都教委包囲・首都圏ネット

2022年4月2日土曜日

3/31集会で出された「君が代」処分を理由とした再任用不合格に抗議する声明

3/31集会で出された

「君が代」処分を理由とした再任用不合格に抗議する声明

１月１９日、東京都教育委員会（都教委）により、1名の都立高校教員が校長を通じて再任用の不合格を告げられた。当該教員が定年を迎えるに当たり再任用を申し込んだ２０１９年以来３回にわたって、毎年繰り返されてきた「懲戒処分歴がある職員に対する事前告知」の内容を強行したものである。これは以下のように幾重にも許しがたい暴挙であり、私たちは断固として抗議するとともに再任用不合格の撤回を要求する。

まず、「事前告知」において問題として挙げられている処分は、２０１６年の卒業式における不起立に対する戒告処分であるが、当該処分については現在その撤回を求めて裁判を行っている係争中の案件であるにもかかわらず任用を打ち切ることは、裁判の結果如何によっては都教委が回復不能の過ちを犯すことにもなりかねない。

また、すでに戒告処分によって不利益を被っている者に対して任用をも奪うことは、二重罰と言っても過言ではなく、これが容認されるならば行政処分の中で最も軽いとされる戒告処分が免職にも相当することになる。

さらに、「事前告知」では卒業式での不起立に対する戒告処分が理由として言及されていたにもかかわらず、今回の不合格通知に際しては理由すら明らかにされなかった。校長からの問い合わせに対しても、「判定基準を満たさなかった」とのみ回答した。しかも、再三にわたる私たちの要請や質問に対して、都教委は「合否に当たり、選考内容に関することにはお答えできません。」との回答に終始しており、任用を奪うという労働者にとっての最大の権利侵害に対して理由すら明らかにしない姿勢は、任命権者としての責任をかなぐり捨てたという他はない。

何よりも、卒業式での不起立は一人の人間として教員としての良心の発露であり、過去の植民地支配や侵略戦争、それに伴うアジア各国の人々と日本国民の犠牲と人権侵害の歴史を繰り返さないため、憲法と教育基本法の精神に基づいてなされた行為であると同時に、憲法が規定する思想良心の自由によって守られるべきものである。

「１０・２３通達」発出以来今日までの１８年半の間に、通達に基づく職務命令によってすでに４８４名もの教職員が処分されてきた。この大量処分は東京の異常な教育行政を象徴するものであり、命令と処分によって教育現場を意のままに操ろうとする不当な処分発令と再任用の不合格に満身の怒りを込めて抗議し、その撤回を求める。

あまつさえ都教委は再三にわたる被処分者の会、原告団の要請を拒んで紛争解決のための話し合いの席に着こうともせず、この問題を教育関係者自らの力で解決を図るべく話し合いを求めた最高裁判決の趣旨を無視して「職務命令」を出すよう各校長を指導し、結果として全ての都立学校の卒業式・入学式に際して各校長が「職務命令」を出し続けている。それどころか、二次～四次訴訟の判決によって減給処分を取り消された現職の教職員に対し、改めて戒告処分を発令する（再処分）という暴挙を繰り返し、再任用の打ち切りまで強行するに至っては、司法の裁きにも挑戦し、都民に対して信用失墜行為を繰り返していると言わざるを得ない。

東京の学校現場は、「１０・２３通達」はもとより、２００６年４月の職員会議の挙手採決禁止「通知」、主幹・主任教諭などの職の設置と業績評価制度によって、閉塞状況に陥っている。「もの言わぬ教師」が作り出されるとき、平和と民主主義は危機を迎える。

私たちは、東京の学校に自由で民主的な教育を甦らせ、生徒が主人公の学校を取り戻すため、全国の仲間と連帯して「日の丸・君が代」強制に反対し、不当処分撤回・再任用打切りの撤回を求めて闘い抜く決意である。この国を「戦争をする国」にさせず、「教え子を再び戦場に送らない」ために！

２０２２年３月３１日

四者卒業式・入学式対策本部

(被処分者の会、再雇用２次訴訟を語りつぐ会、予防訴訟をひきつぐ会、解雇裁判をひきつぐ会)

連絡先：対策本部長川村佐和

３/３１　卒業式総括／再任用打ち切り抗議総決起集会

３/３１　卒業式総括／再任用打ち切り抗議　総決起集会

3月末に毎年行われてきた卒業式闘争総括集会が、3月31日、池袋のとしま区民センターで、60名の参加で行われました。

主催は、四者卒入学式対策本部（被処分者の会、再雇用２次訴訟を語りつぐ会、予防訴訟をひきつぐ会、・解雇裁判をひきつぐ会）

現在では、ウクライナ戦争により、改憲と戦争準備が急速に進み、「教基法改悪」や「日の丸・君が代」強制は戦争への道・国威発揚の、まさにその前段だったということが良くわかります。

この4年間、不起立者はゼロで、現場では疑問を持たない若い教員が増えているとのことでした。ただこのように闘いの火を消さずにいる人々がいることは大事なことだと思いました。

1．今のところ、卒業式での処分は今年もなさそう。

2．再任用打ち切り問題で、川村さんが詳しい報告。

3．大阪の「2017再任用拒否国賠訴訟」勝利判決について、澤藤弁護士が解説。

4．東京「君が代」裁判五次訴訟について

①原告からの報告（代表3名）

②平松弁護士からの説明

などがなされました。

最後に「君が代」処分を理由とした再任用不合格に抗議する声明を確認しました。

(※今年も北村小夜さんが参加されました。)

2022年3月31日木曜日

お知らせ　４/３０に戦争反対・改憲阻止の<拡大討論集会開催

お知らせ　４/３０に戦争反対・改憲阻止の <拡大討論集会>開催

主催は都教委包囲・首都圏ネットです。スケジュールに書き込んでおいてください。

2022年3月4日金曜日

都教委包囲ネットは「警察法改悪」に反対します。

都教委包囲ネットは「警察法改悪」に反対します。そして、その闘いをしている賛同団体となりました。

都教委包囲ネット事務局は、青木さんからの提起を受けて、この問題に取り組むことにしました。

以下、青木さんの内閣委員会議員へのFAXを紹介します。

国家警察（特別高等警察・国家秘密警察）の誕生に道を拓くサイバー警察局・サイバー特別捜査隊の新設に反対します。　

◎ サイバー警察局・サイバー特別捜査隊は独自の捜査権限を持った国家警察の誕生を意味します。戦後の警察は、自治体警察（都道府県警察）が原則です。

◎ 警察法改正の内容がきわめてあいまいで拡大解釈の余地が大です。「重大サイバー事案」が大きな網かけが出来る文案です。

「サイバーセキュアリティが害されることその他情報技術を用いた不正な行為により生じる個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、又は害するおそれのある事案」とは何にでも適用が可能です。

インターネットを使ったあらゆる情報発信に広く網がかけられる内容になっています。

◎ そんなことはない、と言うかもしれませんが、問題なのは「害するおそれのある」かどうかの判断を国（＝警察庁）にゆだねていることです。

◎ 新設されるサイバー警察局・サイバー特別捜査隊が国民のあらゆる情報を一括管理・監視するシステムがつくられるおそれがあります。

◎ 国内だけでなく海外で捜査活動ができる内容になっています。国際紛争の原因を新たにつくり出すことになります。

◎ デジタル監視国家に道を開き、新たな国際紛争の原因をつくることもなりなねない、警察法の「改正」に絶対反対です。

2022年3月2日水曜日

2/25都庁への抗議行動の時の青木さんの発言

◆2/25都庁への抗議行動の時の青木さんの発言

オリンピック強行に関かる青木茂雄さんの発言を紹介します。

オリンピック開発は東京の自然破壊だ！

★東京オリンピックは終わったけれども、オリンピックを口実とする都市開発は終わってません。今、都庁舎の壁面から、例のオリパラのマークはなく、その代わり奇妙で不格好な大きなポスターが貼ってあります。書体の異なるＴＯＫＹＯという文字が２つ大書され、その間に小さな文字で「Old meets New」とあります。新宿駅を降りた後から、地下道にはそのポスターが連続した貼られていました。何やら浮世絵風のものもあり、江戸趣味のようなものもあります。東京都はいったいまた何を始めようとしているのか、いぶかりましたが、この都庁舎の前に来てみるとピンときました。古いものをどんどん新しくしようという意味のようです。

★これ、ポストオリンピックの大規模な都市開発の合言葉ではないのか、と考えてみると合点がいきました。１９６４年の東京オリンピックがそうであったように、２０２０のオリンピック招致もゼネコンなど大資本主導の東京の大規模再開発がそもそもの目的でした。発案者は言うまでもなくこの前死去した石原慎太郎元都知事です。石原慎太郎という人物は、思想内容は明らかな保守反動ですが、その人となりは根っからの新しがり屋で、古いもの、古ぼけたみすぼらしいものは容赦なく破壊し、その代わりに奇妙奇天烈な上物をつくって喜ぶというメンタリティの持ち主だろうと思われます。この人は、「伝統」traditionや「保守」conservationの意味をまったく理解しない、自己顕示欲の固まりである元祖「太陽族」がそのまま年老いていったようなものです。彼の人となりは、最近出版された「石原慎太郎短編集」を読んでみるとよく解ります。よくもこんな人物が４期もの長きにわたって都知事をつとめられたと思います。　

★その石原慎太郎が都知事をつとめた間に東京都の行政に根付いたものが、上意下達・弱肉強食の行政と、古き良きものを情け容赦なく破壊する開発行政です。前者が「日の丸・君が代」の強制と進学校優先の学校再編です。後者の典型が築地市場解体であることは言うまでもありません。

　都知事が代わっても、この路線は東京都の行政に構造化されてしまって、拡大再生産されるばかりでした。その集大成が2020東京五輪です。

★神宮外苑の森の一角は都営住宅とともにすでに破壊されてしまいました。ところが、それで終わらずに、さらに１０００本近くの樹木の伐採が計画されていることには怒りを禁じ得ません。風致地区による高さ制限の規制を都自らが外し、そこにありきたりの商業施設を建てることは、公有地を金儲けの手段とする身売りにも等しいものです。絶対に許すことはできません。

　神宮外苑だけでなく、最近、公園の整備と称して都内各地で公園の樹木が伐採されていることを目撃しました。この近くでは新宿中央公園の一角の樹林が伐採されて、そこが意味不明の芝生広場となっています。樹林があることがなぜか邪魔物扱いされています。

渋谷の山下公園も地味ながら都会の貴重な樹林地でした。しかし、そこの樹林も民間ディベロッパーの手にかかってすでに大半が失われ、そのあとがまるで遊園地のようになっています。

★以前は東京にも自然環境保護条例により厳しい規制の網がかけられ、「緑の監視委員」という制度もあったのですが、いつのころからか、それらが骨抜きになり、それだけでなく現在では自治体が積極的に自然破壊に手を貸すようになっています。

　東京ではその転換は鈴木都政のころから始まりましたが、石原都政のもとで完全に骨抜きにされました。

　今、自治体も国も企業も口を開けば二言目には「SDGs」ですが､実態はこんなものです。これでは『人新世の資本論』の著者斉藤幸平によって「いちじくの葉」と言われてもしかたありません。

２/２５　都庁要請行動行なう

都教委包囲首都圏ネットワークは、都教委要請行動を行いました。（参加者15名）

都庁第一庁舎前で、主催者挨拶と行動予定を渡部さんが行いました。そのあと、伏見さんが都教委のオリパラ教育の継続批判と卒業式で、あくまでも「君が代」斉唱を行おうとする都教委を批判しました。

シュプレヒコールと声を上げたのち、代表4名で第二庁舎の都教委に行き要請文（添付）を読み上げ手渡してきました。

都教委は無観客のパラリンピックであったにも関わらず、また5人の教育委員中4人が反対したにも関わらず、私たちが行った要請も全く無視し、「学校観戦」を強行しました。

しかしその実態は見るも無残な状態でした。（前回の添付参照）

にもかかわらず、「やったやった」と宣伝、来年度も「オリパラ教育」を強行しようとしています。

また、このコロナ下でも、卒・入学式で「日の丸・君が代」だけは何としても強行しようとしています。全く許せません。

2022年2月19日土曜日

緊急のお知らせ　都教委要請行動

日時　２月２５日(金)　15時集合　

場所　都庁第一庁舎前集合(都庁通り)　

　　　　シュプレヒコーと簡単な集会

　　　　　　　　　　16時　都教委へ向かう　

要請内容　オリ・パラ教育の即刻やめること

　　　　　卒・入学式で「日の丸・君が代」　　　

　　　　　強制を即刻やめること　　

みなさん　参加してください。

以下は当日提出する要請書(案)です。

2022年2月25日

東京都教育委員会　藤田裕司教育長　様　　　　　　　　　　　　

　オリ・パラ教育を即刻中止し、

卒・入学式での「日の丸・君が代」強制をしないことを　　　求める要請書（案）

都教委包囲首都圏ネットワーク

連絡先　略

　昨年コロナ感染が拡大する中で開かれた東京オリンピックは、無観客となり、学校観戦も中止となりました。しかし、パラリンピックでは、コロナ感染がおさまらずまたしても無観客になったにも関わらず、東京都教育委員会は学校観戦を強行しました。しかも教育委員5人中4人が反対したにも関わらずです。

これについてはパラリンピック終了後も反対した委員から「すべきではなかった」と言う声が上がりました。また都教委のそうした強行に対し、都内の62ある自治体中、学校観戦を行ったのはたったの4自治体で、子どもたちの動員数は僅か9,568人、全体の1％にも満たない数でした。しかし、都教委は「オリ・パラ教育の集大成」と位置づけたため、無観客になっても子どもたちの健康を無視し学校観戦を強行したのです。

その結果、「集大成」の学校観戦は破綻しました。にもかかわらず、取るに足りない参加を持ち上げ、「学校観戦をやった」としています。まるで戦中の大本営発表のようなものです。こうして真実が覆い隠され、危険なことがさらに進行していくのです。その証拠に、今年に入り、子どもたちのコロナ感染が高まる中でも、都教委はもはや無意味なオリ・パラ教育を継続しようとしています。誰の為のオリパラ教育なのですか。

　昨年の卒・入学式は、コロナ下で多くの制約の下で行われました。しかし都教委は、それでも「日の丸・君が代」の強制にこだわりました。校歌や式歌は歌わなくとも「君が代」は歌うか、テープで流す、というようにです。式参加者の健康や命よりも「君が代」が重視されたのです。そもそも「君が代」というのは、「日の丸」同様、戦前の天皇制の遺物であり、戦争のシンボルであり、その歌の為に多くの人々が犠牲になりました。そのような歌を人々の健康や命より重大視するのは、全く民主主義の国とはいえません。右翼的な石原都政以来、都教委は民主主義を蹂躙し、戦前の天皇制の遺物を教職員・生徒たちに対し強制し、非民主的な間違った教育をしてきたのです。よって私達は、以下の2点を強く要望します。

１，オリ・パラ教育の破綻を反省し、無意味なオリ・パラ教育は即刻やめること。

２、民主主義とは相入れない卒・入学式での「日の丸・君が代」強制は即刻やめること。

2022年2月14日月曜日

２/３　都教委定例会　根津公子さんの傍聴記

「都教委の予算計上は非科学的」との教育委員の発言に納得

２月３日(木)の定例会は教育長は会場にいたが、教育委員はZOOM参加。それをするならば傍聴者に対しても同じ措置をとってほしい。そう要求したら傍聴者対応担当の職員は、「音声を流さない、という取り決めがある」云々。都議会はライブ中継・録画配信を行なっているのに都教委定例会はなぜそれができないか。

　そこで思い出した。2013年4月11日の定例会での竹花教育委員の発言が議事録では削除された事実を。　　　　　　　その事実とは——「体罰の実態把握」について、竹花委員は「（部活動での：筆者補足）死ね、殺す、出て行け、という強い発言、…今くらいのことは精査しなくていい。こんなのは指導の範疇だ」と発言した。筆者は友人３人と傍聴し、全員がこの発言を聞いたが、後日都教委ホームページに掲載された議事録には記載されていなかった。そこで、「①この発言はあったのか否か　②なかったというならば、なぜ私たち４人に聞こえたのか　③発言はあったが消去、削除したならば、その理由は？」との質問書を都教委に出したが、都教委は「竹花委員の発言は、東京都教育委員会ホームページに掲載されているとおりです」と、精査せずに回答を拒否したのだった。

この体験から、教育委員や事務方がまずい発言をした際にはそれを削除できるよう、同時配信はしないということかと勘繰る。私がここに書くこの事実をもしも都教委が虚偽だと言うならば、都教委はぜひ問題にしてもらいたい。

　傍聴者担当の職員にライブ中継を検討してほしいと要請したところ、「要望はこちらではなく、広報統計課に」というので、帰りに広報統計課に要請してきた。

さて、今日の議題は、

報告①｢来年度教育庁所管事業予算・職員定数について｣　

⓶｢今年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果について｣　

③｢TOKYO ACTIVE PLAN for students（中間まとめ）について」。

このほかに新型コロナ感染拡大の中、感染により受験できなかった都立中学校・都立高校受検生に対する「特例措置」についての議題があったがその報告は割愛する。

①「来年度教育庁所管事業予算・職員定数について」

　「主な新規事業」として、「教育のDX化推進」「共生社会の実現に向けた取組」「『社会の力』を活用した教育内容の充実」「教員の負担軽減の取組」」の各新規追加事業と新規に項立てした「子供目線の施策推進【新規】」の事業の報告。

「教育のDX化推進」では、保護者負担（3万円）による高校生一人一台端末配布の整備、島しょ地域にある八丈高校において大学進学を支援するためのオンラインチューターの制度の構築、先端技術研究校においてVRの実践等の推進等をあげる。「共生社会の実現に向けた取組」では、医療的ケア対応の看護師確保、外国人児童生徒の就学支援のほかは、相変わらず｢オリンピック・パラリンピック教育のレガシー継承｣と「グローバル人材の育成」をあげる。

前者はパラリンピアン等の学校派遣等、後者は、体験型英語施設多摩版の23年1月開業や英語スピーキングテストをアチーブメントテストとして本格実施するとともに、結果を都立高校受検に導入する件。どちらも共生社会とは無縁なことであり、税金の無駄遣い。前者は、パラリンピアンになった立派な障害者となれなかった障害者との比較が、子どもたちや社会の中で自ずとされるのではないだろうか。それは、差別意識を助長するだけだ。「『社会の力』を活用した教育内容の充実」では、民間企業の社員・OBの学校への派遣、東京商工会議所や大学との連携をあげる。「子供目線の施策推進」という項目が新規に加わり、ヤングケアラーの発見・支援のため、高校には主任ユースソーシャルワーカーの増員、小中ではスクールソーシャルワーカー配置に向けた区市町村教委の支援をあげる。

　事務方のこの報告に対する新井教育委員の指摘は的を得ていた。「子ども未来プロジェクト、子供目線の施策の予算化は実態を踏まえていない。すべての子どもは１時間／1日体を動かす必要があるが、現状はそれができていない。体力が低下している中、放課後の遊ぶ場が確保されているかを調べて予算計上すべき。それが科学的予算のつけ方で、都教委の予算計上は非科学的。島しょ地区が何を望んでいるか、VR使いましょうでは負担になるかも。また、パラリンピック観戦に子どもや保護者からの希望がなかったのに、バスをチャーターするなどの非科学的予算の計上をした。こうしたことを検証し変えるべき」「一人一台のタブレットについても、それよりも触れ合い（だったか）が必要で、タブレットは意味がないという学校があるかも。それを調べるべき」（主旨）と。全くそうだと大きく頷いた。

⓶「今年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果について」

「昨年度の調査と比較して体力合計点は全学年男女とも低下の傾向がみられる。特に持久力が。体の柔軟性は、上昇した。コロナ禍の体育の授業で接触しなくて済む体の動かしを取り入れた結果と考えられる。スクリーンタイム（スマートホン使用時間）が昨年度と比べ顕著に増加し、それが「3時間以上」は体力合計点が低くなる傾向にある」との、当たり前の報告。

「スクリーンタイムの多さについての報告があったが、GIGAスクールをやるとさらにその懸念はないかなど、都教委はクロス分析ができていない。」と、新井教育委員から指摘があった。

③「TOKYO ACTIVE PLAN for students（中間まとめ）について」

　「子どもたちが楽しみながら運動・スポーツに参画し、体力を高める」ことを目的にここで中間まとめを出し、都民からのパブリックコメントを募ったうえで今年度中に策定するとのこと。2010年度から取り組み始めて、今回が第4次策定という。②の調査も、この施策で始まったこと。当初は、20分休みや給食後の休み時間にやるべき課題が教員から出されて、子どもにとっては自由な休み時間がなくなったと言われていた。今、そういうことは聞かないが、無理から破綻したのか。

　運動実績を数値化されても運動が好きになるわけではない。都教委の「やった感」づくり、あるいは出世のための策定はやめてもらいたい。

2022年2月12日土曜日

２．６「総決起集会」　

◆２．６「総決起集会」　(その四)

　梅原さんの報告

　　2017年再任用拒否国賠訴訟　報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　元大阪府立高校教員　梅原聡

私は2017年の定年時に再任用を申請しましたが、大阪府教委がこれを拒否したため国賠訴訟を起こし、一審の大阪地裁が私たちの主張を全面的に棄却する不当判決を出したため、控訴していました。昨年12月に大阪高裁で、勝利判決と評価できる判決がでましたので報告させていただきます。

控訴審までの経過

大阪では、知事・市長や地方議会の議員に維新の会が勢力を広げる中、2011年に、職員に「君が代」斉唱時の起立斉唱を義務付ける「国旗・国歌条例」、翌年には同一職務命令違反3回で分限免職という「職員基本条例」が制定され、「君が代」の強制が押し進められ、多くの処分者を出してきました。私の再任用拒否もその流れの中にあります。

職務命令違反で懲戒処分受けた不起立者には、処分後の研修（研修の内容は関係法規や条例の条文を読み上げるような非常に形式的なもの）の終了時に、「今後、入学式や卒業式等における国歌斉唱時の起立斉唱を含む上司の職務命令には従います。」と印刷された一片の紙片（タイトルも宛名もない）を渡され、署名捺印して提出するよう求められます。提出は任意とされ、出さない人や文言を書き換えて提出する人もあります。しかし、提出しなかったり書き換えて出したりした人が再任用を申請すると、再任用の審査の時期に校長から呼び出されて、その紙片の内容についての再度確認が行われます。これがいわゆる「意向確認」です。私が再任用を拒否された理由は卒業式の不起立で二度の戒告処分を受ことに加えて、この「意向確認」に答えなかったことが決め手でした。

　裁判の主な争点は二つでした。ひとつは、裁量権の問題。再任用制度は、とくに年金と雇用の接続が求められる中で、原則として希望者全員を採用すべきもので、裁量権は制限されるという私たちの主張に対し、府教委側は、再任用制度も公務員の新規任用のための選考である以上、採否について広範な裁量権を有していると反論し、2018年の東京の最高裁判決を大きな根拠に主張していました。

　もうひとつが、大阪の「君が代」不起立者の再任用問題に特徴的な「意向確認」の問題でした。仮に、起立斉唱の職務命令が違憲・違法でないとしても、「意向確認」はまったく別次元の問題で、明らかな憲法違反の行為だと私たちは主張してきました。一方、職務命令に従う意向があるかどうかを確認しているだけで問題はないというのが府教委の主張でした。

控訴審での主張

控訴理由書では、一連の最高裁判決を大量にコピぺし、府教委の主張を丸呑みにした地裁判決を批判して誤りを指摘し、きちんと裁判官自らの頭で考えて判決を出すように求めました。

　まず、控訴審で訴えたのは「意向確認」の問題で、起立斉唱の職務命令を合憲とするこれまでの判例を仮に認めるとしても、「意向確認」は直接的制約にあたり違憲であるとあらためて主張しました。「意向確認」は、これにYesと答えれば合格、そう答えなければ不合格とするという、全くキリシタンの踏み絵そのものやり方で、思想良心の自由の侵害以外の何ものでもありません。また、「意向確認」に対する対応は、教員の日頃の教育活動から当然のものだと訴えました。私たちは就職指導で、思想・信条に関する質問には答えないように指導します。生徒にそう教えてきた教員が、こんな「意向確認」に答えられるでしょうか?! 大阪府の商工労働部も、「意向確認」が採用活動におけるいわゆる違反質問にあたると指摘し、府教委に改善の要請をしています。府教委は改善要請をうけたと認めていませんが、翌年から「意向確認」の文言からは「…国歌斉唱時の起立斉唱の職務命令を含む…」という部分が消えたのです。この事実こそ、府教委自身も意向確認の文言に問題があると認めざるを得なかったことを示しています。

　次に、裁量権の問題です。東京の再雇用拒否を認めた最高裁の2018年判決は「その当時の再任用制度の下にあっては」とわざわざ書いていて、東京都も、2013年の総務副大臣通知以降は採用を義務付けた制度に変更していることを前提として、上告しています。また、最高裁判決では当時の採用実績は90～95％で、原則全員を採用する運用が確立されていたとは言えないとしていますが、大阪府では2014～19年の合格率は99％台後半です。地裁判決は制度の運用状況の違いや社会情勢の変化を全く考慮しておらず、私たちを狙い撃ちにした再任用拒否が、裁量権の逸脱濫用にはあたらないとした一審判決は明らかに間違っていました。

　高裁での逆転の勝利判決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　裁量権については、私たちの主張をほぼ認めた形です。まず、「雇用と年金の接続を求める総務副大臣通知が出され、各方面で法的な対応が進む状況下で、大阪府の再任用率は元々高かったが、2014～17年度で99.7％程度とさらに高くなり、ほぼ希望者全員が採用されるという実情であった」といえるとしています。その上で、私の再任用審査の時点では、「再任用希望者には再任用されることへの合理的期待が生じていて、その期待は法的保護に値するものに高まっており、再任用希望者は再任用選考において、他の希望者と平等な取扱い受けることについて強く期待することのできる地位にあった」と認定しました。そして、「再任用選考で、平等取扱いの要請に反するなど、客観的合理性や社会的相当性を著しく欠くと認められる場合には、裁量権の逸脱又は濫用として違法と評価される」と述べています。私たちの主張の中で、「期待権」という言い方はあまりしていなかったのですが、東京の訴訟で地裁・高裁の勝訴判決につながった早稲田の岡田先生の意見書をもとにした主張がここに生きているのだと思います。

　そのような認定の下で、具体的にボクの再任用可否の判断について、ボクと同じ年に再任用を希望し、審査に合格したA氏との比較を中心に検討しています。A氏は生徒への体罰を繰り返して私より重い減給の懲戒処分をうけたものの、反省の態度等を考慮し、総合判断として再任用を可とされたものです。判決では、ボクとA氏の合否判断の差を、「懲戒処分の軽重よりも反省の態度等を過度に重視したもので、合理性を欠くといわざるを得ない」と断じました。審理の中で、府教委は反省をしているから合格としたものではないと弁明していましたが、裁判所の求める合理的な説明はできていなかったのです。処分の軽重を逆転した合否判断は直感的にわかりやすい話で、これまでも再三主張してきたのですが、これまでは府教委の「総合判断」というブラックボックスの中での合否判定を黙認するばかりでした。やっと、普通の感覚の判決が出されたと感じました。

　その他に、勤務実績等についての4項目の校長の内申がいずれも「適」であったことや、不起立による戒告処分以外に問題とされる点がなかったことなどをあげています。総合的判断というなら、こういった要素が当然考慮されなければなりません。総合的判断で再任用選考の結果を「否」とされて、多くの再任用希望者の中で、私が教員として最低だというのかという強い憤りを感じたことを思い出しました。

　また、過去の「日の君」裁判の判例の「戒告より重い処分を選択することについては、事案の性質等を踏まえた慎重な考慮が必要となる」という部分を引いて、再任用拒否が懲罰（= 実質的な首斬り）的な意味合いを持っていることを示唆し、「再任用の合否判断にも事案の性質等を踏まえた慎重な考慮が望まれるべき」としています。

　その他にもいくつかの理由をあげて、府教委の「不採用」の判断が、客観的合理性や社会的相当性を欠くと断じ、府に過失があるので約315万円の賠償金を支払うように命じたたわけですが、そこにあげられた理由は私たちにはいちいち腑に落ちることばかりでした。なぜこういうことが、今までの裁判所では書けなかったんだろうと、逆に不思議に思えてきます。

　このように、高裁判決は裁量権については私たちの主張を反映させ、私に対する再任用拒否を裁量権の逸脱・濫用にあたるとして府教委の賠償責任を認めました。ただ、私たちが強く訴えてきた「意向確認」の問題については、ほぼ原判決を維持して、「意向確認」は違憲・違法とは認められないとしてしまいました。ただ、原判決の1行分だけを削除しています。そこは「再任用されないことをもって、新たな懲戒処分ないし制裁を科されるものとは言えない上」という部分でした。これは、府教委が主張するように「再任用は新たな任用だ」というだけではなく、再任用拒否が懲罰的な側面を持っていることを指摘するものではないかと思います。裁判官の感覚が私たちに近いところにある気がしました。

　「意向確認」の違法性を認めなかった点については非常に残念に思いますが、この判決で、「君が代」不起立者を再任用から排除することがはっきり違法とされ、これまで府教委が不起立処分者を差別的に取り扱ってきたことが明確になりました。大阪では「維新の会」一派が「君が代」強制に抗う者を教壇から引きずり下ろそうとしてきました。それが、同一職務命令違反3回でクビにするという条例や、不起立者への再任用拒否だったわけです。今回の勝利判決が、「君が代」強制に少しでもブレーキをかけるものになればうれしいと思います。

　最高裁へ　

府教委は、判決からたった１週間で上告(受理申立)を府議会に提案しました。普通なら期限ギリギリまで検討するのではないかと思います。Y知事の鶴の一声があったのではないかと勘ぐりたくなりますが、どうだったのでしょうか？

　高裁で勝利判決と言えるものが出たのは、「君が代」問題は決着済みとして、過去の判例の切り貼りで判決を書いてしまう裁判官が多い中、訴えに真摯に向き合う裁判官たちが担当してくれたからだと思います。裁判官によって判決が変わってしまうというのもどうかとは思いますが、今回は裁判官に恵まれたことも素直に喜びたいと思います。

　高裁判決で、「意向確認」が違憲・違法であることを認めなかったことについては、個人としては非常に不満なのですが、最高裁でひっくり返されない判決にするためであったのかもしれないとも感じています。これまでの最高裁の判例に触れない形で、裁量権の逸脱濫用の部分ですくい上げようと考えたのかもしれない。高裁の裁判官が最高裁にあがったときのことも考えて書いてくれた判決なら、最高裁で維持される可能性が高いのだと今は信じています。

　今回の判決にも、これまでの裁判闘争や運動の成果が生きている部分がたくさんあると感じています。「意向確認」の違法性を判決で認めさせることはできませんでしたが、私たちの運動が府の商工労働部から改善要請を引き出し、府教委に「意向確認」の文言を変更させ、そこを訴え続けてきたことが、裁判官にこちらを向かせることにつながったのではないかと思います。さまざまな人たちや運動とのつながりが、今回の勝利判決を生んだのだと思います。今回の判決が、現場で苦しんでいる皆さんに少しの勇気と希望をもたらすものになればうれしいと思います。

2022年2月10日木曜日

２・６総決起集会　

２・６総決起集会 (その三)　

大阪の梅原さんの＜特別報告＞の後、現場からの報告になった。

（１）最初は、根津公子さんの報告

高裁判決は最高裁で、「君が代」不起立で6か月停職処分の取り消し（2020年4月の東京高裁判決）が決定された。

根津さんは「不起立行為ではなく、私の人格を裁いた」地裁判決を批判。それに対し、停職6月処分は、「控訴人根津の過去の処分歴や不起立行為が繰り返されてきたことを考慮しても、なお正当なものとみることはできない」「懲戒権者としての都教委に与えられている裁量権の合理的範囲を逸脱してされたものと言わざるを得ず、違法なものというべきである」とした、高裁（小川秀樹裁判長）判決を紹介、

「事実をきちんと見て審議し出された判決だと思う」と述べた。

また、その点でその後（昨年12月）に出された梅原さんの大阪高裁判決とも同じだと述べた。

（２）次は「東京「君が代」裁判五次訴訟」原告の大能清子さんの報告。

五次裁判は2021年3月31日に提訴。原告は15名（うち現職10名）。この中には戒告3件、減給5件の田中聡さんもいる。その後減給は取り消されたが、都教委は謝罪をするどころかその1年9か月後に、戒告という再処分をしてきた。これにより、定期昇給は4号のところを2号に減らされ、さらに6月の勤勉手当は36％の減額とされ、およそ17万円が減額された。これでは減給処分と同じだ。

この裁判は「再処分」取り消しを求める初めての裁判だ。また、定年前の不起立による処分を理由とした再任用打ち切りも起きており、今年3月で打ち切られた人もいる。

私も来年3月に打ち切られる。だから五次裁判を立ち上げた。

（３）次は、宮澤弘道（多摩教組委員長）さんが報告予定だったが、コロナ急拡大で参加できなかったので、送って頂いた資料を司会が抜粋する形で報告した。

「GIGAスクール構想がもたらす教育現場の混乱」。

宮澤さんは「コロナ禍が教育現場にもたらした課題」と「GIGAスクール構想が現場に何をもたらしているのか」について話したいと述べていた。

以下、その項目にそって簡単に紹介したい。（詳しくは添付参照）

（教科書の内容は全て教えるべきか？）

（学習内容の精選）

（オンライン授業）

　「これこそ教育格差を助長する最たる例と言えるでしょう。」

（GIGAスクール構想）

　「コロナで必要性を煽り、GIGAスクール構想の本質的な課題を見えなくさせる今の為政者のやり方は本当に姑息という他ありません。」

　　そして、以下のような課題を挙げている。

　　１，研修時間の確保

　　２，活用のための授業構築の困難さ

　　３，Chomebook（添付参照）の目的化

　　４，膨大なデータの管理

　最後の方では、次のように述べている。

　「今はマスコミも世論もオンライン等を活用した学びの充実、保障に　目が向いているように感じますが、現場に身を置く者としては、　それはあまりに性急で弱者に残酷な方向性であると感じています。」

（４）次に渥美昌純さんの「反オリ・パラ運動の報告」---「東京にオリンピックはいらないネット」

　自宅近くあ在る新国立競技場周辺からみたオリ・パラの実態について彼が撮った以下のような写真をパネルにして報告した。

　①自衛隊の存在が目立った。

　　1枚目新国立競技場。2枚目が都立代々木公園。

　　警察やガードマンがいるのに警備なども担当。

　②障害者理解といいながら、バリアを増やす。

　　3枚目ビクター本社前の都バスの霞ヶ丘バス亭の写真など。

　③新型コロナの影響。

　　7枚目の写真。代々木病院のアピール文。

　　「五輪中止。命を最優先に感染対策優先ワクチンに集中させて」

　その中から、「①自衛隊の存在が目立った。」の写真を一枚添付する。

（５）報告の最後に「改憲反対闘争」として、

　　池田五律さん「戦争・治安・改憲ＮＯ！総行動実行委員会」の発言。

　　『はじめての防衛白書』で中高生の記者のことがが話されたが、実際には、「総合学習」ですでに多くの生徒たちが自衛隊に行っている。解釈改憲の事態は進行している。

　しかし、国会前には抗議に来る人が少ない。自分たちは、＜許すな！改憲　とめよう！憲法審査会　集まろう！国会前２・２４国会行動＞

　　日時：２月24日（木)10：00～12：00

　　場所：衆議院議員会館前

　を計画している。多数集まってください。

その後、都教委包囲首都圏ネットから二つの行動提起が行われた。

　①都教委要請行動　2月25日（金）　

　　15：00　都庁第一庁舎前集合　抗議のシュプレヒコール　　

　　16：00　都教委に抗議要請行動

　　オリパラ強行、学校観戦の強行、オリパラ教育続行に　抗議

　　卒・入学式での「日の丸・君が代」強制反対

　②改憲反対の諸行動に参加しよう。

　　（自民党は2月より参院選に向け、全都道府県での憲集会を計画）

最後に「集会決議」（添付）を採択、団結ガンバロウーで集会を終えた。

当日会場の外に右翼が来ていた。

し会に来た右翼新聞の記事です。

「子供たちに誤った教育を押し付けるな」教職員らによる日の丸・君が代反対集会に抗議 (日章新聞)

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コロナ感染拡大で、一時はどうなるか危ぶまれたが、皆さんの協力で、無事開催することができ、内容ある「決起集会」（第18回）になった。

これを新たな踏み台にし、今後、改憲情勢下での教育の国家支配と闘って行きたい。

また、改憲反対の諸運動にも参加して行きたい。

共に闘いましょう！！

2月6日「2・6総決起集会」(その二)

髙嶋さんの講演の後に＜特別報告＞として、昨年12月「2017年再任用拒否国賠訴訟」で、大阪高裁で逆転勝訴を勝ち取った梅原聡さんに報告してもらった。

◆梅原聡さんの報告(要約して紹介)

まず、「控訴理由書」では、一連の最高裁判決を大量にコピペし、府教委の主張を丸呑みにした地裁判決を批判し、きちんと裁判官自らの頭で考えて判決を出すように求めた。

争点は二つ。①「意向確認」の問題、②裁量権の問題。

①「意向確認」というのは、再任用にあたり「君が代」斉唱の職務命令に従うかどうか、を問われ、これにYesと答えれば合格、そう答えなければ不合格、とするもの。キリシタンの踏絵そのもののやり方である。

自分は就職指導で、思想・信条に関する質問には答えないよう指導する。大阪府の商工労働部も、違反質問にあたると指摘、府教委に改善の要請をしている。

その結果、翌年から「・・国歌斉唱の起立斉唱の職務命令を含む・・」の文言が消えた。府教委自身問題があることを認めたのだ。

②の「裁量権」について。

大阪府では再任用の合格率は2014～17年度は99.7％と、さらに高くなり希望者はほぼ全員採用された。したがって、私たちを狙い撃ちにした再任用拒否が、裁量権の逸脱濫用にはあたらないとした一審判決は明らかに間違っていた。

高裁の判決は、「裁量権」については私たちの主張をほぼ認め、「他の希望者と平等な取扱いを受けることについて強く期待することのできる地位にあった」と認定し、再任用拒否は「裁量権の逸脱又は濫用として違法と評価される」とした。

これまで裁判所は、府教委の「総合判断」というブラックボックスの中での合否判定を黙認するばかりだった。やっと、普通の感覚の判決が出されたと感じた。

大阪高裁は、その他にもいくつかの理由をあげ、府教委の判断が「客観的合理性や社会的相当性を欠く」と断じ、府に約315万円の賠償金を支払うよう命じた。

ただ、私たちが強く訴えてきた「意向確認」の問題は、ほぼ原判決を維持して、「違憲・違法とは認められない」とした。しかし、この判決で、「君が代」不起立者を再任用から排除することがはっきりと違法とされ、これまで府教委が不起立者を差別的に取り扱ってきたことが明確になった。今回の勝利判決が、「君が代」強制に少しでもブレーキをかけるものになればうれしい。

その後、大阪府は判決を不服として上告したが、梅原さんは最後に次のように結んでいる。これまで府教委が不起立者を差別的に取り扱ってきたことが明確になった。「さまざまな人たちや運動とのつながりが、今回の勝利判決を生んだのだと思います。今回の判決が、現場で苦しんでいる皆さんに、少しの勇気と希望をもたらすものになればうれしいと思います。」

（詳しくは添付の資料をご覧ください）

野党や労働組合が「内紛と労使協調路線の顕在化で活力喪失状況」（髙嶋講演）にある中、上のアンダーライン部分は重要な教訓だと思う。現代の「奇兵隊」が求められているのだろう。現代の「奇兵隊」が求められているのだろう。

次回に続く

2022年2月7日月曜日

2月6日「2・6総決起集会」報告

2月6日「2・6総決起集会」(その一)

「2・6総決起集会～改憲情勢下での教育の国家支配と闘おう！～」（主催：都教委包囲首都圏ネットワーク）　　　　が開かれた。

コロナ感染が心配される中だったが、77名の方が集まってくれた。私達も参加者の消毒、会場の換気に注意して集会を開いた。(報告は渡部)

◆髙嶋伸欣さんの講演

集会では、琉球大学名誉教授の髙嶋伸欣さんが、「戦争に向う時代と教育現場での闘い」と題して講演されたが、わざわざ＜われわれは未来を託せる世代を見守り育む教育現場の仲間に寄り添いつづける＞という副題を付けられた。

そしてまず最初に、教育への不当な政治的介入を押し返している事例として、「『是正申請』による政府見解おしつけ事件」について話された。

それは、教科書に政府見解を書くように求めた事件のことである。

しかし、これに対し教科書発行者たちが反発し、たとえば＜清水書院＞は、『私たちの歴史総合』で、「いわゆる従軍慰安婦」記述に注記を加筆して、両論併記の手法で、「いわゆる従軍慰安婦」の存続承認を獲得した。

＜第一学習社＞は、『高等学校改訂版世界史A]』『高等学校歴史総合』で、朝鮮人労務者の「強制連行」本文記述に注記の記号を付け、100字分の加筆をしたものを認めさせた。その加筆の中には、「『強制連行』とするのは不適切とする閣議決定をしたが」と明記されていた。（これらの経過を詳しく説明されたが割愛する）

そうして次のように述べられた。

「このように教科書検定の現場では、『言いなりになるものか！』という闘いが行われている。是非教科書会社や執筆者へ激励の声を届けてもらいたい。」

次に「『黄金の3年間』の改憲機運を夢想に終わらせるために」として、以下のようなことを述べた。

この間の政党・労組の取り組みは、内紛と労使協調路線の顕在化で、活力喪失状況になっている。護憲側はズタズタ、連合は労使協調だ。このままでは沖縄知事選も心配だ。

マスコミも、記者クラブによる御用機関化で憲法意識が喪失している。勉強不足だ。営利優先の本姓丸出しの堕落だ。戦時中の状況を再現中だ。特に本土のマスコミはわかっていない。

「国民投票法」をどうするか？＜沖縄タイムス＞は法案を全文掲載した。それだけ、危機感がある。ただ、地方自治体レベルでは住民運動などの頑張りで変わる所もある。

ベトナム戦争時、横浜市は16号線から市道の橋を通って港の桟橋に行かなければならないので、米軍車両が橋を通ることを重量違反で止めた例もある。２週間立ち往生した。

国道16号周辺には自衛隊の基地があり、16号は軍用道路用（戦車も通れる）に分厚く舗装している。

次に、「未来を託す次の主権者の底力を豊かにし、自身を強めるために」のところは時間の関係で短くなったが、会場から『はじめての防衛白書』の次の手にとして、中高生たちが記者になって自衛隊にインタビューをしたり、作文を書かせることをやろうとしているようだがどうすればいいか」という質問が出た。

これに対し髙嶋さんは、つぎのように述べた。

ただ「反対！反対！」だけではだめだ。軍事オタクの児童・生徒は兵器・装備の短所・限界も熟知している。この面で遅れているのは”戦後世代”だ。敵・味方の二元論は小学校低学年までの社会認識レベルでしかなく、高学年以上は軍事優先の歴史を学ぶことで、相対的・多角的認識の必要性にやがて気づく。彼等に学習をさせ、自衛隊をインタビューさせて、彼等が嫌がる質問をさせたらいい。そうしたら、そこにあるいろいろな問題にも気づくはずだ。

レジュメには4番目に、「教育を通じて形骸化した三権分立制度に代わる

六極構造社会の実態化を目指す」と９いう部分もあり、それは、①「立法」、②「行政」、③「司法」の三権（極）に、④＜地方自治体＞、⑤＜マスコミ（ジャーナリズム）＞、⑥＜教育＞を加え、三権だけの欠点を是正し、その六極を住民がとり囲んで主権在民原理の実態化を図る社会構造の構想、と記されていた。

しかし、時間の関係上、それを十分に聞くことはできなかった。

ただ、髙嶋さんは、「今の状況を他人まかせにせず、本来の主権者自身が立ち上がる必要がある」と言いたかったのだろう。

この講演を聞き、その後発言に立った根津さんは、発言の冒頭、「教科書問題でも多くの人が闘っていることを知りとても励まされた」と感想を述べた。

次回に続く。

2022年2月4日金曜日

NHKのオリンピック字幕ねつ造についてNHK・OBの方から

1/18包囲ネットのNHK抗議に、NHK・OBの方が参加してくださいました。

その方＝皆川さんから寄せられた文章をアップします。(皆川さんの了解あり)

「表現の自由を市民の手に　全国ネットワーク」ニュースレター第８号

　　ＮＨＫはなぜ字幕を捏造したのか　

皆川学（表現ネット共同代表　ＮＨＫ・OB）

　「デモ参加者には、日当が出ている」といった情報は、古くは６０年安保の頃から、近くは沖縄基地反対運動に対する「ニュース女子」番組まで繰り返し流布されている典型的なデマである。これをまともに取り上げるメディアなどあろうはずがない。ところが昨年１２月２６日に放送されたＮＨＫ「ＢＳスペシャル　河瀨直美が見つめた東京五輪」では、顔にモザイクをかけられた匿名の男性が「実はお金をもらって動員されている」との字幕テロップ付きで紹介されていた。

　不審に思った多くの視聴者からの問い合わせで、ＮＨＫが内部調査をしたところ、男性の証言は確認されたものではないことが判明し、ＮＨＫは謝罪放送を行った。　ＮＨＫは「担当者の取材不足が原因で、捏造の意図はない」と弁明しているが、本当にそうだろうか。担当ディレクターが経験不足であったとしても、局内で幾重にも繰り返される試写の段階で、チェックを担当する上部管理職がこの低劣な定番デマ情報をそのまま見逃したとは考え難い。事件は局内手続きにあったのではなく、もっと深いところから発したと思われる。

　この番組には、そのほかに看過できない問題シーンがある。コロナ渦での児童の五輪観戦動員などに反対して、教育関係者で構成される「都教委包囲・首都圏ネット」が昨年５月にＪＯＣ前で反対行動を行った場面が紹介された。そこでは河瀨直美氏が柱の陰で恐る恐るのぞき見しているシーンがあり、その直後に河瀬氏の「五輪は私たちが招致したもの」「オリンピックに関わっている人がそこで一生懸命にやっている。その人に寄り添うことは人間として当たり前」というコメントが入っている。まるで「オリンピック反対は人間のすることではない」との印象を与えるような構成である（首都圏包囲ネットは、この件で１月１８日にＮＨＫへの抗議を行い、その模様は包囲ネットとレイバーネットのＨＰで視聴可能）。

　当該番組はいわゆる「メイキング物」で、表現活動やイベントの完成される過程を追うスタイルをとるが、取材対象者から特段に許された条件で撮影するため、対象者との距離を取ることが難しく、往々にして「ヨイショ」番組に堕すことがある。コロナ禍での五輪開催には、国民の６~８割の人々が反対していた。そのなかで「関わっている人々に寄り添」っている河瀬氏の活動を称賛するためには、一方で反対している入る人々を否定的に描くシーンがあったほうが効果的だ。そのような構成上の必要から、上記の二つのシーンが番組に埋め込まれたものと推測する。取材対象者との距離が取られていない。

本ニュースレター前号で田島泰彦氏も指摘していたように、大手メディアがオフィシャルパートナーとして五輪開催に構造的に組み込まれて五輪翼賛報道に終始し、ＮＨＫも五輪開催の是非をめぐる「ＮＨＫスペシャル」の放送延期、長野県で行われたトーチリレー（「聖火リレー」とはいわない）での沿道からの五輪反対の音声の３０秒カットなど、五輪反対の声が電波に載らないよう腐心していた。

謝罪放送後の記者会見でも、正籬副会長は「不確かな内容の字幕を出していたことは間違いない」が、「全くそうした事実がなかったのかということについてははっきりしない」と、金で動員されていた可能性はまだありうると、担当ディレクターをかばっている。現場ディレクターからＮＨＫトップまで、「金をもらってのデモ神話

を信じているおぞましさ。組織を挙げた確信犯的番組だったのではないだろうか。少なくとも、オリ・パラを推進・翼賛する組織方針の延長上にこの事件は起きた。「五輪翼賛番組」の「五輪」が、「戦争」という言葉に置き換えられた時のことを思うと慄然とする。

2022年2月2日水曜日

１月２７日付のNHKからの返事が届きました。

昨日（2月1日）都教委包囲首都圏ネットワークが1月18日に出したNHKへの抗議・要請・謝罪を求める文書(1/21アップの当ブログ)に対する回答（添付）が届きました。

◆私たちの文書では、

①私たちの五輪にたいする考え、

②今回のＮＨＫの番組に対する批判、

③ＮＨＫの「お詫び」は反対する人々に対するものではないこと、等について述べ、最後に以下のような質問を付け加えました。

1. なぜ、私たちの集会を撮影したにもかかわらず、主催者にインタビューも行わず、事前に何の許可も求めずに放送したのですか。

2. 私たちの集会の映像の後に、河瀨氏の「人間として当たり前」という発言を挿入しています。その制作の意図を教えてください。

3. 反対する多くの人々の中で、なぜ島田氏の取材した「お金をもらっている」とした人物を選んだのですか。この人物は誰が探してきたのですか。この場面を流すのは島田氏の意向ですか、番組サイドの意向ですか。この取材の経緯を詳細に明らかにしてください。また、誤った字幕が入った原因を究明し、検証を行った番組の制作を求めます。

4. 河瀨氏など、オリンピック・パラリンピックに翼賛的な人物ではなく、改めてオリンピックに反対の立場の人にインタビューを行った番組を制作してください。特に、オリンピック・パラリンピックがもたらした負の側面、多額の税金の無駄遣いや、不利益や不平等を感じている人たちの取材を行うとともに、オリンピックで誰が利益を得ているのかの検証番組を作ってください。

5. 今回の番組の謝罪文は、なぜＮＨＫ大阪のホームページ上にしかのっていないのですか。全国放送として流しているのでＮＨＫ全体のホームページに掲載すべきです。また、オリンピック・パラリンピックに反対した人たちに対する謝罪を求めます。

6. この番組は放送倫理に悖る意図的な捏造だと考えます。NHKはこの不祥事にどのような社会的な責任を果たしますか。制作した関係者をはじめとする責任者に、どのような処分や再発防止策を考えていますか。最高責任者である会長の責任が問われていると思いますが、会長は引責辞任すべきではありませんか。

以上、私たちはＮＨＫのオリンピック翼賛姿勢に強く抗議するとともに、上記の質問・要望へ文書での回答と謝罪を求めます。

◆NHKの回答

　しかし、NHKから送られてきた回答にはこれらの質問に対する回答は一つもありませんでした。ここには、画像が使われ、あたかも「『オリンピック反対』は人間のすることではないと印象付けられている」（私たちの文書から）私たちに対する、直接のお詫びもなければ、上記6つの質問に対しても何も答えていません。

　私達は引き続き、このように不誠実なNHKに対し、声を上げていきたいと思います。

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都教委包囲・首都圏ネット様

前略

　平素よりNHKの活動に多大なご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。BS1スペシャルの「河瀬直美が見つめた東京五輪」についてご質問やご要望をいただきました件、視聴者の皆きまとの窓口となっております広報局視聴者部からお返事させていただきます。

　この番組の字幕の一部に、不確かな内容があり、1月9日の放送等でおわびの放送を行ないました。これまで放送やホームページ等でお伝えしている通り、今回の番組は、東京五輪公式記録映画の製作チームに密着したもので、取材・制作は、すべてNNKの責任で行っており、公式記録映画とは内容が異なります。取材・制作の詳細な過程についてはお答えしていません。

　番組の中で取り上げさせていただいた方、映画製作の関係者、視聴者のみなさまに改めておわびいたします。

　今後ともご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草々　　　　　　2022年1月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK広報局視聴者部

2月６日の総決起集会は開催します。

2/６は開催するのか否かの問い合わせがあります。「開催する」と包囲ネットの事務局会議で決めました。ご参集ください。コロナ対策は各自でやってください。体調の悪い方、熱のある方は参加をご遠慮ください。その点、よろしくご理解ください。

2.6総決起集会のプログラム

●髙嶋伸欣さんの講演　「戦争に向かう時代と教育現場での　　闘い

●大阪の梅原聡さん(府立高校教員)の「起立拒否　再任用不合格」の高裁逆転勝訴報告

●現場からの報告

・河原井・根津裁判　最高裁判決

・東京「君が代」裁判5次訴訟

・義務制の学校現場から　GIGAスクール構想

・反オリ・パラ運動の報告　NHKに対する抗議行動

・改憲反対運動

・行動提起

2022年1月28日金曜日

1/18 NHK抗議の時のシュプレヒコール

１/１８シュプレヒコール

ＮＨＫは偏向報道をするな

オリンピック翼賛をやめろ

ＮＨＫは捏造を認めろ

レガシーを捏造するな

ＮＨＫは五輪反対派に謝罪しろ

反対派をおとしめた事を謝罪しろ

真相究明を行え

検証番組をつくれ

ＮＨＫは五輪の闇をあばけ

会長は辞任しろ

捏造関係者を処分しろ

批判に向き合え

ＮＨＫは権力者に媚びを売るな

政権に忖度するな

ＮＨＫは偏向報道を反省しろ

2022年1月27日木曜日

NHK　虚偽報道　資料

NHK　虚偽報道　資料

②東京新聞電子版

【全文】五輪番組字幕問題、NHKが説明を一転　

「放送前に確認していなかった」と島田角栄さんに謝罪 2022年1月25日 11時00分

◆NHK発表の全文

ＢＳ１スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」公式記録映画関係者への謝罪について

　去年１２月に放送したＢＳ１スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」後編の字幕の一部に、不確かな内容があり、こうした放送に至った経緯について、１月１９日に、放送総局長会見でご説明しました。この説明に対し、密着取材した映画監督の島田角栄さんから、字幕の内容に関して、放送前にＮＨＫ側から事前確認はなかったとして抗議を受けました。番組の制作過程で、取材対象者の島田さんをはじめ映画製作チームの方々に連絡を取ることはありましたが、字幕の内容について、島田さんに確認したという事実はありません。そもそも、字幕の内容について、裏付けを取るという基本的な作業を怠っていたと考えております。会見での説明は、あたかも、島田さんから確認を得ていたかのような誤解を与えるもので訂正いたします。島田さんには２２日に直接お会いしてご説明し、謝罪いたしました。

　ＮＨＫに対しては、今回の番組の放送前に、河瀨さんや島田さんに、問題の字幕のシーンも含めた内容を見せているのではないかという問い合わせを受けています。しかし、放送前の編集段階で、局内関係者以外が番組の試写などに立ち会うことは厳に禁じており、今回もそのような事実はありません。また、番組内で、島田さんが河瀨さんに自身の素材映像を見せている場面がありますが、この素材映像には男性は含まれていないと認識しています。

　今回の番組は、すべてＮＨＫの責任で取材・制作しており、公式記録映画とは内容が異なります。番組にご協力いただいた河瀨さんや島田さんに一切責任はありません。河瀨さんや島田さん、インタビューに答えていただいた男性をはじめ、番組の中で取り上げさせていただいた方々、映画製作の関係者、視聴者のみなさまに重ねて深くおわびいたします。

ＢＳ１スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」今後の調査体制について

　去年１２月に放送したＢＳ１スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」後編の字幕の一部に、不確かな内容がありました。

　これを受けて、本日、松坂千尋専務理事を責任者に、コンプライアンス部門をメンバーに加え、「ＢＳ１スペシャル調査チーム」を設置しました。

　これまでの調査で、番組の取材・制作の過程で行うべき事実関係の確認を怠っていたことと、事実確認のために定めているルールが守られずチェック機能が働かなかったことが明らかになりました。

　事実を正しく把握し、あらゆる段階で真実に迫ろうとする取材・制作者としての基本姿勢が欠けていたと言わざるを得ません。

「調査チーム」では、原因や問題の背景を正確に把握するため、番組関係者などに対する調査をさらに進め、厳正に対処するとともに、再発防止に向けた取り組みを徹底してまいります。るため、番組関係者などに対する調査をさらに進め、厳正に対処するとともに、再発防止に向けた取り組みを徹底してまいります。

NHK　虚偽報道　資料

NHK　虚偽報道　資料　

東京新聞

2022年1月21日金曜日

1/18　東京にオリンピックはいらないネットが出した公開質問状

NHK会長　前田晃伸様

『BSlスペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」について』に関する公開質問状

　NHK大阪放送局のWEBに『BSlスペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」について』が公開され、1月9日にNHKのBSlにて午後10時49分から2分間、この件に関する放送がされましたが、なぜあのような事態が生じたのかの説明としては不十分と考えます。

　オリンピック・パラリンピックの抗議行動を呼びかけ、またオリンピック・パラリンピックに関する他団体の抗議行動に参加してきた以上、私たちは事実関係に関する疑問点を確認する権利があると考えます。到着後14日以内に別紙連絡先まで質問事項毎に回答をして下さい。

　なお、この質問状及びN川くの回答は無回答の場合も含め、関連団体や各種マスコミ等に広く公表させていただく旨をあらかじめ通知しておきます。

質問事項

1この番組が「東京五輪の公式記録映画監督である河瀬直美さんや映画製作チームに密着取材したもの」であるなら、河瀬直美氏や島田栄作氏、映画制作チームとNHKとの間に契約が結ばれたものと思われます。契約内容及び「東京五輪の公式記録映画監督である河瀬直美さんや映画製作チームに密着取材」するに至った経緯について説明下さい。

1－2「東京五輪の公式記録映画監督である河瀬直美さんや映画製作チーム」とNHKとの契約は現在も継続中ですか。教えて下さい。

2 この番組は「東京五輪の公式記録映画監督である河瀾直美さんや映画製作チームに密着取材したもの」であるなら『河瀬直美が見つめた東京五輪』を一般公開する前に河瀬直美氏や島田角栄に見せて内容の確認をしたものと思います。

「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕を河瀬直美氏島田角栄氏見せた日時と、この字幕を見た際の河瀨直美氏と島田角栄氏の反応なり感想はどうでしたか。明らかにして下さい。

2－2　河瀬直美氏と島田角栄氏に字幕を見せることなく公開したなら、「東京五輪の公式記録映画監督である河瀬直美さんや映画製作チームに密着取材したもの」を河瀬直美氏や映画制作チームに確認しなかった理由はなぜですか。教えて下さい。

3「五輪反対デモに参加しているという男性」に取材したのは誰で、いっ、どこで取材したのでしょうか。教えて下さい。

3－2　映像を見る限りでは「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という発言は見受けられませんが、男性の実際の発言部分を公開して下さい。

3－3　また作品の中に使われたデモ主催者に対し、「あなた方の団体は金を払って動員しているのですか」と確認したのでしょうか。確認したのならその団体名、日時、団体の担当者名を、確認してないなら、なぜ確認しなかったのですか。説明して下さい。

4「今後、番組内容のチェック機能の強化など、再発防止に向けた取り組みを進めてまいります」とありますが、公開する前に作品の中に使われたデモ主催者に、事前チェックさせることは含まれているのでしょうか。含まれていないならその理由を明らかにして下さい。

5「字幕の一部に不確かな内容があったことについて、映画製作などの関係者のみなさま、そして視聴者のみなさまにおわび」をしながら、作品の中に使われたデモ主催者に対しておわびしていない理由は何でしょうか。説明して下さい。

5－2　作品の中に使われたデモ主催者に今後おわびする気はあるのでしょうか。ないのなら「東京五輪の公式記録映画監督である河瀬直美さん」や「映画監督の島田角栄さん」と同様の扱いをしない理由について説明して下さい。

6「東京五輪公式記録映画監督である河瀬直美さん」を密着取材したドキュメンタリーを報道した結果、NHK大阪放送局が『BSlスペシャル「河潮直美が見つめた東京五輪」について』をWEB公開し、1月9日にはNHKのBSlにて午後10時49分から2分間、この件に関する放送した事実をIOCに連絡しましたか。連絡したならその日時、内容、連絡先を明らかにして下さい。

6－2　IOCに連絡しないなら、どのような理由で連絡しないのですか。今後連絡する予定があるのかも含め、説明して下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京にオリンピックはいらないネット

2022年1月20日木曜日

1/18の抗議集会で読み上げられた「ＢＰＯ・放送倫理検証委員会への要望」

ＢＰＯ・放送倫理検証委員会への要望

　　　　　　　　　　　　　青木茂雄(都教委包囲ネット)

　青木さんは提出した文書を読み上げました。

　２０２１年１２月２６日２２：００～２３：４９放送のＮＨＫＢＳ１番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」の内容に異議があります。単なるミスではなく、放送の姿勢に関するものです。公共放送がこのようなものであっては、ＮＨＫ一局の問題ではなく、日本の報道全般の信用にかかわる問題となります。ＢＰＯ・放送倫理検証委員会での審査を求めます。理由を以下に述べます。

（１）番組は、東京五輪２０２０の公式記録映画担当監督の河瀬直美氏の取材状況をＮＨＫのスタッフが取材するという構成になっていますが、その中で、河瀬氏たちが、ＪＯＣ本部前での市民団体による抗議要請のシーンを取材した後に、河瀬氏側のスタッフ（島田角栄氏）のインタビューが放送されます。島田氏は「反対運動をしている者にはプロの反対派もいる」と言います。島田氏の言う、おそらく「プロ」と目されているのは、その前のシーンで出てきたこの市民団体のことをさしている、と受け取られるようにこの番組は作られています。ＪＯＣという公共組織に対する抗議や要請の行動は、憲法の保障する請願行動であり、請願する権利は国民固有の権利です。それに「プロ」というレッテルを貼るのは、市民運動全体に色眼鏡をかけて見ているか、あるいは自分の好みで腑分けをしているかそのどちらかです。いずれにしても「お上にたてつく」ような市民の運動を何かやっかいなもの、けしからんもの、普通の国民がやらないもの、という偏見を抱いていなければ、このような発言は出てきません。河瀬氏側のスタッフがそういう傾向をもった一部の人達の立場に立って東京五倫の記録映画を制作しているとすれば、純然たる私人であるならばともかく、それが「公式」記録である限り問題がありますが、その点については今回は触れません。今回問題とすべきは、そういう特定の傾向を持った人達の言動を、そのまま無批判で放送したことです。ＮＨＫという公共放送であるならば、一方の意見を採用した場合は、反対側の意見も取材すべきです。しかし、それは全く行われていません。番組の中に、ＪＯＣ前での抗議行動が放映されていましたから、ＮＨＫのスタッフとしては当然、反対運動側のインタビューも行う機会はあったはずです。それをまったく行わずに、「プロ」というレッテル貼りをして何の疑問も持たない人達の側の意見だけを一方的に流したとすれば、公共報道機関として偏向した報道を行ったと言わざるをえません。

（２）番組ではさらに、同公園の一角で座って休んでいる、白いＴシャツを着た男性に取材します。すでにインターネットメディア等で明らかになっていますが、放送ではその男性は顔にはボカシが入っており、河瀬氏側のスタッフが接近して取材しています。しかし、その発言内容は直接には聞く事ができずに、テロップで、これは撮影スタッフの解説と思われますが、「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」が入ります。その男性がそのような発言をしたかどうかはこれだけではわかりません。

　もし、そのような発言をしたことが事実であるならば、市民団体が動員に対して「お金を払った」という事実があったかどうか、裏付けをとる必要があります。それを取らずにテロップを流したとすれば、ＮＨＫが不確かな事実の報道をしたことになります。オリンピック反対を始めとする市民団体の街頭デモ行進には私は何度も参加していますが、断言します。そのようなことは絶対にありません。

また、もし撮影スタッフが、その男性の「お金をもらって動員云々」の話自体がなかったのに、あったかのように放送したのならば、これは単なる間違いの域を越えて、虚偽報道、でっち上げ報道をしたことになります。たちの悪い悪意あるやらせ、ある意図のもとに行われたやらせに外なりません。報道として越えてはならぬ一線を越えてしまったことになります。ＮＨＫがそれを無批判で放送したのならば、ＮＨＫも全く同罪です。このどちらであるかをＢＰＯで厳正に審査してほしいと思います。

（３）河瀬氏側は、すべてがＮＨＫの責任としています。しかし、以上述べたように河瀬氏側の撮影スタッフも責任を免れません。とはいえ、この番組の制作放送主体はＮＨＫです。

　政府から独立した公共放送としてのＮＨＫの報道姿勢が現在ほど問われている時はありません。一国の信用問題であり、一国の文化の質の問題でもあります。ＢＰＯはしっかりと審査してください。

■お知らせ

１/１８の行動は外のサイトでも公開されています。

●レイバーネット　http://www.labornetjp.org/news/2022/0118nhk

●伏見さんのフェイスブック

●動画　https://www.facebook.com/Kaoruman00/videos/253421080202877/

1/18 都教委包囲ネットが提出した抗議文

■都教委包囲ネットが提出した抗議文

１/１８午後　NHKに抗議要請行動に行く!!　(その１)

１月１８日１５時に、都教委包囲・首都圏ネットワークはNHK　BS１スペシャル『河瀬直美が見つめた東京五輪』の件について、NHKに抗議要請行動を行いました。(渡部他の報告)

★この抗議要請行動には、私たちは当初「数名くらいの

方が集まるかな」と思っていましたが、なんと33名が集まりました。

その中には、「反五輪の会」、「東京オリンピックはいらないネット」、ユーチューバー、共同通信の記者、さらにはＮＨＫ・ＯＢ（2名）の方もおりました。残念なことにNHKは私達を取材しませんでした。

原宿駅に集合している時に、私がＮＨＫ・ＯＢの方に「ＮＨＫも情けないですね。あんな番組を流して」と言うと、「確信犯です」ときっぱり言われました。

★ＮＨＫの入口(ケヤキ並木側の)に到着すると、改修中というので工事の塀で囲まれており、ＮＨＫホール側の入り口（警備員数名）に、連絡係りの方が待っていました。　　　　彼が言うには、「敷地内撮影録音禁止、コロナ感染もあり代表2人だけ入れる」とのこと。

これに対し、記録係として1名追加したいとするよう申し入れると、上司に聞いてくると言って局内に戻り、帰ってきて、3名までＯＫとなったとのこと。

そこで、3名が入る前に、参加者一同で抗議のシュプレヒコールをやりました。

★その後、渡部、伏見、松原さんの3名が入り「ハートプラザ」というところに通されました。そこに視聴者部のＴさん（女性）が待っており、その近くにテーブルやイスがあるにも関わらず、立ったまま「抗議要請書」を受け取ろうとしました。そこで「それはないだろう」と抗議したところ、テーブルをはさんでイスに座ることになりました。

★私たちは、私たちの5.18　JOCへの「バッハ来るな」の抗議行動が今回のBS1の映像に使われたこと、3人のうちの1人はアップされた当事者であることを告げ、抗議は当然であると言いました。

★伏見さんは映像の問題点などを具体例を示しながら指摘、抗議要請文全文を読み上げ、文書回答してくれるよう念を押し、Ｔさんに手渡してきました。

また、「反五輪の会」から託された抗議文も渡してきました。

■その間外に待っていた仲間は抗議集会、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ＢＰＯに文書を出した包囲ネットの仲間から/　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「東京オリンピックはいらない」の方/　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「反五輪の会」の方が発言しました。