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2021年3月29日月曜日

お知らせ 4/8 都教委への申し入れとチラシ撒き行動

 お知らせ 4/8 都教委への申し入れとチラシ撒き行動

都教委包囲首都圏ネットワークでは、オリンピック反対で下記要領で都教委への申し入れとチラシ撒きを行ないます。みなさん、ご参加下さい。

<スローガン>

    オリンピック強行反対!

    子どもを動員するな!命を守れ!

<日時>4月8日(木)14:00~15:00

<場所>新宿駅から都庁第一庁舎に向っての「歩く歩道」の先の歩道

    都議会・都庁に近い歩道上でチラシまき情宣

  その後、

    15:00~16:00

    都教委要請・都議会への申し入れ。

    16:00~16:30 報告集会


2021年3月27日土曜日

3/31 二つのお知らせ 「君が代」五次訴訟・地裁提訴と抗議集会 

一) 3/31 「君が代」五次訴訟・地裁提訴  

 被処分者の会・近藤徹さんからのアピールです。

◆「君が代」五次訴訟・地裁提訴へ(3月31日)~15名が原告の大型訴訟

五次訴訟では、減給処分取消はもとより、再処分を含む戒告処分の取り消しと「10・23通達」が違憲・違法であることを勝ち取ることが最大の目標である。

★処分を振りかざし「日の丸・君が代」を強制する都教委の10・23通達(2003年)から17年6月。処分された東京の公立学校教職員は延べ484名に上る。

これまで処分の取り消しを求め、東京「君が代」裁判・一次~四次訴訟でを闘い、減給・停職処分の取り消しを勝ち取った(他の訴訟を含めると延べ77件・66名の停職・減給処分が取り消されている)。しかし、その後も都教委は減給処分を含めた懲戒処分を出し続けてきた。

そこで今回原告15名が懲戒処分取り消しを求め、東京「君が代」裁判・五次訴訟を3月31日(水)、東京地裁に提訴する運びとなった。

★都教委は、不起立が累積している教員に、司法の判断に背いて、減給処分を出しているだけでなく、最高裁が「違法とまではいえない」と戒告処分を容認したことを背景に、「10・23通達」に基づく職務命令を出し続け、従わない教職員を処分し続けている。しかも減給処分が取り消された現職の教職員に対して改めて戒告処分を出す(再処分)という行為などを執拗にくり返している。

今回の五次訴訟では、2014年以降に都教委によって出された卒入学式不起立者に対する処分(戒告および減給処分)と併せて、減給処分取消後の再処分(戒告処分)の取り消しを求める。

★東京「君が代」裁判(五次訴訟)提訴の記者会見のご案内

3月31日(水)11時 場所:司法記者クラブ(東京地裁・高裁2F)

二) 卒業式処分発令抗議 該当者支援総決起集会のお知らせ























都教委は20年12月24日、「感染防止対策」として、3月の卒業式及び4月の入学式について「通知」を発出し、10.23通達を根拠に式次第に「国歌斉唱」を入れ、参加者に「起立を促し」、教職員に「起立」を命じる職務命令を出し、それに従わない場合は、「服務上の責任を問われる」と処分を振りかざして「強制」している。

さらに国歌・校歌の「歌唱等は行なわない」としつつCDを大音量で流し、大幅に式を短縮しても「国歌斉唱」だけは行なうよう指示している。

この結果、卒業式では、司会が「国歌斉唱」と発声するも歌唱せず、CDに合わせて生徒・教職員らが「起立」するという珍妙な光景が現出した。新型コロナ感染拡大の状況下で、何が何でも「君が代(国歌)斉唱」だけは実施するという姿勢は、生徒のための卒業式・入学式を歪めるもので、到底都民の納得を得られるものではない。私たちは、「『日の丸・君が代』強制は戦争への道」であるとの共通の思いを胸に、10・23通達撤回・処分撤回を求めて粘り強くしなやかに闘い続ける。多くの教職員、市民の参加を呼びかける。

★3月31日(水)  13時30分~

 としま区民センター7階


3/25 都教委定例会 根津公子さんの傍聴記

 3/25 都教委定例会 根津公子さんの傍聴記

3月25日(木)都教委定例会の根津公子さんの傍聴報告です。

都教委に必要な視点は「共に生きる社会の実現」

久しぶりに定例会を傍聴した。傍聴人数は6人。

議題は、

①公立小・中学校の特別支援教室に係るガイドラインの改訂について 

②都中学校英語スピーキングテスト事業 令和2年度実施概要について 

③パワー・ハラスメントに関するアンケート調査結果について各報告ほか。

今日の議案及び報告にも非公開の懲戒処分案件が複数件。

今朝の新聞は、電車の中で女性のからだを盗撮した教員、店で窃盗した2人の教員を停職6月処分にしたと報じている。これらの行為と私の「君が代」不起立が同じ処分量定? と比較せざるを得ない。

①公立小・中学校の特別支援教室に係るガイドラインの改訂について

 「障害者の権利に関する条約」(2014)批准、「障害者差別解消法」(2016)を受けて文科省は「発達障害を含む障害のある子供への支援教育」を打ち出した。都教委も「支援が必要な子供が在籍校で特別の指導を受ける特別支援教室」を2016年度から始め、この4月に全校導入が完了する。並行して行ってきた調査から、指導の開始時期や終了時期に関する検討や決定の方法が区市町村によって異なる実態があることなどがわかってきたことから、専門家による検討委員会で協議し、その結果を踏まえてガイドラインを改定したのだという。

 ガイドラインは「障害者の権利による条約に基づくインクルーシブル教育」を謳うが、そこには国際的なインクルーシブルの概念はない。「支援が必要な子供」とは、地域の小・中学校に在籍する「発達障害」と分類される子どもたちに限定する。どこまでも分離し差別・選別を前提とする教育なのだ。やまゆり園事件から学ぶことはしない。生まれたときから排除されることがなければ、就学してからも差別選別がなく、助け合うことが当たり前の社会になるだろうに。

②都中学校英語スピーキングテスト事業 令和2年度実施概要について

この事業を始めて2年目、昨年10月から12月にかけて抽出101校9200人が受けたテストの内容と正解率の報告だった。事業は、「中学生のスピーキング能力を把握するために、都教委と事業者が協定を締結して…実施した」という。事業者とは、株式会社ベネッセコーポレーション。この経費はどれほどか。GIGAスクール構想と同じく、民間業者を太らせる。 報告に対し一人の教育委員は、「恵まれた環境にある子に有利とはじめは思ったが、このテストによって日常の授業で必要な技能を伸ばすことができればいいと今は思う。」と言った。自身が疑問を持ったことの「解決」はされてはいないだろうに、いいところ探しの苦肉の、無責任発言としか思えなかった。

 都教委は2022年度からは全都の中学3年生に実施し、「高校入試への活用」も考えている。

③パワー・ハラスメントに関するアンケート調査結果について 

 昨年11月に匿名で行い、回答率は25%。                             調査結果は

ア.「現在の職場の人間関係について」は「大変良好、良好」が73%、「良好ではない」が8%。

イ.アで「良好ではない」と回答した教職員のうち、過去3年間にパワハラを受けたと感じた教職員は73%。

   相手との関係は「管理職から部下へ」が圧倒的に多く、その中身は、「必要以上に自分の仕事を監視され、関与された」「仕事でミスをしたところ、『こんなこともできないのか』と強い調子で叱責された」「些細なミスについて、長時間、何度も指導され人格を否定されるような発言をされた」「多くの教職員がいる前で机を叩かれ、声を荒げて指導された」「『そんな態度でよく仕事ができるな』などと嫌味を言われた」。

ウ.相談状況は、家族や友人、同僚に相談したと回答する教職員が多かった一方、相談窓口へ相談したと回答した教職員は少ない。相談窓口を利用したことでの不利益(プライバシーが守られるか、職場に居づらくならないか)を心配して。

エ.「今後の方向性」として都教委が示すことは、

 ・教職員向け啓発資料の作成や相談窓口の積極的な周知等、相談しやすい環境づくり。

 ・職層に応じた研修等を通じた意識改革。

都教委は解決策としていつも、「研修等を通じた意識改革」をあげるが、研修で成果をあげたことはないではないか。何の検証もせずになぜ、研修なのか。毎年、懲戒処分を減らすための月間を設け研修を重ねさせても、刑法に触れる行為に及ぶ教職員が減らないのはなぜか。こうしたことを都教委事務方及び教育委員には考えてもらいたい。

都教委が職員会議を否定し学校を支配するようになった21世紀になって、とりわけ、「君が代」不起立・不伴奏処分、職員会議での挙手・発言・採決禁止を通達・通知した2004年以降、パワハラや刑法に触れる行為が多くなったと私は感じる。精神的疾患は、それまでと比べ急激に増えている。今回の調査で、校長からのパワハラが群を抜いているのは、「校長先生は一国一城の主」(=米永邦雄教育委員 2004年発言)と勘違いした校長たちが多いということであり、また、校長自身も都教委からの圧力にそのはけ口を部下に向けたのだと思う。

 校長のパワハラによって、「自主退職」に追い込まれた新採用1年の教員は毎年100人近くに上る。分限免職や新採用1年での免職に追い込まれた教員が、毎年何人もいる。裁判で勝訴し職場復帰した教員もいるが、その校長が何らかの処分や注意を受けたとは聞いたことがない。都教委事務方や教育委員には、この点についても考えてもらいたい。上意下達は弊害ばかりなのだ。

 今日の報告議題に共通するのは、「共に生きる社会の実現」を問題視する都教委の姿勢である。

2021年3月20日土曜日

4/17 根津・河原井「君が代」不起立裁判 勝利集会のお知らせ

 4/17  根津・河原井「君が代」不起立裁判 勝利集会のお知らせ

今年の2月に最高裁で勝利確定した根津・河原井「君が代」裁判の勝利集会が4月17日(土)に開かれます!

当日は、闘いの映像記録上映もあります。                           コロナ禍のなかですが、みなさんのご参加をお待ちします。

※当日、都合のつかない方には、YouTube配信https://youtu.be/4kYrdfqv_VI 

もありますのでこちらもぜひご利用ください。


根津・河原井「君が代」不起立裁判09年判決最高裁確定勝利集会

日時 2021年4月17日(土)13時30分開会

場所 八王子労政会館第1会議室

    八王子市明神町3-5-1 TEL042-323-8515

    京王八王子駅下車徒歩5分

    JR八王子駅北口下車徒歩10分

河原井さんと根津さんの最後の「君が代」不起立が2009年卒業式でした。その訴訟で河原井さんについては地裁段階から、「減給以上の重い処分は違法」との2012年1月最高裁判決の判断に沿って停職6月処分を取り消しましたが、根津さんについては、地裁判決は停職6月処分適法というものでした。しかし昨年3月に出された控訴審判決はこれを覆し、処分は都教委の裁量権逸脱だとして処分を取消し、そして、今年2月17日付で最高裁第2小法廷は、控訴審判決を全員一致で決定しました。なお、こちらが求めていた2人の損害賠償は認められませんでしたが、まさかの勝訴決定です。このような日を迎えることができるとは、予想だにしていないことでした。

本判決の基本を貫くのは、停職6月処分の過酷さです。「同種の不起立行為を繰り返し、より重い処分が科されるときには、その処分は免職のみであり、これにより…教師としての身分を失うことになるとの警告を与えることとなり…被処分者への心理的圧迫の程度は強い」と。このことは、「3回同一の職務命令違反で免職」を謳う大阪府・大阪市の職員基本条例を崩すことにつながると思われます。

勝利集会では、判決やこれまでの闘いについて、弁護団や当該、当会から報告や問題提起をします。是非ご参加くださり、勝利判決を共に喜んで頂ければうれしいです。

最後の裁判が勝訴で終わり、とても喜んでいます。みなさんと共に喜びを分かち合いたく集会を計画しました。感染リスクを減らすため、広い会議室(定員70名)を予約しました。会場参加できる方は、マスク着用などの感染対策の上、どうぞご参加下さい。


YouTubeを使って配信します。

今回もYouTubeを使って配信します! 遠くにお住まいの方、会場に来られない方、当日都合の悪い方は、下記アドレスにアクセスするだけでいつでも簡単に見ることができます。

https://youtu.be/4kYrdfqv_VI

会員の方もそうでない方もお待ちしています!


河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

〒185-0033 東京都国分寺市内藤2-38-1 田中コーポエクセレント101 多摩教組気付

(緊急連絡先:根津090-3543-8743) Email sasaerukai-santama@nifty.com

2021年3月8日月曜日

3/6 オリンピック反対 JOC前抗議集会で発言の医師

3/6 オリンピック反対 JOC前抗議集会で発言の医師  

寿越冬医療班/鎌田大森野宿夜回りの会の医師のEさんがいた。彼は満身の怒りを込めて発言した。その発言原稿をいただいたので、以下に全文を紹介する。(少し長いです)

まさに、医療現場からの渾身の怒りの声です。










 Eさんの発言

私は医療関係者で、ドヤ街の医療機関でコロナ発熱外来含めた一般医療にも、貧困下の精神的相談にも、横浜や蒲田大森での野宿者支援にも関わっています。           医療関係者として、貧困者支援者として、野宿支援者として、そして人として、五輪開催に異議を表明します。

コロナ禍に感染対策、医療・福祉・貧困対策に少しでも振り向けなければならない時に、感染を蔓延させる五輪に更に巨額をかけ、民には回さないとはどういう事でしょうか。

感染状況に観光族の二階と菅の為にGoToトラベルを強行して感染を全国拡大させておいて、医療機関に丸投げして医療関係者を酷使しておいて、更に十分な治験もしていない外資のワクチンを医療関係者に人体実験し、その上に更に医療関係者を五輪に大量動員しようと言うのです! 何処まで医療関係者を奴隷の様に使おうと言うのでしょうか!

 野宿者がコロナ禍で増加しています!

少し前まではまだ野宿者とじっくりと対話を重ねる行政の対応がありましたが、五輪で強制排除の手荒い対応が増えました!

コロナ禍で野宿者が増え、生活保護申請で、厚生省は生活保護は権利だと綺麗なお題目を掲げてはいますが、実態には五輪排除以来の水際作戦や沖合作戦のマインドはとらず、権利なのに上から目線で施してやる式の対応が重なっており、貧困状況に陥っても特に若者や女性が生活保護でなく自殺に走ってしまう状況が増えています!              自己責任の新自由主義論理が内在化されてしまったのです。

 福島の放射能はアンダーコントロールされていない 

震災から10年たとうとしています。私ども医療者も被災地への支援にうかがっていました。復興五輪の美名を掲げ、放射能はアンダーコントロールと大嘘を言い五輪を強行し、震災から十年が経とうというのに福島はまだ当時のまま立入りも出来ない所、フレコンバッグが田畑を覆い尽くす所が多く、汚染水はなお蓄積するばかりで海に垂れ流そうとし、

 いまだ故郷に帰れず避難しているままの人々も多く、地震の度にヒヤリとする位、事故はなお終息しておらず、被災地の復興はまだまだなのに、原発と同様に被災地には利益もなく更に足蹴にして東京の五輪を開こうとは、幾ら何でもあんまりじゃないでしょうか!

 東京五輪は即刻中止を!

五輪は商業化が進み、商業利権に国家主義を巻き込む新自由主義体制その物となっています!アメリカの報道の為に8月の猛暑に選手を走らせ、応援やボランティアや医療に動員させ、アスリートファーストでもピープルファーストでも全くなく、組織委員会ファースト世界資本ファースト国家ファースト利権ファーストです!

人体を貪り、性別を貪り、優劣をつけ国家主義を煽る優勢思想の顕現です!聖火ランナーはナチス五輪以来の忌まわしき物です!

パラリンピックは障害を弁明的に巻き込みながら、その中に動員するものです!

東京五輪は即刻中止を!そして五輪はもはや役目を終え、再考する時に来ています!



3/6 オリンピックオリンピック廃止へ!JOC前アクション&デモ

3/6  オリンピックオリンピック廃止へ!JOC前アクション&デモ











★イソップの「オオカミ少年」に化したスガ政権

3月5日スガ政権は、3月7日までだった1都3県の「緊急事態宣言」を21日まで2週間延長せざるを得なくなった。

スガ政権は昨年12月には「勝負の3週間」と言っていた。しかしその「勝負」に敗れた。

1月7日の「緊急事態宣言」発出では、「1か月後には必ず事態を改善させる」と言っていた。しかし又してもできず、1か月延長したが、それでも感染は下げ止まり状態で、今回の延長となった。

スガ・がーすー政権は、もはやイソップの「オオカミ少年」だ。

一方ワクチン接種も約束より大幅におくれ、東京五輪にかぶさることは必至だ。

大会組織委は女性理事を12人増やしたが、まさに「泥縄」「ドタバタ」以外の何物でもない。ボランティアや聖火リレーの辞退者も相次いでいる。世界からも中止せよとの声が上がっている。

もはや東京五輪は「招かれざる客」になっている。これで3月25日の聖火リレーを強行すれば、東京五輪はおそらく大きな失敗に終わるだろう。


★「中止一択! 東京五輪 そしてオリンピック廃止へ! JOC前アクション&デモ

(共 催:反五輪の会/「オリンピック災害」おことわり連絡会)

3月6日(土) 神宮のJOC前で、オリンピック廃止への抗議行動が80人で行なわれました。

発言者は、

 ・谷口源太郎さん(スポーツジャーナリスト)

 ・アジア女性資料

 ・水と森の会(福島からリモートで)、

 ・オリンピック終息宣言展覧会、

 ・東京五輪サンドイッチの会

 ・おことわリンク

集会後、原宿~表参道~JOCに戻る長いデモが行なわれました。その後、JOCへ、オリンピック反対の申し入れと署名提出を行なおうとしましが、JOCは「そんなことはできない」と受け取りませんでした。