お知らせ

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2014年1月28日火曜日

2/2  総決起集会(主催:都教委包囲ネット)にご参加を

都知事選の最中に開かれる卒・入学式を前にした「総決起集会」は重要です。
安倍内閣の教育政策、都教委の教育の内容について知り、みんなで考えたいと思います。

「都教委包囲ネット」の集会の特徴は、現場からの発言が多いことです。現に闘っている人たちのナマの声が聞けます。

みなさん、是非、参加してください。お願いします。

Image1チラシ改定版

2014年1月27日月曜日

1/23 都庁前チラシ配り(解雇させない会)と都教委定例会の傍聴記

■根津公子さんのチラシ撒きと定例会傍聴報告です。
レイバーネットのブログに載っています。

tokyo03 

◆開会時刻の突然の変更、説明を求めたFさんに退場命令

 定例会の前に私たちは毎回、出勤する都庁職員に向けて「都庁前通信」とタイトルをつけたチラシを配っている。今朝チラシ配りをしていたら一人の都庁職員が、「今日の定例会は30分繰り上がって9時30分から。傍聴受付は9時から9時20分」と教えてくれた。近頃は定例会の最後に次回の予告があり、前回確か、「23日10時から」と言ったはずだが、と思いながらチラシ配りをいつもより早くに切り上げ、私たちは傍聴受付に急いだ。受付入口には「傍聴受付9時から9時20分」と貼り紙がしてあった。

◆定例会傍聴報告(写真入り)

<全文> http://www.labornetjp.org/news/2014/0123nezu

<大阪からのアピール> 文科省による「新」教科書検定基準の一方的「告示」に抗議する

■1/21に文科省交渉をしたとき、伊賀さんが提出した抗議文です。 

 1月17日、文科省は、「新」教科書検定基準を官報で告示した。文科省が検定基準を公表してから約1ヶ月、パブコメ締め切りからわずか3日である。文科省は、パブコメ内容もそれに対する見解も全く明らかにすることなく、一方的に「告示」したのである。文科省は、自らパブコメを実施しておきながら、その内容を完全にないがしろにした。5月からの中学校教科書検定に間に合わせるために、強引に検定基準を改定してしまったのである。許すことができない暴挙である。

 文科省の告示内容は、検定基準に新たに(1)特定の事柄を強調しすぎない、(2)近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合には、通説的な見解がないことが明示されているとともに、児童生徒が誤解するおそれがある表現がないこと、(3) 閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解や最高裁判所の判例がある場合には、それらに基づいた記述がされていること、の3点を追加した。

 「新」検定基準は、歴史を歪め、「近隣諸国条項」を有名無実化し、日本政府の見解を厳格に記述する教科書をめざすものである。下村文科相は、「バランスの取れた記述」を名目に、南京大虐殺や日本軍「慰安婦」、強制連行、植民地支配、沖縄戦「集団自決」等の日本の侵略と加害の記述をターゲットにしていることは明らかである。これまで積み重ねられてきた歴史的検証や証言などを無視しようとしているのである。さらには、現在の安倍政権が進めようとしている自衛隊強化と集団的自衛権の容認、原発推進と福島原発事故の過小評価などを教科書に書かせたり、領土問題での日本政府の見解を一律に書かせようとしている。

 また文科省は、3月にも教科書検定審議会で審査要項に「教育基本法の目標に照らして重大な欠陥があれば不合格にする」ことを規定する方針を明らかにした。これは、教科書会社に「検定不合格」をたてにして強烈なプレッシャをかけ、上記の3項目に加えて2006年教育基本法「愛国心条項」への従属を一層求めるものである。
 教科書に政府見解を徹底させ、それらを無条件に子どもたちに押しつけるのことは、個人を尊重し自立的な人間を育てる教育とは真っ向から対立する。

 文科省の「改定案」が明らかになってからは、国内外から多くの批判や疑問の声が起こった。教科用図書検定審議会の中でも批判の声が上がっていたほどである。私たちが年末から始めた「教科書検定基準の見直しに反対する共同アピール」には、約3週間の短い期間に個人賛同627名、団体賛同103団体(1月20日現在)が集まり、現在も拡大し続けている。
 私たちは、文科省による政府見解の徹底を求める教科書統制に反対する。「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮」を求める近隣諸国条項を有名無実化する検定基準改定に反対する。文科省による強引な検定基準改定に強く抗議するとともに、撤回を求める。
                                                                2014年1月21日

                                        子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会
                      子どもたちに「戦争を肯定する教科書」を渡さない市民の会(愛知)
                                        教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま
                                                          えひめ教科書裁判を支える会
                                       日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク

2014年1月24日金曜日

1/21 大阪の会が文科省へ抗議・要請行動

■1月21日(火)10時から「子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会」を中心にした教科書検定基準改悪反対の共同アピール運動は文科省への「検定基準改定を『告示』」への抗議と要請行動を行いました。大阪の伊賀さんからの報告です。

全体 写真 
参議院議員会館会議室で文科省要請
参加者は24名。大阪の会からは3名が参加しましたが、広島や愛知、東京からも参加がありました。高嶋さんや俵さんの参加もありました。
また、教科書グループだけでなく、脱原発グループや日の君強制反対のグループなどの参加があり、これまでにない広がりを感じました。

文科省との話し合いの内容
最初に、「文科省による『新』教科書検定基準の一方的「告示」に抗議する」抗議文を伊賀さんと俵さんがそれぞれが文科省の役人に渡しました。
井が

俵2

文科省との話し合いは、当初の予定の30分を大幅に超え、約1時間行いました。
その中では、今回の検定基準改悪の問題性や矛盾が浮き彫りになったと思います。

●パブコメ終了後、中2日で検定基準改悪を行ったことの問題性。
文科省は、パブコメの最終的なとりまとめをまだ終えていません。
パブコメのまとめをせずに、どうして「告示」できたのでしょうか。

文科省は、パブコメの内容について賛成3割。反対3割。その他4割。若干賛成が多いとの報告をしましたが具体的に検討した話は無かったです。

しかも、文科省の役人は、パブコメが約6000件あったことを報告し「予想以上に意見があった」と言いました。いったい何件のパブコメを予想していたのでしょうか。
予想以上に意見が届けられているにもかかわらず、中2日で「告示」したことは大いに矛盾があります。
パブコメを多くの意見を聞いたというアリバイ工作に使ったことがはっきりと分かりました。

D高嶋

●自民党のいいなりに検定基準の改悪をした問題性。
これまで検定基準の改定は、小学校検定から実施されており、
中学校検定から改訂することは、これまでになかったことです。
そのことは文科省も認めました。
それでは、なぜ、こんな中途半端な時期に検定基準を改定したかを問えば、
自民党の要求であったことを、さまざまな言い方で認めました。
「改定案は与党の提言を受けてつくった。政府・与党は一体のもの。」
「国会で問題になったのは高校教科書。しかし、自民の提言のなかでは高校とは特定していない。」
「自民は一昨年10月から検討していた。十分時間をかけている。」
これは文科省役人の言葉です。
まるで自民党議員のような発言でした。

●新検定基準に盛り込まれた「通説的な見解」、「一定程度安定性」をもっている政府見解等、文科省が恣意的に解釈のできる規定の問題性。
家永裁判最高裁判決に反する内容であること。

■検定基準は変えられてしまいましたが、通常国会に向けて教科書関連法案が次々出てきます。
その国会審議の中で再度検定基準についても議論させていくことは可能です。
政治日程は、以下のことが考えられます。

2~3月  中高の学習指導要領解説書の変更 「尖閣・竹島は固有の領土」明記へ
3      教科書検定審議会 審査要領の改定予定   
              「教育基本法の目標に照らして重大な欠陥があれば不合格にする」を追加
3/中旬  教育委員会制度改悪のための地教行法改正案を国会提出       
?     教育再生推進法案
5      教科書検定開始

それぞれの地域で、問題を広めたり、出版社への働きかけを行ったりしながら
国会の重要な時期には、再び、国会行動を行おうと確認し合いました。

2014年1月13日月曜日

2014年1/9 都教委第1回定例会の傍聴報告

■1月9日(木)、東京都教育委員会の定例会が開催されました。以下は、近藤徹さんの報告です。
 被処分者の会・原告団からも6名が参加しました。傍聴定員20名のところ傍聴希望者26名で、久し振りに抽選となりました。

◆議案・討議
★議案は、第1号議案が「はだしのゲン」撤去問題、第2号議案が懲戒処分等について(非公開)、報告事項が、(1)イジメ調査、(2)児童生徒の体力の状況、でした。
「授業してたのに処分」事件の東京地裁での都教委の敗訴、控訴断念、についての報告はなく、仮に報告があったとしても非公開の第2号議案だと思われます。

★第1号議案に絞って報告します。
(「はだしのゲン」撤去の請願が、昨年9月に出されていましたが、突如、1月9日の都教育委員会で審議されることになりました。)
「教育現場からの撤去」(3件)「自由閲覧の維持」(12件)両方の請願について審議し、両方とも「応じることはできない」という回答を行うことを決めました。

 都教委の「回答」は、「学校図書館においては、児童・生徒に幅広い知識と教養を身に付させるべく、様々な図書館資料が置かれることが必要である。」とし、図書館資料の選定は校長の権限と責任だとし、校長の「選定事務が適切に行われるように取り組んでいく」としています。

 その上で、「はだしのゲン」は「客観性やバランスの取れた記述が求められる教科用図書」(教科書)「とは異なる」とし、「ゲン」には「暴力的な表現など、一部に教育上の配慮が必要な表現がある」などといって、撤去を求める右翼の請願者にもサービスをしています。
今の都教委としては、満点ではないが、一応、「撤去」を拒否したということです。

★ところで、都教委で、下記の自治体でも撤去を求める請願が出ていることが報告されました。足立区、港区、大田区、西東京市です。これらの地区では、教育委員会に問い合わせて、情報を把握し、「撤去させない」請願や陳情を出す必要があるでしょう。

★次回第2回都教委定例会は、1月23日(木)(第4木曜日)です。

昨年12月27日 都教委への再処分抗議・質問・要請

■昨年12月17日都教委は7人の現職被処分者に対し、最高裁で取り消されたにもかかわらず、再処分を行いました。包囲ネットでは、このことに強く抗議し、12月27日に抗議・質問書を提出してきました。同時にその日の夕刻からビラ配布を行いました。
抗議・質問書は以下のものです。回答は1月31日までに寄せられるはずです。
なお、再被処分者は、人事委員会にただちに提訴しています。

「日の丸・君が代」関連の「再処分」に強く抗議し、撤回を求める要請

東京都教育委員会殿                            2013年12月27日      都教委包囲首都圏ネットワーク

  東京都教育委員会は12月17日、またしても暴挙を行った。2013年9月の最高裁判決によって減給処分を取り消された7名の現職教員に対して、再度「戒告」処分を発令した。我々はこの暴挙に対し怒りをこめて抗議し、撤回を求める。
 2012年の1月16日の最高裁判決は、減給以上の処分については、「著しく妥当を欠き、懲戒権者の裁量権の範囲を超え、違法」としたところである。2013年9月6日の最高裁判決もこれにならい、30件・25名の原告に対し減給・停職処分を取り消した。しかるに都教委は今回、25名の中の7名の現職の元原告に対し再度の懲戒処分を行ったのである。
同一の事件について二度の懲戒処分を行うことなど前代未聞のことである。7名の元原告は、一度目の懲戒処分・再発防止研修に加えて、再度の懲戒処分により、二重三重の《処分》による精神的・物質的苦痛・損害を被ることになる。これ以上の人権侵害はない。

 都教委は、行政事件に関しては“一事不再理”の原則が適用されない、との判断に基づいて今回の再処分に踏み切ったようであるが、懲戒処分は処分を受ける者の人権と身分に関するものであり、同様の原則が適用されるべきことは理の当然である。被処分者が二重三重に権利侵害を受けることがあってはならないのである。
 また、最高裁判所が都教委の「日の丸・君が代」関連の「職務命令違反」に対する“累積加重”の懲戒システムを“裁量権逸脱”と断じた以上、同システムの抜本的な見直しを経ずに行われた今回の懲戒処分の発令は、内容的に違憲・違法であるばかりではなく、行政処分としての必要な要件を欠くものであり無効である。
 加えて、当該の被処分者に対する謝罪及び処分取消しの公示及び広告が行われていない段階でなされた今回の再処分は、同一の事件に対して重ねて行われた処分であり、この点から言っても無効である。
  今回の都教委の暴挙は、10・23通達・職務命令・懲戒処分の内容の違憲・違法のみならず、手続き的にもずさんなものであり、まさしく歯止めの効かなくなった暴走である。
 このような暴走が石原教育行政の終了した後も行われていることは、東京都の教育行政がまさしく教育破壊・人権抑圧の巨大なメカニズムと化してしまったことの証左である。その被害は教職員のみならず、生徒・保護者・地域にも及んでいる。「生活指導統一基準」・「学力スタンダード」に加えて自衛隊と連携した「宿泊防災訓練」という名の、事実上の“軍事教練”まで行われるようになっているのである。
 

 都教委の今回の暴挙に強く抗議し、以下の点を要請する。
1.最高裁判決で減給処分取り消しの判決を受けた7名の現職教員に対する「再処分」を撤回すること。
2.上記7名の教員に対して、謝罪及び処分取り消しの公示及び広告を行うこと。
3.「再処分」を行うに至った経過と、それが適法であると判断する理由及び最高裁判決を受けて、「累積加重」の処分システムを検討した経過を説明すること。