていることは都の教員として誰でも卒入学式でやっていることですから、それをもって精神的苦痛と言えるのでしょうか?
・教育公務員には命令に従う義務があるので、思想をかえろということではない。
・職務上の義務であって、思想をかえろとかそういう問題ではない。
・レ点の欄が空欄なのなぜか?
・「二度と服務事故を起こさないという決意ができた」という項目にチェックがないということは、服務事故を繰り返すということか?
・我々が言っていることの意味はきっと先生は理解されているのだと患います。先生の思想を変えろとは決して言っていません。服務事故が起きないようにご理解いただきたいということです。同じ事が起きないように研修を振り返ってほしい。(レ点の欄について)紙にはチェックしなかったけれど、先生は目でチェックされたんだと思います。二ケ月間を無駄にしないようにしてほしい。

2013年11月5日火曜日

実教出版社「高校日本史A」「高校日本史B」採択ゼロにした都教委に、住民監査請求(都民)と公正取引委員会への申告(全国)を行います。

■高嶋伸欣さんの訴え

◆住民監査請求用紙(東京都民に限る)

監査請求用紙

◆公正取引委員会への申告用紙

公取委

10/26包囲ネットの集会 <高嶋伸欣さんの訴え>について 実教出版日本史教科書問題

■10月26日の包囲ネットの集会で、河原井純子さんから、高嶋伸欣さん(元琉球大学教員)の実教出版社「高校日本史A」「高校日本史B」採択ゼロにした都教委への「行動」提起がされました。河原井さんは「住民監査請求人」「公取委に訴える申告」運動の呼びかけ人です。

Image2tyx
 

◆高嶋伸欣さんの訴え
<実教出版社「高校日本史A」「高校日本史B」採択ゼロにした都教委に、住民監査請求(都民)と公正取引委員会への申告(全国)を行います。>

★この9月16日を期限に、全国の都道府県教育委員会からの2014年度用高校教科書採択結果(需要数)報告が文科省に提出されました。
 すでにご存知の通り実教出版の新版『高校日本史A(日A302)』『同B(日B304)』に対して、東京都と神奈川県の教育委員会がこれらの教科書を希望した高校数十校に対して圧力を加え、採択ゼロという事態を生じさせました。また大阪市と大阪府では、希望通りの採択にしたもののこれら教科書の使用校に対してのみ教委作成の資料使用することという条件を付けています。さらに、埼玉県や広島県など他の県でも看過できない状況があるとされています。
  こうした今年の採択状況は、それ自体が不当であるだけでなく、来年夏の次の採択への悪影響が懸念されるものです。

★高校の場合、小中学校とは異なり、無償制ではなく、毎年の採択が実施されています。このため、こうした東京・神奈川の動きが来年の夏には埼玉や他の府県にも広がる可能性があって、今年は上記の教科書を採択していた教委が「今度は認めない」という姿勢転換を、安倍政権の下で図ることがありえます。
  また残念なことですが、高校現場で校長などが「自主規制」の形で、担当教師の希望を無視して他の教科書に変更してしまうことも、想定されます。というのも、すでにそうしたケースが今年の採択であった、との情報があるのです。

★また、高校では新課程への移行を、学年進行で行っていて、今年夏の採択での新課程分は、2年生分まででしかありませんでした。一方で、高校の「日本史」は選択科目で、約半数の高校は3年生で学習するようにカリキュラムを編成しています。
 このため、来年の夏の3年生までが新課程用になる採択では、日本史教科書の必要数(需要数)は、今年の採択の倍になると見込まれています。それだけにこのような不当な妨害行為をめぐる問題の正念場は来年夏なのです。
  それだけに、今年夏の東京と神奈川の教委の不当・不法な行為の責任を厳しく追及して、来年は同じことをさせない取り組みが必要になります。

★すでに、各地では様々な取り組みがされていますが、確信犯的な様相が鮮明な東京都と神奈川県の教育委員会に対しては、法律上の追及が必要な段階にあると、私は考えました。
 そこで、まずは東京都教育委員会に対して、監査請求を申し立てることで法的な責任追及に着手し、同時に公正取引委員会に対しても、明白な営業妨害を見過ごすべきでない、との申告(告発)をすることにしました。(中略)
 その集まりの共同代表の役を私が引き受けることにしました。その際には立ち上がりの時の顔ぶれにこだわることなく、私が可能な限り広汎な人々に呼びかけることで思想信条を超えた活動にしていくことをめざす、との了承を得ています。是非、新たな市民運動を実現させたいと、願っております。
 様々な組織の皆さんにも広い気持ちでの協力をお願いします。 この取り組みは、個人参加が原則ですが、各組織内での参加勧誘や状況説明などに便宜を図っていただければ、幸いです。(中略)

★一般個人の方々には、都民であれば監査請求人に、都民を含む全国の方には公取委への申告(告発)人になっていただければ、幸いです。監査請求人の場合は用紙への自署と印鑑捺印が必要ですが、申告人の場合は提出書類に氏名を打ち直して添付しますので、氏名を記入していただくか、別途に氏名を連絡していただければ結構です。
  なお、公取委への申告の場合も、却下された場合に不服を申し立てることになる可能性があります。その際には、申告人であることが条件になります。この意味で申告人として用紙に署名することには、通常の署名活動とは異なります。この点をご承知下さい。 但し、不服の申し立てをする場合は、改めて申し立てに参加される意思の確認をいたします。

★最後に、上記の趣旨に賛同いただける方は、添付の呼びかけ文※を参照の上、監査請求人(都民に限ります、自署)及び申告人(全国の誰でも可能)の欄※に記入して送付して下さるよう、改めてお願いいたします。

2013年11月4日月曜日

10/26 大内裕和さんの講演(於:包囲ネット集会)安倍『教育再生』と改憲の危機

■大内さんは、今日の自民党政権の性格についての話しからはじめ、自民党改憲案をかなり詳しく批判しました。そして、安倍の教育政策、教育再生実行会議の位置づけを行い、どのように運動を進めるべきかについて言及しました。運動を進める場合、若い人たちとつながっていくことを提起しました。大内さんは、いま「奨学金問題対策全国会議」の共同代表になっていて、その問題について、詳しく述べられました。
 以下、簡単に発言の要旨を紹介します。

大内1

◆大内講演
1.安倍政権の性格 
 安倍内閣について労働組合の機関紙なども右傾化とか保守化と言っているけど、それは間違い。イギリスの『エコノミスト』誌(2013.1.5)は「安倍新政権を“保守”と呼ぶことはその本当の性格をとらえていない。それは過激ナショナリストの内閣なのだ」と。
極右が政治のど真ん中にいることが恐ろしい。その勢力が改憲をやろうとしているということ。→「日本国憲法改正草案」(この草案の全文を見てほしい)

2.教育基本法改悪反対闘争の時、「教育基本法が改悪されれば必ず憲法改悪になる」と言った。その通りになった。教育基本法と日本国憲法は一体だから。2012年の自民改憲草案は自民党はこういうことを狙っているという本音をだしている。

3.(「天皇の元首化」に始まって、この草案のポイントを説明された。)略。
 …自分が都立高校に通っていたころ、中曽根内閣だった。新自由主義攻撃の始まりであり、30年来の計画で来ている。改憲の狙いは9条と前文・平和的生存権の削除。他国並みの交戦規定、軍事機密、軍事法廷、集団的自衛権の解禁国民の安心・安全よりも国家国益を優先する。その体系にする。

4.2006年の教育基本法の改悪と教育再生実行会議は直結している。
 教育基本法の改悪と10.23通達とは連動しているし憲法改悪と密接にかかわっている。 大阪で橋下・維新の会が登場は結局、安倍の台頭になった。

▼教育再生実行会議
・教育再生実行会議の狙いは教育行政に対して政治が介入するということ。
 ex.「教育委員会の存在意義を原点に立ち返って見直す必要があります」→教育委員会の合議制の制度あらため、首長の介入強める。
 教育内容への介入 自民党「教科書法」提言。
自民党教育再生実行本部「教科書検定の在り方特別部会」(主査:萩生田光一総裁特別補佐)「何を教えてほしいかを明確に教科書会社に伝達し、それに則って教科書をつくってもらうようにしたい」と。
5.運動の側の課題はなにか。
・学習会をやる。職場や地域や学校でつくる。教員は、労働組合員は憲法についてちゃんと説明できるか。そういうことが出来ないからこういう自体になっている。
・若年層とむすびつく。

大内3

 「大学生たちを教えていて、ネット右翼とか確かにいるが、全体として、学生たちが9条を変えて、自民党が想定するような国防軍の改憲案に簡単に乗れるかというと乗れない。戦後の平和運動とか平和教育の蓄積がある。それが一番自民党に取っては困る。だからあんなに日教組をたたくんです。こんなに弱くなっても。
 日本は戦争と平和、9条の問題が政治の中心争点になっていたんです。逆に言うと、自民党はどうして改憲を綱領に掲げ続けていながら、いまでも出来ない。ここを突破しようとしてるから突破させないことが大事なんです。
 学生たちは9条改憲にハイとは言わない。しかし、言う可能性はある。それは戦争を肯定するんじゃなくて食べられないからそれを選ぶということです。理屈では戦争は嫌いだけれど戦争に行きます。

 若年層の貧困の実体→非正規雇用は全体の35%を突破し、若年層のほぼ半数です。非正規雇用の90%以上は300万以下。私はフェイスブックでいまの学生のアルバイトを「ブラックバイト」と書きました。そしたら東京新聞にも「採用」されました。(2013.9.5)いまグーグルでブラックバイトを検索すると数万ヒットします。学生アルバイトもブラック化している。塾、外食産業、アパレル等々ひどいものです。そんなアルバイトはやめればいいと言うけれどやめられない、学生の経済状況がきびしいからです。例えば学生がアルバイトにつくのに40社受けたといいます。フリーターと競合しています。
 それにさらに拍車をかけているのが奨学金です。大学生の50.7%が奨学金を借りている。8割が日本学生支援機構の奨学金で、うち7割以上が有利子です。利子の上限は3%で銀行の定期預金より高い。月10万円か借りると480万ですが返す額は646万円。大学卒業後、返済に追われる若年層は激増している。返せません、どうするか「国防軍入れば出すよ」ということです。自民党は選挙のマニフェストに大学の秋入学を掲げたが、秋入学は国際化への対応のためではありません。高校を卒業して半年間入隊訓練をうける期間です。
「奨学金問題対策全国会議」を結成しました。(奨学金問題対策全国会議編、伊東達也、岩重佳治、大内裕和、藤島和也、三宅勝久著『日本の奨学金はこれでいいのか!』(あけび書房、税込定価1680円〉11/22に集会をやります。
 格差社会。アメリカの現在の富の不平等は世界恐慌時と同じくらいだと言われています。歴史をひもとけばナチズム、ファシズムが出てきた。
レーガン政権以降(サッチャー、中曽根)、30年間新自由主義政策をやってきて、新自由主義グローバリズム(現代資本主義)が全世界にまん延し、社会の解体が起こっています。富の不均衡が進めば庶民は将来への不安と不満ががうっ積し、ファシズムの温床になる。日本も同じ。ex.大阪の場合はねたみは公務員と教員にむ向かった。非正規雇用労働者と正規職の分断支配です。極右の台頭とか、憲法改悪とは新自由主義グローバリズムによる社会の解体のあらわれです。
 われわれの反原発とか反TPPとか反貧困とかは、その背後のグローバル資本への批判がないとダメです。批判する思想性と現在の日本社会の中の労働者・市民の過半数を獲得するリアルな政治的実践がないとやられます。
 9条の会とか、反改憲団体は戦争の記憶を持った世代、比較的ゆとりのある中間層を基礎とする運動だと思います。戦争の記憶を持たない若い世代とどうつながるか、中間層が解体し貧困大国化の中ではじかれた人とどう連帯するのか、、新自由主義で深まる個別化、分断化にどう対抗するか。インターネットや、あらゆる手段を使って若年層との接点を模索すべきです。その時にブラックバイトと奨学金は繋がりの接点になりますこの問題は現在の大学生の過半数を獲得します。若い労働者に話しかける糸口になります。戦争に行かされるのは若い人たちです。そこから、憲法25条や9条の問題につながっていきます。これらは資本の側が突きだした矛盾なんですから。以上。
このように大内さんは話しをまとめられ終わりました。(まとめの文責は事務局)

緊急のお知らせ 11.7都教委要請行動を行います。ご参加下さい。

■10/26都教委包囲ネットの集会で、11/7都教委要請行動を決めました。
以下の要領で行いますので、ふるってご参加ください。要請がある団体・人は要請文を持って参加してください。集合の場所は都庁第一庁舎北側歩道です。間違えないように!

◆11.7都教委要請行動の呼びかけ
○日時 11月7日(木) 16時から
○当日の時程       16:00   都庁第一庁舎北側歩道に集合
                   16:15より 要請・申し入れ行動
                   17:00~   都庁第一庁舎北側歩道で集会とビラ配布
  ※ 当日は17:30まで都労連集会、集会の散会時に、参加者に配布
○要請書提出団体(予定)
  都教委包囲ネット・根津河原井さんを解雇させない会・板橋の会 他

◆包囲ネットの要請文です。
<東京都教育委員会に対する要請>
                  2013年11月7日
   都教委包囲首都圏ネットワーク 
 猪瀬新都知事のもとにおいても東京都では、石原前知事と同様の都民無視の強権的な行政が続けられています。福祉の切り捨てや築地市場移転・新銀行東京など、とうに破綻した政策も継続されています。都政のさまざまな課題から目をそらし、2020年東京オリンピック誘致を口実に大規模な箱物建設によるバブルの再現へと邁進しています。
 そのような中で、都教委はさらに、教育内容の反動化と教員及び教育現場に対する管理統制をいっそう強めています。
 「主幹教諭」・「主任教諭」・「指導教諭」等の職階制の強化によって、教員の管理統制と教員分断はいっそう進行し、また「教科主任制」さらに「学力スタンダード」導入によって、教科の専門性の剥奪、授業の下請け機関化は猛烈な勢いで進行しています。
 さらに、管理統制は教員だけでなく、生徒や保護者にも及びはじめました。「道徳教育」の一環として行われている「宿泊防災訓練」は、一部学校においてついに自衛隊駐屯地での「体験入隊」にまで及んでいます。
  加えて、「生活指導統一基準」なるもののもとに、生徒に対する懲戒処分までをも視野に入れた、生徒の自主的活動の全面的規制・生活全般の全面的な管理統制にまで及ぼ
うとしています。
  東京都の教育はもはや教育という名に値するものではなくなりつつあります。
 教育というものが、一方的な見解の注入と、生活指導という名のもとの生徒の活動の
全面的な管理統制へと化そうとしています。
 このような都教委による教育現場の管理統制の原点であり、出発点であったのが20
03年の10・23通達です。卒・入学式における職務命令による「日の丸・君が代」の強
制は現在も続けられています。都教委によるこのような強権的な教育行政は1日も早く
終わらせなければなりません。
 私たちは、都の教育行政の民主化を強く求める立場から、以下の諸点を要請します。

1.10・23通達を撤回すること。
2.10・23通達に起因する一切の処分を撤回すること。
3.10・23通達にもとづく校長の職務命令を出させないこと。
4.分限対応指針を撤廃し、一切の分限処分を行わないこと。
5.10・23通達に起因する処分を理由とするいっさいの再雇用拒否を撤回すること。
6.最高裁で処分取消しが確定したものに対する再処分を行わないこと。
7.思想天候を強要する再発防止研修を行わないこと。
8.生徒への「君が代」指導を強制する3・13通達を撤回すること。
9.国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟の東京高裁への控訴を取り下げること。
10.職員会議での採決を禁止する4・13通知を撤回すること。
11.管理運営規則をもとに戻し、「主幹」と「主任教諭」を撤廃すること。
12.「主幹」「主任教諭」給料表を撤廃し、給料表を元に戻すこと。
13.都立の中高一貫校への「つくる会」公民・歴史教科書の「採択」を撤回し、教科      書採択に学校現場の意見を反映させる制度をつくること。     
14.実教出版日本史高校教科書の学校選定からの排除をやめること。
15. コンピューターによる学校現場の監視を止めること。
16.教員人事考課制度を撤廃すること。
17.自衛隊への「体験入隊」まで実施された「宿泊防災訓練」を中止し、「防災教育」      を白紙の戻し再検討すること。
18.「生活指導統一基準」・「学力スタンダード」を撤廃すること。

2013年11月1日金曜日

10/26 都教委包囲ネットの集会 61+α名で成功

■台風で集会が開催できるか心配でしたが、亀戸文化センターで、61+α名の参加をもって、密度の濃い集会が出来ました。いろいろな問題が提起されました。順次、それらの内容を提起・紹介していきます。

 集会全体

◆「もう黙ってはいられない!10・26集会---- 安倍「教育再生」と改憲に抗して----」                          

   ① 安倍の「教育再生」と憲法改悪
 ② 先取りする都教委の教育改悪を現場から撃つ
          「日の丸・君が代」強制・教科書・生活指導統一基準・宿泊防災訓練等
 ③ 行動提起 11.7都教委への要請行動/ 田無工業高校への要請

《プログラム》                                              
1.開会挨拶と状況報告        青木茂雄
2.大内裕和さん(中京大学教授)の話           大内裕和さん
    安倍の「教育再生」と憲法改悪                             
3.現場からの報告
 ・田中聡史さん/ ・川村さわさん/ ・伏見忠さん/ ・加藤誠さん/ 他
 ・片岡万里子(包囲ネットの田無工業高校自衛隊体験入隊の防災訓練)
 ・会場からの発言 大嶽さん/ 福嶋さん 他
4.連帯の挨拶 
 ・池田五律さん(米軍・自衛隊参加の防災訓練に反対する実行委員会)
 ・反東京五輪
6.集会アピール・行動提起  

●青木さんの開会挨拶
 青木さんは、ジュネーブの国連・国際人権規約委員会で「日の丸・君が代」問題についての訴えをして、前日帰ってきたところでした。
 青木さんは帰ってきたら、「特定秘密保護法案」の制定が急ピッチで進行していたということについて触れ、「教育も広い意味で情報であり、情報の管理・統制の、その先に改憲がある。10年前なら労働組合や政党が騒いだが、今日、あまりにも静かで本当に危機感をもつ。しかし、どんな大きな川も最初は一滴の水から始まるので、声を出し、闘って行けば必ずや大きな運動になるという確信を持って、今日の集会も密度の濃い集会にしていきましょう」と言いました。

大内裕和さんの講演は、別立てにします。