スピーキングテストは中止せよ
9/21 東京新聞 スピーキングテストについての報道
9/23 東京新聞
2022年9月27日火曜日
2022年9月17日土曜日
９/１４付 都教委から木で鼻をくくったような回答が来た
９/１４付 都教委から木で鼻をくくったような回答が来た
★都教委包囲ネットは８月２５日に「国葬」に関する要請・質問書を都教育委員会に出した。そこでは、最後に、
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１，安倍氏の「国葬」に強く反対すること
２，都立学校へ半旗の掲揚や、黙とうなどの弔意の強制は決してしないこと、また以下の 質問をします。
①、安倍家の葬儀に＜事務連絡＞を出したことを妥当だったと考えているのですか。
妥当だったと考えているのなら、その理由もつけて答えてください。
②、安倍氏の「国葬」を妥当だと考えているのですか。
妥当だと考えているのなら、その理由もつけて答えてください。 ）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーということを書いた。そして、回答期限を8月31日とした。
★しかし、その回答が期限まで届かなかったので、9月に入り2度ほど催促の電話を掛けた。それでも来ず、やっと9月14日付の回答が9月15日に届いた。
その内容は以下の通り。
１，２，については何の回答も無し。
①、②には、以下のような回答があった。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
①について、
東京都総務局作成の各局あての事務連絡による周知内容を、都立学校に情報提供のため、送付したところです。（所管 都立学校教育部高等学校教育課）
②について
国葬は閣議において決定されたものであり、東京都教育委員会はその決定に対し、妥当かどうか判断する立場にありません。（所管 総務部総務課）
私たちが要請・質問書を出してからすでに20日以上もたってから、まともに質問に答えず、木で鼻をくくったような回答を送って来る。
これだけの回答なら、8月31日までに出せたはずである。
小池都知事は就任時、＜都民ファースト＞、＜情報公開は都政の一丁目一番地＞などと述べていた。それがこのありさまである。これは私たちに限ったことではない。
①に関しては、「妥当」かどうかを聞いているのに、全く答えていない。
そして、「情報提供のため、送付したところです」などと述べている。しかし＜事務連絡＞として出しており、そこには「特段のご配慮」と書いてあった。
（情報提供）などとはどこにも書いていない。逃げ口上を言っているに過ぎない。
②に関しては、「妥当かどうか判断する立場にありません」と述べている。
すでに、9月14日には、世論は「国葬」反対が多くなっており、岸田内閣の支持率も逆転している状態だった。にもかかわらず、何も考えず、判断もせず、上から来たものは何でもただ垂れ流すと言うことである。無責任としか言いようがない。
★こうしたことに対し、翌9月16日私は、（都立学校教育部高等学校教育課）と（総務部総務課）に怒りの電話を入れた。
電話口に出てきた係りの方は「うん」とか「はい」、そして「回答に有る通りです」と繰り返すだけだった。
また、私たちが8月25日に一緒に出した、＜都立高校入学者へのスピーキングテスト中止の要望書＞については今でもまだ回答が来ていない。
その事について聞くと、「総務部はそれの対応で大変なので」ということだった。回答も出せない状態のようだ。
今回またしても、都教委は、「都民ファースト」どころか、「機能不全で無責任な体質」になっていることが明らかになった。
2022年9月15日木曜日
東京新聞 9/15、9/14の都スピーキングテストに関する記事
東京新聞 9/14、9/13の都スピーキングテストに関する記事
9/14東京新聞記事
9/13東京新聞記事
都立高入試の英語スピーキングテストめぐり異例の展開 「評価に加えない」条例案を立民が提出へ 都民ファの一部も賛同検討
沢田千秋（2022年9月13日付 東京新聞朝刊）
スピーキングテストのプレテスト（試行調査）で、防音用イヤーマフの調整などをする生徒たち＝2019年、東京都内で
東京都が中学3年生向けに行う英語スピーキングテストについて、来年度の都立高校入試の評価に加えないよう求める条例案を、都議会立憲民主党が20日開会の9月定例会に議員提案することが分かった。条例案には、小池百合子都知事が創設した都民ファーストの会の都議の一部も賛同を検討。いわゆる知事与党が都の方針に反対するのは異例で、11月のテストを控え、都議会の動きが本格化している。
保護者らが停止求める住民監査請求も
条例案は、都立高入試に、学力試験や調査書、実技試験など、これまで活用してきた評価方法以外を導入しないよう規定。事実上、スピーキングテストを排除する内容になっている。13日の都議会運営委員会に提出される。
30人が所属する都議会第2党の都民ファは、9月定例会でスピーキングテスト実施に賛成する方針を会派として決めた。これを受け、都民ファの都議6人と前都議3人が今月7日、都教育委員会に要望書を提出。スピーキングテストを都立高入試に組み込むには、客観的かつ公平な採点や情報漏えい防止策などが必要と求めた。
今月9日には都内の中学生の保護者ら53人が、スピーキングテストの採点や個人情報保護に疑問があるとして、テストの停止を求め住民監査請求した。
「ベネッセのテストと類似している」
テストは11月27日、都教育委員会と協定を結んだ通信教育・出版大手「ベネッセコーポレーション」が実施予定。計8問で、生徒が専用端末に録音した音声はフィリピンに送られ採点される。100点満点をA～Fの6段階で評価し、入試では20～ゼロ点まで4点刻みで加点。不受験生の点数は英語の学力試験が同じ得点だった複数の受験者の平均点で算出する。
テストに反対する都議は「採点が公正か都教委も検証できない。1点を争う入試で4点刻みのスピーキングテストが加わることで、今までの総合得点では合格できた生徒が、不合格になりかねない」と懸念。「テストはベネッセの別のテストと類似している。対策として利用されれば、企業の利益誘導になる」と批判している。
都教育庁の担当者は「きちんとトレーニングを受けた複数の者が採点する」と客観性を主張している。
2022年9月12日月曜日
2022年9月11日日曜日
９/９被処分者の会 ＜都教委要請＞「国葬」にあたり都立学校での一切の弔意の強制を行うな！
９/９被処分者の会 ＜都教委要請＞「国葬」にあたり都立学校での一切の弔意の強制を行うな！
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会（略称 被処分者の会）は９月９日、都教委要請を行なった。被処分者の会からは事務局長・近藤徹他１０名が参加した。
都教委側は、東京都教育庁総務部広報統計課より徳田哲吉課長と渡辺宏延課長代理が対応した。(報告は近藤徹さん)
要請に先立ち、当方より本日取材に来た報道機関４社の要請会場への入室を求めたが、同課長は頑なに拒否した。当方は、小池都知事は日頃より「都民に開かれた都政」とか「情報公開は１丁目１番地」などと言っており、報道機関の入室を認めないのは、知事の言動にも反するものであると重ねて要求したが、結局要請書手交の場面に限って撮影を認めただけだった。
＊＜要請の趣旨＞及び＜要請・質問事項＞は別紙添付ファイルの通りであるので参照されたい。
要請の内容は、主として以下の２点である。
①７月１２日の安倍家の私的葬儀である家族葬に際し、都教委が各都立学校校長宛にいわゆる「事務連絡」を送付し、その結果、不特定多数の都立学校で半旗（いわゆる弔旗）が掲揚されたことに対する真相糾明の要求と強い抗議。
②９月２７日の安倍元首相の国葬にあたり、都立学校校長宛に、「半旗の掲揚」などを求める「通知」など（事務連絡を含む）を発出しないこと、及び都立学校での「半旗の掲揚」「黙祷」「生徒集会や放送による弔意の表明」など一切の弔意の強制を行なわないこと。
要請では、近藤が、要請書の補足説明として、①安倍家の私的葬儀である家族葬の際、政府・文部科学省から特別の要請がないにもかかわらず、東京都が独自の「判断」で「半旗の掲揚」などを求める「事務連絡」を発出し、それを都教委が安易に都立学校校長宛に転送したこと、②その経緯を見ると、今次「国葬」にあたり、東京都・都教委が、政府・文科省の要請がなくとも「半旗の掲揚」などを求める「通知」（「事務連絡」をを含む）を発出する可能性が高いと危惧している、と発言した。
さらに、同通知などを発出するならば、①思想・良心の自由を保障した憲法及び教育の政治的中立を規定した教育基本法に違反し、生徒・教職員らに「弔意」を強制することになること、②被処分者の会は、「国葬」に反対し、都立学校に「半旗掲揚」、「黙祷」、「生徒集会や放送による弔意の表明」など一切の弔意の強制を行なわないよう強く要求する、と強調した。
最後に、広報統計課におかれては、当然のことながら、①浜佳葉子教育長及び都教育委員に本要請を報告すること、②都教育委員会で本要請を慎重に審議して、指定の期日までに回答することを要求する、と述べた。
これに対し、徳田課長は、「要請を所管課に伝える」と述べたが、教育長に伝えることは了承したものの、教育委員への報告、教育委員会での審議を確約しなかった。
これは、不誠実で要請に正対せず、教育行政に対する都民の信頼を損ねるものであり、厳重に抗議する。
なお、都教委要請終了後、都議会各会派に協力を要請した。（すでに都議会野党４会派（日本共産党都議団、都議会立憲民主党、都議会生活者ネット、グリーンな東京）は９月５日、共同で都知事、教育庁宛に「国葬」の中止を求め、 都民に弔意表明を押し付けないことを申し入れている。）
私たちはこの日、日本共産党都議団（戸谷英津子都議・文教委員、事務局員２名）、都議会立憲民主党（文教委員不在のため要請書等資料を渡すよう事務局に依頼）、都議会生活者ネット・岩永やす代都議、グリーンな東京・漢人あきこ都議（不在）、自由を守る会・上田玲子都議に協力を依頼した。
2022年9月10日土曜日
お知らせと国葬反対について
お知らせ 都教委包囲ネットの国葬反対行動
9月15日(木) 18時～19時 新宿アルタ前
9月21日(水) 18時～19時 新宿アルタ前
街宣をします。
プラカード、バナーなどは自分で用意してきて下さい。
ここに来て、安倍元首相の国葬の意味がますますはっきりしてきた。 (渡部さんのコメント)
9月8日、両院の閉会中審査で岸田首相は、野党の質問に対し何らまともな説明をせず、何度も聞いた説明を繰り返すだけだった。しかも、旧統一教会と最も関係の深かった安倍氏についての調査については一貫して拒否した。
一方で「教会との関係は断ち切る」と言いながら、「亡くなったから」などと言うのは全く理由にならない。しかし、「隠すほど現れたるは無し」である。それをやると、「旧統一教会の広告塔だった人物を国葬にする」ということがはっきりしてくるからだ。
昨日の閉会中審査では、その事がはっきりしたことが最大の成果だったと思う。
前にも書いたが、旧統一教会で犠牲になった家族たちはどう思うか。自分たちは酷い目にあわされる一方、霊感商法や多額の献金に手を貸した人物が、美化され、正当化され、莫大な税金で国葬にされるのである。これほど理不尽なことはない。
しかも岸田首相は「安倍元首相の遺志」を受け継ぐと述べている。
しかし、その「遺志」とは、本質的には、天皇制を賛美し「平和憲法」を変え、日本を再び戦争する国にすることであった。つまり、岸田首相は今回の国葬を、その安倍元首相の「遺志」実現のための大きな踏み台にしようと考えたのである。
岸田首相は口先では「民主主義を守る」などというが、法的根拠もなく、世論の過半数が反対の、国葬を行うこと自体が民主主義を破壊する行為である。そして、国葬によって、再び戦前のような貧富の差が激しく、言論の自由がなく、戦争に明け暮れる日本を作り出そうとしているのである。
だから、岸田首相や自民党議員の頭の中には、、旧統一教会への感謝の念はあるのだろうが、犠牲者たちへの謝罪の思いなどは全くないのである。もしあれば国葬などできるはずがない。
私も属する「ひのきみ全国ネット」では、8月30日に文科省交渉をおこなったが、
その席上、古島裕太 大臣官房総務課専門官は、次のようなことを述べた。
「今回に関しましては、文部科学省の方が特に通知をする予定がない、ということでございますので、引き続き各自治体において適切にご判断いただくものというふうに考えております。」
また、都教委包囲首都圏ネットでは、8月25日に、都教委に対し、
・国葬に反対すること
・学校現場に半旗・弔意を強制しないこと
という要請をした（8月31日までに回答を）。
しかし、回答が来なかったので、9月2日に電話で確認した。すると窓口の方は「すぐ出してもらうよう、連絡します」と答えた。それでも9月8日までに来なかったので、本日（9月9日）電話をして、「都民ファ―ストはどこへ行った。すでに政府からの方針も出ている。なぜ出せないのだ」と言うと、申し訳なさそうに「来週初めには出します」
ということだった。
2022年9月9日金曜日
9/8 都教委定例会 根津公子さんの傍聴記
9/8 都教委定例会 根津公子さんの傍聴記
「魅力向上に向けて」最も大事なことは
◆今日の議題は公開報告は
１）「都立高校入学者選抜における合否判定業務の改善について」
２）「都立高校の魅力向上に向けた今後の対応について」、
非公開報告が
３）「『いじめ防止対策推進法』第30条第1項及び第28条に基づく報告について」
４）「『学校に勤務する教職員の懲戒処分の公表等について』の一部改正について」。
３）について。第30条第1項は最も重いいじめである「重大事態」（生命への重大な被害や長期欠席など：第28条）が発生した場合、学校はその旨を地教委を通じて当該地方公共団体の長に報告しなければならない、と謳う。東京の公立学校でまた、いじめによる自死や長期欠席が起きて、その報告ということなのか。
４）について。公表の仕方を変えるということのようだが、これは「個人情報」ではないのだかから、非公開報告にする必要はないはずだ。今朝の新聞が「男子高校生に性行為 30歳女性教師懲戒免職」を報じた。ぞっとするし、学校が子どもにとって安全な場所ではないことを示す。この案件について都教委のHPを閲覧すると次のように記す（この公表が「一部改正」されるということか？）。
「１. 教職員に関する事項 (1) 校種 特別支援学校 (2) 職名 教諭 (3) 年齢 30歳 (4) 性別 女 ２. 処分の程度 懲戒免職 ３. 発令年月日 令和４年９月７日 ４. 処分理由 令和２年12月30日、商業施設の駐車場に駐車した自動車内において、当時勤務校生徒と性行為を行った。
※ 本件については、氏名等を公表することにより上記生徒が特定される可能性があることから、生徒の人権に配慮し、被処分者の氏名及び学校名を公表しないこととした」。
上記の案件は懲戒免職すべきと私も思う。しかし、昨日同時に懲戒処分となった案件のうち2案件を見ると——。
「減給10分の１６月」とされた校長は、「令和２年６月頃から同年８月頃までの間に、当時勤務校校長室において、当時勤務校女性職員と二人きりの状況で、同職員の腰を触る行為を複数回行い、同職員に嫌悪感を与えるなどした。また、…同年９月４日、同職員に対して、同職員の自宅を訪問しようとする趣旨の電子メールを送信し、同職員に不快感を与えた」。
停職6月処分とされた主任教諭は、「令和２年６月15日から令和３年５月７日までの間に、当時勤務校教室等において、複数の当時勤務校児童に対して、指で児童の腹部を着衣の上から触り嫌悪感を与える、椅子に座っている児童の膝の上に座り不快感を与える、などした。
★根津コメント
いつも思うことだが、これらの処分と比べ、「君が代」不起立処分の重かったこと！「君が代」不起立で私は減給6月処分を皮切りに毎年処分が加重され、3回も停職6月処分とされた。そこには、「公平・公正」さがまったくない。また、昨日処分された7人の内訳は、校長が1人、副校長が1人、主任教諭が3人。上命下服の学校組織のいびつさがここに出ていると思う。
◆さて、公開報告に入ろう。
１）「都立高校入学者選抜における合否判定業務の改善について」
——スピーキングテストが入学者選抜に加わる来春の採点の混乱を想う
今年の入学者選抜（入試）で採点ミスがあり、3名を不合格にしてしまったことが4月に発覚した。報道されたからご存じに方も多いかと思う。発覚したのは、都教委がチェックして見つけたのだとのこと。
今日は、採点ミスを防ぐための取組が報告された。取組は、①研修を強化する。②採点から合否判定まで、入学者選抜に関わる一連の業務をシステムで処理できるようプログラムを改修し、人為的な誤りを防止する。③総合成績が同点である場合の合格者決定方法など、点検箇所を明示したチェックリストを教育庁が新たに作成する、というもの。
2014年の入試において、48校で計139件の採点ミスが発覚したことから調査した結果、3年間で3000件を超える採点ミスが判明し、18校22人の受験生を誤って不合格にしていたことが判明した。それを受け、都教委は高校の採点期間を1日増やしたり、マークシート方式を導入した。それでも採点ミスは防げなかったということだ。
教育委員からは、「都教委のチェックを3月中にできないか」との発言はあったが、それ止まり。都教委は今年の11月に中学3年生にスピーキングテストを受けさせ、その結果を来年度の入試に使うと決め、定例会でも報告しているが、都民や学者たちから反対の声が多数、都教委に寄せられている。テストは、タブレットから流れる問題に一人ひとりが答えを録音し、業者（ベネッセ・コーポレーション フィリッピンの業者に採点業務を依頼）により採点され、1月中旬に結果が返却され、入試に20点満点で加算される、というもの。
マークシート方式を導入したり採点期間を増やしても採点ミスが「0」にならない現実がある中、スピーキングテストの採点が公平かつ客観的に評価できるのか？と、危惧するのは当然ではないか。教育委員は、なぜその点に触れないのか。それとも本気でスピーキングテストは英語力を高めるのに有用、採点ミスはないと思っているのか。意見を表明してほしかった。というより、反対の声が寄せられているのだから、表明するのは教育委員としての職務と思う。
２）「都立高校の魅力向上に向けた今後の対応について」
——解決策は、学校（校長、教員）に決定権を戻すこと
7月28日の定例会において、2012年度から10年間にわたる「都立高校改革推進計画」に基づくとりくみと都立高校の現状についての報告がなされ、それを踏まえて今年度から2024年度まで、「教育内容の充実」｢多様な生徒への支援｣「都立高校の特色化等」を柱として集中的に「都立高校の魅力向上に向けた施策」を展開すること。ついては、11月にプログラム素案を公表し、パブリックコメント実施を経て2月にプログラムを公表するとの報告がされた。今日は、今年度の主な取組状況及び今後の方向性が箇条書きで示された。
★根津コメント
どの教育委員も共通して発言したことは、「都立高校の特色化等」の2点の取組の1点、「働き方改革の更なる推進」についてだった。「次々に施策が打ち出され、教員がすべきことは増えるばかり。必要なくなったことはやめる。仕事量を減らす。心の余裕を持つことで現場の活力が増し、教育の質が良くなる」｢部活動やデータ環境の整備等に外部人材を入れてほしい」など。
大阪の教員が、過重な業務により長時間労働を余儀なくされ、適応障害を発症したとして、大阪府に損害賠償請求した裁判の地裁判決は原告の主張をほぼ認めた判決（6月末）だった。一方、埼玉の教員が提訴した超勤裁判の高裁判決は、超勤に職務命令は出されていない。自主的超勤だとして、原告敗訴（8月末）。病気にならなければ超勤は違法とはならないとでもいうのか、と思うが、こうした動きを教育委員たちは認識しての発言だったのか。
「魅力向上に向けた」取組をするために最も大事なことは、教員が指示で動くのではなく自立し、生徒たちの思いを受け止めて教育活動に当たること。「魅力向上に向け」て、都教委がすべきは学校（校長、教員）に決定権を戻すこと。そうしたら、教員も生徒たちも生き生きとすること間違いない。上で述べたセクハラ等の行為に走ることもなくなるだろう。
８/２６都教委定例会 根津公子さんの傍聴記
８/２６都教委定例会 根津公子さんの傍聴記
今日の議題は公開議案が
１）都立高校（中等学校後期課程、特別支援学校高等部を含む）用教科書採択について、公開報告が
２）「第4期都教委いじめ問題対策委員会答申」について
３）第46回全国高校総合文化祭東京大会について。
非公開議案では
「教員等の懲戒処分等」についてが6件、
非公開報告にも件数は分からないが「教員の懲戒処分」がある。「懲戒処分等」の「等」とは何を指すのだろう。
★都立高校（中等学校後期課程、特別支援学校高等部を含む）用教科書採択について
各学校が選定した教科書を教育委員全員一致で採択した。結果はこうなのだが、昨年までと異なり、各学校が選定した各教科ごとの出版社・教科書名一覧が傍聴者には配布されなかった。その代わりなのか、「都立高校における教科書選定の流れ」が参考資料として配られ、そこには「4．校長は教科書選定結果を、具体的な選定理由とともに教育庁指導部へ報告した。5．教育庁指導部において、各学校の選定状況や選定理由について教育課程との照合など確認を行い、必要な指導を行なった。」とある。「必要な指導」とはどういうことか。まさか、学校が選定した出版社ではないものに選定し直された？と邪推してしまう。何せ、2012年からの実教出版「日本史A」を選定した学校に対して、都教委が圧力をかけ選定し直させた事実があるから。
★今回採択した教科書は、昨春、「従軍慰安婦」は「慰安婦」、「強制連行」は「徴用」と閣議決定ことに沿って訂正申請するよう萩生田文科大臣が教科書会社に圧力をかけた教科書だ。各教科書会社は、すでに1年先（＝今年）の採択に合わせて見本本の作成に入った段階での圧力。萩生田文科大臣は、自民党の有村治子参議院議員の質問、日本維新の会の馬場信幸幹事長が提出した『質問主意書』を受け利用したのだったが、教科書会社の中には、以下に示すように、それを逆手にとった記述で訂正申請をした会社もあった。
▼清水書院は、『私たちの歴史総合』で「いわゆる従軍慰安婦」記述に注記を新設し、｢※従来は、政府の談話なども含めてこのように表現されることも多かったが、実態を反映していない用語であるとの意見もある。現在、日本政府は、『慰安婦』という語を用いることが適切であるとしている｣とした。
▼第一学習社は『高等学校改訂版世界史A』『高等学校歴史総合』において、「強制連行」本文記述に注記の記号を付け、次の加筆をした。「側注①二〇二一年四月、日本政府は、戦時中に朝鮮半島から労働者がきた経緯はさまざまであり『強制連行』とするのは不適切とする閣議決定をしたが、実質的には強制連行に当たる事例も多かったとする研究もある」とした（清水書院、第一学習社のこの記述は、高嶋伸欣さんが『わだつみのこえ』に書かれた論文を引用）。
▼188校のうち、この清水書院の教科書を選定した学校が10校、第一学習社版を選定した学校が7校あった。教員がこの2社の教科書の訂正について授業で取り上げたら、生徒たちは日本社会についての有意義な学びができるだろう。皆さんにもぜひ、読んでみてほしい。
★意味のない、「第4期都教委いじめ問題対策委員会答申」について
都内公立学校におけるいじめ防止に係る取組の推進状況の検証、評価及びいじめの防止の対策を一層推進するための方策について、都教委は2014年から2年ごとに対策委員会に諮問し「答申」を得て来て、今回がその4回目。委員は学識経験者（4名）や区市町村教育長（2名）、警察（2名）等13名からなり、5回の審議を行なったとのこと。
★34ページからなる『答申』の前半は、「軽微ないじめも見逃さない」「教員一人で抱え込まず、学校一丸となって取り組む」「相談しやすい環境の中で、いじめから子供を守り通す」「社会全体の力を結集し、いじめに対峙する」など6項目について検証した結果、得られた「成果」と「課題」を記す。後半は、今後の方策として、「発達の段階に応じたいじめ防止等の具体的取組に係る検討」「教員が元気になるような研修等、学びの場の創出」「いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する重大事態に関する事例研究の実施」等7項目を挙げる。
★「教員一人で抱え込まず、学校一丸となって取り組む」では「成果」が｢9割を超える学校において、『学校いじめ対策委員会』への報告、組織的対応を徹底したこと」と、「課題」が「全ての教職員が基本方針や対策委員会についての理解を深めるとともに、日常的にいじめ問題等について話し合えるような同僚性を高めることが必要」と答申。そのうえで「方策」として研修の勧め。いじめに関する研修が年に3回行われているようだ。
※根津コメント
まったく意味のない、架空の「答申」としか私には思えない。現実に、この4期においても、4期が発足して数日後に町田市の6年生がいじめにより自死に至ったのだが、5回の審議の中でこの件に関して審議した形跡は、「答申」からはうかがわれない。理由は私とは異なると思うが、教育委員からも「答申」は「抽象的」と指摘された。2年ごとに「答申」を出しても自死に至るまでのいじめがなくならないのはなぜかを、委嘱された委員の方々や都教委幹部は考えているだろうか。私には疑問だ。
大人社会に序列・差別・いじめがあるのだから子どもたちは良くも悪くもその現実から学んでいるのだ。
★第46回全国高校総合文化祭東京大会について
7月末からほぼ1か月をかけて行われた高校生による芸術文化の祭典で、46回目の今年は東京が開催地。演劇、合唱、吹奏楽、美術、攻撃、書道、自然科学等を競い合う。出演は3000校・30000名。
※初日におこなわれた開会式をネット上で観た。初めに秋篠宮一家の入場を会場にいる者が最大級の拍手で迎える。「皇室おことば」や「国歌斉唱」も行われる。「生徒が主体となり企画した」とのことであったが、非常に政治色の強い祭典、と思わざるを得ない。
※安倍元首相の葬儀が行われた7月12日に半旗を掲揚するよう都教委は全都立学校に通知し、複数校で掲揚したことについては、教育委員の誰からも意見や質問が出されなかった。国民の過半数が「国葬」に反対する中、岸田内閣はこれを強行しようとしており、7月にこの通知を出したことについて教育委員は質す責任があったはずと思う。
2022年9月5日月曜日
９/１２ 東京「君が代」裁判五次訴訟第６回弁論の傍聴を
９/１２ 東京「君が代」裁判五次訴訟第６回弁論の傍聴を
【「君が代」処分撤回を求めて１８年１１月〜東京「君が代」裁判五次訴訟第６回・第７回弁論の傍聴支援を！】 被処分者の会の近藤徹さんからのアピールです。
★９月１２日の東京「君が代」裁判五次訴訟第６回弁論まで１週間となりました。
「日の丸・君が代」を強制する東京都教委の10・23通達（2003年）撤回・不当処分撤回を求めて闘い続けてはや1８年１０月が経ちました。東京「君が代」裁判五次訴訟は、都教委と係争中の東京で唯一の「君が代」訴訟で原告１５名（うち現職の都立学校教員９名）の大型訴訟です。
１０・２３通達に基づき卒入学式での「君が代」斉唱時の不起立などで処分された教職員は延べ484名にのぼります。これまで最高裁・高裁・地裁で、減給・停職処分７７件・６６名の取消が確定していますが、憲法で保障された思想・良心の自由、教育の自由を守るため、10・23通達の違憲判断と戒告を含む全ての処分の取り消しをめざし、決してあきらめず勝利するまで粘り強く闘います。
東京の学校に憲法を取り戻し、命令と処分の教育行政に終止符を打ち、子どもたちの成長と発達を保障する教育の再生を実現するために絶対に負けられません。「日の丸・君が代」強制反対の裁判に絶大なご支援を！ 多くの傍聴・支援をお願いします。
★東京「君が代」裁判５次訴訟・第６回口頭弁論→時間・場所に注意（前回弁論と異なる）。
９月１２日（月）
１３時３０分 傍聴希望者集合（裁判所前で案内あり）
１４時 開廷 東京地裁６３１号（定員４２名）
原告意見陳述（現職の都立高校教員Oさん）
終了後、報告集会：日比谷図書文化館４Ｆ小ホール（当日の弁論報告、これまでの経過報告、今後の展望、質疑応答等）
＜東京地裁への行き方＞ 地下鉄霞ヶ関Ａ１出口。徒歩１分。
★東京「君が代」裁判五次訴訟第７回口頭弁論
１１月２４日（木）
１５時４５分 傍聴希望者集合（裁判所前で案内あり）
１６時１５分 開廷
東京地裁７０９号（定員４２名）
終了後、報告集会（場所未定）
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