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2015年4月28日火曜日

入学式で「君が代」不起立の田中さんが4/28に不当処分 都教委に抗議を

■田中聡史さんからのアピールです。

4月から都立石神井特別支援学校に異動になった田中聡史です。

本日4月28日、午前11時頃、石神井特別支援学校び管理主事2名が来校し、校長室で、私の入学式不起立に対する処分が発令されました。

減給10分の1、1ヶ月。併せて5月13日の水曜日に教職員研修センターで再発防止研修を9時から行う、という内容でした。

私はこれで9回目の不起立処分ですが、3回目までは戒告処分、4回目から9回目は減給10分の1・1ヶ月となりました。

不当な処分であることには変わりないですが、処分内容をより重いものにできなかったのは、多くの方が「不当処分をするな」との声を都教委に届けてくださったからだと思います。ご支援ありがとうございました。

石神井特別支援学校教員 田中聡史

追伸

重ねてのお願いで恐縮ですが、「不当処分を撤回しろ」との声を、ぜひ都教委に届けてください。

■抗議・要請先
東京都教育庁(=東京都教育委員会)〒163-8001東京都新宿区西新宿2-8-1
総務部教育情報課(都民の声を聞く担当) :電話 03-5320-6733  
                     FAX 03-5388-1726
人事部職員課服務係(処分を発令する担当) :電話 03-5320-6792

4/23 都教委定例会(処分事案他)傍聴制限・弾圧について

一)早朝、都庁前で二つの団体のビラまきがありました。(総数約20名)
①<河原井さん・根津さんらの『君が代』解雇をさせない会>
 【「入学式『君が代』処分の作業をやめよ!」と都教委に声を届けてください。
  都教委の中から声をあげてください】というビラ。
②<「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団>
 【教育委員会は、「君が代」処分をしないでください】
 【裁判に負け続けているのは都教委。潔く謝って!再処分なんてあり得ない!!】
 【内心に踏み込む再発防止研修は憲法違反です】というビラ。

二)その後定例会傍聴に行ったら誓約書を書かされたが…
①前回(4月9日)、私(=渡部)は(騒がないという)「誓約書」を書かされました。(当ブログ参照)
そこで、本日(4月23日)、私は「その誓約書のコピーが欲しい」と職員Aさんに要求しました。職員Aさんは「それでは後で」と言いました。
 他方、その日傍聴者にきた藤田さんは、過去に「誓約書」を書かされたのでか、職員Bさんにさらに厳しい内容の『誓約書』を書くことを要求されていました。
それで、藤田さんが職員Bさんにその『誓約書』の用紙を要求すると、職員Bさんは「読み上げるだけで書いてもらい渡すことはできない」というようなことを言ってます。

②そのうち、私のコピーも雲行きが怪しくなったので、二人で抗議しました。
私は「それではまるで悪徳商法のようなものではないか。誓約書はお互いの約束のようなものだ。コピーも出せないというのでは都教委がいくらでも悪用できるではないか。」と言いました。
藤田さんは、「先ほど読んでもらったらとんでもないことを誓約させられそうだ。しかもその用紙さえ渡せない。欲しければ情報公開でとってくれと言っている」と言っています。

なかなかラチが開きませんでしたが、二人の抗議は続きました。
ようやく彼らは自分たちが不当な拒絶をしているということがわかったらしく、私にはコピーを、Fさんには『誓約書』の用紙を渡しました。

そこで改めて二つを見比べてみました。
私が4月9日に書かされた「誓約書」には次のように書かれていました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 私(〇〇〇〇:私の署名です)は、教育委員会の傍聴に当たって、下記の事項を遵守することを、ここに誓います。
            記
1 発声により議事を妨害しません(質問・意見表明も含む)。
2 プラカード、のぼり等を掲示しません。
3 委員長の承認を受けずに、録音機、写真機、撮影機等を持ち込み、
  録音・撮影等しません。
4 その他東京都教育委員会傍聴人に違反する行為をしません。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

それに対し、藤田さんが要求された新たな『誓約書』は次のようなものでした。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 私(      )は、平成26年1月23日開催の第2回東京都教育委員会定例会において、東京都教育委員会傍聴人第5条に反して、議事を妨害いたしました。
 今後は、教育委員会の傍聴に当たって、下記の事項を遵守し、決して再び議事を妨害しないことを、ここに誓います。
              記
        (上記と同じ 省略します)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

●議事の妨害をしていないのに
まず、二人とも議事などを妨害していません。藤田さんは、会議が始まる前、入場の際に、
都教委の委員を批判することを何回か述べただけであり、
渡部は、会議が非公開に移るための傍聴人退場の際に、「都教委は田中聡史さんを処分するな!! 石原元知事は自分は『君が代』を歌わないと言っている。なぜ、田中さんが処分されなかればならないのだ!! 田中さんこそ東京の教育を守っているのだ!!」
と述べたのです。

議事など一切妨害していません。静かに聞いていました。しかし、元・木村委員長は、勝手に「入場・退場の際も適用する」とし、「誓約書」なるものを書かせたのです。

次に、藤田さんの新たな『誓約書』を読めば、いかにひどいことを要求しているかがわかると思います。そこには、「私(    )は・・・・・議事を妨害いたしました。…決して再び議事を妨害しないことを、ここに誓います。」などと書いてあります。

明らかに、藤田さんが議事を妨害したことを一方的に認めさせようとしています。一種の自白による冤罪づくりのようなものです。藤田さんがこれに署名できるわけはありません。

結局、渡部はそのまま傍聴に入り、藤田さんは「このような『誓約書』には署名できない」と拒み、傍聴には入りませんでした。

傍聴席(10席×2列)の後ろには都教委職員(10人)がズラッと陣取り傍聴者の一挙手一投足を監視しチェックしています。
「開かれた都政」などというスローガンとは裏腹に都教委がいかに恣意的・閉鎖的・抑圧的な会議運営をしているかがわかると思います。

●「朝日新聞」記事(4/24)には
<市民と議会 欧米は>(上)「英国市民、議場で訴える」という記事。

これには、「傍聴人に15分の質問タイム」、「住民の参加進まない日本」などのことも書かれていました。
その記事には、「ロンドンなどの大都市の一部を除く議会で傍聴人が発言できる。」「米独でも請願者や傍聴人の発言や議員同士の討論は一般的だ。」とありました。

いずれも傍聴者の発言までも認めているのです。しかし、都教委は、入退場の際の小さなヤジのようなものにまでも目くじらをたて、「誓約書」や『誓約書』まで書かせているのです。
(また、これまでの木村教育委員長宛のへの「請願書」や「要請書」も、「彼には届きません」と前の教育情報課課長が公然と言う始末でした。)

この「誓約書」や『誓約書』を巡る問題は、いかに都教委が非民主的でかつ時代遅れであるかをよく表していると思います。
また、小さなことにも目くじらを立てるということは彼らがいかに自信がないかをも表していると思います。

会議の中身は大した論議もなかったので省略します。

根津公子さんの都教委傍聴記(2015.4.23)です。


理不尽な傍聴者排除を詫びよ! 教育委員は予習をして定例会に臨んでもらいたい

 入学式「君が代」不起立処分、そして、減給以上の不起立処分が取り消された人に対し、都教委が再処分をする案件(または報告)が今日の定例会の議題に上がる(のではないか)ということで、朝のチラシまきは私たち、河原井・根津らの「君が代」解雇をさせない会だけでなく、都立学校の被処分者の会も行い、傍聴も19人に上った。

 議題は、港特別支援学校に「職能開発科」を設置することに伴う規則の制定のみ。報告は①第1回東京都教科用図書選定審議会の答申について ②昨年度の指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等及び条件附採用教員の任用について。非公開の報告が教員の懲戒処分について。

詳しい報告はレイバーネットをご覧ください。

http://www.labornetjp.org/news/2015/0423nezu

2015年4月19日日曜日

4/9 4/9 根津公子の都教委傍聴記(2015.4.9)

教育委員の皆さん、市民の声を真摯に受け止めよ

040902

傍聴受付で渡される「傍聴許可書」には、「教育長 中井敬三」の名前が記載されていた。委員長経験が長い木村委員長がなぜ、教育長に抜擢されなかったのか。石原都知事に優遇されたと噂のあった比留間教育長はなぜ、辞任したのか。改定された制度では、首長が教育長を直接選び任命することになっている。ならば、舛添知事は木村、比留間両氏を外して中井氏を選定したのか。中井教育長になって、都教委の暴走は減速されるのか。
そんなことをチラチラと思いながら傍聴席に着いた。

全文はレイバーネットに載っています。↓
http://www.labornetjp.org/news/2015/0409nezu

4/9 都庁前で<解雇させない会>ビラ撒き 処分するなの申し入れ行動 教育委員会の傍聴

<河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇を許さない会>は「卒業式『君が代』不起立処分に抗議する」というビラをまきました。参加者は約10名。

その後、「解雇させない会」が田中聡史さんを処分しないで下さいという要請文を都教委・人事部に届けようとしましたが、「ここでは受けとれない。教育情報課に行ってくれ」と拒絶され、少し言い合いになり、結局、情報課に届けることになりました。

◆教育委員会定例会

その後、都教委定例会の傍聴に向かうと、渡部さんが止められ、「前回退場処分を受けたので、(騒がないという)誓約書を書かなければ入れません」と言われました。
それは、田中さんの処分が決まる3月26日の定例会の時のことで、公開の定例会から非公開の会議に移るため、傍聴者が部屋から退場させられる際、私が、6人の教育委員にしっかり聞こえるよう大声で、
 「都教委は田中聡史さんを処分するな!!
 石原元都知事は自分は『君が代』を歌わないと言っている。
 なぜ、田中さんが処分されなければならないのだ!!
 田中さんこそ東京の教育を守っているのだ!!」
と述べたため、当時の木村委員長が私に対して、「退場!」と言ったためらしいのです。
しかし、私はそもそも退場しながら述べていたので、聞こえませんでした。
それでも、「こんなもので人々を黙らせようとしても人々は黙らないよ」と言いながら、「誓約書」を書いて傍聴に入りました。

▼当日の議事は、全て「報告事項」で、
①都立多摩図書館の移転について
②来年度使用都立高校用教科書の採択について
③都民の声(教育・文化)について〔平成26年度下半期(10月~3月)〕
④都公立学校教員の懲戒処分について
で、④は非公開でした。

②は採択にあたっての基本的な方針・手続きに関するものでした。
それで、強調されていたのは
<採択は、採択権者である東京都教育委員会が自らの責任と権限において、適正かつ公正に行う><校長の責任と権限の下、教科書の選定を行うよう指導する>
というようなことでした。
要するに現場教員には何らの責任と権限もないというわけです。ここには民主主義のかけらもありません。まさにファシズムです。

③は見るべきものがありました。まず、柱建ては以下のとおりでした。
<1 都民の声>
 (1)受付件数の推移
 (2)性質別 件数内訳
 (3)分野別 件数内訳
 (4)多数を占めたテーマ・特徴的なテーマの件数及び内容 
<2 請願>
 (1)分野別 件数内訳
 (2)分野別の事例 
<3 陳情等(団体要請)
 (1)分野別 件数内訳
 (2)分野別の事例
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
<2>(2)の「教職員」は、以下のような記述でした。
【国旗掲揚・国歌斉唱と教員の処分について】2件あり。
〇「10・23通達」の撤回。一切の懲戒処分・厳重注意等を取り消すこと。
 最高裁判決で「違法」とされた減給・停職処分を行った責任を取り、原告らに謝罪すること。再処分を撤回すること。
 「服務事故再発防止研修」を行わないこと。
 非常勤教員等の合格取消、採用拒否等を撤回すること。
 3・13通達を撤回すること。
 教育委員会において本請願書及び関係資料を配布し、慎重に審議して回答すること。(1件)
〇2015年1月16日東京地方裁判所は、「裁量権の逸脱・濫用」として減給・停職処分を取り消しました。「違法」とされた減給・停職処分を行ったことは、教育行政として重大な責任が問われる許し難い行為です。
今すぐ原告らに謝罪し、その責任を都民に明らかにし、再発防止策を講じなければなりません。
 10・23通達に係わる諸問題について教育委員会で真摯かつ慎重に議論し、これまでの教育行政及び10・23通達を見直すことを強く求めます。(1件)

同じく<2>(2)の「生徒指導」は、以下のような記述でした。
【都立高校宿泊防災訓練について】
〇国の集団的自衛権行使容認という新たな情勢を考慮するなら、2012年2月に作成された「都立高校改革推進計画第一次実施計画」で自衛隊を連携先に加えたことは将来にわたり、大きな禍根を残すことになり、これを早急に外すことをあらためて要求し、あわせて11月の大島高校による防災訓練の中止を求めます。私たちはあくまで教育と軍事の一体化に反対します。

【中学校歴史・公民教科書採択について】2件
 (これについては、「〇総合教育会議」の意義を十分に生かし、…首長(都知事)の意図を能く体され、意思の統一を図ることにより、首長・教育委員会の主体性が倍旧に確保され、先に改正された教育基本法の本旨を内容的に、具体的に遵守した教科書が採択される態勢(システム)が構築されるよう、準備をお進め下さることを要請します。」というようなことが述べてあります。)
 要するに、新しい教育委員会制度のもとで、上意下達の採択システムを構築しろという請願です。

さらに「その他」では【新教育委員会制度について】とあり、
「〇首長と教育委員会が対等な執行機関として十分に協議を尽くし、それぞれの権限(・・)を相互に発揮して学校教育と社会教育の充実のために教育行政を推進することができる制度となるよう真摯な検討が行われることを求めます。」
と紹介されています。これは明らかに、教科書採択同様、新教育委員会制度を軌道に乗せようとする勢力による請願です。

また、<3 陳情等(団体要請)>の(2)分野別の事例では「教職員」の欄に、
【国旗掲揚・国歌斉唱の教員の処分について】28件
とあり、前の【国旗掲揚・国歌斉唱と教員の処分について】2件
のところで紹介されていたことが述べられていました。

「生徒指導」の欄には、以下のように記述されていました。
【都立高校生宿泊防災訓練について】5件
〇都立高校性が陸上自衛隊駐屯地で宿泊防災訓練を予定しています。地元住民などから反対の声が上がっていると聞きます。
 集団的自衛権の閣議決定の実施を下支えする若年層の自衛隊員づくり、愛国青年つくりにつながり、決して許されるものではありません。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以上のように、<声>や<請願>や<陳情>は、そのままゴミ箱には行っていないようです。是非、多くの<声>や<請願>や<要請>を、都教委に上げて下さい。

なお、本日傍聴に入ると、新教育長には中井敬三氏が就任しており、これまで、木村氏が議長席に一人で座っていたところに二人並んで座っていました。
木村氏は委員長職がなくなり、委員(教育長代理ですが)に降格したので不満顔でした。
若い中井氏は木村氏に睨まれているようで戸惑い顔でした。また、いつもいろいろ発言する竹花委員は欠席でした。

2015年4月17日金曜日

都教委 「君が代」第3次訴訟者の一人に対して、3/30に不当にも再処分を発令

◆新年度早々、再処分を前提にした事情聴取を強行!

既報の通り、東京「君が代」裁判三次訴訟(原告50名)で、不当にも戒告処分は容認したものの、減給・停職処分31件(26名)が東京都の「裁量権の逸脱・濫用」で違法として、取り消されました。それに対して都教委は、8件(5名 減給・停職処分)のみ控訴し、23件(21名 減給処分)については自ら控訴を断念して、処分取消が確定しました。近藤徹さんからの報告です。

ところが、都教委は、違法な減給・停職処分を行ったことを反省し、該当者に謝罪し再発防止策を講じるするどころか、減給処分を取り消された現職の都立高校教員(9名 再任用2名を含む)のみ先行して「給与等の是正措置」の手続きを進めてきました。これにより9名の再処分(6~8年前の事案で改めて戒告処分を科すこと)を企んでいることが明らかになりました。「減給処分がダメならば戒告処分ならいいだろう」という理不尽かつ狡猾な企みです。

被処分者の会は、2月26日に都教委要請を行い、「再処分をするな」等を申し入れました。ところが、都教委は、「個別の教職員の人事に関する事項については、お答えできません」などと事実上回答を拒否したので、処分を決定する都教委定例会(3月26日)の前の3月20日に「卒業式処分・再発防止研修をするな」などと併せて、再度都教委に申し入れをしました。

しかし、都教委は、申し入れに回答することなく(回答が届いたのは本日4月14日 下記参照)、3月31日付で退職する1名の教員を切り離して3月23日に事情聴取を強行し、26日の都教委定例会で再処分(戒告処分)を決めて、退職予定日前日の30日に処分を発令しました(卒業式不起立での減給処分1名も同日発令)。

更に、4月新年度早々、4月2日、8日、9日に残る8名の現職教員の事情聴取を強行しました。該当者8名の中には、異動して2日目に事情聴取された人、新入生の担任で入学式の翌々日に呼ばれた人もいます。始業式、入学式、新年度授業(準備)など学校が多忙を極める時期に「事情聴取」をするなど「教育よりも事情聴取・処分が大事」という都教委の逆立ちした異常な姿勢を象徴しています。

処分権者たる教育委員会が発令した処分(減給・停職)が裁判によって違法とされたことを教育委員会に報告もせず、自ら控訴を断念したにも拘わらず、該当者が所属する被処分者の会の申し入れにも回答せず無視して、教育庁職員課は「事情聴取」を強行したのです。

◆暴力的体質を露呈した都教委

都教委は、「事情聴取」で「東京地裁判決であなたの平成20年3月の処分が取り消されたが、新たに処分を検討するための弁明の機会です。」と述べ、再処分(処分の出し直し)を前提に「事情聴取」を行いした。何ということでしょう!違法な処分を行ったことを謝罪して、「弁明」しなければならないのは都教委ではありませんか。
さらに、6~8年前の処分時の都教委の「処分説明書」を読み上げて、「この事実に相違ないか」との質問があり、「今どのような思いでいますか」「最後に言いたいことがありますか」などと続きます。裁判で違法な処分が取り消された事実に関する該当者の質問や謝罪の要求には、口をつぐみ、一切答えません。

今回の事態は、司法の判断を無視して、再処分を画策する都教委の「暴力的な体質」を改めて露呈しました。都教委は、4月23日の定例会で再処分を決定しようとしています(同日に入学式不起立での処分も決定の恐れ)。

被処分者の会は、判決を真摯に受け止めず、「処分の出し直し」という都教委の理不尽極まりない暴挙を許さず断固として闘い抜きます。

◆都教委の居直りを許すな―その不誠実な「回答」

3月20日の要請に対して、回答期限の3月25日(都教委定例会前日)に遅れること20日、本日4月14日やっと都教委回答がありました。。この間3回に亘って回答を督促しました。回答は各所管課のものを教育情報課がまとめるだけですが、回答内容は、①これまでと同じ文言、②一層悪質化した回答、③要請事項に全く向きあわないもの、④回答せず、等に大別できます。とにかく「ふざけた」代物で、要請を敵視しているかのごとく挑戦的ですらあります。

<申し入れ事項と回答>

 東京都教育委員会が2003年10月23日に発出したいわゆる「10.23通達」を撤回すること、また同通達に基づく一切の懲戒処分・厳重注意等を取消すこと。
(回答) これまでに出された裁判所の判断において、東京都教育委員会が平成15年10月23日付けで発出した「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について(通達)」は、旧教育基本法第10条第1項にいう「不当な支配」には該当しないとされています。本通達を撤回する考えはありません。(所管:指導部指導企画課)
懲戒処分等の取消しは、考えておりません。(所管:人事部職員課)

 3月26日に予定されている第5回東京都教育委員会定例会で卒業式に係わり10.23通達に基づく新たな懲戒処分を決定しないこと。
(回答) 個別の教職員の人事に関する事項については、お答えできません。(所管:人事部職員課)

 卒業式で処分を受けた教職員を対象とした「服務事故再発防止研修」を行わないこと。
(回答) 懲戒処分の原因となった服務事故の再発を防止するため、関係規定に基づき、懲戒処分を受けた者に対し、服務事故再発防止研修を実施します。(所管:人事部職員課)

 最高裁判決に反して減給処分を行わないこと。
(回答) 卒業式等の式典において国歌斉唱時の起立斉唱等を教員に求めた校長の職務命令が合憲であることは、最高裁判決で繰り返し認められているところであり、職務命令違反があった場合には、個々の事案の状況に応じて厳正に対処します。(所管:人事部職員課)

 「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱について」(平成24年1月24日)の都教委の「議決」を撤回すること。
(回答) 国歌斉唱時の起立斉唱等を教員に求めた職務命令が合憲であることは平成24年1月16日の最高裁判決でも改めて認められたところである。この判決を受け平成24年1月24日の臨時教育委員会において、「一人一人の教員が、教育における国旗掲揚及び国歌斉唱の意義と教育者としての責務を認識し、学習指導要領に基づき、各学校の入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱が適正に実施されるよう、万全を期していく」ことを委員総意の下に確認し、「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱について」が議決された。本議決を撤回する考えはない。

 2月26日付の「要請書」に対する「回答」(3月13日付)で要請項目に答えていないので再回答を求める。
①処分取消が確定した21名の原告に謝罪するのか。再び「違法な」処分をすることがないように再発防止策を講じるのか。また誰が「違法行為」責任を取るのか(今回追加)。
②処分取消に伴う「給与等の是正措置」を一括して処理せず、現職者9名(再任用2名を含む)を先行させた理由を明らかにすること。
③履歴カードからの「処分履歴」抹消は行われたのか。
④都教委ホームページでの処分取消の公表は行うのか。
⑤永年勤続表彰に伴うリフレッシュ休暇、退職時感謝状その他に関わる名誉・権利回復措置を講じるのか。
⑥再処分を 行わないこと、また、再処分に向けた事情聴取を行わないこと。
以上は、原告らが所属する原告団の再回答の要請であり、「個別の教職員の人事に関する事項については、お答えできません。」と繰り返すことなく、誠実に回答すること。2013年12月17日の現職教職員7名に対する戒告という再処分を撤回し、該当者に謝罪すること。また、新たな再処分を行わないこと。
(回答) 前回の要請事項とほぼ同様の内容であり、改めて回答する必要性を認めません。
なお、念のため、前回の回答を以下に記載します。
「卒業式等の式典において国歌斉唱時の起立斉唱等を教員に求めた校長の職務命令が合憲であることは、最高裁判決で繰り返し認められているところであり、職務命令違反があった場合には、個々の事案の状況に応じて厳正に対処します。
また、控訴の取下げは、考えておりませんし、判決の内容が確定した事案については、当該各事案に係るその内容に応じて必要な対応を行います。
なお、個別の教職員の人事に関する事項については、お答えできません。(所管:人事部職員課)

7 卒業式被処分者対象の再発防止研修予定日の前に、都教育庁関係部署(人事部職員課、指導部指導企画課、指導部高等学校教育指導課、教職員研修センター研修部教育経営課など)の責任ある職員と該当者及び被処分者の会・同弁護団との話し合いの場を設定すること。
(回答)団体からの要請等については、総務部教育情報課を通じて御意見等をお聞きするとともに、必要に応じて回答をしているところであり、話し合いの場を設定する考えはありません。(所管:指導部高等学校教育指導課・人事部職員課・教職員研修センター研修部)

◆学校に自由と人権を取り戻すため、粘り強く闘われている「日の丸・君が代」強制反対の裁判の傍聴・支援を!

★東京「君が代」裁判第四次訴訟第5回口頭弁論
(東京地裁民事11部。2010~13年処分取消請求、原告14名)
 5月22日(金)
  15時30分 傍聴希望者集合(傍聴抽選なし・先着順 裁判所前で案内あり)
  16時 開廷 
  東京地裁527号(定員42名) 
  報告集会:ハロー貸会議室虎ノ門3F(案内あり)

★再雇用拒否撤回第二次訴訟・地裁判決→いよいよ判決です!
(東京地裁民事36部。07・08・09年再雇用拒否の損害賠償請求、原告22名)
 5月25日(月)
  13時傍聴希望者集合(傍聴抽選なし・先着順 裁判所前で案内あり)
  13時30分開廷 
  東京地裁103号(大法廷・定員98名)
  報告集会:場所未定、追って連絡
 *早めにお出で下さい。旗出しがあるので傍聴抽選に外れた方も裁判所前でお待ちください

★東京「君が代」裁判第三次訴訟・控訴審第1回口頭弁論→いよいよ控訴審です。
(東京高裁第21民事部。2007~09年処分取消請求、原告50名)
東京地裁で一部勝訴(減給・停職処分31件取り消し、戒告処分容認、損害賠償請求棄却)。双方が控訴し、いよいよ高裁での闘いが始まりました。
 5月26日(火)
  15時10分(予定)傍聴整理券交付〆切(裁判所前で案内あり) 
  15時30分 開廷 
  東京高裁101号(大法廷 定員98名) 
  報告集会&再処分抗議集会:ハロー貸会議室虎ノ門3F(案内あり)

2015年4月9日木曜日

4/7 田中聡史さん、入学式で不起立

■田中聡史さんの報告です。

田中さんは石神井特別支援学校に移動になりました。4月7日に入学式があり、田中さんは「君が代」斉唱時に不起立をしたとして、「現認」されました。

入学式が始まる前(7:20~9:30)、石神井特別支援学校の正門前で、田中さんを支援する人たちがビラまきをやりました。冷たい小雨が降る中でのビラまきでしたが、14人が参加しました。

ビラは、以下の二つの団体のものでした。
①<河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会>
②<学校と地域をむすぶ板橋の会>
ビラまきには、学校がある練馬区の市民の方々も参加しました。

正門前には黒服の都教委職員4人と副校長・2学年主任らが出てきて、「敷地内に入らないでください」「通行の邪魔にならないでください」と言ってきました。
これに対して、こちらも、「そもそもの原因を作ったのは石原慎太郎元都知事や都教委だ」と抗議しました。
警察は来ませんでしたが、時々正門前の道路をパトカーが通りました。

4月8日午後2時15分から、都庁第二本庁舎にて「事情聴取」がありました。

都教委は、今回も、不当処分発令に向けて動き出しています。ぜひとも、不当処分を出すな、との声を、都教委にお届けください。

■抗議・要請先
東京都教育庁(=東京都教育委員会)〒163-8001東京都新宿区西新宿2-8-1
総務部教育情報課(都民の声を聞く担当)
  :電話 03-5320-6733  FAX 03-5388-1726
人事部職員課服務係(処分を発令する担当) :電話 03-5320-6792

2015年4月5日日曜日

4/3 「君が代」不起立で処分された田中聡史さんへの「再発防止研修」

■4月3日(金)、田中聡史さんの「再発防止研修」が行なわれました。これに対する抗議・支援行動が都教職員研修センター前で行われ、約65名が集まりました。

◆「研修」抗議
田中さんがセンターに入る前からシュプレヒコールが繰り返され、会では被処分者の会の星野さんが、センター前に居並ぶ都教委の職員(10人)に対し次のようなことを述べました。
「安倍首相は『戦争する国』に向かって5月にも戦争立法を国会に提出する。『日の丸・君が代』の強制はこの国をモノも言えない危険な国にする。
田中さんへの再発防止研修もそれと一体のものであり、イジメ、嫌がらせ、人権侵害以外の何物でもない。教育破壊の先頭に立っている都教委に対し私たちは最後まで闘う。」

センターへの申し入れは、「被処分者の会」、「解雇させない会」、平松弁護士が行いました。
平松弁護士は、次のようなことを述べました。
「最高裁判決で減給以上の処分取り消しは数十件になっている。田中さんの減給も取り消されることになろう。係争中の件で、なぜ田中さんに再発防止研修をするのか。レッテル貼りである。不当な研修を即刻中止せよ。内心を問う違憲違法な研修をなぜ強行するのか。」

これに対し、センター課長は、全く答えず、
 「予定通り実施する。議論をするつもりはない。」との答え。
参加者からは、
「官僚的・権力的対応で、一片の誠意も見られない。恥ずかしくないのか!」
「センターには<教師が伸びる子供が伸びる  東京都教職員研修センター>という大きな垂れ幕が掛かっているが、やっていることは、全く反対のことだ!」
という声が上がりました。

また、都立高校の現場の実態を暴露する次のような声も上がりました。
「生徒が軍隊みたいな学校で辞めたいと言っていた。生徒指導部長は、生徒たちを怒鳴り散らしていた。担任もちょっとしたことで生徒の胸ぐらをつかんで怒鳴っていた。
今の学校は荒廃している。生徒の人権侵害、暴言暴力が横行している。
そのことを校長に訴えても『生徒から苦情が来ていないので、何の問題もない』と言う。
教員の人権も踏みにじられている。今の都立学校に言論の自由、民主主義はない。
全部上意下達で、教員をロボットのようにこき使っている。意味のない事務仕事で朝の7時ころから夜の10時ころまでパソコンに向かって事務作業が強いられる。
その象徴が『日の丸・君が代』だ。間違っている。研修はイジメだ。」

◆「研修」後
田中さんの研修は9時から12時過ぎまで行なわれました。
センターから出てきた田中さんは次のように述べました。
「研修の内容は例年と同じだった。これは2004年の地裁決定に反している。地裁決定では、『行政はこういうこと(同じ様に転向をせまるようなことを繰り返すこと)はしてはならない』と述べている。
<振り返りシート>が書かされたが、『地方公務員法にしたがって全体の奉仕者としてやっていく』と書いた。『日の丸・君が代』で侵略戦争が行われ多くの犠牲者が出た。起立ができないのは、公共の福祉から当然です。」
田中さんは気負いもせずに、あくまでも自然体でした。

集会には山谷の労働者の人たちも数名駆けつけ、
「8回も処分されながら闘っている田中さんに、私たちも大きく励まされています」
と述べていました。

今回表面上は全都で「たった一人の反乱」になった田中さんですが、田中さんは孤立していないことが本日も証明されました。これからも再発防止研修は続きますが、その度ごとに都教委や管理職の嫌がる抗議行動は続けられます。私たちは持久戦を闘っています。

2015年4月3日金曜日

お知らせ 4/21道徳の教科化に反対する討論集会

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3/31 卒業式処分の抗議集会


◆卒業式処分、再処分に怒り―卒業式処分抗議集会開かれる

昨日3月31日、被処分者の会などで構成する五者卒入学式対策本部が主催して「卒業式処分発令抗議・該当者支援総決起集会」が都内水道橋の全水道会館で行われました。近藤徹さんからの報告をアップします。

集会には、会場からあふれるほどの70名を超える原告・支援者らが結集しました。今次卒業式で「君が代」斉唱時に起立せず減給1月の処分を受けたTSさん、東京地裁判決(1月16日)で減給処分が取り消され、都教委控訴を断念し判決が確定したのに改めて戒告処分(再処分)を受けたTさん、4月にも再処分の恐れがある現職教員8名、と思いを共有して怒りと共に闘う決意に満ちあふれる集会となりました。

④該当者から-1

主催者の五者卒入学式対策本部からは、今年の卒業式を巡る状況の報告があり、都教委は「(在校生・卒業生の)送辞・答辞は管理職が事前に確認すること」(校長説明会文書)など事細かにの校長に指示して指導と称して締め付けを強めていること、校長が被処分者を担任にさせない都立高校の現状、などが述べられ、最後に「日の丸・君が代」強制反対の闘いは、「戦争する国」への流れを食い止める闘いである、と結びました。

参加したS弁護士からは、「10・23通達発出時の石原都知事、横山教育長、米長・鳥海らの教育委員も皆いなくなったのに東京の教育行政が相変わらず異常な現状をなんとか変えていきたい」との発言もありました。

卒業式被処分者のTさんは、「処分自体不当であるけれども、8回目の処分で減給1月に止まったのは、裁判で減給処分が取り消されたこと、皆さんの闘いがこれ以上重い処分を許さなかったこと、などにある」と述べました。

⑤該当者から-2

再処分該当者からは、10・23通達から12年経ち、「日の丸・君が代」強制問題が風化しつつあるとき、この問題が大事であることを(若い教員らに)伝えていきたい、など職場の状況を踏まえた発言がありました。

◆都立高校教員8名の再処分に向けた事情聴取を許さない!

この集会で、H弁護士は、都教委が裁判で減給処分を取り消され敗訴したのに謝罪するどころか、31日付退職の前日30日に、再処分(戒告)処分をしたことを「先ず再処分ありきの暴挙」であると、厳しく糾弾しました。

さて、処分撤回を求めて(344)で既報の通り、被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団は、3月20日、「卒業式処分をするな!再発防止研修やめよ!再処分をするな!」を求めて都教委への要請を行いましたが、回答期限の3月25日以降現在に至るまで回答もなく、3月30日卒業式処分及び再処分を強行し、更に4月3日に卒業式被処分者に対し「再発防止研修」の受講命令を発令しました。このような不誠実で非常識極まりない都教委の対応を断じて許すわけにはいきません。

⑨行動提起

また、他の再処分該当者8名(再任用を含む現職の都立高校教員)に対して、都教委は、4月早々にも再処分のための「事情聴取」を強行する恐れがあります。新年度で始業式、入学しも控えて学校が多忙を極める時期に「事情聴取」をするなど許されませんが、都教委は「教育よりも事情聴取・処分が大事」という異常な姿勢で臨むことが予想され、警戒しなければなりません。

3/30 「君が代」不起立で、都立板橋特別支援学校教員・田中聡史さんが不当処分される

都教委は、3月30日に都立板橋特別支援学校教員・田中聡史さん(写真)を卒業式での「君が代」不起立を理由に懲戒処分をしました。 田中さん自身のメールです。

◆田中さんのメール
「田中聡史です。本日、処分の発令がありました。
本日、3月30日月曜日、午前10時50分から、板橋特別支援学校校長室で田中の卒業式での「君が代」斉唱時不起立に対する処分の発令がありました。

内容は、減給10分の1・1ヶ月と、4月3日金曜日に研修センターで9時から12時半まで研修、というものでした。

私はこれで8回目の不起立処分ですが、4回目までは戒告処分、5回目から8回目は減給10分の1・1ヶ月となりました。

不当な処分であることには変わりないですが、処分内容をより重いものにできなかったのは、多くの方が「不当処分をするな」との声を都教委に届けてくださったからだと思います。ご支援ありがとうございました。

板橋特別支援学校教員 田中聡史

追伸

重ねてのお願いで恐縮ですが、「不当処分を撤回しろ」との声を、ぜひ都教委に届け
てください。

■抗議・要請先
東京都教育庁(=東京都教育委員会)〒163-8001東京都新宿区西新宿2-8-1
総務部教育情報課(都民の声を聞く担当) :電話 03-5320-6733  
                     FAX 03-5388-1726
人事部職員課服務係(処分を発令する担当) :電話 03-5320-6792

◆レイバーネットにも報告が出ています。
全文→http://www.labornetjp.org/news/2015/0331tanaka