お知らせ

拡大表示の方法: キーボードの「Ctrl」キーを押しながら「+」キーを押します。
縮小表示の方法: キーボードの「Ctrl」キーを押しながら「-」キーを押します。

2013年1月31日木曜日

1/26 中川村村長。「国旗に一礼しない村長」の講演会がユースト画像

中川村村長講演会

■1月26日(土)午後、国分寺で、「解雇させない会」主催で、長野県中川村村長・曽我逸郎さんの講演会が開かれました。佐々木有美さんは「重苦しい政治状況のなか、元気と勇気をもらいました。」と言われています。 

◆講演会のユーストリームの録画
 映像もきれいでです。(最初から講演が入っています)
★ユースト録画 http://www.ustream.tv/channel/soga20130126

★レイバーネットには根津公子さんの報告、参加した人の報告が乗っています。
 レイバーネットをみて下さい。
 http://www.labornetjp.org/news/2013/0126hokoku

中川村曽我村長

2013年1月27日日曜日

2/3 都教委包囲ネットの集会にご参集ください!

■年が明けるまもなく、卒業式のシーズンになりました。都教委は10・23通達を振りかざして、卒業式・入学式での「君が代」起立斉唱を強制し、「職務命令」に従わない教職員を処分しようとしています。しかし、教職員は不起立の闘いを10年間継続しています。

「都教委の暴走をとめよう!都教委包囲首都圏ネット」は別紙の通り「総決起集会」を開きます。10年間の闘いを総括し、猪瀬都政の下での新たな闘いに踏みだそうではありませんか。                  集会に是非ご参加ください。

Image2ビラ

1/19 「君が代」不起立処分撤回!人事委不服申立者を支援する集い、開かれる

■1月19日(土)、大阪「君が代」起立斉唱条例から2度目の卒業式シーズンを迎え、大阪で、昨年度の「君が代」不起立の被処分者たちの神事委員会申し立て者を支援する集会が開かれました。集会に参加した青木さんから報告が寄せられました。

◆「君が代」不起立処分撤回!人事委不服申立者を支援する集い、開かれる  

★2013年1月19日(土)午後、JR大阪環状線天満駅すぐ近くの大阪国労会館で、「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪とグループZAZA(「君が代」不起立処分大阪府人事委員会不服申立当該7名)主催の「『君が代』不起立処分撤回!人事委不服申立者を支援する集い」が開かれ、支援者など約130名が集まった。

★2011年6月に、橋下府政下の大阪府議会で「君が代」起立・斉唱条例が成立した後の最初の卒業式では、府立学校で29名、大阪市立学校で2名、府下の公立学校で3名、合計34名に戒告処分が出され、入学式での2名を加えて、全部で36名が懲戒処分を受けた。この内、8名が人事委員会に不服審査を申し出た。大阪府の人事委員会に不服申し立てを行った7名は、連携して行動し、グループZAZAという緩やかな組織をつくって活動を開始している。
ちなみにZAZAとは座座(不起立)という意味のこと。

★集会の前日18日には、午後4時から府教委前で、署名提出と要請行動及び集会が行われた。寒い風が吹き付ける中、約30人が要請にかけつけ、処分撤回と再任用拒否撤回を求める署名4378筆を提出した。
 19日の「支援する集い」は、ホットライン代表の黒田さんの挨拶のあと、ホットライン事務局から経過報告があった。今年は昨年の府教委の1.17通達のあと、新しい通達を出す動きはないが、府教委としてはこの通達が今年も生きていると解している、市教委の方は現在のところ動きはない、とのことである。続いて、人事委員会審理を担当する冠木弁護士から「『日の丸・君が代』訴訟最近の状況」についての短い講演があった。

★短い休憩のあと、人事委員会闘争を闘う7人の被処分者から挨拶と決意表明。
卒業式における不起立の府立高校のKさん、Uさん、府立支援学校のOさん、府下の市立小学校のSさん、府立支援学校のYさん、府下市立小学校のYさん、入学式不起立の府立高校のTさんの合計7名(このうち2名が再任用拒否)である。話はそれぞれに実に個性豊かな内容であり、人柄がにじみ出たものであった。「会」とはせずに「グループ」としたことの理由もうなずけた。
 

★続いて、各地からの連帯の挨拶。東京から特別支援校のTSさん。「日の丸・君が代」強制への違和感、不起立へのためらい、先輩に励まされての行動、現時点での思いなどが縷々語られた。その後、東京の被処分者のNさんが、最近の東京の状況について力強く語り、大阪の運動に対して激励した。
  寒い日だったが、大阪国労会館内は終始熱気がこもっていた。  
 大阪からの反撃第2弾は、2月11日の全国集会である。全国からかけつけよう!

『日の丸・君が代』強制ええんかい!『競争』『強制』の教育でええんかい!                   私たちは黙らない!2・11全国集会
日時 2013年2月11日(月)   開場12:00 開会13:00
内容 講演 田中伸尚さん 
 被処分者からのアピール
 全国からの発言
  橋下「教育改革」等に反対する人々からの発言
場所 大阪市天王寺区民センター ホール
      地下鉄・谷町線「四天王寺夕陽ケ丘」下車
集会資料代 1000円

主催 私たちは黙らない!2・11集会実行委員会

2013年1月25日金曜日

1/24 「条件付き採用教員の免職は許せない!」(都立高校)裁判

■1月24日(木)、東京地裁で、「条件付き採用教員の免職は許せない!」裁判がありました。傍聴席はほぼ満席でした。

◆この日の法廷
★この日は「準備書面の確認」でした。
 東京都側が出した準備書面はA教諭に対する品のない罵倒を繰り返しているものですが、「初任者研修の指導教諭」を外したことについては認めるものでした。
ところがなぜ外したのかの理由については述べておらず、原告側の弁護士が「訴状第2の2(3)担当指導教諭の解任についても被告(東京都)の積極的反論はないのか」と釈明を求めました。

★裁判長が被告側に2~3週間のうちに反論の書面を出すか、出されなければ反論がないとするがどうするか、と糾しました。
都側は、2月15日までに反論を出すと言いました。
それで、裁判長は原告側に、都が出した反論に対する「再反論」は3月13日までに出してくださいと言いました。それで審理は終わり。

★裁判終了後、弁護士2人から上記の求釈明についての説明がありました。
さらに原告は「東京都側の準備書面は内容がなく、ただ原告をおとしめる、下位評価の材料ならぬ材料を出してきた。指導に従って改善しているのに、ずーとあとになって「問題だ」などと言い出したもの。今日指摘したような重要なことについては何も言ってない。傍聴ありがとうございます。」と言われ、終わりました。

▼次回裁判 3月21日(水) 15時30分~ 527法廷

2013年1月24日木曜日

1/17  重い懲戒処分や分限免職の発動をしないことを求める要請書

                                                  2012年12月21日

東京都教育委員会 教育長 比留間英人様

                                              都教委包囲・首都圏ネット

2012.3.8通知の「服務事故再発防止研修」強化で

「君が代」不起立教員に対し、重い懲戒処分や分限免職の発動をしないことを求める要請書

東京都教育委員会(以下、都教委という)は、2012年(平成24年)3月8日、最高裁1.16判決を援用し、  従来、都教委が「君が代」斉唱時に不起立・不伴奏を行った教職員に対して行ってきた「服務事故再発防止研修」(以下、再発防止研修ともいう)の実施時期・回数及び内容を変更する旨の「通知」を発出し、その「通知」に沿って今年の再発防止研修を強行した。

私たちは従来行われてきた再発防止研修も十分問題と考えるが、今年からの再発防止研修は、一層問題があると考える。

このような研修の強行は、「正しい教育」をしようとする教職員がその信念を放棄することを目的とし、また、これに従わず、不起立を繰り返した場合、都教委は「不起立行為の前後における態度等」を不良と見なして「戒告を超える重い処分」を「選択する」のではないか、さらには、「教員としての資質に欠ける」として分限免職処分を行うのではないか、と危惧する。少なくとも現時点では、その恫喝にほかならず、転向をより露骨かつ執拗に強要するものである。

「通知」は、東京地裁の「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容される範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性があるといわなければならない」(2004年7月23日決定)、「自己の思想・信条に反することはできないと表明する者に対して、なおも職務命令や研修自体について、その見解を表明させ、自己の非を認めさせようとするなど、その内心に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであるならば、これは、教職員の水準の維持向上のために実施される研修の本質を逸脱するものとして、教職員の権利を不当に侵害するものと判断される余地はある」(2005年7月15日決定)との決定に抵触することを、都教委が知らないわけはないであろう。

さて、昨年度の入学式から連続3回の不起立が現認され、戒告処分を受け続けてきた田中聡史さん(板橋特別支援学校教諭)に対し、都教委が再発防止研修の結果を使って「反省がない」とし、「戒告を超える重い処分」や分限免職を強行するのではないかと、私たちは心配する。東京だけでなく全国の市民が心配し、注視している。

私たちは、都教委が田中さんに対し、重い懲戒処分や分限免職を発動しないよう要請する。

私たちは戒告処分も違憲・違法と考えるが、重い懲戒処分や分限免職処分は、この間の最高裁判決でさえ、認めていないことを都教委には認識してもらいたい。

要請

 1.「服務事故再発防止研修の実施について」(平成24年3月8日 教育庁通知)を撤回し、併せて「君が代」不起立・不伴奏被処分者に対する服務事故再発防止研修の一切を止めること

 2.来春の卒業式・入学式での「君が代」不起立に対して処分をしないこと。

とりわけ、処分の続く田中聡史さん(板橋特別支援学校)に対して、「戒告を超える重い処分」や分限免職処分をしないこと 

3.「君が代」不起立処分の元凶である10・23通達を白紙撤回すること       以上   

1/17 都教委に要請行動 「君が代」不起立教員を分限処分するな

■1月17日(木)、都教委包囲ネットは都教委(実際には教育情報課)に対して、卒業式・入学式での「不起立」と「服務事故再発防止研修」の態度で懲戒処分や分限免職の発動をしないことを求める要請書を提出しました。

◆教育情報課とのやりとり
▼前提的ことがら
★要請行動は12月21日(金)に行われるはずでしたが、事前に都教委窓口・教育情報課は包囲ネットの見城さんに<要請行動の仕方・内容についての「当日のながれ」>というプリントをFAXしてきました。(当ブログ12/24参照)そのため、これは要請行動を制限するものであると考え、12月21日はFAXの真意を確かめ、糾すものとしてもちました。教育情報課長も要請行動ではないとして出席しませんでした。
 教育情報課係長らと交渉しましたがラチがあかず、そのため、30階の教育情報課の部屋に行くも、部屋の外の廊下で、波田課長とも交渉しました。
約1時間近くの交渉をして、最後は、次のような確認で終わりました。
「<包囲>今日、私たちは要請権を妨害されたと客観的には思っています。その上で、要請の際、お互いに時間を守ろうということは確認できると思います。しかし、細かい進行の流れは決めなくてもよい。私たちが私たちのやり方で進行させるということが確認されました。
≪課長≫ そのかわり、私どもの方で、途中でどうなんですかと促したり出来なくなる。
<包囲>それはいいんです。やらなくて。
≪課長≫それであればけっこうです。」
そして、年が明けてから要請書を出すことを確認して、1月17日に至りました。

★1月17日の要請行動に関しても、教育情報課は再び同じような「当日の流れ」の書式をFAXしてきました。しかし、それについては「一応FAXした。それにとらわれず要請は受ける」ということを確認したので要請行動をしました。 

Image1hhh
▼要請について                                                      ★最初に見城さんから、「12月21日の教育情報課の対応によって要請が流れてしまった。課長は出席しておらず、やむを得ず30階に行って課長と会おうとしたら、係長らはエレベーターのドアを閉めさせなかったりして妨害しました。それは都の職員としてふさわしい行動ではありません。その点についてはこの場で抗議します。」と言い、その上で本日は要請をするということを言いました。

★根津さんが別紙の要請文を読み上げました。
<内容は昨年の再発防止研修が強化された。1.16最高裁判決の抜け道をさぐって重い懲戒処分または分限免職をやろうとしているのではないかと心配している。そういうことはやめてほしいという 。

★要請文ついての補足的質問・意見
<質問>この間、田中さんに対して行われた再発防止研修の実態を課長たちはご存じですか。
≪課長≫今日は話をうかがうだけです。聞かれても応答はなしです。
<意見>以前の課長さんたちは答られる範囲で答えていましたのでお願いします。
<根津>私たちは教育情報課という担当者を介して要請してます。文書だけでなく、こちらの気持も伝えてほしい。直接所管と話せるならそうする。教育情報課が壁となっている現状だ。なのだから、教育情報課が、私たちの思いをどこまで理解し、受け止めているのかを確かめながら要請したい。そうでなければ、担当所管に伝えられるのかどうか私たちにはわからない。質問には応じないという姿勢では、教育情報課長という人と会って要請したことの意味がなくなる。課長は要請者の思いを受け止め、それを最大限担当所管に伝える、それがあなたがたの仕事ではないか。
≪課長≫そういう意味なら、研修の詳細を説明してください。こういうことがあるなら、事前に言ってくれるならば、要請文の内容に精通してきて、要請で理解を深めて所管に言うこともできます。
<質問>要請文を事前に送るとより踏み込んだ答弁ができるというわけですか。私たちも事前に出すこともある(文科省とか)が、担当責任者が出てきて、回答を示すときにはそうすることが必要だ。事前に出して論点整理をするとかするのですか。
≪課長≫そういうことではないが、「わかってんのか」と言われれば、わかるようにしておきたいということです。スムーズにいくということです。
●確認=事前に出さずに要請の場で出すのでもいい。

▼田中さんへの「再発防止研修」
★<根津>私も何度も「再発防止研修」を受けさせられてきましたが、そういう今までの再発防止研修と田中さんのそれは違います。東京地裁仮処分決定では「繰り返し同一の研修を受けさせてはいけない」とあるのですが、田中さんの再発防止研修はその決定とは全く違います。

★「昨年田中さんに対して都教委が行った再発防止研修の回数は、研修センターに呼び出して2回、都教委が学校に乗り込んでの研修が3回、校長による研修が週1回(これについては毎回はできず)で4月から8月までの5か月間に20回を超える研修を強行しました。これは東京地裁の決定にも抵触するものです。“こういう研修をしたのに田中さんは「君が代」不起立を繰り返している”として、分限免職にしないことを要請します。

★<質問>一人の教員になんども繰り返しやるべき研修内容なのか。研修の目的、「成果」はなんなのか。いじめ、いやがらせです。

★1.16最高裁判決後処分は限定されていますが、いま再発防止研修は内容、回数が急変して中身が分限免職に直結しているという危機感を私たちはもっている。2004年7.23、2005年の7.15決定と完全に抵触する。それなので、再度「再発防止研修」について提訴することを検討している。

★田中さんに対して行われている研修は教育かおしおきか。これが教育だとすれば恐ろしい。「日の丸・君が代」にたいする教職員の思いをきちっと受け止めていればこういう研修にはならない。田中さんに「あなたの行為は非行だ。直しなさい」と言っているようだけど、不起立している教職員は自分たちは悪いことをしたとは全然思ってない。正しいことをしていると思っている。10.23通達で、命令で強制していくことへの反対を表明している。その思想信条をやめて、別の思想信条を持ちなさいと強要している。思想信条の自由を否定している。 

★教育のとらえ方がまちがっている。すりこみだ。セクハラをした教員の再発防止研修をこんだけやりますか。この研修は田中さんを排除するための研修だ。行政は政治の手先になるな。

★研修は質疑応答があるものだが、再発防止研修ではない。研修は伝達とは違うのに、質問を受け付けない。講師は言うことを言ったらぱっと消えていく。同じことを繰り返すなら研修ではない。拷問、体罰だ。研修だ言ってやって、目的は分限免職だ。

▼その他の質問、確認
1.前回、係長ともう一人の人がいたが、「その人はなんでいるのか?名前、役職?」ときていも答えなかった。そんなことは許されない。誰なのか?
≪課長≫申しわけありません。お詫びします。教育情報課課長補佐の○○です。彼にはにはいままでの要請行動の流れが見えてなかった。私の責任です。名乗らないことはあり得ないことです。

2.前回係長は、要請行動の「当日のながれ」をFAXで送り、流れに沿って要請した団体が他にもあると言っていた。また、これからはそういうやり方をとるともいった。その団体名、いつ行ったか。どういう理由でか。私たちには時間の問題を言ったが、他の団体もそうか。教えてください。
≪課長≫いまは即答出来ないので、調べてあとで答えます。質問といっしょに答えます。

3.前回、係長はテープもメモも取っていなかった。係長は課長にどのような報告書を出したのか。交渉はオフィシャルなやりとりだ。30階で課長とも話したので内容はわかっているということではない。実際、課長がいわれたことと係長が言われたことと違う点もある。
≪課長≫組織の責任者は私なので、私が言ったことを採ってください。

<見城>本日はこれで終わります。

2013年1月15日火曜日

1/12 東京新聞記事

Image2心

近藤順一さんの裁判ニュース 第135号

■近藤順一さんの「日の丸・君が代」累積加重処分取消裁判  ニュース」(第135号)を送ります。

◆当面唯一の高裁判決(2/26)は、 2013、始動した都政・国政下 、何を判断するか?

高裁判決 2/26 13:15 825号

 昨年4/19地裁判決、11/20に高裁結審した裁判の判決が近付いた。一審地裁判決は、教育の自由侵害、思想良心の自由侵害を認めず、都側「10.23通達」・八王子市通達・職務命令は合憲合法という不当判決だった。また、減給・停職処分について裁量権逸脱・濫用を認めて取り消した。

 年末の都知事選挙、衆議院選挙を経て形成された「日の丸・君が代」強制を強化する体制が学校現場や裁判にどう影響するか、注目される。司法の公正な判決を望む。

 本訴訟で判断されるべきものは何か。

1,    教育の自由について憲法判断するか。
(一審判決:「国の教育統制機能」を認める。)

2,    思想良心の自由について独自の憲法判断をするか。
(一審判決:「10.23通達」・職務命令は合憲)

3,    裁量権逸脱・濫用について
どう判断するか。
(一審判決:戒告是認、減給1月・減給6月・停職1月を取り消した。)

4,    特に停職1月について国家賠償を認めるかどうか。
(一審判決:国家賠償を認めず。)

◆国政批判 下村博文文科大臣の語録

 大臣就任後、朝鮮高校無償化拒否と共に「義務教育の前倒し」「早期卒業」「飛び入学」等「6・3・3・4」学制改革を検討する「教育再生実行会議」を設置した。
06教育基本法の全面的実働化に踏み出した。以下、いくつかの言を見たい。

 「『天皇陛下が日本国の祭主である』と言うことを強調すると、すぐに『戦前の国家神道の復活』という受け止め方をされてきた・・『皇室』や『神話』『新嘗祭』といった伝統・文化までも教えなくなってしまったため、我々は日本人としてのアイデンティティーをすっかり失ってしまったように見える・・我々は自信を持って『日本
はこのような国柄の国だ』と主張する力を失ってしまった。」(『日本人として知っておきたい皇室のこと』 下村博文「国家の安寧を祈る皇室の伝統」)

 「憲法と関連している教育基本法を改正するのであれば、憲法そのものを改正しなければ本当の教育基本法の改正はならないと思う」(下村博文『学校をかえる!「教育特区」』)

 下村氏の提示する理念は、「天皇制の」維持強化と「強い個人」である。前者では「宗教教育」にまで及び、後者では「教育クーポン」や「民間校長」推進を提示する。国家主義と新自由主義の見事な結合が見られる。

近藤順一さんの「裁判ニュース」 第134号

近藤順一さんの 「日の丸・君が代」処分(戒告から停職まで)累積加重処分取消裁判 ニュース(第134号)を送ります。

 ◆「彼を知り己を知れば百戦あやうからず」

今後、相手にすべきはどんな事態? どんな相手?

2013、始動した都政・国政

 安倍政権が特使派遣で韓国との握手をはかる一方朝鮮学校への高校無償化拒否を打ち上げ、猪瀬都政は2020「東京オリンピック」開催をうちあげた。参議院選挙までは“爪を隠す”という大方の見方に反して、むき出しの既定路線を歩み始めた。昨年末の都政・国政選挙を受けて各方面から、選挙制度やマスコミの誘導などを指摘し安倍自民党は国民の支持を受けていないという報道が見られる。例えば鳥越俊太郎
「『民意得ぬ』自民圧勝 小選挙区のマジック」(毎日新聞2013/1/5)である。
 「今回の比例代表の得票率27.6%は、選挙結果の自民圧勝の印象とやはりどこかそぐわない印象を否めませんね。」 もちろん鳥越氏は、自民・公明・維新の関係による憲法改正などに警告を発している。しかし、彼が問題にするのは“自民党に投票しなかった”民意でしかない。相対的多数が何を支持したかを問題にすべきであろう。
 今、国民の中には強烈な“被害者ナショナリズム”が醸成され束ねられ(ファッショ)ようとしている。例えば「尖閣をめぐる一連の経過を振り返ると、棚上げされてきたはずのこの問題に対して、力による現状変更を仕掛けてきているのは明らかに中国側であり、日本はあくまで対話と法理で問題解決を図ろうとしている。」(毎日・元旦社説)として、石原前都知事の「尖閣買収」策謀などとっくに忘れている。
ここまで来たら「国益・自衛戦争」までは一足飛びだ。
そこで、われわれが相手にすべき方面は何を考えてきたかを検討したい。

430万票、猪瀬東京都知事の語録

 「石原都政を継承する」で、430万票を獲得した。当選後「日の丸・君が代」問題にはまだ明確な見解を述べていないようだが、以下のようなコメントが散見する。

 「戦後、公共性はタブーだった。それは、直接戦争と関係ないところで考えなければいけないことだけれど、戦前のスローガンの『滅私奉公』というような言葉に極端なアレルギーを示して、公共性を否定してきた。・・自分の行いと公共的なモラル、あるいはビジネスがどういうふうに結びついてくるか、その関係がわかれば、まさに世の中とのつながりを持って、広げていける。ニートではなくなる。」(猪瀬直樹『国を変える力』)

 「ナショナリズムこそ日本の近代をつくってきた原動力であり、その原動力は、表層のモダニズムとは違う部分で、日本の風土や天皇制という求心力と結びついていることがわかった。」(猪瀬直樹「僕の青春放浪」)

 「日本は平和国家であり、沖縄が実質アメリカ軍に占領されたままであっても、それを見て見ぬふりをしさえすれば、冷戦という安定した均衡の中で大きな戦争に巻き込まれるような事態を予想する必要もなかった。」(猪瀬直樹『二金次郎はなぜ薪を背負っているのか?』)

 猪瀬都知事のいう「公共的モラル」「天皇制という求心力」が「国旗・国歌に対する敬意の表明」と結びつかないことを祈る。いずれにしろ、裁判の相手も石原前都知事から猪瀬都知事に継承される。
 また、猪瀬直樹氏の学生時代には、おそらく“沖縄なくしてベトナム戦争の遂行不可能”と言われていただろう。それでも「見て見ぬふり」をしていられたのだろうか。さらに護憲勢力からも「戦後の日本は憲法9条があったから、日本人は殺しも殺れもしなかった。」と言われることがある。自国の陸・海・空から出撃した軍隊によって幾多の朝鮮人、ベトナム人、イラク人、アフガン人が殺傷されてもそう言える
のか。そう言っている限り、アジアの人々はおろか、沖縄の人々と通い合うことは難しいように思う。極めて危うい。

近藤順一さんの「累積加重処分取消裁判ニュース」 第133号

■近藤順一さんの「日の丸・君が代」処分(戒告から停職まで)累積加重処分取消裁判ニュース」(第133号)を送ります。

◆「日の丸・君が代」強制処分を強化する勢力「圧勝」~早めの悪夢

改憲は? 教育は? 裁判は?

 2012都政・国政選挙の結果を受けて
 自らは都知事選挙に少し関わっただけ。投票以前に大方のマスコミが暗い予想を出していた。それでも結果には唖然とした。戦後最低投票率についても田中優子氏はこの国を『どうでもいい』と思っている人々が40%いるのである。」(『週刊金曜日925号』)と断じている。選挙制度やマスコミの誘導、さらには三極乱立等々に原因を求めても無駄。自業自得、自縄自縛、自暴自棄に陥っても意味がない。敗北を認めて出発しよう。
 そこで、明日の安倍政権発足を前に、少しばかり覚悟を決めておきたい。今後いかなる事態が迫ってくるか想像の翼を広げてみたい。

1,改憲は?

 国家の最高法規である憲法をめぐって、政権党が一貫して改憲を提示してきた。さらに東京都知事もまた引き続き改憲論者のようだ。
「戦前の日本は海軍と陸軍とがバラバラにやっていた。だけど戦争は総力戦だ。武力の戦争だけじゃなくて全体の総力戦の問題だということで、総力戦研究所というのをつくった。でも、1941年につくったのでは、もう間に合わなかったんです。3~4年前につくっていなければいけなかった。今もそうです。」(猪瀬直樹『国を変える力』)
 そして、9条もターゲットだが、まずは「無難」なところから「国旗・国歌の尊重義務」「公的な儀式等では国旗・国歌に対する敬意の表明の義務がある。」と「加憲」される。学校現場のみならず、国・地方自治体のイベントでは国旗掲揚はもちろん、国歌は演奏ではなく斉唱が強制される。
 そうなると、抵抗者は憲法違反者、つまりは“非国民”とされる。“非国民”は法的に公的地位から排除される。民衆からは“村八分”にされる。処分は累積加重ではなく、一挙に免職である。

2,教育は?

 言うまでもなく、06教育基本法を改定した時の安倍総理が復活したのである。その内容の核心が全面展開される。報道によると「下村氏や義家氏が口をそろえるのが『教員の政治的行為の制限に罰則を設ける』法改正だ。」(毎日新聞2012/12/25)といわれる。「下村氏」とは、あの「自虐史観」攻撃の「教科書検定」強化を提示する下村博文氏である。次期の文部科学大臣の声もある。
 また、東京都武蔵村山市教委が発行した「尖閣列島補助教材」のようなものを国家レベルでつくる。愛国心とナショナリズム、ショービニスム(排外主義)は一層あおられる。

3,「日の丸・君が代」裁判は?

 司法・立法・行政の相互の影響はどうなるか。教育施策や憲法改定の動向を受けて、「日の丸・君が代」裁判も大きく変貌する。今後の地裁・高裁の判決では、「10・23通達」・職務命令による減給以上の処分が裁量権逸脱濫用であることを認めない。1・16最高裁小法廷判決における減給処分、停職処分の取消を変更するために最高裁大法廷を開き弁論を行う。全ての処分が是認され、教育の自由についても憲法判断が下される。その内容は「国の教育統制機能」(2012・4・19地裁判決)を確認し、旭川学テ判決を事実上変更し、国家及び地方自治体首長の教育権を拡大する。

 以上のような政治を国民、都民が選択したことを踏まえなければならない。
 私の高裁判決は年明け2/26に下される予定である。どのような政治的影響があるか注目したい。

2013年1月~2月の裁判等の日程

image

2013年1月14日月曜日

2012年12月22日 「予防訴訟をすすめる会」が解散総会

■予防訴訟(国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟)が終結しました。12月22日(土)に解散総会が開かれました。予防訴訟原告の青木さんから報告が寄せられましたのでアップします。  

◆予防訴訟解散総会

★2012年12月22日午後、「予防訴訟をすすめる会」の解散総会が千代田区永田町の全国市町村会館で開かれ、原告や支援者など約130名が集まった。引き続いて、星陵会館で「記念する会」が開催され、原告・支援者・弁護士・研究者・ジャーナリストなど約80名で裁判と運動の終了と今後の課題などについて懇談した。都知事選の候補者であった宇都宮健児氏もかけつけて挨拶する一幕もあった。

★予防訴訟(国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟)は、10・23通達が出された翌年、2004年1月に都立学校の教職員228名によって提訴され、原告数は最大403名を数えた大訴訟であった。10・23通達とそれに基づく職務命令の違憲・違法を主張し、事前差し止めと損害賠償を求めた裁判である。2006年9月に東京地裁で原告側が全面勝訴したが、2011年1月に逆転敗訴。
最高裁に上告したが、2012年2月に判決があり、この国の裁判の常として、最終的には敗訴が確定した。しかし、事前の差止訴訟の形式そのものは認められたことは、10・23通達及び職務命令が思想良心の自由の「間接的制約」をなしたとしたこととともに、判決上の数少ない成果である。

★結果的に敗訴となったが、この予防訴訟が運動として果たしてきた役割は大きい。予防訴訟は、その後の400名を越える不起立等による多数の意義申し立て運動の“陣地”としての役割を果たした。学校における「日の丸・君が代」強制という、国家のイデオロギー装置の発動に対して、大規模な異議申し立てを行ったこの運動が、戦後の日本の歴史の中で果たした意義には少なからず大きなものがあり、その役割が再評価される日が必ず訪れることを確信している。

★新たに「予防訴訟をひきつぐ会」を立ち上げる
  2012年12月22日をもって「予防訴訟をすすめる会」は解散し、裁判闘争を長らく牽引してきた事務局も解散した。しかし、これで全部終了したわけではない。裁判闘争は終了しても、東京都の教育現場には課題が山積している。都教委の姿勢は相変わらずであり、いっそう厳しさを増している。また、大阪をはじめとして全国に波及せんとしている。闘いは継続されなければならない。そこで、新たに「予防訴訟をひきつぐ会」を立ち上げつつあり、現在その準備を進めている。 3月16日の午後2時から同会の最初の会合が、文京区民センター3C会議室にておこなわれる。

★また、予防訴訟をすすめる会の最後の仕事として、記録集が発行された。
『予防訴訟の記録(国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟)─高裁・最高裁を中心に─』である。356頁で付録のDVDには裁判関係の全資料がそのまま収録されている。頒価は1000円(送料2005円)である。裁判の報告集会や諸種の集会で販売中である。 

2013年1月8日火曜日

2・3総決起集会

                  2・3総決起集会への賛同、参加のお願い
1、現在の状況
 今、東京では石原の突然の無責任な辞任で都知事選挙と、解散による衆院選のダブル選挙が進んでいます。衆院選では、一時14党でしたが現在は12党が乱立しています。
 いずれの党も日本の明るい未来の姿を明らかにできないでいます。こうした中で、強い右傾化の主張が見られます。「国防軍」「集団的自衛権」「憲法改正」「9条改正」「核武装」等々です。この傾向と表裏の関係で排外主義と「日の丸・君が代」=天皇制イデオロギー(国民統合のため)が強調されています。きわめて危険な状況と言えます。それは一方で支配階級の危機の表れでもありますが、今私たちに何が必要なのか何をしなければならないのかを真剣に考えなければならないと思います。
2,大阪の闘い
 橋下は、教育を中心に攻撃しています。彼の支持基盤は、現在の社会から恩恵を受けていない人々が主です。今、日本は不況です。資本と支配階級は賃金を低く抑え、利潤を確保しようとし、派遣労働者や非正規雇用労働者を増やしています。貧困層も増えています彼等は差別されている事を実感しています。その不平不満が橋下を支えています。
 橋下の教育への介入は違法性の高い不当なものですが、それを可能にしているのは06年の教育基本法の改悪です。橋下のファッショ的教育改悪攻撃に抗し、処分覚悟で反対している教職員がいます。彼等の勇気ある闘いは東京の闘いと同質です。彼等と固く連帯して闘っていきたいと思います。2月10日には、全国集会があります。成功させましょう。
3,東京の教育の現状
 教育に介入していた石原の無責任きわまりない辞職によっても、東京の教育は良くはならないでしょうし、都教委の姿勢は変わらないでしょう。
 石原と都教委によって、東京の民主教育は破壊されました。命令による教育=10・23通達とそれに基づく処分攻撃はその象徴です。命令による教育は、何を言ってもむなしいという無力感を生み、物言わぬ教職員を多数作り出しました。
 更に都教委は、校長の権限を大幅に強化しました。評価権(業績評価=昇格、昇給にリンク)、人事異動権(懲罰的異動が可能)、教育課程編成権(平和教育や原発教育に介入、愛国心教育の強化)、職員会議開催権(批判的意見の封じ込め)、などなどです。校長は学校における独裁者としての権限を与えられました。
 こうした独裁的学校運営により教職員は差別・分断されました。その結果、学校教育にとって最も大切な論議の場と教職員の協力と協働が破壊されました。それにより子どもたちは差別と競争主義にさらされ、豊かな人間性を育むことを阻害され、愛国心を強制されています。
4,東京の闘い
 皆さんもご存じのように、2003年の10・23通達に、戦後民主教育が危機に直面していると感じ、処分覚悟の不起立で闘った400名以上の教職員がいました。
 彼等は東京の教育の良心と言うべき存在です。
 現在もその闘いは継承されています。
 最高裁判決で加重処分に対する一定の歯止めできましたが、都教委は新たな攻撃手段を考えています。不起立者に対する再発防止研修を大幅に強化し、屈服させようとしています。屈服しなければ分限免職処分をする、という状況にあると考えています。
 このような都教委の恫喝に屈せず、不起立を貫く覚悟の人がいます。こういう人を都教委攻撃から守るために、より多くの人の理解と支援の輪を広げていきたいと思います。その闘いの向に東京の民主教育の再生と子どもたちの明るい未来がみえると確信しています。
 皆さんの賛同と参加をよろしくお願いします。
                                                2012,12 都教委包囲ネット