１２/１０ 再雇用拒否二次訴訟控訴審 勝訴、都教委を断罪！ 損害賠償を命じる

◆１２月１０日、再雇用拒否撤回を求める第２次訴訟において東京高裁（第２民事部柴田寛之裁判長）は、「君が代」斉唱時の不起立「のみ」を理由に、東京都が定年退職後の再雇用職員、非常勤教員等の採用を拒否した事案について、一審東京地裁判決を支持して、「期待権の侵害」を認め、「裁量権の逸脱・濫用で違法」として、東京都の控訴を棄却し（当方は控訴せず）１審同様１年分の損害賠償（総額約５３７０万円超）を元都立高校教員の原告ら（２４名　私近藤もその一人です）支払うよう命じる判決を言い渡しました。
（近藤徹さんからの報告です。）

★本件訴訟は、2007年度～2009年度に再雇用を拒否された原告が2009年9月東京地裁に提訴して、「君が代」斉唱時の不起立を理由とした再雇用拒否等が違憲であり、かつ東京都・都教委の「裁量権の逸脱・濫用」であることを争点として「損害賠償」を求めて争ってきた事案です。この間お亡くなりになった３名の原告も今日の勝訴を待ちわびていたと思うと残念でなりません。

★裁判所前の「旗出し」では、約１００人の支援者らが見守る中、「勝訴」「都教委を断罪」「損害賠償を命じる」の垂れ幕がかげられ、大きな拍手、歓声が沸きました。

判決内容は、１点の曇りもなく、都教委の主張をことごとく斥け、不当な採用拒否を断罪しています。１０・２３通達から１２年、呻吟する学校現場に「立憲主義を取り戻す」きっかけとなる判決ではないかと思います。

★しかし、東京都が、最高裁に上告することは確実なので闘いはまだまだ続きます。東京都が上告しても税金オムだ遣いで「恥の上塗り」に過ぎません。上告審（最高裁）でも必ず勝利することを確信して、最後まで頑張り抜きます。

以下、原告団・弁護団声明お読みください。なお、判決全文は近日中に「被処分者の会ＨＰ」に掲載します。

 ■声　明

本日、東京高等裁判所第2民事部(柴田寛之裁判長)は、都立高校の教職員ら24名が、卒業式等において「日の九」に向かつて起立して「君が代」を斉唱しなかつたことのみを理由に、東京都により定年退職後の再雇用職員ないし日勤講師としての採用を拒否された事件(平成27年(ネ)第3401号損害賠償請求控訴事件)について、東京都の採用拒否を裁量権の逸脱。濫用で違法とし、東京都に対し採用された場合の1年間の賃金に相当する金額の賠償を命じた1審東京地裁判決(2015年5月25日)を支持して、東京都の控訴を棄却し、東京都に対し1審同様の損害賠償を命じる判決を言い渡した。

1審に続き控訴審においても、原判決の判断を踏襲した他、東京都の主張をすべて排斥し、都教委の本件採用拒否を裁量権の逸脱・濫用にあたり違法であると認めたことは、都教委による10.23通達以後の「日の丸。君が代」の強制を司法が断罪し、これに一定の歯止めを掛けたものと評価できる。

本原告団・弁護団は、東京都が本判決を受け入れて上告を断念し、 10.23通達に基づく「日の丸・君が代」強制などの諸政策を抜本的に見直すことを強く求めるものである。

2015年12月10日
「日の九。君が代」強制反対0再雇用拒否撤回を求める第二次原告団・弁護団



★敗訴した都教委は、素直に高裁判決を受け入れるどころか、最高裁に上告するために画策しています。
賠償金額が多額なので都議会の「同意」が必要です。そこで都教委は、上告のために、明日１２月１１日（金）の都議会文教委員会で報告、質疑をし、１２月１６日の都議会本会議で最終的に決定すべく準備しているようです。判決内容をよく検討もせずに、判決の翌日に「上告する」という議案を都議会に出すなど「前代未聞」です。

そこで、被処分者の会・再雇用拒否撤回第二次原告団は緊急に下記の行動をします。多くの皆さんの傍聴をお願いします。

★都議会文教委員会傍聴（再雇用二次上告の議案・定時制４校廃校の説明・報告）
　１２月１１日（金）
　　１２時～傍聴受付 都議会棟２Ｆロビー
　　１３時～委員会
（注意）①原告・事務局の皆さんは、１２時に集合してください。手分けして、緊急に都議会各会派要請を行います。
　　　　②１２月１６日の都議会本会議の傍聴については、１１日に打ち合わせをします。

●当日、下記の四次訴訟弁論が１５時３０分～集合、１６時～　地裁５２７号で、あります。上記行動の後、傍聴しましょう。


◆他の各裁判の傍聴、都教委要請に参加を！

★東京「君が代」裁判第四次訴訟第８回口頭弁論
（東京地裁民事１１部。２０１０～１３年処分取消請求、原告１４名）
　１２月１１日（金）
　　１５時３０分　傍聴希望者集合（抽選なし・先着順　裁判所前で案内）　
　　１６時 開廷　
　　東京地裁５２７号（定員４２名）
　　報告集会：５２７号隣の控室

★都教委要請（再雇用二次訴訟・高裁判決を受けて）
　１２月１５日（火）
　　１３時４５分都庁第２庁舎１Ｆロビー集合　
　　１４時～第２庁舎１０Ｆ２０５会議室
　　（注意）第１庁舎ではなく、第２庁舎。終了後、原告中心に都議会各会派要請を行います。

★再雇用拒否撤回第三次訴訟・地裁結審
（東京地裁民事１９部。２０１１年再雇用拒否の損害賠償請求、原告３名）
　１２月１７日（木）
　　１０時傍聴希望者集合（傍聴抽選なし・先着順）
　　１０時３０分開廷　
　　東京地裁５２７号（定員４２名）　
　　報告集会：５２７号隣の控室

１２/２ 都立南多摩中等教育学校（旧南多摩高校、2015年3月閉校）でビラ撒く

＜高校生のみなさんへのメッセージ＞
　『民主主義って何だ？これだ！』というビラを撒きました。

このビラまきは、来年の参院選から18歳以上の高校生も有権者になるということと、高校生への「政治教育」が話題になっていることから、11月7日に実行委員会主催で開かれた「卒業式ビラまき交流会」でも話題になったものです。

そこで、とりあえずやってみようということで、＜退職教職員　根津公子・渡部秀清＞の連名で、他の方にもいろいろ協力していただきやりました。

■ビラまき
正門前でビラまきを始めるとしばらくして、副校長が二人出てきました。そして、「ビラを下さい」というので、　「どうぞ、良く読んでください。都教委にも知らせてください。」
というと、　「正門前ではなく、少し脇に外れてやってください。ビラをまくななどとは言っていません。ただ、政治教育は学校でもやることになっていますから、中立でなければならないので、特定の党派を支持するようなことはいけないことになっています。」
などと言う。
私たちは「中立というなら、憲法が基準ですね。それなら、表現の自由、結社・集会の自由、政治活動の自由というのがありますね。」と言う。
「それはそうです。だからビラをまくななどとは言っていませんよ。」と言います。
さらに私たちのビラに＜政治のことについて友人や先生と大いに議論をして欲しい。＞
と書いてあるところを見つけて、「これはそうですね。」と言いました。しかし、「政治教育は学校でやりますから（迷惑だ？）。」「正門の前ではやらないで下さい。」
ということを繰り返します。
しかし、そこは人通りの多い公道で、何も私たちは悪いことをしているわけでもなく、むしろ「政治教育」の手助けをしているようなものですから、私たちは、「私たちのビラには特定の政党を支持するとかなんとかは書いてありませんよ。＜政治のことについて友人や先生と大いに議論をして欲しい。＞と書いてあるだけですよ。」と述べて反論していると、やがて二人は校内に入って行きました。

生徒たちのビラの受け取りは最初はあまりよくありませんでした。こちらのことを「何か怪しい人間たち」とでも思ったようです。そこで、途中からいろいろ工夫して撒きました。
　「今、中高生向けのチラシを配布しています。」
　「ビラをどうぞ。」
　「民主主義って何だ？」
　「これだ！」
と生徒たちに問いかけるかたちになり、受け取る率がかなり高まりました。
ビラは結局102枚しかまけませんでしたけれども、今回のビラまきは大変有意義なものだったと思います。

是非、全国各地で＜高校生向けビラまき＞ができるといいと思っています。
そしてこれは、生きた「政治教育」の一つだと思います。
このビラを希望する人は根津 か渡部までご連絡ください。

■ビラ

１１/１２都教委定例会（木）の傍聴記 根津公子さん

■都教委傍聴記（2015年11月12日）　根津さんの報告。

◇自画自賛の教育委員発言にむなしさ募る

…また、「学力に課題のある地域や学校へは指導主事が訪問して継続的な支援」を行うのだという。今食べるものがない、安心して暮らすことができない貧困の中に置かれた子どもにとっての関心事は、学力どころではない。親の収入と子どもの学力の相関関係を見れば、学力を高めるための施策は、「指導主事の訪問」ではなく、子ども貧困を根本から解決することだ。東京都・都教委が、新自由主義経済・非正規雇用・弱者切り捨てを方針とする国政に意見をあげ、同時に都に権限がある、生活保護の手続等の緊急救済をすることだ。オリンピックに使うお金をこうした子ども達に回すことだ。このことが、教育委員の人たちにわからないはずはない。見たくなくても見てもらわねばならない。…

全文→http://www.labornetjp.org/news/2015/1112nezu

 ■都教委傍聴記（2015年11月26日）  根津さんの報告

「SNS家庭ルール」に乙武委員が異論！

…都知事は記者会見で「SNSを使う時間が長ければ長いほど学力が低下する…いじめ
の温床にもなっている」から「ルール作りをしたい」のだと述べた。定例会で指導部
はアンケート調査結果をもとに、「1日1時間以上利用しない」などの「SNS学校ルー
ル」「SNS家庭ルール」を決める取り組みをすると報告。
　それに対して乙武教育委員が、「家庭での過ごし方にルールを作っていいのか、マ
ナーではなく。この手法、いまさらの感がある」。頷けた。…

　公開議題に議案はなく、報告が5点。①「SNS東京ルール」の策定について　②「都立高校改革推進計画・新実施計画（案）」の骨子について　③都立小中高一貫教育校基本構想検討委員会の最終報告について　④「東京都発達障害教育推進計画（案）」の骨子について　⑤立川学園特別支援学校（仮称）の開校予定年度の変更について　であった。①③④は②で取り上げていることでもあった。なお、今日の定例会に先立ち、都知事が昨日の定例記者会見で2017年度までに優先的に取り組む「教育施策大綱」を発表した。その内容は①～④と重なるものだった。「最終的には私（知事）の判断で…まとめ」たという。名実ともに、教育の政治からの独立がなくなったことを印象付ける。

　前回の報告で、「都教委の教育政策がますます、差別選別・弱肉強食・自己責任の新自由主義教育になっている」と記したが、今回も、それを増殖させる報告ばかり。本当に恐ろしい。

以下略
　　全文
　　　↓
http://www.labornetjp.org/news/2015/1126nezu

「君が代」についての本 『共和か死か!?世界国歌の旅）』（2015年）の紹介

先日ビデオプレスの松原明さんから、イギリス人のアレックス・マーシャルという人が書いた『Republic or Death!: Travels in Search of National Anthems（共和か死か!?世界国歌の旅）』（2015年）という本を紹介してもらいました。………渡部さんのコメントです。

■本について
その本には、＜フランス＞＜ネパール＞＜アメリカ＞＜日本＞＜カザフスタン＞＜リヒテンシュタイン＞＜ボスニア・ヘルツェゴビナ＞＜イスラム国＞＜エジプト＞＜南アフリカ＞＜パラグアイ＞の11カ国の「国歌」にまつわるう話が出ています。

■日本についての記述
全部で346ページの本ですが、その中の96～125ページに日本のことが載っています。
その内容を少し長くなりますが紹介したいと思います。

★まず最初に出てくるのが、広島の世羅高校で校長が自殺した事件です。
ここでは石川校長が、広島県教委による「君が代」強制によって自殺に追い詰められていった状況が述べられています。

★次に「君が代」の意味や、靖国神社でのインタビューなどが紹介されています。

★それから
・根津公子さんの幼少時代の「君が代」に関する認識状況（問題意識を持っていなかった）、
・「君が代」が明治時代に作られ日本はその後英米に並ぶ大国になり、どこでも（植民地になった朝鮮などで  も）「君が代」が歌われるようになったこと、
・とりわけ学校で教員が生徒に
　「天皇のために死ぬことが最も名誉なことである」と教えたこと、
・第二次大戦では、そのため200万人以上もの犠牲が出たこと、
・戦後多くの教員たちはそのことを悔い、組合を結成し
　「教え子を再び戦場に送るな！」というスローガンを掲げたこと。そのために「君が代」に反対したこと、
・しかし根津さんは田舎の学校だったので組合が組織できなかったのではなどということが述べられています。

★次に、
・そうした反対があったにも関わらず、日本政府は国歌を変えようとは考えなかった。しかし、ドイツやイタリア  では変えた。
・占領軍アメリカは天皇を支配に利用しようとしたため許した。
・しかし、根津公子の考えは大学に入って変わった。彼女は大学で戦争中に日本が中国や
  朝鮮でどのようなことをしたかを知ったから。彼女は戦時中の歴史の本を読むようになった。
・彼女は父親を、中国戦線でひどいことをしたんだろうと糾弾した。
・それ以来「国歌」や「国旗」を尊敬することはできなくなった。

★次に根津さんが先生になってからのことが述べてあります。
・昭和天皇が死んだ1989年文部省は「日の丸・君が代」を義務付けた。
・さまざまな抵抗運動が起きた。
・根津さんの学校でも5年後国旗を揚げることが問題になった。
・彼女は生徒たちの反対の声に答えて、「日の丸」を降ろした。
・しかし、それ以来卒・入学式は変わってしまった。

★次に、埼玉県の所沢高校のことが述べてあります。
・この学校のスローガンは「自由、自主、自律」だった。
・1997年県教委は新しい校長を任命し「国歌」斉唱を導入した。
・生徒・教職員・保護者の抵抗行動が行われた。
・翌年3月の卒業式ではたった18人の生徒が出席する卒業式で校長は「君が代」を歌った。
・今では所沢高校の生徒たちは「君が代」を歌う。
・この出来事の翌年世羅高校の石川校長が自殺した。
・それで、日本政府は「日の丸・君が代」を1999年法制化した。

★その後、次のような記述が続きます。
・この法律により学校は「日の丸・君が代」を実施するようになった。
・しかし、根津さんは不起立していた。そして2003年石原都知事が不起立教員は罰されるだろうと言うまでは、誰も何も言わなかった。
・石原は「南京大虐殺」はなかったと言い、尖閣諸島を購入しようとした。
・2004年には根津さんを含む300人以上が懲罰された。
・多くの教員はその後不起立を続けることができなくなったが、根津さんは「不起立」を続けた。
・彼女への処分は減給から停職、しかもい1ヶ月から3ヶ月、
  さらに2007年までには6ヶ月へと加重されていった。
・彼女は一瞬立とうと思ったこともあったが、耐え切れず座った。
・「思想の自由」反するとして多くの教員による裁判となり、東京高裁は彼女に同意した。最高裁は「間接的な制約」とは認めるが「ルールはルール」だとしている。
・こうした中園遊会で、都教委の米長教育委員が天皇に「自分の仕事は全ての学校に君が代を歌わせることだ」と誇らしく述べたことに対し、天皇が「強制はよくない」と述べた。

また、根津さんがいろいろな嫌がらせをうけたことも紹介しています。
さらに、彼女が退職後も「不起立」を続けている教員がいること、
大阪でも「不起立」で闘っている教員がいることも紹介しています。

★大阪については、
・中原教育長や橋下市長の「日の丸・君が代」強制のとんでもない遣り方、
・教員ユニオンの組合員へのインタビューが紹介され、「自分は話を聞いているうち、この教員たちが不起立をしているのは正しいと確信するようになった」と述べています。
また、橋下市長の見解なども紹介しています。

★また、筆者は右翼団体の木村三浩氏にも会って話を聞いています。

★さらに「国家君が代発祥之地」の碑がある横浜の妙香寺を訪ねています。
そこでは明治の初め、イギリス陸軍軍楽隊長フェントンが「君が代」の作曲をし、薩摩藩士３０名は吹奏楽の伝習を受け演奏したそうです。

★そうして、筆者は最後のところで、石原慎太郎が「僕、国歌歌わないもん」と言ったことも紹介しています。
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１０月１２日、「河原井さん根津さんらの『君が代』解雇をさせない会の＜都庁ビラまき＞、＜都教委の再質問書提出＞、＜都教委定例会傍聴＞がありました。その際、根津さんたちにこの本を紹介すると、「よく書けているんじゃない。要約して紹介したら。」と言われましたので、紹介した次第です。

また接触した何人かの都教委の職員たちにもこの本のことを紹介すると、興味を示した職員もいました。

なお、この本に興味を持たれた方は以下のところで購入できます。
値段は3,206円（税込）です。まだ翻訳はされていないようです。
↓アマゾン
http://www.amazon.co.jp/Republic-Death-Travels-National-Anthems/dp/1847947417

１１／７ 業式等のビラまき交流会を開催

１１月７日（土）、「１１・７卒業式等のビラまき交流会」（主催：１１・７卒業式等のビラまき交流会・実行委員会　呼びかけ：都教委包囲首都圏ネットワーク「ひのきみ全国ネット」・首都圏）が開かれました。
　交流会には、都内でビラまきをやっている以下のような団体の２３名があつまりました。
　＜学校と地域を結ぶ板橋の会＞　＜練馬教育問題交流会＞　＜「日の丸・君が代」強制に反対する大田・市民の会＞　＜教育を考える多摩西部市民の会＞　＜国立、子どもが主体になる学校行事を求める会＞　＜東京都地域連合労働組合＞　＜東京・山谷日雇い労働組合＞　＜予防訴訟をひきつぐ会＞　＜河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会＞　＜都教委包囲首都圏ネットワーク＞

◆報告について
「自己紹介と経験報告」では、この間のビラまきの状況が紹介されました。
その中で特徴的だったことをいくつか紹介します。

★一つ目は、学校によりビラまきに対する対応がかなりまちまちになってきたということです。多くの学校では以前より対応が緩やかになってきました。
○これについて、練馬の参加者は報告の中で次のように述べていました。
「ビラまきをはじめると、必ず、校長もしくは副校長もしくは主幹とおぼしき教員が「やめるように」言ってくる。「子どもたちにまくな」と言う場合もあり、理由は「交通の邪魔だ」とか「生徒が動揺する」とか、あるいは理由もなく「配らないでください、配らないでください」と言い続けるとか千差万別。ただし、問い詰めると黙ってしまい、「通告しましたよ」と言い残して去っていくパターンが多い。　

○しかし、ビラを生徒に読まれては困るという姿勢が最近次のような形で現れるようになっているようです。
　ここ２、３年は回収箱を準備して、生徒に入れさせている。回収箱については抗議するとともに、最後には回収箱に入れられたビラを、私たちが回収するようにしている（もったいないから）。

★二つ目は、最近の傾向として、いわゆる「進学校」の生徒たちのビラの受け取りが悪くなったということです。多くは、かつて生徒会やＰＴＡも「日の丸・君が代」強制反対で
立ち上がった学校です。これらの学校ではその後教員も生徒も受験第一の体制になっているのではないか、ということでした。
それに比較し、いわゆる「底辺校」の生徒のビラの受け取りがよいということでした。
（ちなみに、千葉などでは生徒会が活発だった学校から人事で組合員を追い出し、受験指導に力を入れた結果、生徒会活動も不活発になりました。）

また、生徒の中にはビラまきに対して好意的に捉え、ビラをもって記念写真を撮ったりする生徒がいる一方、ビラまきに抗議してくる生徒もいるということでした。

★三つ目は、教職員のビラの受け取りが非常に悪くなったということでした。
ある現場教員はその理由について、「職場では組合活動がやりにくくなり、業績評価などで目をつけられ、競争させられ、バラバラになり、教員間の信頼関係も揺らいでいるから」
と述べていました。
教員に対する「政治的中立性」（という名の「政権批判禁止」）が出てくればさらにこの傾向は強まると思われます。ビラを読むことさえ監視される学校になりつつあります。

★四つ目は、保護者のビラの受け取りは概して良いが、中には毒づいてくる保護者もいるということでした。

★五つ目は、警察の対応です。全体としては以前に比べ緩やかになってきたのですが、中には管理職が警察を呼び執拗に妨害してくる学校もありました。
ビラまき参加者がある学校で聞いたところ、「都教委にそうしろと言われたから連絡した」ということです。都教委がそのような指導をしていることは明らかです。ビラまきという当然の市民の権利を、彼らは警察権力により弾圧しようとしているのです。
ただ、こうしたことに対し、
大田区では東京南部法律事務所の弁護士たち（この春は６人）が毎年ボランティアで監視活動を続けてくれているとのことでした。

★ところで、今年度は「戦争法」が強行採決され、まさに、「日の丸・君が代」が戦争に直結する時代になってきました。
また来年の参院選からは１８歳になった高校生たちにも選挙権が与えられます。
交流会ではこのことも話合われ、ビラまきは、「卒・入学式の時だけではなく、恒常的に追求していく必要がある」ことが確認されました。
これについては、多摩西部地区などではすでにこの秋の高校の文化祭でビラをまいた、ということが紹介されました。

★なお、交流会では何種類かのビラが紹介されました。
そして、対象と内容を吟味し、「いかに取りやすくわかりやすいビラを作るかが大事だ」
ということが話されました。

今回、初めてこのような交流会を持ちましたが、意義のある交流会だったと思います。

なお、この取組中に、＜１０・２３通達の撤回を求め、教育の反動化に反対する元教育庁職員の会＞（現在でも都庁でビラまきを続けておられ、今年は、「『日の丸・君が代』の強制　マスコミへの言論弾圧　どちらも戦争への道」、というビラを都庁前でまかれています）
とも連絡がとれ、今後連帯していけると思っています。

11/7 ビラ撒き交流会のお知らせ

１８歳からの選挙権の行使、高校生の校門外での政治活動の自由、教職員の「政治的中立」、「政治活動の制限」等々、けっこう難しい問題が出てきています。なぜなら、そのことが「安倍政治」「安保・戦争法」と深くかかわるからです。

高校生への政治教育も憲法教育も、全て「安保・戦争法」にかかわるから重大なのだと思います。　　　　　　教職員の授業内容や言動について、都教委や管理職が神経をとがらせて抑圧してくることは必定でしょう。そういう中、私たちは闘うということだと思います。

いままで、卒業式で「日の丸・君が代」強制反対、処分反対のチラシを撒き続けてきた人やグループが、新たな段階を迎えた時代のなかで、卒業式チラシ・ビラ撒きを続けることについて交流することにしました。みなさん、お集まりください。

北海道で起こった「教育の政治的中立」を盾にした組合弾圧と思想弾圧

■１０／１７　朝日新聞報道　「安倍政権批判搔かれたファイル」　いつ誰が使用？北海道で学校調査（見出し）

■１０ ／１５（金）　「新芽」（ＭＬ）に寄せられた市村さんからのメール
★明日の朝あたり、「北海道の学校の職員室で「校内におけるクリアファイルの配布等に係る調査票（市町村立学校・職員用）」というものがおそらく全ての教職員に配布されます。

大ざっぱにいえば、「アベ政治を許さない」という文書が印刷されたクリアファイルを校内で持っていたり、机の上に置いていたり、他の先生に配っていたりしていた教員がいたら、名前を密告しろというものです。
こんなばかげた調査を北海道教育委員会は行おうとしています。

★私のファイスブック上にアップしていますのでアクセスしてみてください。（これで見れなければ、希望の方に、文書のJPGファイルを送付します。）
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=961490003910193&set=a.131020463623822.21000.100001476068198&type=3&theater

この問題を直ちに拡散、シェアし、社会問題化して、抗議電話、ＦＡＸ、中止要請など、あらゆる手段を創意工夫して、調査を中止に追い込みたいです。どうかよろしくお願いします。新聞社も取材してください。弁護士さんも人権問題として取り上げて、声を上げてください。

■１０／１６（土）　「新芽」に寄せられた市村さんからのメール
★ＳＮＳ（Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の略 。 概要 「人同士のつながり」を電子化するサービス）の力はすごいもので、今回の件はかなりの速さで拡散しました。

★問題となっている調査用紙は、以下のYahooブログに転載していただけましたので、ここでご覧下さい。
http://blogs.yahoo.co.jp/kankitiao/13408618.html

★その後の動きを紹介します。
１．小樽の道議会議員、川澄さんがさっそく動いてくれて明らかになったことは以下のこと。
　予算特別委員会で他会派からの質疑から今回の調査となったとのことです。
　授業に使った訳ではありませんし、こういったことで教員が萎縮しかねないことを、川　澄議員が強く抗議をしておきました。詳細は別の機会にということ。
２．ファイスブックでの友人のシェアを見た朝日新聞と毎日新聞の記者から、私に問い合　わせの取材があり、記事としてこの件を載せたいとのこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★新聞記者の取材状況を総合すると以下のことがわかりました。

　　日高選出の自民党議員、藤沢すみお議員がこのクリアファイルの存在を知り、議会で　質問した。
　　クリアファイルは「高教組」（北教組とは別組織）が作成したらしい（？）。道教委　としては「注意喚起」の意味も含めて調査を発出した。
　　高教組では、調査中止を求める抗議をする。
　　クリアファイルは藤沢議員のフェイスブックで見ることができる
https://www.facebook.com/藤沢すみお-207902859278880/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★記者の取材に対して私が述べたことは、
　「職員室の机の上におかれているクリアファイルに『アベ政治を許さない』と書かれていたとしても、そのことのいったい何が「政治的中立性」に関わる問題なのか、一切説明がなされていないし、そもそも説明は不可能だろうということ。
　政治的中立を言うのであれば、仮に「アベ政治に賛成」と書かれてあっても問題にされなければおかしいことになる。
　今回このように、道教委、教育局、地教委、校長というルートでこの調査が下ろされる段階で、誰も途中で異を唱えることなく調査用紙が配られているように、このような密告や相互監視の社会体制が当たり前のようになってきていることは、非常に危機感を感じる。
　まさに戦前のような体制がつくられていく中での出来事ではないかと危惧している。」

　私が所属する「北教組」の今後の対応は、まだ確認できていませんが、何らかの指示があるでしょう。

■１０／１７（土）　「新芽」に寄せられた市村さんからのメール
★自分のfacebookに以下のように書きました。
「アベ政治を許さない」クリアファイルは道高教組さんの作成で組合員に配布したものでした。北教組は関係ありませんでした。毎日新聞と朝日新聞では、道高教組に取材していて、ファイルの事実関係をはっきりとさせていたようですが、お膝元の北海道新聞は、ファイルの作成・配布に関係ない北教組に取材して「配布した事実はない」という書記長のコメントを載せていました。これって情報収集力の違い？
今後この問題を切り口に、「教育を取り戻す」といっていたアベ政権が求めている教育の形、求められる教員像がいかなるものかが明らかにされていけばいいのではないかと思っています。
各紙の議論の深まりを期待します。
　特にこの調査方法は問題視するべきだと思います。仮に調査が必要だとしても、校長から教職員への一人一人の聞き取りなどの方法にすれば良かったものを、このように教職員が相互に密告しあうことを求める形で下ろしてきたということは、かつての「赤狩り」のような監視体制を持ち込んだということです。教員相互の信頼の上で協力・協働によって推進されるべき学校現場で、これまで教職員が培ってきた同僚性を破壊し、政権に都合の良いもの言わぬ教員ばかりにしたいということを、道教委は自ら白状しているようなものだと言いたい。

　こんなことしておいて何が「アクティブラーニング」をすすめろだよ。
また、恐ろしいのはこの調査が下りた時に、教育局、地教委、校長のどの段階でも「こんな調査には協力できない」という意見が何も出なかったのかということ。このように上からきたものは何でも下ろすという感覚。何も自分の脳みそで考えていないのではないか？と疑いたくなる。
これはちゃんと考えなきゃだめです。そして、どこかの段階で誰かが「これは協力できない」と一人でも言うべきだったと思います。

毎日新聞
http://mainichi.jp/shimen/news/20151017ddm041100115000c.html

朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/ASHBJ5VCNHBJIIPE020.html…

北海道新聞
http://dd.hokkaido-np.co.jp/…/polit…/politics/1-0191533.html

１０／１５ 再雇用拒否撤回第二次訴訟控訴審 １回の審理で次回は判決

被処分者の会事務局長の近藤徹さんからの報告です。

◆再雇用拒否撤回第二次訴訟控訴審　結審―１２月１０日に判決

５月、東京地裁は、「君が代」不起立を唯一の理由として退職後の再雇用等の採用を拒否するのは「期待権」を侵害し、「違法」として都教委を断罪し、原告（２２名）に約５，３７０万円と年率５％の遅延損害金の支払いを命じました。東京都側がこれを不服として東京高裁に控訴した再雇用拒否撤回第二次訴訟の控訴審第１回弁論が昨日１５日、東京高裁（第２民事部　柴田寛之裁判長）でありました。

予想通り、控訴審は１回で結審し、判決日が１２月１０日（木）１３時３０分に指定されました。新たな証拠調べをせず、２ヶ月に満たないのに判決と言うことで原告らが勝訴した一審東京地裁判決が維持される可能性が大きいと期待しています。

◆弁護団が都側の詭弁を徹底追及

被控訴人（原告ら）が、意見陳述をするというのは異例とのことですが、準備書面の説明という形で、弁護団から２名の弁護士が、陳述し、都側控訴理由書の矛盾、詭弁を徹底追及し、都側の控訴を棄却するように求めました。

●Ｋ弁護士は、「控訴人による原判決の引用では、極めて重要な意義を有する部分が，２箇所も引用されていません」として、その１つとして「最高裁判例を示しながら、本件職務命令が思想・良心の自由に対する間接的制約となること、その思想信条等に従ってされた行為を理由に大きな不利益を課すことには取り分け慎重な考慮を要すこと、不起立という事実だけでは非違行為の重大性を根拠付ける理由としては不十分というべきであること、等を指摘した部分」について触れていないのは「控訴人が、原判決の重要部分について反論できないことを端的に示すもの」と断じました。

●Ｓ弁護士は、「原判決は、都教委が、被控訴人らの不起立等が重大な非違行為に当たるとの評価のみをもって、勤務成績が良好との要件を欠くと判断をしたと認め、本件職務命令違反はそれのみで採用拒否の判断を正当化する程度にその非違性が重いと評価できないとして、都教委の判断は，裁量権の逸脱又は濫用に当たると判断しました」として、「控訴人が，「総合的」に判断したといいながらその具体的な考慮要素について何一つ主張・立証しなかったことを踏まえ、・・・最高裁判所の判断や近時の裁判例の動向等をも斟酌して、裁量権の逸脱濫用について判断したもので正当な判断」とした上で、「控訴人の主張は、原判決に対する反論となりえないもので・・・ある特定の要素だけを取り上げて，これに絶対的な位置づけを与え，他の諸要素を無視する判断手法は許していないという近時の最高裁判決の趨勢を無視しており、控訴人の反論は失当」と結論づけました。

１２月１０日の判決では、「東京都の控訴を棄却する」との東京高裁の判決を願っています。

◆都教委請願行動に参加しよう！

10.23通達（2003年　都教委）により、これまで延べ474名の教職員が処分され、学校現場で命令と服従が横行し、自由で創造的な教育が失われています。
一方で、10.23通達関連裁判の最高裁判決、東京地裁判決などで確定した処分取消の合計数は56件・47名となっています。更に、本年5月には、再雇用拒否撤回第二次訴訟が東京地裁で勝訴し、河原井さん根津さん07年停職処分取消訴訟が東京高裁で逆転勝訴しています。

都教委は、司法から断罪された10.23通達に基づく一連の施策を抜本的に見直すことが求められています。

しかし都教委は、反省・謝罪するどころか、減給処分を取り消された16名の現職の都立高校教員を再処分（戒告処分）するという暴挙を行いました。また、2013年3月の卒業式以降、最高裁判決に反し特別支援学校教員を繰り返し減給処分にしています。
更に、被処分者に対する「再発防止研修」を質量ともに強化し、抵抗を根絶やしにしようとしています。かかる異常な状況は一刻も早く改善しなければなりません。

また、同通達による処分、職員会議の「挙手採決禁止」を含む「学校経営適正化通知」（2006年4月13日付）等によって、学校現場には「もの言えない」状況が蔓延し、教職員が疲弊し、危機的状況に追い込まれています。
そこで、「学校に自由と人権を！１０・１７集会」（明日１３時３０分　豊島区民センター）の実行委員会では、集会等で集めた都教委請願書を持って、１０月２０日（火）に都教委請願行動を行います。多くの参加をお願いします。

★都教委請願行動（１０・１７集会実行委員会）
　日時　１０月２０日（火）１５時４５分集合　１６時より要請
　場所    集　　合：都庁第２庁舎１Ｆロビー集合（１５時４５分）
　　　　要請場所：都庁第２庁舎１０Ｆ２０３会議室

◆戦争法廃止！安倍政権退陣！総がかり行動　戦争法案成立の毎月１９日に国会周辺で集会を行います。

１０月１９日（月）
私たちはあきらめない！戦争法廃止！安倍内閣退陣！国会正門前集会
１８時３０分→国会正門前・憲政記念館寄り３０ｍの場所に被処分者の会の緑の旗の下

１０／８ 都教委定例会 傍聴記 佐藤さんの報告

９月１０日（木）、都教委定例会が行われました。根津さんが都教委に傍聴を拒否されたので、佐藤さんの代理投稿です。

●根津公子の都教委傍聴記（２０１５・１０・８）

根津公子の傍聴阻止に躍起になる都教委
レイバーネットに詳しくアップされています。
http://www.labornetjp.org/news/2015/1008nezu

「本題に入る前に「日の君」の闘いに追い風になるのではと思われる最新ニュース2件を報告します。１件目は10月2日東京新聞が報じた、都立中学・特別支援学校で使う教科書の採択理由が公表されたという記事についてです。「都教委は、採択の理由公表が大幅に遅れたのは、（採択は7月2日）「育鵬社版に対する懸念があるとの意見を付記すべきだ、との声が一部委員からあり、どういう形で表記するか検討していたため」としています。

　今回の教科書採択において、都立中学校、歴史、公民の教科書が育鵬社に決まってしまったのですが、（3８回２０１５・７・２、根津公子の都教委傍聴記）で報告したように6人の教育委員の投票結果は（育鵬社４、東書２）でした。7月2日の都教委定例会では、教育委員の意見表明は全くありませんでした。意見表明しない教育委員に怒りと失望を感じたことを思い出します。
以下略
http://www.labornetjp.org/news/2015/1008nezuをご覧ください。

１０／９ 朝日新聞報道 中学のトイレに「自衛隊募集」

自衛隊滋賀地方協力本部のやり方は、卑劣で品がない！

この報道の経過は次のようなものでした。
記事にもあるとおり、ある中学校の保護者が自衛隊のトイレットペーパーが中学校で使われていることを知り、ツイッターに流しました。
「10月 07（水）20:15にツイートしました。中学校で使っているトイレットペーパーです！」すぐ拡散。
そしたら、１０月８日１１時５０分配信で、朝日新聞の電子版で事態が報道されました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000035-asahi-soci.view-000

そして、新聞にも掲載されたわけです。
情報の迅速な拡散は重要です。
自衛隊の無謀な動きはこれからますます広がると思います。おかしいことはツイッターで、フェイスブックで拡散しましょう。

10/8 「君が代」ピアノ伴奏拒否処分で岸田さん勝訴

■１０月８日（木）に行われた東京地裁で、２０１０年３月の卒業式で「君が代」のピアノ伴奏を拒否したことを理由に停職１ヶ月の懲戒処分を受けていた岸田静枝さん（当時豊島区立小学校勤務）が勝訴した。               

清水響裁判長は「裁量権を逸脱し違法だ」として、処分を取り消しました。
岸田さんはキリスト教徒であることを理由にピアノ伴奏を拒否しました。
岸田さん、勝訴おめでとうございます。 都教委はまたしても裁判所に断罪されました。

１０／３ １３回被処分者の会定期総会、第１０回東京「君が代」裁判原告団・請求人総会開催

いろいろな報告が近藤徹さんから寄せられましたので、アップします。

◆総会について
この総会は、安倍政権が憲法違反の戦争法を強行成立させた直後に、各裁判が新たな段階を迎える中で行われ、「子どもたちを戦場に送らない」決意のもと、憲法を守る闘いと「日の丸・君が代」強制反対の闘いを一体のものとして闘い抜くことを改めて確認しました。

本年５月の再雇用二次訴訟の地裁での勝訴、河原井さん・根津さんの停職処分取消と損害賠償を命じた東京高裁の逆転勝訴判決などこの間の各訴訟での私たちの不屈の闘いは、都教委を確実に追い詰めています。

再処分、再発防止研修の強化など都教委の卑劣な攻撃に屈することなく、最高裁判決からの前進、全ての処分の取り消しを勝ち取るため、被処分者の会は一丸となって奮闘します。

◆「日の丸・君が代」強制は戦争への道
この間、私たちは「『日の丸・君が代』強制は戦争への道」との合い言葉で戦争法案に反対し、「戦争する国」を許さない闘いに全力をあげて取り組んできました。戦争法案が強行成立されても「戦争法廃止・安倍政権打倒」の国民各層の闘いに合流して闘い続けます。

卒入学式などで「日の丸・君が代」を強制する１０・２３通達（２００３年）発出当時は、「『日の丸・君が代』強制は戦争への道」と言っても「本当に？」と疑問を抱く人もいました。しかし、今日の「戦争法」を巡る状況を冷静に見たとき、「やはり」と思わざるを得ません。

あの侵略戦争のシンボル「日の丸・君が代」を道具に間違った「愛国心」を子どもたちに刷り込み、「お国のために命を投げ出す」子どもづくりを狙う邪悪な企みを断じて許しません。

◆再雇用二次・控訴審第1回弁論　傍聴のお願い

東京では、交通事故、体罰などで減給以上の重い処分を受けても退職後の再雇用等の職員として採用されていますが、「君が代」斉唱時に起立せず、戒告などの処分を受けた人は、「職務命令違反という重大なる非違行為」を犯したとして採用を拒否されるという世間の常識では信じられないことが起きています。

これに対して、再雇用拒否撤回を求める第二次訴訟（私も原告の一人です）では、去る５月、東京地裁は、東京都の再雇用拒否等は当該教員の「期待権を侵害」し「裁量権の逸脱・濫用」で「違法」として東京都に総額約５３７０万円の損害賠償を命じる原告らの勝訴判決を言い渡しました。裁判所もさすがに「これはひどい」と都教委を断罪したのです。

これに対して、東京都は東京高裁に控訴し（当方は控訴せず）、来たる１０月１５日に東京高裁で控訴審第1回弁論が行われます。

「君が代」斉唱時の不起立を唯一の理由とした理不尽な再雇用等の採用拒否を違法とし、原告らが勝訴した一審判決を維持するために、一人でも多くの皆さんの傍聴支援をお願いします（なお、今次弁論で結審し、次回判決日が指定される可能性もあります）。

★再雇用拒否撤回第二次訴訟・控訴審第１回口頭弁論
（東京高裁第２民事部。07・08・09年再雇用拒否の損害賠償請求、原告２２名）
　１０月１５日（木）
　　１４時３０分傍聴希望者集合（抽選なし・先着順）
　　１５時開廷　
　　東京高裁１０１号(大法廷　定員９８名)
　　報告集会：第１オカモトヤビル（虎ノ門　案内あり）

＜参加しよう！成功させよう！＞

●◎学校に自由と人権を！１０・１７集会◎●
　子どもたちを戦場に送るな！
　―「日の丸・君が代」強制反対！ １０・２３通達撤回！―
●集会の日時・場所
　２０１５年１０月１７日（土）
　　１３時開場　１３時３０分開会　１６時３０分終了
　　豊島区民センター６Ｆ文化ホール（池袋駅東口　徒歩５分）
　　アクセス地図
　　　　　↓
http://www.toshima-mirai.jp/center/a_kumin/
●資料代　５００円
●集会の主な内容
　講演　「イラクから見る日本～暴力の連鎖の中で考える平和憲法」
　　　　高遠菜穂子さん（イラク支援ボランティア）
　歌のメッセージ　中川五郎さん（フォークシンガー）
　特別報告　「『君が代』訴訟の新しい動きと勝利への展望」　
　　　　　　澤藤統一郎弁護士（東京「君が代」裁判弁護団副団長）
●主催：10・17集会実行委員会（10・23通達関連裁判訴訟団・元訴訟団　１４団体）
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会/ 「日の丸・君が代」強制反
対・再雇用拒否撤回を求める第２次原告団/東京「再雇用拒否」第３次原告団/東京・
教育の自由裁判をすすめる会/ 「日の丸・君が代」強制反対 予防訴訟をひきつぐ会/
「君が代」不当処分撤回を求める会（東京教組）/ 「日の丸・君が代」強制に反対し子ど
もと教育を守る会（都教組八王子支部）/東京都障害児学校教職員組合/東京都障害児
学校労働組合/
アイム‘８９・東京教育労働者組合/都高教有志被処分者連絡会/「良心・表現の自由
を！」声をあげる市民の会/河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会/府中
「君が代」処分を考える会

―賛同人・賛同団体になってください―
賛同金　個人：１口５００円　団体：１口１０００円　何口でも結構です。
振込先　郵便振替　【口座番号】００１２０－５－５９９４１３
【加入者名】「日の君」１０月集会実行委員会

◆各裁判の傍聴・支援をお願いします！（日程に入れておいてください。）

★東京「君が代」裁判第三次訴訟控訴審判決→判決です！
（東京高裁第２１民事部。２００７～０９年処分取消請求、原告５０名）
　１２月４日（金）
　　１３時４０分　傍聴整理券交付〆切予定（裁判所前で案内あり）　
　　１４時 開廷　
　　東京高裁１０１号（大法廷　定員９８名）　
　　報告集会：ハロー貸会議室虎の門（案内あり）　
　　当日の行動の詳細は追って連絡

★東京「君が代」裁判第四次訴訟第８回口頭弁論
（東京地裁民事１１部。２０１０～１３年処分取消請求、原告１４名）
　１２月１１日（金）
　　１５時３０分　傍聴希望者集合（抽選なし・先着順　裁判所前で案内）　
　　１６時 開廷　
　　東京地裁５２７号（定員４２名）
　　報告集会：５２７号隣の控室

★再雇用拒否撤回第三次訴訟・地裁結審→結審です。次回判決日が決まります。
（東京地裁民事１９部。２０１１年再雇用拒否の損害賠償請求、原告３名）
　１２月１７日（木）
　　１０時傍聴希望者集合（傍聴抽選なし・先着順）
　　１０時３０分開廷　
　　東京地裁５２７号（定員４２名）　報告集会：場所未定　追って連絡

９／２９ 文科省の副教材問題 ＜教員は中立 公正な立場で指導せよ＞とは

９月２９日、文部科学省と総務省が、来年の参院選から選挙年齢が18歳に引き下げられるのを前に、高校の＜副教材＞（104ページ）と＜指導書＞（96ページ）を作成したことを発表した。 渡部さんのコメントです。

◆＜副教材＞は国・公・私立高校の全学年向けに、年末まで約370万部を配布するという。 ＜指導書＞は約20万部を予定し、巻末には「政治的中立性」への留意点として24ページにわたって関係法の規定などを列挙しているという。
そして、「教員は中立、公正な立場で指導する」「自分の考えを述べることは避ける」などといった対応を繰り返し求めているという。
これは明らかに、7月に出された自民党文部科学部会による「選挙権年齢の引下げに伴う学校教育の混乱を防ぐための提言」の具体化と言ってよい。
なぜならそこでは、「政治的中立性」が大きな問題になっており、教職員の政治活動を制限し、違反に罰則を科すための教育公務員特例法改正や、教職員組合の収支報告を義務化する地方公務員法改正についての記載もあるからである。

◆また、「提言」には「高校生の政治的活動は学校内外において基本的に抑制的であるべきだ」との見解も示されているからだ。
要するにこれらの一連のことは、教員の政治活動・政治教育に対する大幅な制限と高校生の政治活動に対する抑圧が大きな狙いである。
教員に関して言えば、それは何よりも「政治的中立性」という言葉によく現れている。
では、「政治的中立性」とは何か。これはきわめて曖昧な言葉である。
実際にはこの「政治的中立性」という言葉で、政府への批判を封じ込められてきたのが現場感覚である。
しかし、あえて「政治的中立性」と言うなら、その基準は「日本国憲法」であると言えるかも知れない。

◆そうすると、今回の「戦争法案」について教員は、
①ほとんどの憲法学者・弁護士、さらには元内閣法制局長官、元最高裁長官からも憲法違反と指摘され、
②各種の世論調査でも賛成より反対がはるかに上回る中で、
③手続き上も多くの問題を残しながら「騙し打ち的な強行採決」により成立するに至った法案である、
④このようなことを許しては憲法の三原則である「平和主義」「国民主権」「基本的人権」は守られなくなるだろう、と生徒たちに説明しなければならないだろう。これが本当の「政治的中立」というものである。

◆これは、たとえば沖縄の「辺野古新基地建設」にも「原発の再稼働」にも、同じように言えることだろう。
しかし、もしこのような説明が「政治的中立」の名のもとに許されず、さらに教員が刑罰を受けるようなことになれば、日本社会には違憲法案成立よる実質的なクーデターにより
独裁政権が生まれたとしかいえないだろう。
今や、日本の学校は、「民主教育」が死に絶え、全面的な「国家主義教育」に支配されるようになってきた。そして、この先に続くのは「軍国主義教育」である。

◆これを打破する道は、今回の戦争法案反対に対し、大・高・中の学生や生徒に混じって、
多くの教員たちも大胆に街頭に出て意思表示したように、教員たちは恐れることなく生徒たちに真実を語りかけることであろう。
最初は少数でも構わない。「歩く人が多くなれば、それが道になるの だ」（魯迅）

お知らせ １０．１７集会にご参集ください。

 

９／２８ 田中聡史さんの再発防止研修 田中さん自身の報告

９月２８日月曜日、水道橋の教職員研修センターで「再発防止研修」が行われました。

朝９時開始後から４５分間が教育経営課のミツナガ課長による「服務指導」、その後約３０分間、「研修報告書」の作成、その後、研修部長室に移動して研修部長の前で研修報告と研修部長による訓話、でした。

記入させられた「研修報告書」というプリントは、最後にチェック項目にチェックをしながら研修を振り返れ、として、「自分の起こした服務事故について、どのような法令に触れるのかが理解できた。」「教育公務員として学習指導要領に基づいて指導しなければならないことが理解できた。」「国旗国歌の指導について、教師自ら範を示すことが大切であることが理解できた。」「今後、服務事故を起こさないために、校長の職務命令に従うべきであることが理解できた。」「今回の研修を通じて二度と服務事故を起こさないという決意ができた。」の５項目がありました。おそらく昨年もほぼ同じ内容だったと思います。チェックはできません、と保留しました。

当日は、被処分者の会事務局の呼びかけに応じた多くの方（約６０名）が研修センターへ抗議に駆けつけてくださいました。大変ありがとうございました。

９／２８ 田中聡史さん 再発防止研修の激励と抗議行動

９月２８日（月）、田中聡史さん（石神井特別支援学校）の「君が代」斉唱不起立処分で、都教委による、都教職員研修センターでの「再発防止研修」（9:00～11:00）が行われました。これに対する抗議行動には60人が集まりました。

◆研修開始前、＜澤藤弁護士＞は
研修所の門前に出てきたW課長に対し次のように述べました。
　研修のキーワードは「反省」である。しかし、反省する余地は全くない。田中先生は自分の思想信条に基づいて教員としてあるべき姿を実行しているのだ。反省すべきはあなた方の方だ。
　400年前、幕府は踏み絵を発明、その非人間性は明らかになっている。100年前、政府は天皇制を容認できないものを治安維持法で弾圧した。これも是認できないものとなっている。
　21世紀になって、都教委は新たな手法として「10・23通達」に基づく「累進的な加重処分」と「再発防止研修」を行ってきている。これは思想弾圧・転向制度だ。懲戒処分が繰り返されれば追放になる。しかし最高裁はこれを違法とした。
　都教委は重く受け止めなかればならない。そうして戒告処分どまりとした。しかし、都教委は「再発防止研修」を強化した。これは400年前、100年前と同じだ。ここで、ストップしていただきたい。できなければ、尊敬すべき教員であることを忘れないで接していただきたい。

それに対し、W課長はいつもどうり、「上司の方へ伝える」としか述べませんでした。

◆その後、＜被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団＞、＜ひのきみ全国ネット＞、＜都教委包囲首都圏ネット＞、＜河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会＞、 （田中さんの勤務校のある区の）＜練馬教育問題交流会＞、から抗議・要請文が全部あるいは一部読み上げられW課長に手渡されました。

田中さんが支援者の拍手の中センターに入った後、シュプレヒコールと6人の方の発言が続きました。

◆その中では＜４次訴訟のKさん＞が、「再発防止研修」の過酷な実態について話されました。
　職員に囲まれ繰り返し繰り返し同じことを言われる。彼らにとって一番正しいのは「職務命令」だ。メモも取らせず、黙っていても文句を言われる。女性教員がトイレに行くときもついていき、チェックする。要するに、参らせて屈服させることが都教委の狙いだ。
イジメぬき転向を迫るのが実態だ。普通の人間が聞いたらビックリする。
　ここに出てきている警備の都教委の人も恥ずかしくないのか。良心に問うてもらいたい。倫理感を持ってもらいたい。思想弾圧に手を貸していることを。上司にやめてくださいと言えないのか。

◆また、＜ある市民の方＞はやむにやまれずマイクを握り、次のように述べました。
　私は怒っている。あなたたちはどういう目的でここに立っているのか。心から叫びたい。牢獄の番人と同じではないか。警察の自白強要と全く同じではないか。これは人間の心を破壊していく行為である。自分たちがしていることを犯罪行為と思わないのか。やめるよう上に言えないのか。
　「日の丸・君が代」強制の狙いは、教育を通じて子どもたちを戦争に加担させることだ。
民主主義とは異なる。民主主義は人権を大切にし、お互いを尊重する。しかし、教育現場で逆行することが行われている。未来の子どもたちの人格を勝手にするな。こんなことが民主主義社会でやられている。私は絶対に許さない。

◆研修終了直前、＜被処分者の会のHさん＞は次のような話をしました。
　戦争法案廃案のために卒業生が国会前に来た。彼は「『日の丸・君が代』強制の意味がわかった。前はよくわからなかったが、戦争への道であることがわかった」と言っていた。
　現在全国で異常な状態が進行している。「つくる会」系教科書採択もそうだ。都教委も採択した。校長も今では上から言われたまま管理を強化している。「教育の自由」ができなくなっている。田中さんへの研修はその先端だ。

◆研修を終えて出てきた田中さんは次のように述べました。
　基本的には例年と同じだった。最後に報告書に研修内容を理解したかチェックする五項目がある。自分はこれまでどうり「全体の奉仕者として憲法にもとづいて職務を遂行します」と書いた。
　研修については、
・生徒が登校する時間に行っている、
・裁判所からは繰り返し研修を行うことはダメだと言われている、
・そのような（転向をせまるような）内容の研修はダメだと言われている、
　行政は権力をもって「日の丸・君が代」を強制すべきではない。

◆今回の抗議行動では
①「再発防止研修」がいかに犯罪的なものであるかということ、
②「日の丸・君が代」強制は戦争への道に直結するということ、
③気負わない田中さんの闘いは、たとえ一人でも、その闘いの持つ意味は非常に大きいということ、が明らかになったと思います。

全国の仲間の皆さん、
都教委がやっている犯罪的な「再発防止研修」を暴露するために、どんどんこのメールを転送してください。

なぜなら明日は「非国民」という言葉で、自分たちに降りかかってくる問題だからです。
また、最前線で闘っている田中さんへの支援を広めるためです。なお、今回も＜山谷日雇労働組合＞の方々が支援に駆けつけてくれました。

９／３０ 朝日新聞記事 文科省副教材（その２）

９／３０ 朝日新聞記事 １８歳選挙権で副教材 文科省

９／２３ 代々木公園で大規模な集会 ２万５千人結集

連休最終日の９月２３日（秋分の日）、東京・代々木公園で、『9・23さようなら原発さようなら戦争全国集会』（主催：「さようなら原発」一千名署名　市民の会)(協力：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会）が開かれました。
集会には25000人が参加し、終始盛り上がりのある集会になりました。

■集会の内容
今回の集会は、「戦争法案強行採決もどき」後、初めての大集会だった。この集会では改めて、「戦争法反対」・「原発再稼働反対」・「辺野古新基地反対」などの大きな運動が合流した。そして、「安倍政権打倒！」というスローガンの下、大衆運動が全国的に発展しつつあることが証明された。
したがって、この集会をあえて集約するならば、シールズの奥田さんの言葉を借りて言えば、「新しい闘いの準備は出来ている。我々は安倍を倒す！！」、と言えよう。

■集会での発言
集会では以下の方々の発言がありました。
①＜呼びかけ人の落合恵子さん＞
②＜呼びかけ人の澤地久枝さん＞
③＜弁護士の河合弘之さん＞
④＜原発原告団の武藤類子さん＞
⑤＜原発事故で北海道へ避難されている宍戸隆子さん＞
⑥＜川内原発増設反対鹿児島県共闘会議の野呂正和さん）
⑦＜総がかり実行委員会の上野千鶴子さん＞
　（ここで、山本太郎議員からのメッセージが読み上げられました）
⑧＜シールズの奥田愛基さん＞
⑨＜沖縄一坪反戦地主会関東ブロックの木村辰彦さん＞
⑩＜韓国から、カトリック平和のための福島訪問ツアーの方＞
⑪＜フランスの映画監督のカトリーヌ・ガドゥさん＞
⑫＜呼びかけ人の大江健三郎さん＞
⑬＜呼びかけ人の鎌田慧さん＞(行動提起）

その中から何人かの発言を紹介します。
（残念ながら②＜呼びかけ人の澤地久枝さん＞の発言は最初私のいた位置が悪かったのか、よく聞き取れませんでした。ただ、「気をおとすことなく私たち一人ひとりが闘っていこう」というようなことを述べていたと思います。そこで、その後私は聞き取りやすいところに移動しました。）

③＜弁護士の河合弘之さん＞
　日本は世界一の地震国である。　日本が滅びるとすれば、原発と戦争でである。そこへ我々を連れて行こうとしているのが安倍政権である。だから私たちはそれを倒さなければならない。できることをすべて国民運動としてやる。川内原発が再稼働したが、私たちが闘っていたから他での再稼働はさせていない。10対1で私たちが勝っているといっても良い。私たちの闘いに自信を持つべきである。そして自然エネルギーの運動を強めよう。
　高浜原発、事故が起これば琵琶湖の水は飲めなくなる。1000万人以上の人に影響が及ぶ。この再稼働を止めた。闘いは必ず勝つ。正義の闘いは勝つ。世界は自然エネルギーに向かっている。すでに風力発電量が原子力発電量を上回るようになった。この世界の流れに乗っかっていこう。一喜一憂してはいけない。

⑥＜川内原発増設反対鹿児島県共闘会議の野呂正和さん）
　ゲート前基金に全国から750万円集まった。それで、ゲート前での5日間の集会をやることができた。2号機が10月に再稼働予定だ。しかし問題が多い。蒸気発生器が古くなっている。しかも4年間動いていない。
　三菱重工業の原発はアメリカのカリフォルニアで廃炉になっている。それが川内で使われている。10月12日には全国集会を企画している。「戦争法」が出来、戦争になってミサイルが飛んで来ようものなら、日本は全滅だ。全国で再稼働を許さない運動を強めよう。

⑦＜総がかり実行委員会の上野千鶴子さん＞
　「安全保障関連法案に反対する学者の会」では、「案」をとって闘い続けることになった。この間＜反安保＞、＜反原発＞、＜反基地＞の運動が大合流した。それに加え、＜反知性・反理性に対する闘い＞が加わった。それは、敵は一人、安倍だということが明らかになったからだ。
　「立憲主義」とは「私が国の主権者だ」ということだが、（これを知らしめる上では）学問、学者も役に立った。また、学者と学生の共闘も、特別の感慨がある。1970年の闘争では、学生は教授らと対決した。そして学生たちは負けると敗北感に陥り、若い世代に政治的シニシズム（冷笑主義）が広がった。しかし、2015年夏の経験は40年前のシニシズムを一掃したと確信する。
　今回は誰も諦めなかった。日々に路上に出てくる人が増えていった。そういう時代が来たのだ。シールズの方に「戦後70年先輩たちが維持してきたから、自分も自分の子もこれから先の70年を同じように経験したい」と言われた。闘いは終わらない。民主主義は今や国会の中にあるのではなく、国会の外にある。今後の70年は私たちにかかっている。

⑧＜シールズの奥田愛基さん＞
　これまで世間では「若者が無関心」と言ってきた。しかしそんなことをいうのは意味がない。そういう人には「自分の頭で考えて物を言ってください」と言いたい。
　「戦争法案」は欠陥がある。だから改憲論者も反対した。かつて仲井真知事を支えた翁長さんも怒って、国連に行っている。今こそ戦争反対、憲法守れと言わなければならない。
　安倍政権には辞めて頂きたいと思っている。自分の気持ちの中には悲壮感が全くない。
　（参院本会議の）採決の時、朝まで抗議した。新年を迎えた朝のようだった。新しい闘いの準備は出来ている。我々は安倍を倒す！！

⑨＜沖縄一坪反戦地主会関東ブロックの木村辰彦さん＞
　辺野古反対維持にも関わらず、政府は１０月から埋め立ての本格工事をすると明言した。
　9月14日の翁長知事の埋め立て承認取り消しの決断は、沖縄プラス本土で支持が表明されている。「戦争法案」の闘いと沖縄の闘いが結びつき、世論が広がり、翁長知事の決断につながった。これに対して防衛省は行政機関にも関わらず、「民間人として」国土交通省に援助を求めている。こんなことはありえないことである。
　闘う決意を翁長知事は国連人権委員会で世界に発信した。カリフォルニアのバークレイ市は辺野古新基地建設反対の決議をあげた。埋め立ての土砂搬出連絡会も出来て搬出阻止に向けて動いている。これらの力を一つにすれば、阻止できる。辺野古を止めれば戦争法案を止めることができる。

⑫＜呼びかけ人の大江健三郎さん＞
　10歳の時戦争が終わった。戦後70年間同じような思いで生きてきた。今人生の終わり。
　自分は70年間平和・民主主義の中で生きてきた。今日本は最も危険な転換期だ。その危機に抗して生きていかなければならない。この間、若い人たちの発言を聞くと、そこには新しい文体があり、新しい人たちがいた。この人たちが最大の危機を生き延びなければならない。
　「さようなら原発、さようなら戦争」この言葉の力を自覚しているか。我々が今完全に終わらせると決意しても、それからが大きな仕事である。日本の歴史以来、最も重い時期である。生きる情熱を失なわないとしても、若い人たちに託して死んでいかなければならない。今の志を持続していくことを心から願う。希望する。
　唯一、最大の望み。皆さんに託す。大きな困難があるだろう。みなさんのご健闘を心から願う。希望の兆候は見えている。若い人たちが発している言葉、文章は新しいものだ。

■デモ
　集会終了後、二手に分かれてデモ。
日教組 など労働組合は代々木公園→原宿駅→青山通り→日本青年館のコース

市民団体は代々木公園→渋谷駅→神宮通り公園

９／１７、９／１８ 国会前行動の報告

◆９月１７日（木）
★16:30頃、「戦争法案」が、参院特別委で自公政権による強行採決が行われました。

朝からひどい雨降りの中、国会前で抗議を続ける者たちには、最初、鴻池委員長に対する不信任動議が否決されて、これから「締めくくり総括質疑」が行われるのかと思いました。
しかし、そうではなく、すぐに鴻池委員長が席に着くなり、採決を強行したと言うのです。
　3日前の14日には安倍首相が「（法案の）支持が広がっていないのは事実だ」と認めているにもかかわらずです。

つまり、民意に反する「だましうち採決」です。安倍政権は違憲の法律を、民意を踏みにじって強行採決したのです。これは実質的なクーデターとも言えるものです。

★これに対し、国会周辺では大きな抗議のコールが続けられました。また、国会議員の報告が行われ、姑息な「強行採決もどき」に対たする怒りとあらゆる手段で本会議での採決を阻止する決意が表明されました。

愛知から来られた＜創価学会＞の方は、次のようなことを述べました。
　「本来公明党は平和の党だ。いまの公明党は何なんだ。　騙されないぞ。戦争法案ではないか。ふざけるな。　本来の姿に戻らないなら、もう支持しない。　落選運動に転じる。」

★＜学者の会＞の内藤光博（専修大学法学部）教授は、
　「憲法学者の意見がもはや国会に通らない。　安倍首相は憲法を理解していない。民主主義からみても破綻した政治をしている。この法案に賛成した議員たちの辞職を求めていきたい。日本は文化国家から戦争国家になる。市民の手で安倍政権の退陣、廃案を。」

★また、総がかり行動第二部のシールズの集会では、
＜法学者の樋口陽一氏＞は次のように述べました。
　「メチャクチャな内容の法案をメチャクチャな方法で採決した。外国の議会で約束した後で、国会に出した。安倍首相がやってきたことは違憲・違法にとどまらない。この社会の骨組みを壊しつつある。だから普通意見を言わない裁判官まで 公に意見を言っている。
しかし、いくら壊そうとしても壊せないものがある。こうやって、老若男女、あらゆる職業の人々、国内外の人々まで、集まっており、これが全世界に流されている。
　これからが本当に始まるんだ。」

★また、＜日本女子大生＞の発言は素晴らしいものでした。
ここには再現できませんが、おそらくインターネット上に流れれると思います。
これまで、「若者は政治に無関心」などと言われてきましたが、今、まさに政治に目覚めた若者たちが、運動を引っ張っているのです。

シールズのメンバーはコールの際に、次のように述べていました。
　「全然俺たちは諦めていない。追い詰められているのは、あっちの方だ。こんなに人がいる（平日の雨の中3万人以上参加）、未来に希望があるということだ。これからが本当の闘いだ。」

総がかり行動はその後も、夜10時40分頃まで行動しました。しかし、その後も残って抗議する人たちがいました。

◆９月１８日（金）、参院本会議が開かれます。
本日も国会内外で、大きな抗議・反対闘争が行われます。しかも本日は「満州事変」（1931年）84周年。今私たちは、再びいつか来た道を歩むのか、それとも、私たちの力でそれを押しとどめるのか。それが問われています。

◆９月１８日（木）
★この日も国会周辺には4万人以上が押しかけた。中には、特別委員会での「強行採決もどき」に「やむにやまれぬ思いで来た」という広島から駆けつけた被爆四世の女性もいた。
その方は、「体の悪い被爆者から代わりに行ってと言われて来た。この法案は被爆者の思いを壊すものだ」
と言っていた。

また、創価学会三世という京都から来た男性もいた。彼は「公明党は許せない」と言っていた。

★国会前集会では＜野党議員＞＜総がかり実行委員会＞＜学者＞＜評論家＞＜作家＞などの方々が発言した。

その中で、＜野党議員＞は、今回の国会前行動について、
・「国民の世論と運動が野党議員を突き動かしてきた結果　国民の声に答えようと足並みをそろえることになった。」（共産・宮本議員）
・「みなさんの頑張りが国会の私たちのパワーになった」（民主・高木議員）
・「みなさまの粘り強い行動に改めて感謝」（社民・吉田議員）などと述べていた。
また、多くの議員が「ここでのコールは国会内にしっかり届いている。」とも述べていた。

いかにこの間の大衆闘争が野党議員たちを勇気づけ、彼らをしゃんとさせたかを示していた。今回、野党議員もよく頑張ったと思う。

★＜学者＞では、慶応大・金子勝教授は次のようなことを述べた。
　「今日は柳条湖事件（「満州事変｝の発端となった）が起きた日だ。そして、2015年9月18日はクーデタの日となる。安倍内閣は2014年12月の選挙で選ばれたが、わずか20％（得票率）でこんなことが許されるか。彼が当時掲げたのは＜アベノミックス＞だった。国民を詐欺にかけた。そして、NHK、日銀にトモダチを送り込んだ。もはや戦前と同じだ。発展途上国のクーデタではメディアと銀行の発行権を握かる。
　安倍政権は一度もまともな答弁をしていない。絶対許すことはできない。民主主義社会か独裁社会かが今問われている。」

他の方々も素晴らしい発言をしていたが割愛する。

★ところで、今回の闘いは＜総がかり行動実行委員会＞の役割がきわめて大きかった。
そこに結集したスタッフたちは、毎日毎日、朝から夜中まで、無償で、非常に多くの仕事をこなさなければならなかったと思われる。改めて彼らに感謝したい。本当にご苦労様でした。

◆９月１９日（金）未明（2時18分）、安倍内閣は憲法違反の「戦争法案」を参院で可決、成立させた。

多くの憲法学者・弁護士らがこぞって「違憲」とし、世論の6割以上が「反対」、7割が「今国会での成立反対」、8割が「説明不足」、にも関わらず、これ以上の反対運動の高まりを恐れ、安倍政権は「民意」を踏みにじって強行採決したのである。

それは参院特別委員会での「強行採決もどき」の議事録に「議定騒然聴取不能」と書いてあることを見ればわかる。つまり、参院特別委では、いつ始まったのか、いつ採決されたのかさえもわからないのである。

この8文字はいつまでも、今回の「成立」に「？」（疑問符）を付け、まとわりつくであろう。要するに、参院特別委員会での採決は無効なのであり、それを前提とした本会議も無効なのである。まさにデマゴギー安倍政権である。
だから、これからも「戦争法案廃案」「安倍政権打倒」の闘いは続くだろう。むしろ、これが「安倍政権の終わりの始まり」と言ってもよい。

★そして、運動の中心にいた彼らは、本日「声明」を出している。この中には、今回の運動の性質や運動によって勝ち取られたことなどが、きわめて簡潔に述べてある。私たちはこれに虚心に学び、今後の運動のさらなる発展に役立てていくべきであろう。

今回はまさに、日本社会に、「人民大衆運動の新しい時代が幕を開けた」と言えるだろう。

９／１６ 安保国会・地方広聴会抗議行動に参加

青木さんからの報告です。

★９月１６日は１３時から、新横浜のプリンス・ホテル前の地方公聴会の抗議行動に参加しました。ホテル正面の道路の向かい側の歩道、向かって左側の道路の歩道上、それから右手の歩道橋の上にびっしりと人だかり、総勢２０００名は超えていたと思います。大阪から来た人にも会いました。
「戦争反対」「戦争法案絶対反対」「９条こわすな」のコール。また「民主主義って何だ」
「これだ」のコール。時おり内部の状況の報告。

★いったん休憩して１４時３０分から再開。
１５時３０分ころから傍聴者などが出てくる。そろそろ終わりに近づいているらしい。
１６時少し前だったと思いますが、正面玄関に向かって左側の横断歩道上に、なにやら人だかり。数十人が横になっているようです。警察官があわててそこに駆けつけました。議員を乗せた自動車の進出を阻む直接行動です。

翌日の新聞では１００名とのことです。警察官に引きずりだされては、また数十メートル先へ行ってまた寝込む。そのうち、抗議者も多数柵を乗り越えて、車道上に。私もその一人でした。車を取り囲んで「アベを通すな」「ノーパッサラン」の大合唱。
本通りに出ようとする車の前に必死になって立ちはだかる。これで車が到着しなければ委員会は開けない、そういう思いでした。３０分くらいはそこで立ち往生してました。
そのうちに車はホテルに戻り始め、皆拍手。
さて、誰が乗っていたか？まさか安倍ではないだろうし。後で聞いたらなんと蓮ホウ議員だったとのこと。でも、蓮ホウ議員には私たちの思いは通じたと思います。

久しぶりに見た直接行動のさわやかさ。逮捕者はゼロでした。その後、夜国会前に着くとまだ委員会は始まらず、休会状態が続いているとのこと。
議員の到着が遅れたこともそれに一役買っていたと集会司会者が述べたとのことです。

★１７日に１６時過ぎには「委員会採決」もどき。ただ、あの映像はまごうかたなく強行採決を印象付けたことは間違いありません。もっとも某日本国営放送は別でしたが。
１７日も雨の中、国会前に３万人以上が集まりました。正門前路上も今回は静かでしたが、ものものしい警備車両が横付けされています。６０年安保と同じ画像は何が何でも撮らせまいとする安倍の強い意志を感じます。

★１８日もあります。１０万２０万で国会を取り囲みましょう。３万、４万ではまだまだ足りません。

9/14 の映像

モノクロが多いですが、臨場感のある写真です。

9月14日

http://shimazakirody.com/journal/1506

翁長知事の決断 そして、戦争法案廃案の連日の闘い。

包囲ネット・渡部さんからの報告

９月１４日、沖縄県の翁長知事がついに、「辺野古埋め立て承認取り消し」手続き入りました。翁長知事は次のようなことを述べています。
　「ありとあらゆる手段を講じて、『辺野古に基地をつくらせない』という意味での第一歩だ。」「楽観も悲観も全く白紙の中で、沖縄のあるべき姿、日本のあるべき姿を国民に問いたい。世界に問いたい。」

これに対し、政府は、「係争中も移設作業は進める」と述べています。とんでもないことです。口を開けば政府は「国民の生活と命を守る」と言いながら、実際にやっていることは全くその反対のことです。「民意」をこれほどまでに踏みにじり、「国民の生活と命を守る」などとはよく言えたものです。
彼らの言う「国民」とは、彼らの後ろにいる一部の権益者（日米独占資本）のことで、それ以外の圧倒的多数の国民は二の次なのです。

しかし、今回の翁長知事の決断によって、いよいよ闘いは、＜オール沖縄＞だけではなく、＜オール日本＞、また＜米日の軍事戦略に反対する国際世論＞とともに、日・米政府に対する大きな闘いの「第一歩」が始まったと言ってよいと思います。
そして翁長氏は「ありとあらゆる手段を講じて」と述べています。これこそ背水の陣です。沖縄の闘いを全面的に支援しましょう。

９月１４日の国会周辺では、「戦争法案」反対の座り込みと大集会が開かれ、平日にも関わらず45000人が参加、国会正門前車道は再び人々が埋め尽くしました。

私は夜の大集会には参加できませんでしたが、昼の座り込みには参加しました。

13:00頃に国会正門前に着くと、すでに多くの労組関係の旗が立っていました。教組でいうと日教組系組合は正門に向かって右側の歩道上に、全教系の組合は正門からまっすぐ伸びる道路の歩道上に、座り込んでいました。全国動員のせいかかなりの数です。
こうして、知識人や市民とともに、実際の仕事を支えている組織労働者たちが立ち上がることがいかに重要なことか、と思いました。彼らがもしゼネストをすれば戦争も出来なくなります。

13時に始まった集会では＜民主・菅直人議員＞＜共産・大門実紀史議員＞＜社民・福島瑞穂議員＞が発言、さらに総がかり実行委員会を構成する＜戦争をさせない1000人委員会・福山真劫さん＞、＜解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会・高田健さん＞＜戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター・山崎さん＞が発言しました。

その中で、高田健さんは、次のようなことを述べました。
　「自民党の谷垣氏は以前『デモは大したことはない』などと述べていたが、最近『たくさんのデモに囲まれての採決はやりたくない』などと述べている。
　だから私たちは今週やる。休日ではなくとも14日～18日とやり抜き、彼らを震え上がらせる。そのために国会に来よう。今日まで9条が続いてきたのは何故か。自衛隊が人殺しをしたり殺されたりしなかったのは何故か。それは戦後闘ってきた民衆がいたからだ。
　一つ一つの局面では敗北もあった。しかし、それをものともせずに闘ってきた。民衆の闘いこそが歴史を作る。運動には弱点や間違いもあったかもしれない。しかし、大方向は間違っていなかった。だから、こうなった。昨日、新宿南口で宣伝行動をやった。
　フェイスブックなどで、200人が集まってくれた。創価学会の人も発言してくれた。
昨日の広島での7000人による人文字は素晴らしかった。大阪でも2万人が集まった。こんなに全国で、こんなにいろいろな人々が立ち上がった闘いはここしばらくなかった。
8月30日の闘いは民衆運動史の一コマとなった。そして、本日９．１４からこの一週間、全力を上げて反対運動に取り組もう。「高原闘争」（総がらみ闘争）をやり抜こう。戦争法案を打ち砕こう！！

戦争法案廃案！ 全力を尽くそう！

都教委包囲ネットの青木さんからのアピールです。

１５日の夕刻にも国会前行集会が行われました。
参加者は１９：３０時点の総がかり行動の集会参加者は1万人を超え、その後のシールズを中心とする行動にもさらに多くの方が結集し、戦争法案廃案、安倍退陣の声をあげました。

しかしながら、すでに報道でご存知と思いますが、本日１６日、下記横浜公聴会の後、１８：００から参議院安保特別委員会が委員長職権で開催され、２時間の総括質疑がなされるとのことです。

当然にもその後には委員会採決強行が予想されます。

１６日夜、委員会採決強行の恐れが極めて強くなってています。
与党の圧倒的多数の委員会構成の中で、採決を阻止しうるのは院外の大衆的な結集にかかっています。

本日夕方、ぜひ国会前に結集してください。戦後史の最大の転換点ともいうべき事態を迎えています。
万難を排して、国会前に結集して下さい。

ご家族の方、友人・知人にも声をかけて下さい。
総がかり行動委員会は１６日も13時から国会正門前で座り込み、１８時半から集会を開きます。
ぜひ、特に夕方からの集会に参加して下さい。

何としても委員会採決を阻止しましょう。

東京の日の丸・君が代裁判関係は国会正門向かって右側（憲政記念館側）歩道に遅くとも１８時ころには幟旗を立てています。

横浜地方公聴会
　日　時　９月１６日　１３時～公聴会開始
　集合場所は、ＪＲ新横浜駅前広場(１２時１５分）
　呼びかけ・・・戦争をさせないかながわの会と平和運動センター
　地方公聴会会場は、「新横浜プリンスホテル」です。

なお傍聴については、抽選という情報も入ってますが、詳細は不明です。たぶん場外での抗議行動になると思われます。

９／１０ 都教委定例会 傍聴記 根津さんの報告

９月１０日（木）、都教委定例会が行われました。根津さんの報告です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

レイバーネットに載っています。                                                                                                     

全文　http://www.labornetjp.org/news/2015/0910nezu

★本日の議題は処分案件が２件（非公開）、報告が①島しょの高校への本土の生徒の進学について　②来年度の都立高校入学者選抜実施要綱・同細目について　③防災ノート「東京防災」について　他１件。

①島しょの高校への本土の生徒の進学について

②来年度の都立高校入学者選抜実施要綱・同細目について
　これまでとの変更点は、「中学校で身に付けるべき『基礎的・基本的な知識・技能』や『課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等』を的確に見るために」受検当日の学力検査を重視したこと。選抜方法も各学校異なり、わかりにくかったのでわかりやすく統一したという。従来は学力検査と調査書（内申点）の割合は５：５～７：３だったところ、来年からは７：３（全日制第一次募集他）に統一する。学力検査は５教科が多かったが３教科の学校もあったので、全日制第一次募集では５教科に統一するという。また、調査書点を算出する際に、学力検査をしない教科の評定はこれまで１,３倍だったところ、これを２倍にするという。しかし、これまでの経緯を見れば、また何年か経つと変更するのであろう。なんせ、小手先の見直しに過ぎないのだから。

　「君が代」不起立教員を処分することをもって「日の丸・君が代」を子どもたちに教え込み、「思考力・判断力・表現力等｣を奪う教育をしているのに、変更の趣旨のなんと白々しいことか。

③防災ノート「東京防災」について
　都が「防災ブック」を全家庭に配布したことに伴い、都教委は全公立・私立学校に｢東京防災｣を配布し、学校と家庭が一体となって防災教育の充実を図るという。小学校低学年用、高学年用、中学校用、高校用を作った。これを、教科の授業や特別活動（避難訓練・宿泊防災訓練）、日常的な指導で活用するとのこと。

以下略

戦争法案廃案 国会行動など

■「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動」の国会行動予定
９月１１日（金）１８時３０分～　国会前大集会（国会正門前）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★経産省前テントひろば　５年目に突入　テント前抗議行動　９月１２日（土）１４時～       とめよう！辺野古埋立て・国会包囲行動（国会周辺）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青色のものを身につけて
９月１４日（月）１８時３０分～　国会包囲行動（国会周辺）　　ペンライトなどをもって
９月１５日（火）１８時３０分～　国会前大集会（国会正門前）　中央公聴会
９月１６日（水）１８時３０分～　国会前大集会（国会正門前）
９月１７日（木）１８時３０分～　国会前集会（国会正門前）
９月１８日（金）１８時３０分～　国会前大集会（国会正門前）
★１１日、１４日～１８日は、１３時～１７時、国会議員会館前　座り込みあり

９／８ 高知新聞報道 高知中央高校普通科に１６年度、自衛隊コース 全国初か

■高知新聞電子版から　9月08日08時23分

　高知中央高校（高知市大津乙）は２０１６年度、普通科内に「自衛隊コース」を新設することを決めた。自衛隊ＯＢが銃剣道を指導したり、現役自衛官が活動を紹介したりする授業を想定しているという。高校の自衛隊コース設置について、防衛省は「聞いたことがない」と言い、学校法人高知中央高等学校の近森正久理事長も「全国初ではないか」としている。　

　高知中央高校によると、普通科の定員は１６０人。現在は「フードビジネス」「スポーツ」など６コースがある。生徒は受験時に選択したコースに入学し、３年間同じコースに在籍する。２０１６年度は定員を変えないまま、「自衛隊」を加えた７コースになる。

　自衛隊コースは１週間のうち６時間分を関連授業に充てる。自衛隊が訓練に採り入れている銃剣道を４時間、自衛隊関連の座学を２時間。自衛隊の現役やＯＢが担当し、高知中央高校教員が補助する。その他の授業は一般的な普通科の内容という。

　座学は自衛隊の歴史や日々の活動に関する内容で、３年時には自衛官の採用試験対策も行う。ただ、自衛官志望が必須ではなく、消防士や警察官の採用試験にも対応するという。

　自衛隊高知地方協力本部（高知地本）によると、高知県内からは毎年約１００人が自衛官になったり防衛大学に入学したりしている。こうした状況から、近森理事長が「需要がある」と発案したという。

　高知中央高校は既に高知県内全ての公立中学校にパンフレットを配布した。近森理事長から５月にコース設置を聞いた自衛隊高知地方協力本部は高知新聞の取材に対し、「具体的な話は決まっていないが、依頼に基づき協力していく」としている。

　防衛省は高校での自衛隊コース設置について「把握している限りでは聞いたことがなく大変珍しい」。高知県私学・大学支援課によると、学科設置の場合は、学校が都道府県知事に申請する必要があるが、学科内のコースについては申請不要という。

【理事長　一問一答】需要に対応　政治と関係ない

近森正久理事長への取材要旨は次の通り。 　―なぜ自衛隊コースをつくるのか。

　自衛官に対する国民の好感度は高い。（２０１５年１月の内閣府の世論調査では）自衛隊に対する好感度が９２％。高知県内では毎年約１００人の若者が自衛官を目指している。そうした「需要」に対応していく。

　―安全保障関連法案が世論の反発を招いているが。

　政治的な動きとコースの新設は関係ない。安全保障関連法案がどうなるかは別にして、自衛隊は地震・災害対策でどうしても必要な存在で、資格が取れて世の中の役に立つ仕事。自衛官だけでなく、消防士や警察官になるにも役立つコース。社会の若きリーダーを育成したい。

　―高知県内の学校関係者の間では「教え子を戦場へ送りたくない」という声もある。

　うちの学校ではそんな話は聞いたことはない。僕らも卒業した生徒を戦地へ送ろうとは考えていない。万が一、自衛隊員が戦地へ送られて、誰かが犠牲になるようなことになれば、考え直す部分も出てくるだろう。

８／３０ 国会包囲行動の追加

★８／３０の様子はレイバーネットにも出ています。
湯本雅典さんの動画には、福島県教組の柴口副委員長のインタビューとトールズの井黒さんのインタビューが載っています。

http://www.labornetjp.org/news/2015/0830shasin

★もう一つ、日比谷公園～霞ヶ関界隈～国会正門前までの動画を貼り付けます。
日比谷公園もたくさんの人が集まっていたことがわかります。                                                             <動画を撮った人のコメント>                                                                                                        14時から15時くらいの様子です。日比谷公園の図書館前でテストして、霞門の日比谷­ステージへ向かい、各省庁のビルの間を抜けながら、外務省前の宣伝カーステージの前を­通り、六本木通りを国会前まで移動しています。

ブームポールの先端に取り付けたカメラで、複数のスタッフで安全に十分配慮し撮影を行いました。ドローンではないです。

■福島県教組副委員長の柴口さん　マンガをもって参加

■トールズのボードと井黒さん

■動画　8月30日、安保法制反対の抗議活動／日比谷公園から国会前へ

https://youtu.be/6ohr-TAI14M?list=PLuXL6NS58Dyztg3TS-kJVp58ziTo5Eeck

８／３０国会包囲行動の追加

 
★８月３０日の国会行動の映像の追加　平田泉さん（トールズ）提供
★東京の教育を考える校長・教頭(副校長)経験者の会の安保関連法案の抗議と廃案を求める声明（８／５）

▼毎日新聞

■元校長・教頭の声明

子ども・若者を再び戦場に送らないために
安全保障関連法案の衆議院での強行採決に抗議し、廃案を求めます

　２０１５年７月16日に行われた安全保障関連法案の衆議院での強行採決は、戦後教育に携わってきた私たちの教職人生そのものをも否定するものであり、教育に携わり、学校教育に責任を負ってきた者として絶対に認めるわけにはいきません。強い憤りをもって抗議し、再び参議院において強行採決をせず、廃案にするよう、心を込めて呼びかけるものです。

  私たちがこの法案に反対するのは次の点からです。
　第１に、「立憲主義」を破壊し、憲法そのものを否定する「違憲立法」法案だからです。 　　　　　　　　今まで政府は、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」という１９７２年政府見解の結論を踏襲してきました。さらには、自民党自身が「憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限するための法であるという性格を持ち、その解釈が、政治的恣意によって安易に変更されることは、国民主権の基本原理の観点から許されない」(２００９年 月)と国民に説明してきました。この自らの見解をも踏み越え、覆し、立憲主義、国民主権を破壊するのが今回の法案です。
　衆議院憲法調査会では参考人として呼ばれた３人の憲法学者全員が「法案は違憲である」と明確に述べ、朝日新聞の憲法学者へのアンケートでは、回答を寄せた１２２人の学者の内「憲法違反には当たらない」と答えたのはたった２人しかいませんでした。
　今、憲法を否定する「違憲立法」の道に進むのか、「憲法の民主主義的原理」を守るのか、重大な岐路に立たされていると考えています。

　第２に、国民の声、専門家の声には全く耳を貸さずに強行採決するやりかたは、「国民主権」の民主主義を破壊する国への道になるからです。
　どの世論調査でも、「法案に反対」、「衆議院での採決は問題だ」、「法案の今国会での成立に反対」が賛成(肯定)を大きく上回り、どれも６割～７割になっています。こういった圧倒的多数の研究者、司法界、国民の意見には全く耳をかさずに国会で多数を握れば何でも強行採決して決められるということ自体が、まさに、「国民主権」を破壊する憲法違反そのものであり、「民主主義」を破壊する「新たなファシズム」と言えるものです。 戦後すぐ文部省から発行された『民主主義』(１９４８年)では、ナチス党が「国会の多数決を利用して」独裁政治を確立していった例を挙げて、「多数決という方法は・・民主主義そのものの根底を破壊するような結果に陥ることがある。なぜならば、多数の力さえ獲得すればどんなことでもできるということになると、・・いっさいの反対や批判を封じ去って、一挙に独裁政治体制を作り上げてしまうことができるからである。」と警告しています。安倍内閣のやり方はまさにここで警告されたとおりの「新たなファシズム」の手法そのものになってしまうのではないでしょうか。

  第３に、安全保障関連法案は、真に「こどもたちの未来の平和と安全を守る」ものではなく、かえって危機にさらすものになるからです。
　政府・与党は北朝鮮や中国の脅威を言いたて、日本の今までの平和と安全はもっぱら「日米安保条約」と「自衛力の強化」という軍事同盟と武力こそが国民の生命と安全を守るものだと言っています。
　事実はどうでしょうか。戦後日本の自衛隊は、どの戦争にも、戦闘にも参加せず、一発の弾丸も撃たず、一人も殺さず、一人の戦死者も出していませんでした。それは、戦後年間、「国の交戦権は、これを認めない」という憲法９条こそが「抑止力」になっていたからであることは明白な事実です。戦争の真の「抑止力」は武力ではなく、この憲法９条です。ところが、その真の「抑止力」が今回の法案で危機に陥っています。
　この事実を６月発表された「国際協力ＮＧＯ(非政府組織)・ＪＶＣ(日本国際ボランティアセンター)からの提言」ではこう言っています。
  「これまで日本は自衛隊を含めて非軍事に徹した国際平和協力を行ってきました。これは、他国にできない日本の独自性であり、これにより日本が国際的な信頼を獲得してきたことは、紛れもない事実です」。
　集団的自衛権の行使は、この日本の「国際的信頼」を失わさせ、敵意とテロの対象国にしてしまいかねません。「戦争をしない国」から「戦争をする国」になることは、子どもたちの未来の平和と安全を守る「抑止力」になるどころか、「子どもたちの未来への命と希望・平和と安全を危機にさらす」もの以外ではないと考えます。

　第４に、戦争ができる国の「人材育成教育」へと、権力によって教育が歪められていくからです。
　第一次安倍内閣が先ず手がけた「教育基本法」改定は、「真理と平和を希求し」の「平和」を削除し「正義」にかえ、愛国心等人間像まで教育の目標化し、行政が教育施策を策定する等、「理念法」を国による「統制法」に変えてしまいました。第二次安倍内閣になると、この改悪に基づいて、「教科書採択への直接介入」を強め、首長権限を強める「教育委員会制度改定」、政府見解を踏まえる等、まるで国定教科書化するかのような「教科書検定基準改定」を行いました。さらには、戦後文部省が「やってはならない」と言っていた「道徳の教科化」に踏み切るとともに、教師を専門職から国家の官吏にする「教員資格を国家免許にする」という内閣教育再生実行会議提言まで出されました。このように教育制度・内容にわたり、国策教育へと変えられつつあるあることを危惧します。
　教育は、子どもたちの未来を生きる命と希望を育む営みです。

　私たちは平和と民主主義を担う子どもたちの未来をつくる教育に責任を負ってきた者として、再び戦争をする人間に育てるようなことに手をかすようなことは決してできません。
  あらゆる手立てを尽くして安全保障関連法案を廃案にするよう心から呼びかけます。

２０１５年８月５日
東京の教育を考える校長・教頭(副校長)経験者の会　代表　茂木俊彦　元都立大学総長

「私たちの呼びかけ」に私も賛同します
青木英二　元私立高校副校長／　池上東湖　元私立高校校長／　石垣忠昭　元都立高校校長／　伊藤辰久　元公立小学校校長／　石平快三　元都立高校校長／　猪又和子　元公立小学校校長／上田　悌　元公立小学校校長／　大崎　玄　元公立小学校校長／　岡田光好　元都立高校教頭／　奥井利一　元都立高校教頭／　奥田　勲　元私立高校教頭／　小川恭光　元公立中学校校長／　小澤重雄　　元公立中学校校長／　小澤拓美　元都立高校校長／　小野忠光　元都立高校校長／　鍵山充尚　元都立高校校長／　金子広志　私立高校校長／　金崎　満　元都立養護学校校長／　金本武光　元公立小学校校長／　加納　暁　元公立中学校校長／　菅野亨一　元私立高校校長／　北村　廣　元私立高校校長／　葛岡　隆　元私立専門学校校長／　桑原徳治　元都立高校教頭／　河野　正　元公立小学校校長／　功力俊文　元公立小学校校長／　行田稔彦　元私立小学校校長／　小宮　誠   元公立小学校校長／　齋藤教子／　酒井　巌　元都立高校教頭／　坂根信義　元私立中学高校校長／　坂本　功　元都立高校校長／　佐々木美鈴　元私立高校教頭／　佐藤正男　元公立小学校校長／　佐藤正広　元公立小学校校長／　佐藤睦郎　元公立小学校校長／　志田春一　元公立小学校校長／　城　善範  元都立高校校長／　白川茂一　元公立小学校校長／　鈴木貞雄　元都立高校教頭(特認校長)／　鈴木　茂　元都立養護学校校長／　鈴木  淳　元都立高校校長／　鈴木昭二　元私立高校校長／　鈴木良雄／　澄川宏三　元公立中学校校長／　瀬川　寛　元私立高校教頭／　仙仁　宏　元公立小学校校長／　高田岩男　元都立高校校長／　高橋昭一　元公立小学校校長／　竹浪隆良　元都立高校校長／　田村利樹／　元公立小学校校長／　立川禮子　元公立小学校校長／　東谷　仁　元私立高校校長／　土肥信雄　元都立高校校長／　中村俊一  元公立小学校校長／　中野　章　元都立高校校長／　平山耕佑　元北海道立高校校長／　原口宇平　元都立高校教頭／　藤巻宏三　元公立中学校校長／　真壁茂樹　元公立小学校長／　増島髙敬　元私立高校副校長／
宮城島勝史　元公立小学校校長／　三上　満　元看護学校校長／　峰岸純夫　元都立高校校長／　森  孝　 元公立小学校校長／　宮澤春好　 元都立盲学校校長／　望月道子　元私立高校教頭／　矢沢幸一郎　元公立小学校校長／　山野井髙男　元都立高校校長／　山口　勇　元都立養護学校校長／　山田　功　元看護学校校長／　山本千尋　元公立中学校校長／　渡部謙一　　元都立高校校長／ 　
その他の賛同者
元公立小学校校長　８名／　元公立中学校校長　３名／　元都立高校校長　７名／　元都立高校教頭　１名／　元都立養護学校校長　１名　　以上９３名

８／３０ 国会前の闘い

  国会前を埋め尽くした映像は迫力があります。しかし、正門からまっすぐに走る道路は、最初から｢解放」されていたわけではありません。その映像です。
https://youtu.be/g-cTh3cdAe4

８／３０ 国会包囲行動の報告

◆　１２万人が集まった！！

▲朝日新聞

★「戦争法案廃案！安部政権退陣！8・30国会10万人・全国100万人大行動」（主催：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会）は、大成功でした。渡部さんの報告です。

11時少し前には、議員会館前②はすでに相当数の人々が来ていました。日教組が「教え子を再び戦場に送るな」の多数の幟を立てて、 かなり大きな場所を陣取っていることでした。

★その後、国会正面、憲政会館寄りの方に向かうと、そこもかなりの人だかりになっていました。そしてその一角で、4人の学生の＜ハンスト＞が行われていました。
主催は「学生ハンスト実行委員会」で、支援者たちがマイクで話したり、チラシを配ったりしていました。
チラシに載っていた＜声明文＞には、次のようなことが書いてありました。
　「・・8月27日より無期限ハンガーストライキを開始することをここに宣言します。…まさしく安保法案は世界の民衆を分断し戦争を準備する、本来的に民衆に敵対する法律です。
　…私たちによるハンガーストライキは、戦争によって犠牲になりうる　あらゆる人々と協力し、戦争への動員・協力を共に拒否するよう　呼びかける直接行動の一過程です。そのめに私たちは　生命をかける覚悟でたたかいます。…」
彼らは本日の14時で72時間（まる三日間）を超えました。

★12時頃からはどんどん人が増え始め、集会開始前には、全体に聞こえるスピーカーで、
＜アーティスト・クリエーター・デザイナーの会＞の方が、　「戦前芸術家たちは戦争に協力した。しかし私たちは　そうした仕事がきてもそれを拒否する。」と力強く訴えていました。また、ラップ調で歯切れのよい歌が歌われました。
　「大好きで大嫌いなアメリカ」とか「ハナクソやろう安倍晋三、ボンボンオヤジ」など、実に的確にその本質をついた歌でした。

▲朝日新聞

★トールズの仲間たちも「TOLDｓ」のパネルを持ってきました。これには「新聞で見たよ」というような反応がありました。　「トールズ」（Tokyo のLiberal でDemocratic なSenseiたち：　現役の被処分者たちが立ち上げました。）　現役の高校教員たちが立ち上がったことに対して、関心が高かったようです。
次回は日教組、都高教組の脇で闘うのがさらにいいかもしれません。

★14時から始まった集会では
　＜民主党・岡田克也代表＞／　＜共産党・志位和夫委員長＞／　＜社民党・吉田忠智党首＞／　＜生活の党・小沢一郎代表＞／　＜1000人委員会・鎌田慧さん＞／　＜法政大学教授・山口二郎さん＞／　＜講談師・神田香織さん＞／　＜映画監督・神山征二郎さん＞／　＜法政大学名誉教授・袖井林二郎さん＞／　＜過剰警備監視国会議員団・民主党の議員の方＞／　＜「学者の会」の名古屋大学名誉教授池内了さん＞／　＜シールズの方＞／　＜音楽家の坂本龍一さん＞／　＜関西からの方＞／　＜作家の森村誠一さん＞／　＜宗教者9条の会代表・宮城泰年（聖護院）さん＞／　＜憲法学者・明治大学教授の浦田一郎さん＞／　＜日弁連会長の山岸憲司さん＞／　＜ママの会の池田良子さん＞／　＜ヘリ基地反対協代表の安次富浩さん＞／の方々が話し、行動提起は／　＜実行委員会の高田健さん＞でした。

★その中から五つほど紹介します。
＜音楽家の坂本龍一さん＞
　憲法が壊されようとしている。しかし、ここに来て、それを取り戻す、血肉化する大事な時期になっている。私たちは命をかけてそれを闘い取ろうとしている。イギリスのマグナカルタ、フランス革命に近いことが起こっている。これを一過性のものにしないで、行動を続けて行って欲しい。自分も一緒に闘う。

＜関西からの方＞
　こみ上げてくる怒り、衝動。アベ、私たちの声が聞こえるか。人の命を奪うことを拒否する人間の声が聞こえているか。イラク戦争での出来事、米軍の仕業。ファルージャでは「息をしているものはみんな殺せ」と言い、皆殺しにした。これは戦争犯罪だ。このことを問われると、アベは答えられなかった。そんなことになるのかと思うといても立ってもいられない。すべての命は尊い。
この法案を許すと、自分が責任を取れないことを許すことになる。なぜなら私は主権者であり、この国の進路に責任を持っているから。私は認めることによって失われる命に責任を取れない。絶対に止めたい。国家の名の下に命を奪うことになる。この国に生きる人々の力で絶対に止めることができる。絶望からの闘いが、世界の平和を守る闘いになる。

＜ママの会の池田良子さん＞
　7月4日に会を立ち上げ、8月17日までに19500人のママからのメッセージが届いた。それを「集」にして安倍首相に手渡したかった。しかし、たらい回しされた挙句断られた。
「ママの会」はこれまで、40の都道府県で立ち上がっている。何としても廃案にしたい。私たちは黙っていない。民主主義はこれだと分かった。子どもはいとおしい存在だ。だから戦争に反対する。すべてのママと手を取り合う。ママは諦めない。戦争法案を止める。

＜ヘリ基地反対協代表の安次富浩さん＞
　本日沖縄でも那覇で17時から、3000人規模で集会を開く。辺野古に基地は作らせない。翁長知事も名護市長も反対になった。諦めてはダメだ。闘い抜くことが現状を変える。
　これまで多くの県民が闘ってきた。安倍政権は「法治主義」というが、安保法制は憲法違反の法律だ。また、沖縄の民意を聞こうともしない。「辺野古」、「安保法制」、「原発」の闘いは三つのトライアングルの輪だ。これらに反対し、安倍内閣を打倒しよう。

★行動提起で、＜実行委員会の高田健さん＞は、次のように述べました。
　8・30は大成功しつつある。この声は安倍政権に届くだろう。9月上旬の強行採決を絶対許さないエネルギーになる。本日は12万人が参加した。
　9月上旬は強行採決阻止の闘いが待っている。
　9月3日（木）　木曜日国会前行動
　9月8日（火）　火曜日行動・新宿西口　（それぞれの地域でも）
　9月9日（水）　日比谷野音での集会とデモ（銀座と国会の二方向へ）
　9月10日（木）　木曜日国会前行動
　9月11日（金）　国会前行動
　9月12日（土）　辺野古新基地建設反対の闘い　14：00　国会包囲行動
　9月14（月）、15日（火）　13:00～17:00　国会前座り込み／18:30～国会前大集会
　本日全国では1000箇所以上の取り組みがあった。50～60万人は参加しているだろう。
　闘いはこれで終わりではない。安倍を打ち倒すことだ。次世代のための私たちの責任を果す。

本日の「8・30」の成功によって、2015年「東京夏の陣」は安倍政権包囲の隊列が確実にできたと思います。そして、多くの人々が「安倍政権打倒！」という声を上げています。
したがって、今後この隊列はさらに強化され、時が来れば安倍政権に対する総攻撃に移るでしょう。

８／２７ 東京新聞報道 トールズの紹介

新聞やレイバーネットでの紹介で注目をあびるトールズ

８／２７ 都教委定例会 傍聴記 根津公子さん

８月２７日（木）、都教委定例会が行われました。根津さんの報告です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　レイバーネットに載っています。

http://www.labornetjp.org/news/2015/0827nezu

◆「実教出版教科書排除」5人の教育委員は一切無言

■実教出版「高校日本史A」「高校日本史B 」を排除し、一切の発言をせずに、来年度使用の高校用教科書を採択

　今日の議題の一つが来年度使用の高校用教科書の採択であった。都教委は実教出版「高校日本史A」「高校日本史B 」を各学校が選定しないよう、2012年にはこの教科書を選定した学校の校長に、「3月28日付『産経』の記事のこと、わかっているでしょうね。」「実教の教科書は都教委の教育方針と合わない面がある。最終判断は校長だが、注意してもらいたい」などという電話を執拗にかけて、結果、この日本史教科書の選定を｢0｣にした。2013年からは「実教出版「高校日本史A」「高校日本史B 」の記述は…都教委の考えと異なるものであり、…都立高等学校で使用する教科書としては適切ではない」との通知を校長宛に出し、選定を｢0｣にしてきた。（以下略）

 

８/３０ 国会前の総がかり行動に参加しよう！ トールズとともに！

戦争法をめぐる世紀のたたかいも最終盤です。
全国のさまざまな大学で有志の会が結成され、アピールを出したり集会をしたりしています。ぜひ多くの方に、関係する大学のアピールに署名していただきたいと思います。
一覧はこちら→安保関連法案に反対する学者の会で。
http://anti-security-related-bill.jp/link.html

この間、大学生（シールズ）や高校生（ティーンズ　ソウル）も「戦争法案」反対で立ち上がりつつありますが、東京では「ミドルズ」（中高年）や「オールドズ」（高齢者）も生まれ、「オールドズ」は最近巣鴨で200人のデモをやったようです。

すでにお知らせしましたように、東京の現役の教職員が呼びかけて、トールズ＝TOLDｓ立ち上がったことも重要だと思います。
　　詳細は下記URLに載っています。
http://tolds20150815.blogspot.jp/
　　教員じゃなくても一般人として賛同出来るようにもなっています。
http://tolds20150815.blogspot.jp/2015/08/blog-post.html?m=1
    トールズの賛同数　8月27日15時35分pmでの賛同人総数は 1307人。
　　　(東京の教員・元教員→ 393 、他府県の教員・元教員197 、全国のみなさん717 ）

■８／３０の結集場所　時間１４：００始まりますが早めに来てください。
★都教委包囲ネット　国会正門前　憲政記念会側　
★トールズ   国会正門前　憲政記念館側　13：30分ごろから集合します。
     合流できる方はお願います。みなさんの分のTOLDｓのロゴも持って行きます。

★被処分者の会　 　国会正門前　憲政記念館側　当日は混雑が予想されるので早めにおいでくださ　　　　　　　　　　　　い。12：30頃から行っています。
★河原井さん根津さんらの「君が代」解雇を許さない会　トールズに合流する

★都高教など組合は議員会館前に結集します。

※みなさん、旗をもって参加してください。

＜2015年夏の陣＞では、国会と全国各地で、違憲の「戦争法案」を推進する安倍とそれに追随する一部の勢力に対する全国的規模での包囲攻撃が行われようとしています。
「天下は一人の天下に非ず、天下は天下の天下なり」
みんなの力で「8・30」を成功させ、安倍を打倒しましょう！

緊急のお知らせ トールズ（tolds）が 立ち上がりました。

現役の都立高校の教職員が呼びかけ人になって、安全保障法制反対のトールズが立ち上がりました（立ち上げました）。 

●サイトのアドレス
趣旨と賛同申し込み
http://tolds20150815.blogspot.jp/2015/08/blog-post.html?m=1

●８月２０日午後３時から、都庁記者クラブでTOLDsの記者会見をしました。
　

みなさんへのお知らせ
＜立ち上げの趣旨、経緯＞など

▼「安全保障法制」を成立させ、集団的自衛権という名の戦争に踏み出そうという政府の動きに対し、いまさまざまな大学教授、大学生、ママたち、高校生など今までなら動かなかった人たちが主体的に反対運動を起こしています。しかし、小・中・高という人間形成にとって非常に重要な時期の教育に関わる私たちは、それぞれが加入する組合もしくは諸団体が主催する集会に任意で参加するという形で過ごしてきました。主体的なアクションを起こしませんでした。

▼これではいかん！と“呼びかけ人たち”に、火がついたのは、滋賀4区選出の国会議員が「戦争に行きたくないというのは利己主義」と発言をし、戦後の教育を批判したことや、“八月末に参議院でも強行採決！”という情報が流れてきた時でした。私たちはいてもたってもいられなくなりました。そして遅ればせながら、アクションを起こしました。８月９日のことです。
まず考えたのは、敗戦から70年目を迎えるにあたっての私たちの見解と使命の確認をしようということでした。そして意見を出し合い、練り上げたのが以下の「東京の戦争を知らない教員たちからのメッセージ」です。これは、戦後教育で育てられ、戦後教育を担ってきた私たちの決意の表明です。
私たちはこのメッセージに賛同する教員を集めようと行動を起こしました。最初は「東京の学校教職員有志」と名乗っておりましたが、SEALDｓ、Olds、MiddlesなどをマネしてTOLDｓという別名を付けました。
《TO：東京の、L：リベラルで、D：デモクラティックな、S：先生たち》という意味です。もっとオリジナルな名前でもよかったのですが、SEALDｓに触発されてMiddls、Oldsなど類似の名前で人々が声を上げ始めていたので、その流れであることを示した方が認知されやすいと思い、TOLDｓという別名をつけました。

▼“呼びかけ人”3人は都立高校の現役の教員であり、最初は都立高校の教員だけを賛同人として募っていたのですが、枠はあっという間に広がることになりました。まず私たちに平和と民主主義のスピリットを教えてくれ、今も私たちを励ましてくれている「退職教員」の人たちが加わりました。そして保護者、卒業生、地域の方々も賛同したいと申し出てくれました。8月13日にブログを公開し、ネットからも賛同できるようにすると、小学校、中学校、特別支援学校の先生たちも加わってくれるようになりました。すると「私立の教員ですが、いいですか？」という問い合わせもきました。私たちは「もちろん」と答えました。また「他府県の者ですが、先生方の勇気に感謝します。賛同したいのですが・・・」という問い合わせもきました。「東京だけ」という枠も取り払ったほうがいいと思いました。ほんとうに多くの人たちが児童から生徒へという時期の教育に期待と関心を抱いているのだと私たちは痛感しました。「うわぁ、これはもう引っ込みがつかないぞ。本気でとことんやろう」と覚悟をきめました。
こうなったら東京から全国の小中高の先生、市民に広がる運動にしよう、と賛同人の枠をひろげました。私たちのメッセージに賛同してくださった方は8月19日現在（５７１）人となりました。このように私たちTOLDｓの運動の特徴は、児童期から青年前期の教育を担う者たちと、それを支え、期待と関心を持つ人たちで構成されていることです。またプロ的な活動家ではなく、組織ももたない、素人たちが、とにかく始めてしまったという運動です。

▼今は平和と民主主義を教えてきた「戦後教育」の在り方が問われている状況です。私たちは自分たちの責任の重さを一層痛感し、平和と民主主義を実現する人を育てる使命を再確認するとともに、これと矛盾する「安全保障法制」の廃案を求めます。この２点で一致できる人たちでTOLDｓはさまざまな運動や団体と手をつないでいきます。東京からこの使命と願いを発信します。この願いをマスコミのみなさんにさらに広く届けていただきたいと思い、８月２０日、都庁記者クラブで記者会見を開きました。今後の活動ですが、私たちとしては「東京の戦争を知らない教員たちからのメッセージ」を広く拡散、浸透させていくということをまず第一に考えています。このメッセージが全国の教員や教育に関心をもち、学校を支える人々に浸透し、教育の在り方の吟味や平和をつくるアクションに結果として繋がっていけばいいなと考えております。

 

●トールズのサイトに賛同のメッセージが出ています。
   http://tolds20150815.blogspot.jp/

●８／２１　毎日新聞記事