都教委包囲ネットは「警察法改悪」に反対します。そして、その闘いをしている賛同団体となりました。
都教委包囲ネット事務局は、青木さんからの提起を受けて、この問題に取り組むことにしました。
以下、青木さんの内閣委員会議員へのFAXを紹介します。
国家警察（特別高等警察・国家秘密警察）の誕生に道を拓くサイバー警察局・サイバー特別捜査隊の新設に反対します。
◎ サイバー警察局・サイバー特別捜査隊は独自の捜査権限を持った国家警察の誕生を意味します。戦後の警察は、自治体警察（都道府県警察）が原則です。
◎ 警察法改正の内容がきわめてあいまいで拡大解釈の余地が大です。「重大サイバー事案」が大きな網かけが出来る文案です。
「サイバーセキュアリティが害されることその他情報技術を用いた不正な行為により生じる個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、又は害するおそれのある事案」とは何にでも適用が可能です。
インターネットを使ったあらゆる情報発信に広く網がかけられる内容になっています。
◎ そんなことはない、と言うかもしれませんが、問題なのは「害するおそれのある」かどうかの判断を国（＝警察庁）にゆだねていることです。
◎ 新設されるサイバー警察局・サイバー特別捜査隊が国民のあらゆる情報を一括管理・監視するシステムがつくられるおそれがあります。
◎ 国内だけでなく海外で捜査活動ができる内容になっています。国際紛争の原因を新たにつくり出すことになります。
◎ デジタル監視国家に道を開き、新たな国際紛争の原因をつくることもなりなねない、警察法の「改正」に絶対反対です。
