２．６「総決起集会」

 ◆２．６「総決起集会」　(その四)

　梅原さんの報告

　　2017年再任用拒否国賠訴訟　報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　元大阪府立高校教員　梅原 聡

私は2017年の定年時に再任用を申請しましたが、大阪府教委がこれを拒否したため国賠訴訟を起こし、一審の大阪地裁が私たちの主張を全面的に棄却する不当判決を出したため、控訴していました。昨年12月に大阪高裁で、勝利判決と評価できる判決がでましたので報告させていただきます。

控訴審までの経過

大阪では、知事・市長や地方議会の議員に維新の会が勢力を広げる中、2011年に、職員に「君が代」斉唱時の起立斉唱を義務付ける「国旗・国歌条例」、翌年には同一職務命令違反3回で分限免職という「職員基本条例」が制定され、「君が代」の強制が押し進められ、多くの処分者を出してきました。私の再任用拒否もその流れの中にあります。

職務命令違反で懲戒処分受けた不起立者には、処分後の研修（研修の内容は関係法規や条例の条文を読み上げるような非常に形式的なもの）の終了時に、「今後、入学式や卒業式等における国歌斉唱時の起立斉唱を含む上司の職務命令には従います。」と印刷された一片の紙片（タイトルも宛名もない）を渡され、署名捺印して提出するよう求められます。提出は任意とされ、出さない人や文言を書き換えて提出する人もあります。しかし、提出しなかったり書き換えて出したりした人が再任用を申請すると、再任用の審査の時期に校長から呼び出されて、その紙片の内容についての再度確認が行われます。これがいわゆる「意向確認」です。私が再任用を拒否された理由は卒業式の不起立で二度の戒告処分を受ことに加えて、この「意向確認」に答えなかったことが決め手でした。

　裁判の主な争点は二つでした。ひとつは、裁量権の問題。再任用制度は、とくに年金と雇用の接続が求められる中で、原則として希望者全員を採用すべきもので、裁量権は制限されるという私たちの主張に対し、府教委側は、再任用制度も公務員の新規任用のための選考である以上、採否について広範な裁量権を有していると反論し、2018年の東京の最高裁判決を大きな根拠に主張していました。

　もうひとつが、大阪の「君が代」不起立者の再任用問題に特徴的な「意向確認」の問題でした。仮に、起立斉唱の職務命令が違憲・違法でないとしても、「意向確認」はまったく別次元の問題で、明らかな憲法違反の行為だと私たちは主張してきました。一方、職務命令に従う意向があるかどうかを確認しているだけで問題はないというのが府教委の主張でした。

控訴審での主張

控訴理由書では、一連の最高裁判決を大量にコピぺし、府教委の主張を丸呑みにした地裁判決を批判して誤りを指摘し、きちんと裁判官自らの頭で考えて判決を出すように求めました。

　まず、控訴審で訴えたのは「意向確認」の問題で、起立斉唱の職務命令を合憲とするこれまでの判例を仮に認めるとしても、「意向確認」は直接的制約にあたり違憲であるとあらためて主張しました。「意向確認」は、これにYesと答えれば合格、そう答えなければ不合格とするという、全くキリシタンの踏み絵そのものやり方で、思想良心の自由の侵害以外の何ものでもありません。また、「意向確認」に対する対応は、教員の日頃の教育活動から当然のものだと訴えました。私たちは就職指導で、思想・信条に関する質問には答えないように指導します。生徒にそう教えてきた教員が、こんな「意向確認」に答えられるでしょうか?! 大阪府の商工労働部も、「意向確認」が採用活動におけるいわゆる違反質問にあたると指摘し、府教委に改善の要請をしています。府教委は改善要請をうけたと認めていませんが、翌年から「意向確認」の文言からは「…国歌斉唱時の起立斉唱の職務命令を含む…」という部分が消えたのです。この事実こそ、府教委自身も意向確認の文言に問題があると認めざるを得なかったことを示しています。

　次に、裁量権の問題です。東京の再雇用拒否を認めた最高裁の2018年判決は「その当時の再任用制度の下にあっては」とわざわざ書いていて、東京都も、2013年の総務副大臣通知以降は採用を義務付けた制度に変更していることを前提として、上告しています。また、最高裁判決では当時の採用実績は90～95％で、原則全員を採用する運用が確立されていたとは言えないとしていますが、大阪府では2014～19年の合格率は99％台後半です。地裁判決は制度の運用状況の違いや社会情勢の変化を全く考慮しておらず、私たちを狙い撃ちにした再任用拒否が、裁量権の逸脱濫用にはあたらないとした一審判決は明らかに間違っていました。

　高裁での逆転の勝利判決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　裁量権については、私たちの主張をほぼ認めた形です。まず、「雇用と年金の接続を求める総務副大臣通知が出され、各方面で法的な対応が進む状況下で、大阪府の再任用率は元々高かったが、2014～17年度で99.7％程度とさらに高くなり、ほぼ希望者全員が採用されるという実情であった」といえるとしています。その上で、私の再任用審査の時点では、「再任用希望者には再任用されることへの合理的期待が生じていて、その期待は法的保護に値するものに高まっており、再任用希望者は再任用選考において、他の希望者と平等な取扱い受けることについて強く期待することのできる地位にあった」と認定しました。そして、「再任用選考で、平等取扱いの要請に反するなど、客観的合理性や社会的相当性を著しく欠くと認められる場合には、裁量権の逸脱又は濫用として違法と評価される」と述べています。私たちの主張の中で、「期待権」という言い方はあまりしていなかったのですが、東京の訴訟で地裁・高裁の勝訴判決につながった早稲田の岡田先生の意見書をもとにした主張がここに生きているのだと思います。

　そのような認定の下で、具体的にボクの再任用可否の判断について、ボクと同じ年に再任用を希望し、審査に合格したA氏との比較を中心に検討しています。A氏は生徒への体罰を繰り返して私より重い減給の懲戒処分をうけたものの、反省の態度等を考慮し、総合判断として再任用を可とされたものです。判決では、ボクとA氏の合否判断の差を、「懲戒処分の軽重よりも反省の態度等を過度に重視したもので、合理性を欠くといわざるを得ない」と断じました。審理の中で、府教委は反省をしているから合格としたものではないと弁明していましたが、裁判所の求める合理的な説明はできていなかったのです。処分の軽重を逆転した合否判断は直感的にわかりやすい話で、これまでも再三主張してきたのですが、これまでは府教委の「総合判断」というブラックボックスの中での合否判定を黙認するばかりでした。やっと、普通の感覚の判決が出されたと感じました。

　その他に、勤務実績等についての4項目の校長の内申がいずれも「適」であったことや、不起立による戒告処分以外に問題とされる点がなかったことなどをあげています。総合的判断というなら、こういった要素が当然考慮されなければなりません。総合的判断で再任用選考の結果を「否」とされて、多くの再任用希望者の中で、私が教員として最低だというのかという強い憤りを感じたことを思い出しました。

　また、過去の「日の君」裁判の判例の「戒告より重い処分を選択することについては、事案の性質等を踏まえた慎重な考慮が必要となる」という部分を引いて、再任用拒否が懲罰（= 実質的な首斬り）的な意味合いを持っていることを示唆し、「再任用の合否判断にも事案の性質等を踏まえた慎重な考慮が望まれるべき」としています。

　その他にもいくつかの理由をあげて、府教委の「不採用」の判断が、客観的合理性や社会的相当性を欠くと断じ、府に過失があるので約315万円の賠償金を支払うように命じたたわけですが、そこにあげられた理由は私たちにはいちいち腑に落ちることばかりでした。なぜこういうことが、今までの裁判所では書けなかったんだろうと、逆に不思議に思えてきます。

　このように、高裁判決は裁量権については私たちの主張を反映させ、私に対する再任用拒否を裁量権の逸脱・濫用にあたるとして府教委の賠償責任を認めました。ただ、私たちが強く訴えてきた「意向確認」の問題については、ほぼ原判決を維持して、「意向確認」は違憲・違法とは認められないとしてしまいました。ただ、原判決の1行分だけを削除しています。そこは「再任用されないことをもって、新たな懲戒処分ないし制裁を科されるものとは言えない上」という部分でした。これは、府教委が主張するように「再任用は新たな任用だ」というだけではなく、再任用拒否が懲罰的な側面を持っていることを指摘するものではないかと思います。裁判官の感覚が私たちに近いところにある気がしました。

　「意向確認」の違法性を認めなかった点については非常に残念に思いますが、この判決で、「君が代」不起立者を再任用から排除することがはっきり違法とされ、これまで府教委が不起立処分者を差別的に取り扱ってきたことが明確になりました。大阪では「維新の会」一派が「君が代」強制に抗う者を教壇から引きずり下ろそうとしてきました。それが、同一職務命令違反3回でクビにするという条例や、不起立者への再任用拒否だったわけです。今回の勝利判決が、「君が代」強制に少しでもブレーキをかけるものになればうれしいと思います。

　最高裁へ　

府教委は、判決からたった１週間で上告(受理申立)を府議会に提案しました。普通なら期限ギリギリまで検討するのではないかと思います。Y知事の鶴の一声があったのではないかと勘ぐりたくなりますが、どうだったのでしょうか？

　高裁で勝利判決と言えるものが出たのは、「君が代」問題は決着済みとして、過去の判例の切り貼りで判決を書いてしまう裁判官が多い中、訴えに真摯に向き合う裁判官たちが担当してくれたからだと思います。裁判官によって判決が変わってしまうというのもどうかとは思いますが、今回は裁判官に恵まれたことも素直に喜びたいと思います。

　高裁判決で、「意向確認」が違憲・違法であることを認めなかったことについては、個人としては非常に不満なのですが、最高裁でひっくり返されない判決にするためであったのかもしれないとも感じています。これまでの最高裁の判例に触れない形で、裁量権の逸脱濫用の部分ですくい上げようと考えたのかもしれない。高裁の裁判官が最高裁にあがったときのことも考えて書いてくれた判決なら、最高裁で維持される可能性が高いのだと今は信じています。

　今回の判決にも、これまでの裁判闘争や運動の成果が生きている部分がたくさんあると感じています。「意向確認」の違法性を判決で認めさせることはできませんでしたが、私たちの運動が府の商工労働部から改善要請を引き出し、府教委に「意向確認」の文言を変更させ、そこを訴え続けてきたことが、裁判官にこちらを向かせることにつながったのではないかと思います。さまざまな人たちや運動とのつながりが、今回の勝利判決を生んだのだと思います。今回の判決が、現場で苦しんでいる皆さんに少しの勇気と希望をもたらすものになればうれしいと思います。

２・６総決起集会

２・６総決起集会  (その三)　

大阪の梅原さんの＜特別報告＞の後、現場からの報告になった。

（１）最初は、根津公子さんの報告

高裁判決は最高裁で、「君が代」不起立で6か月停職処分の取り消し（2020年4月の東京高裁判決）が決定された。

根津さんは「不起立行為ではなく、私の人格を裁いた」地裁判決を批判。それに対し、停職6月処分は、「控訴人根津の過去の処分歴や不起立行為が繰り返されてきたことを考慮しても、なお正当なものとみることはできない」「懲戒権者としての都教委に与えられている裁量権の合理的範囲を逸脱してされたものと言わざるを得ず、違法なものというべきである」とした、高裁（小川秀樹裁判長）判決を紹介、

「事実をきちんと見て審議し出された判決だと思う」と述べた。

また、その点でその後（昨年12月）に出された梅原さんの大阪高裁判決とも同じだと述べた。

（２）次は「東京「君が代」裁判五次訴訟」原告の大能清子さんの報告。

五次裁判は2021年3月31日に提訴。原告は15名（うち現職10名）。この中には戒告3件、減給5件の田中聡さんもいる。その後減給は取り消されたが、都教委は謝罪をするどころかその1年9か月後に、戒告という再処分をしてきた。これにより、定期昇給は4号のところを2号に減らされ、さらに6月の勤勉手当は36％の減額とされ、およそ17万円が減額された。これでは減給処分と同じだ。

この裁判は「再処分」取り消しを求める初めての裁判だ。また、定年前の不起立による処分を理由とした再任用打ち切りも起きており、今年3月で打ち切られた人もいる。

私も来年3月に打ち切られる。だから五次裁判を立ち上げた。

（３）次は、宮澤弘道（多摩教組委員長）さんが報告予定だったが、コロナ急拡大で参加できなかったので、送って頂いた資料を司会が抜粋する形で報告した。

「GIGAスクール構想がもたらす教育現場の混乱」。

宮澤さんは「コロナ禍が教育現場にもたらした課題」と「GIGAスクール構想が現場に何をもたらしているのか」について話したいと述べていた。

以下、その項目にそって簡単に紹介したい。（詳しくは添付参照）

（教科書の内容は全て教えるべきか？）

（学習内容の精選）

（オンライン授業）

　「これこそ教育格差を助長する最たる例と言えるでしょう。」

（GIGAスクール構想）

　「コロナで必要性を煽り、GIGAスクール構想の本質的な課題を見えなくさせる今の為政者のやり方は本当に姑息という他ありません。」

　　そして、以下のような課題を挙げている。

　　１，研修時間の確保

　　２，活用のための授業構築の困難さ

　　３，Chomebook（添付参照）の目的化

　　４，膨大なデータの管理

　最後の方では、次のように述べている。

　「今はマスコミも世論もオンライン等を活用した学びの充実、保障に　目が向いているように感じますが、現場に身を置く者としては、　それはあまりに性急で弱者に残酷な方向性であると感じています。」

（４）次に渥美昌純さんの「反オリ・パラ運動の報告」---「東京にオリンピックはいらないネット」

　自宅近くあ在る新国立競技場周辺からみたオリ・パラの実態について彼が撮った以下のような写真をパネルにして報告した。

　①自衛隊の存在が目立った。

　　1枚目新国立競技場。2枚目が都立代々木公園。

　　警察やガードマンがいるのに警備なども担当。

　②障害者理解といいながら、バリアを増やす。

　　3枚目ビクター本社前の都バスの霞ヶ丘バス亭の写真など。

　③新型コロナの影響。

　　7枚目の写真。代々木病院のアピール文。

　　「五輪中止。命を最優先に感染対策優先ワクチンに集中させて」

　その中から、「①自衛隊の存在が目立った。」の写真を一枚添付する。

（５）報告の最後に「改憲反対闘争」として、

　　池田五律さん「戦争・治安・改憲ＮＯ！総行動実行委員会」の発言。

　　『はじめての防衛白書』で中高生の記者のことがが話されたが、実際には、「総合学習」ですでに多くの生徒たちが自衛隊に行っている。解釈改憲の事態は進行している。

　しかし、国会前には抗議に来る人が少ない。自分たちは、＜許すな！改憲　とめよう！憲法審査会　集まろう！国会前２・２４国会行動＞

　　日時：２月24日（木)10：00～12：00

　　場所：衆議院議員会館前

　を計画している。多数集まってください。

その後、都教委包囲首都圏ネットから二つの行動提起が行われた。

　①都教委要請行動　2月25日（金）　

　　15：00　都庁第一庁舎前集合　抗議のシュプレヒコール　　

　　16：00　都教委に抗議要請行動

　　オリパラ強行、学校観戦の強行、オリパラ教育続行に　抗議

　　卒・入学式での「日の丸・君が代」強制反対

　②改憲反対の諸行動に参加しよう。

　　（自民党は2月より参院選に向け、全都道府県での憲集会を計画）

最後に「集会決議」（添付）を採択、団結ガンバロウーで集会を終えた。

当日会場の外に右翼が来ていた。

し会に来た右翼新聞の記事です。

「子供たちに誤った教育を押し付けるな」教職員らによる日の丸・君が代反対集会に抗議 (日章新聞)

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コロナ感染拡大で、一時はどうなるか危ぶまれたが、皆さんの協力で、無事開催することができ、内容ある「決起集会」（第18回）になった。

これを新たな踏み台にし、今後、改憲情勢下での教育の国家支配と闘って行きたい。

また、改憲反対の諸運動にも参加して行きたい。

共に闘いましょう！！

2月6日 「2・6総決起集会」(その二)

2月6日  「2・6総決起集会」(その二)

髙嶋さんの講演の後に＜特別報告＞として、昨年12月「2017年再任用拒否国賠訴訟」で、大阪高裁で逆転勝訴を勝ち取った梅原聡さんに報告してもらった。

◆梅原聡さんの報告(要約して紹介)

まず、「控訴理由書」では、一連の最高裁判決を大量にコピペし、府教委の主張を丸呑みにした地裁判決を批判し、きちんと裁判官自らの頭で考えて判決を出すように求めた。

争点は二つ。①「意向確認」の問題、②裁量権の問題。

①「意向確認」というのは、再任用にあたり「君が代」斉唱の職務命令に従うかどうか、を問われ、これにYesと答えれば合格、そう答えなければ不合格、とするもの。キリシタンの踏絵そのもののやり方である。

自分は就職指導で、思想・信条に関する質問には答えないよう指導する。大阪府の商工労働部も、違反質問にあたると指摘、府教委に改善の要請をしている。

その結果、翌年から「・・国歌斉唱の起立斉唱の職務命令を含む・・」の文言が消えた。府教委自身問題があることを認めたのだ。

②の「裁量権」について。

大阪府では再任用の合格率は2014～17年度は99.7％と、さらに高くなり希望者はほぼ全員採用された。したがって、私たちを狙い撃ちにした再任用拒否が、裁量権の逸脱濫用にはあたらないとした一審判決は明らかに間違っていた。

高裁の判決は、「裁量権」については私たちの主張をほぼ認め、「他の希望者と平等な取扱いを受けることについて強く期待することのできる地位にあった」と認定し、再任用拒否は「裁量権の逸脱又は濫用として違法と評価される」とした。

これまで裁判所は、府教委の「総合判断」というブラックボックスの中での合否判定を黙認するばかりだった。やっと、普通の感覚の判決が出されたと感じた。

大阪高裁は、その他にもいくつかの理由をあげ、府教委の判断が「客観的合理性や社会的相当性を欠く」と断じ、府に約315万円の賠償金を支払うよう命じた。

ただ、私たちが強く訴えてきた「意向確認」の問題は、ほぼ原判決を維持して、「違憲・違法とは認められない」とした。しかし、この判決で、「君が代」不起立者を再任用から排除することがはっきりと違法とされ、これまで府教委が不起立者を差別的に取り扱ってきたことが明確になった。今回の勝利判決が、「君が代」強制に少しでもブレーキをかけるものになればうれしい。

その後、大阪府は判決を不服として上告したが、梅原さんは最後に次のように結んでいる。これまで府教委が不起立者を差別的に取り扱ってきたことが明確になった。               「さまざまな人たちや運動とのつながりが、今回の勝利判決を生んだのだと思います。今回の判決が、現場で苦しんでいる皆さんに、少しの勇気と希望をもたらすものになればうれしいと思います。」

（詳しくは添付の資料をご覧ください）

野党や労働組合が「内紛と労使協調路線の顕在化で活力喪失状況」（髙嶋講演）にある中、上のアンダーライン部分は重要な教訓だと思う。現代の「奇兵隊」が求められているのだろう。現代の「奇兵隊」が求められているのだろう。

次回に続く

2月6日 「2・6総決起集会」報告

2月6日  「2・6総決起集会」(その一)

「2・6総決起集会 ～改憲情勢下での教育の国家支配と闘おう！～」（主催：都教委包囲首都圏ネットワーク）　　　　が開かれた。

コロナ感染が心配される中だったが、77名の方が集まってくれた。私達も参加者の消毒、会場の換気に注意して集会を開いた。(報告は渡部)

◆髙嶋伸欣さんの講演

　　　　　　　　

集会では、琉球大学名誉教授の髙嶋伸欣さんが、「戦争に向う時代と教育現場での闘い」と題して講演されたが、わざわざ＜われわれは未来を託せる世代を見守り育む教育現場の仲間に寄り添いつづける＞という副題を付けられた。

そしてまず最初に、教育への不当な政治的介入を押し返している事例として、「『是正申請』による政府見解おしつけ事件」について話された。

それは、教科書に政府見解を書くように求めた事件のことである。

しかし、これに対し教科書発行者たちが反発し、たとえば＜清水書院＞は、『私たちの歴史総合』で、「いわゆる従軍慰安婦」記述に注記を加筆して、両論併記の手法で、「いわゆる従軍慰安婦」の存続承認を獲得した。

＜第一学習社＞は、『高等学校改訂版世界史A]』『高等学校歴史総合』で、朝鮮人労務者の「強制連行」本文記述に注記の記号を付け、100字分の加筆をしたものを認めさせた。その加筆の中には、「『強制連行』とするのは不適切とする閣議決定をしたが」と明記されていた。（これらの経過を詳しく説明されたが割愛する）

そうして次のように述べられた。

「このように教科書検定の現場では、『言いなりになるものか！』という闘いが行われている。是非教科書会社や執筆者へ激励の声を届けてもらいたい。」

次に「『黄金の3年間』の改憲機運を夢想に終わらせるために」として、以下のようなことを述べた。

この間の政党・労組の取り組みは、内紛と労使協調路線の顕在化で、活力喪失状況になっている。護憲側はズタズタ、連合は労使協調だ。このままでは沖縄知事選も心配だ。

マスコミも、記者クラブによる御用機関化で憲法意識が喪失している。勉強不足だ。営利優先の本姓丸出しの堕落だ。戦時中の状況を再現中だ。特に本土のマスコミはわかっていない。

「国民投票法」をどうするか？＜沖縄タイムス＞は法案を全文掲載した。それだけ、危機感がある。ただ、地方自治体レベルでは住民運動などの頑張りで変わる所もある。

ベトナム戦争時、横浜市は16号線から市道の橋を通って港の桟橋に行かなければならないので、米軍車両が橋を通ることを重量違反で止めた例もある。２週間立ち往生した。

国道16号周辺には自衛隊の基地があり、16号は軍用道路用（戦車も通れる）に分厚く舗装している。

次に、「未来を託す次の主権者の底力を豊かにし、自身を強めるために」のところは時間の関係で短くなったが、会場から『はじめての防衛白書』の次の手にとして、中高生たちが記者になって自衛隊にインタビューをしたり、作文を書かせることをやろうとしているようだがどうすればいいか」という質問が出た。

これに対し髙嶋さんは、つぎのように述べた。

ただ「反対！反対！」だけではだめだ。軍事オタクの児童・生徒は兵器・装備の短所・限界も熟知している。この面で遅れているのは”戦後世代”だ。敵・味方の二元論は小学校低学年までの社会認識レベルでしかなく、高学年以上は軍事優先の歴史を学ぶことで、相対的・多角的認識の必要性にやがて気づく。彼等に学習をさせ、自衛隊をインタビューさせて、彼等が嫌がる質問をさせたらいい。そうしたら、そこにあるいろいろな問題にも気づくはずだ。

レジュメには4番目に、「教育を通じて形骸化した三権分立制度に代わる

六極構造社会の実態化を目指す」と９いう部分もあり、それは、①「立法」、②「行政」、③「司法」の三権（極）に、④＜地方自治体＞、⑤＜マスコミ（ジャーナリズム）＞、⑥＜教育＞を加え、三権だけの欠点を是正し、その六極を住民がとり囲んで主権在民原理の実態化を図る社会構造の構想、と記されていた。

しかし、時間の関係上、それを十分に聞くことはできなかった。

ただ、髙嶋さんは、「今の状況を他人まかせにせず、本来の主権者自身が立ち上がる必要がある」と言いたかったのだろう。

この講演を聞き、その後発言に立った根津さんは、発言の冒頭、「教科書問題でも多くの人が闘っていることを知りとても励まされた」と感想を述べた。

次回に続く。

NHKのオリンピック字幕ねつ造についてNHK・OBの方から

 1/18包囲ネットのNHK抗議に、NHK・OBの方が参加してくださいました。

その方＝皆川さんから寄せられた文章をアップします。(皆川さんの了解あり)

 「表現の自由を市民の手に　全国ネットワーク」ニュースレター第８号

　　ＮＨＫはなぜ字幕を捏造したのか　

皆川学（表現ネット共同代表　ＮＨＫ・OB）

　「デモ参加者には、日当が出ている」といった情報は、古くは６０年安保の頃から、近くは沖縄基地反対運動に対する「ニュース女子」番組まで繰り返し流布されている典型的なデマである。これをまともに取り上げるメディアなどあろうはずがない。ところが昨年１２月２６日に放送されたＮＨＫ「ＢＳスペシャル　河瀨直美が見つめた東京五輪」では、顔にモザイクをかけられた匿名の男性が「実はお金をもらって動員されている」との字幕テロップ付きで紹介されていた。

　不審に思った多くの視聴者からの問い合わせで、ＮＨＫが内部調査をしたところ、男性の証言は確認されたものではないことが判明し、ＮＨＫは謝罪放送を行った。　ＮＨＫは「担当者の取材不足が原因で、捏造の意図はない」と弁明しているが、本当にそうだろうか。担当ディレクターが経験不足であったとしても、局内で幾重にも繰り返される試写の段階で、チェックを担当する上部管理職がこの低劣な定番デマ情報をそのまま見逃したとは考え難い。事件は局内手続きにあったのではなく、もっと深いところから発したと思われる。

　この番組には、そのほかに看過できない問題シーンがある。コロナ渦での児童の五輪観戦動員などに反対して、教育関係者で構成される「都教委包囲・首都圏ネット」が昨年５月にＪＯＣ前で反対行動を行った場面が紹介された。そこでは河瀨直美氏が柱の陰で恐る恐るのぞき見しているシーンがあり、その直後に河瀬氏の「五輪は私たちが招致したもの」「オリンピックに関わっている人がそこで一生懸命にやっている。その人に寄り添うことは人間として当たり前」というコメントが入っている。まるで「オリンピック反対は人間のすることではない」との印象を与えるような構成である（首都圏包囲ネットは、この件で１月１８日にＮＨＫへの抗議を行い、その模様は包囲ネットとレイバーネットのＨＰで視聴可能）。

　当該番組はいわゆる「メイキング物」で、表現活動やイベントの完成される過程を追うスタイルをとるが、取材対象者から特段に許された条件で撮影するため、対象者との距離を取ることが難しく、往々にして「ヨイショ」番組に堕すことがある。コロナ禍での五輪開催には、国民の６~８割の人々が反対していた。そのなかで「関わっている人々に寄り添」っている河瀬氏の活動を称賛するためには、一方で反対している入る人々を否定的に描くシーンがあったほうが効果的だ。そのような構成上の必要から、上記の二つのシーンが番組に埋め込まれたものと推測する。取材対象者との距離が取られていない。

本ニュースレター前号で田島泰彦氏も指摘していたように、大手メディアがオフィシャルパートナーとして五輪開催に構造的に組み込まれて五輪翼賛報道に終始し、ＮＨＫも五輪開催の是非をめぐる「ＮＨＫスペシャル」の放送延期、長野県で行われたトーチリレー（「聖火リレー」とはいわない）での沿道からの五輪反対の音声の３０秒カットなど、五輪反対の声が電波に載らないよう腐心していた。

謝罪放送後の記者会見でも、正籬副会長は「不確かな内容の字幕を出していたことは間違いない」が、「全くそうした事実がなかったのかということについてははっきりしない」と、金で動員されていた可能性はまだありうると、担当ディレクターをかばっている。現場ディレクターからＮＨＫトップまで、「金をもらってのデモ神話

を信じているおぞましさ。組織を挙げた確信犯的番組だったのではないだろうか。少なくとも、オリ・パラを推進・翼賛する組織方針の延長上にこの事件は起きた。「五輪翼賛番組」の「五輪」が、「戦争」という言葉に置き換えられた時のことを思うと慄然とする。

１月２７日付のNHKからの返事が届きました。

１月２７日付のNHKからの返事が届きました。 

昨日（2月1日）都教委包囲首都圏ネットワークが1月18日に出したNHKへの抗議・要請・謝罪を求める文書(1/21アップの当ブログ)に対する回答（添付）が届きました。

◆私たちの文書では、

①私たちの五輪にたいする考え、

②今回のＮＨＫの番組に対する批判、

③ＮＨＫの「お詫び」は反対する人々に対するものではないこと、等について述べ、最後に以下のような質問を付け加えました。

1. なぜ、私たちの集会を撮影したにもかかわらず、主催者にインタビューも行わず、事前に何の許可も求めずに放送したのですか。

2. 私たちの集会の映像の後に、河瀨氏の「人間として当たり前」という発言を挿入しています。その制作の意図を教えてください。

3.  反対する多くの人々の中で、なぜ島田氏の取材した「お金をもらっている」とした人物を選んだのですか。この人物は誰が探してきたのですか。この場面を流すのは島田氏  の意向ですか、番組サイドの意向ですか。この取材の経緯を詳細に明らかにしてくださ  い。また、誤った字幕が入った原因を究明し、検証を行った番組の制作を求めます。

4.  河瀨氏など、オリンピック・パラリンピックに翼賛的な人物ではなく、改めてオリン ピックに反対の立場の人にインタビューを行った番組を制作してください。特に、オリ ンピック・パラリンピックがもたらした負の側面、多額の税金の無駄遣いや、不利益や不平等を感じている人たちの取材を行うとともに、オリンピックで誰が利益を得ているのかの検証番組を作ってください。

5. 今回の番組の謝罪文は、なぜＮＨＫ大阪のホームページ上にしかのっていないのです   か。全国放送として流しているのでＮＨＫ全体のホームページに掲載すべきです。また、  オリンピック・パラリンピックに反対した人たちに対する謝罪を求めます。

6. この番組は放送倫理に悖る意図的な捏造だと考えます。NHKはこの不祥事にどのような社会的な責任を果たしますか。制作した関係者をはじめとする責任者に、どのような処分や再発防止策を考えていますか。最高責任者である会長の責任が問われていると思いますが、会長は引責辞任すべきではありませんか。

以上、私たちはＮＨＫのオリンピック翼賛姿勢に強く抗議するとともに、上記の質問・要望へ文書での回答と謝罪を求めます。

◆NHKの回答

　しかし、NHKから送られてきた回答にはこれらの質問に対する回答は一つもありませんでした。ここには、画像が使われ、あたかも「『オリンピック反対』は人間のすることではないと印象付けられている」（私たちの文書から）私たちに対する、直接のお詫びもなければ、上記6つの質問に対しても何も答えていません。

　私達は引き続き、このように不誠実なNHKに対し、声を上げていきたいと思います。

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都教委包囲・首都圏ネット様

前略

　平素よりNHKの活動に多大なご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。BS1スペシャルの「河瀬直美が見つめた東京五輪」についてご質問やご要望をいただきました件、視聴者の皆きまとの窓口となっております広報局視聴者部からお返事させていただきます。

　この番組の字幕の一部に、不確かな内容があり、1月9日の放送等でおわびの放送を行ないました。これまで放送やホームページ等でお伝えしている通り、今回の番組は、東京五輪公式記録映画の製作チームに密着したもので、取材・制作は、すべてNNKの責任で行っており、公式記録映画とは内容が異なります。取材・制作の詳細な過程についてはお答えしていません。

　番組の中で取り上げさせていただいた方、映画製作の関係者、視聴者のみなさまに改めておわびいたします。

　今後ともご理解を賜りますようお願い申し上げます。            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                       草々                                        　　　　　　2022年1月27日　　     　　　　　　　　　　　　　　　NHK広報局視聴者部

2月６日の総決起集会は開催します。

 2月６日の総決起集会は開催します。

2/６は開催するのか否かの問い合わせがあります。「開催する」と包囲ネットの事務局会議で決めました。ご参集ください。コロナ対策は各自でやってください。体調の悪い方、熱のある方は参加をご遠慮ください。その点、よろしくご理解ください。

2.6総決起集会のプログラム

●髙嶋伸欣さんの講演　「戦争に向かう時代と教育現場での　　闘い

●大阪の梅原聡さん(府立高校教員)の「起立拒否　再任用不合格」の高裁逆転勝訴報告

●現場からの報告

・河原井・根津裁判　最高裁判決

・東京「君が代」裁判5次訴訟

・義務制の学校現場から　GIGAスクール構想

・反オリ・パラ運動の報告　NHKに対する抗議行動

・改憲反対運動

・行動提起

1/18 NHK抗議の時のシュプレヒコール

 １/１８シュプレヒコール

ＮＨＫは偏向報道をするな

オリンピック翼賛をやめろ

ＮＨＫは捏造を認めろ

レガシーを捏造するな

ＮＨＫは五輪反対派に謝罪しろ

反対派をおとしめた事を謝罪しろ

真相究明を行え

検証番組をつくれ

ＮＨＫは五輪の闇をあばけ

会長は辞任しろ

捏造関係者を処分しろ

批判に向き合え

ＮＨＫは権力者に媚びを売るな

政権に忖度するな

ＮＨＫは偏向報道を反省しろ

NHK 虚偽報道 資料

  NHK　虚偽報道　資料

②東京新聞電子版

【全文】五輪番組字幕問題、NHKが説明を一転　

「放送前に確認していなかった」と島田角栄さんに謝罪  2022年1月25日 11時00分

◆NHK発表の全文

ＢＳ１スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」 公式記録映画関係者への謝罪について

　去年１２月に放送したＢＳ１スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」後編の字幕の一部に、不確かな内容があり、こうした放送に至った経緯について、１月１９日に、放送総局長会見でご説明しました。この説明に対し、密着取材した映画監督の島田角栄さんから、字幕の内容に関して、放送前にＮＨＫ側から事前確認はなかったとして 抗議を受けました。番組の制作過程で、取材対象者の島田さんをはじめ映画製作チームの方々に連絡を取ることはありましたが、字幕の内容について、島田さんに確認したという事実はありません。そもそも、字幕の内容について、裏付けを取るという基本的な作業を怠っていたと考えております。会見での説明は、あたかも、島田さんから確認を得ていたかのような誤解を与えるもので訂正いたします。島田さんには２２日に直接お会いしてご説明し、謝罪いたしました。

　ＮＨＫに対しては、今回の番組の放送前に、河瀨さんや島田さんに、問題の字幕のシーンも含めた内容を見せているのではないかという問い合わせを受けています。しかし、放送前の編集段階で、局内関係者以外が番組の試写などに立ち会うことは厳に禁じており、今回もそのような事実はありません。また、番組内で、島田さんが河瀨さんに自身の素材映像を見せている場面がありますが、この素材映像には男性は含まれていないと認識しています。

　今回の番組は、すべてＮＨＫの責任で取材・制作しており、公式記録映画とは内容が異なります。番組にご協力いただいた河瀨さんや島田さんに一切責任はありません。河瀨さんや島田さん、インタビューに答えていただいた男性をはじめ、番組の中で取り上げさせていただいた方々、映画製作の関係者、視聴者のみなさまに重ねて深くおわびいたします。

ＢＳ１スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」 今後の調査体制について

　去年１２月に放送したＢＳ１スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」後編の字幕の一部に、不確かな内容がありました。

　これを受けて、本日、松坂千尋専務理事を責任者に、コンプライアンス部門をメンバーに加え、「ＢＳ１スペシャル調査チーム」を設置しました。

　これまでの調査で、番組の取材・制作の過程で行うべき事実関係の確認を怠っていたことと、事実確認のために定めているルールが守られずチェック機能が働かなかったことが明らかになりました。

　事実を正しく把握し、あらゆる段階で真実に迫ろうとする取材・制作者としての基本姿勢が欠けていたと言わざるを得ません。

 「調査チーム」では、原因や問題の背景を正確に把握するため、番組関係者などに対する調査をさらに進め、厳正に対処するとともに、再発防止に向けた取り組みを徹底してまいります。るため、番組関係者などに対する調査をさらに進め、厳正に対処するとともに、再発防止に向けた取り組みを徹底してまいります。

NHK 虚偽報道 資料

 NHK　虚偽報道　資料　

東京新聞

1/18 東京にオリンピックはいらないネットが出した公開質問状

 NHK会長　前田晃伸様

『BSlスペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」について』に関する公開質問状

　NHK大阪放送局のWEBに『BSlスペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」について』が公開され、1月9日にNHKのBSlにて午後10時49分から2分間、この件に関する放送がされましたが、なぜあのような事態が生じたのかの説明としては不十分と考えます。

　オリンピック・パラリンピックの抗議行動を呼びかけ、またオリンピック・パラリンピックに関する他団体の抗議行動に参加してきた以上、私たちは事実関係に関する疑問点を確認する権利があると考えます。到着後14日以内に別紙連絡先まで質問事項毎に回答をして下さい。

　なお、この質問状及びN川くの回答は無回答の場合も含め、関連団体や各種マスコミ等に広く公表させていただく旨をあらかじめ通知しておきます。

質問事項

 1この番組が「東京五輪の公式記録映画監督である河瀬直美さんや映画製作チームに密着取材したもの」であるなら、河瀬直美氏や島田栄作氏、映画制作チームとNHKとの間に契約が結ばれたものと思われます。契約内容及び「東京五輪の公式記録映画監督である河瀬直美さんや映画製作チームに密着取材」するに至った経緯について説明下さい。

1－2「東京五輪の公式記録映画監督である河瀬直美さんや映画製作チーム」とNHKとの契約は現在も継続中ですか。教えて下さい。

2 この番組は「東京五輪の公式記録映画監督である河瀾直美さんや映画製作チームに密着取材したもの」であるなら『河瀬直美が見つめた東京五輪』を一般公開する前に河瀬直美氏や島田 角栄に見せて内容の確認をしたものと思います。

「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕を河瀬直美氏島田角栄氏見せた日時と、この字幕を見た際の河瀨直美氏と島田角栄氏の反応なり感想はどうでしたか。明らかにして下さい。

2－2　河瀬直美氏と島田角栄氏に字幕を見せることなく公開したなら、「東京五輪の公式記録映画監督である河瀬直美さんや映画製作チームに密着取材したもの」を河瀬直美氏や映画制作チームに確認しなかった理由はなぜですか。教えて下さい。

3「五輪反対デモに参加しているという男性」に取材したのは誰で、いっ、どこで取材したのでしょうか。教えて下さい。

3－2　映像を見る限りでは「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という発言は見受けられませんが、男性の実際の発言部分を公開して下さい。

3－3　また作品の中に使われたデモ主催者に対し、「あなた方の団体は金を払って動員しているのですか」と確認したのでしょうか。確認したのならその団体名、日時、団体の担当者名を、確認してないなら、なぜ確認しなかったのですか。説明して下さい。

4「今後、番組内容のチェック機能の強化など、再発防止に向けた取り組みを進めてまいります」とありますが、公開する前に作品の中に使われたデモ主催者に、事前チェックさせることは含まれているのでしょうか。含まれていないならその理由を明らかにして下さい。

5「字幕の一部に不確かな内容があったことについて、映画製作などの関係者のみなさま、そして視聴者のみなさまにおわび」をしながら、作品の中に使われたデモ主催者に対しておわびしていない理由は何でしょうか。説明して下さい。

5－2　作品の中に使われたデモ主催者に今後おわびする気はあるのでしょうか。ないのなら「東京五輪の公式記録映画監督である河瀬直美さん」や「映画監督の島田角栄さん」と同様の扱いをしない理由について説明して下さい。

6「東京五輪公式記録映画監督である河瀬直美さん」を密着取材したドキュメンタリーを報道した結果、NHK大阪放送局が『BSlスペシャル「河潮直美が見つめた東京五輪」について』をWEB公開し、1月9日にはNHKのBSlにて午後10時49分から2分間、この件に関する放送した事実をIOCに連絡しましたか。連絡したならその日時、内容、連絡先を明らかにして下さい。

6－2　IOCに連絡しないなら、どのような理由で連絡しないのですか。今後連絡する予定があるのかも含め、説明して下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

           　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京にオリンピックはいらないネット

1/18の抗議集会で読み上げられた「ＢＰＯ・放送倫理検証委員会への要望」

ＢＰＯ・放送倫理検証委員会への要望

　　　　　　　　　　　　　                     青木 茂雄(都教委包囲ネット)

　青木さんは提出した文書を読み上げました。

　２０２１年１２月２６日２２：００～２３：４９放送のＮＨＫＢＳ１番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」の内容に異議があります。単なるミスではなく、放送の姿勢に関するものです。公共放送がこのようなものであっては、ＮＨＫ一局の問題ではなく、日本の報道全般の信用にかかわる問題となります。ＢＰＯ・放送倫理検証委員会での審査を求めます。理由を以下に述べます。

（１）番組は、東京五輪２０２０の公式記録映画担当監督の河瀬直美氏の取材状況をＮＨＫのスタッフが取材するという構成になっていますが、その中で、河瀬氏たちが、ＪＯＣ本部前での市民団体による抗議要請のシーンを取材した後に、河瀬氏側のスタッフ（島田角栄氏）のインタビューが放送されます。島田氏は「反対運動をしている者にはプロの反対派もいる」と言います。島田氏の言う、おそらく「プロ」と目されているのは、その前のシーンで出てきたこの市民団体のことをさしている、と受け取られるようにこの番組は作られています。ＪＯＣという公共組織に対する抗議や要請の行動は、憲法の保障する請願行動であり、請願する権利は国民固有の権利です。それに「プロ」というレッテルを貼るのは、市民運動全体に色眼鏡をかけて見ているか、あるいは自分の好みで腑分けをしているかそのどちらかです。いずれにしても「お上にたてつく」ような市民の運動を何かやっかいなもの、けしからんもの、普通の国民がやらないもの、という偏見を抱いていなければ、このような発言は出てきません。河瀬氏側のスタッフがそういう傾向をもった一部の人達の立場に立って東京五倫の記録映画を制作しているとすれば、純然たる私人であるならばともかく、それが「公式」記録である限り問題がありますが、その点については今回は触れません。今回問題とすべきは、そういう特定の傾向を持った人達の言動を、そのまま無批判で放送したことです。ＮＨＫという公共放送であるならば、一方の意見を採用した場合は、反対側の意見も取材すべきです。しかし、それは全く行われていません。番組の中に、ＪＯＣ前での抗議行動が放映されていましたから、ＮＨＫのスタッフとしては当然、反対運動側のインタビューも行う機会はあったはずです。それをまったく行わずに、「プロ」というレッテル貼りをして何の疑問も持たない人達の側の意見だけを一方的に流したとすれば、公共報道機関として偏向した報道を行ったと言わざるをえません。

（２）番組ではさらに、同公園の一角で座って休んでいる、白いＴシャツを着た男性に取材します。すでにインターネットメディア等で明らかになっていますが、放送ではその男性は顔にはボカシが入っており、河瀬氏側のスタッフが接近して取材しています。しかし、その発言内容は直接には聞く事ができずに、テロップで、これは撮影スタッフの解説と思われますが、「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」が入ります。その男性がそのような発言をしたかどうかはこれだけではわかりません。

　もし、そのような発言をしたことが事実であるならば、市民団体が動員に対して「お金を払った」という事実があったかどうか、裏付けをとる必要があります。それを取らずにテロップを流したとすれば、ＮＨＫが不確かな事実の報道をしたことになります。オリンピック反対を始めとする市民団体の街頭デモ行進には私は何度も参加していますが、断言します。そのようなことは絶対にありません。

また、もし撮影スタッフが、その男性の「お金をもらって動員云々」の話自体がなかったのに、あったかのように放送したのならば、これは単なる間違いの域を越えて、虚偽報道、でっち上げ報道をしたことになります。たちの悪い悪意あるやらせ、ある意図のもとに行われたやらせに外なりません。報道として越えてはならぬ一線を越えてしまったことになります。ＮＨＫがそれを無批判で放送したのならば、ＮＨＫも全く同罪です。このどちらであるかをＢＰＯで厳正に審査してほしいと思います。

（３）河瀬氏側は、すべてがＮＨＫの責任としています。しかし、以上述べたように河瀬氏側の撮影スタッフも責任を免れません。とはいえ、この番組の制作放送主体はＮＨＫです。

　政府から独立した公共放送としてのＮＨＫの報道姿勢が現在ほど問われている時はありません。一国の信用問題であり、一国の文化の質の問題でもあります。ＢＰＯはしっかりと審査してください。

■お知らせ

１/１８の行動は外のサイトでも公開されています。

●レイバーネット　http://www.labornetjp.org/news/2022/0118nhk

●伏見さんのフェイスブック

●動画　https://www.facebook.com/Kaoruman00/videos/253421080202877/

1/18 都教委包囲ネットが提出した抗議文

 ■都教委包囲ネットが提出した抗議文

１/１８午後 NHKに抗議要請行動に行く!! (その１)

１/１８午後　NHKに抗議要請行動に行く!!　(その１)

１月１８日１５時に、都教委包囲・首都圏ネットワークはNHK　BS１スペシャル『河瀬直美が見つめた東京五輪』の件について、NHKに抗議要請行動を行いました。(渡部他の報告)

★この抗議要請行動には、私たちは当初「数名くらいの

方が集まるかな」と思っていましたが、なんと33名が集まりました。

その中には、「反五輪の会」、「東京オリンピックはいらないネット」、ユーチューバー、共同通信の記者、さらにはＮＨＫ・ＯＢ（2名）の方もおりました。残念なことにNHKは私達を取材しませんでした。

原宿駅に集合している時に、私がＮＨＫ・ＯＢの方に「ＮＨＫも情けないですね。あんな番組を流して」と言うと、「確信犯です」ときっぱり言われました。

★ＮＨＫの入口(ケヤキ並木側の)に到着すると、改修中というので工事の塀で囲まれており、ＮＨＫホール側の入り口（警備員数名）に、連絡係りの方が待っていました。　　　　彼が言うには、「敷地内撮影録音禁止、コロナ感染もあり代表2人だけ入れる」とのこと。

　　　　　　　　　　　　　

これに対し、記録係として1名追加したいとするよう申し入れると、上司に聞いてくると言って局内に戻り、帰ってきて、3名までＯＫとなったとのこと。

そこで、3名が入る前に、参加者一同で抗議のシュプレヒコールをやりました。

★その後、渡部、伏見、松原さんの3名が入り「ハートプラザ」というところに通されました。そこに視聴者部のＴさん（女性）が待っており、その近くにテーブルやイスがあるにも関わらず、立ったまま「抗議要請書」を受け取ろうとしました。そこで「それはないだろう」と抗議したところ、テーブルをはさんでイスに座ることになりました。

★私たちは、私たちの5.18　JOCへの「バッハ来るな」の抗議行動が今回のBS1の映像に使われたこと、3人のうちの1人はアップされた当事者であることを告げ、抗議は当然であると言いました。

★伏見さんは映像の問題点などを具体例を示しながら指摘、抗議要請文全文を読み上げ、文書回答してくれるよう念を押し、Ｔさんに手渡してきました。

また、「反五輪の会」から託された抗議文も渡してきました。

■その間外に待っていた仲間は抗議集会、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ＢＰＯに文書を出した包囲ネットの仲間から/　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「東京オリンピックはいらない」の方/　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「反五輪の会」の方が発言しました。

★中に入った３人が戻り、まず、伏見さんが報告し、渡部、松原さんも発言しました。最後に再度全員でNHKに向ってシュプレヒコールをし、行動を終えました。

         果してＮＨＫは、

・本当に反省しているのかどうか、

・本当に私たちに謝罪するつもりがあるのかどうか、

・本当に確信犯だったかどうか、

それは今後の回答にかかっていると思います。 

緊急のお知らせ １月１８日にNHKへの抗議 参加して下さい。

緊急のお知らせ　１月１８日、NHKへの

抗議に参加して下さい。

NHKのBS1スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」の偏向報道が問題の映像になっています。この番組の映像に私たち包囲ネットのJOC抗議行動の場面も使われています。

私たちの集会を河瀨直美氏がのぞき見している場面が映っています。

番組では、NHKが私たちの姿を映し、のぞき見る河瀨氏を映し、その後、河瀬氏が「オリンピックに一生懸命な人に人間として寄り添うのは当たり前」という趣旨の発言をしています。

オリンピックに反対する人々を見に来て、「人間として当たり前でない人たち」と貶めています。

私たちはNHKの制作意図をただし、謝罪を求めに行きたいと思います。

１月１８日１４:３０に原宿駅・渋谷側改札に集合して、NHKに抗議申し入れに行きます。

参加可能な方は、プラカードなどを持参して集まってください。

よろしくお願いします。

問い合わせ先　090-5415-9194(見城)

緊急のお知らせ NHKへの抗議行動に参加して下さい。

 緊急のお知らせ

NHKへの抗議行動に参加して下さい。

NHKに抗議行動について

１月１８日（火）１４時３０分

原宿駅代々木公園側出口　集合　時間厳守

 NHKに抗議

参加する方は個人や団体の抗議文をもってきてもよいです。但し、抗議文はNHKに提出します。責任主体がはっきりしたものをお願いします。適当な名前や適当な連絡先のものははやめて下さい。

プラカード、メッセージボードは各自でつくって持ってきて下さい。

ご承知のように、NHKはオリンピック問題でBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」の映像に、男性が「五輪反対デモに参加している」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」とテロップで説明しました。インターネット等でも大問題になっています。

その映像の中に、２０２１年５月１８日に都教委包囲ネットが行なった「バッハはくるな」のJOCへの抗議の申し入れ行動の映像が使われていました。

都教委包囲ネットのブログ　http://houinet.blogspot.com/

都教委包囲ネットは、オリンピック反対で闘ってきました。また、コロナ下で、子どもたちが「観戦動員」させられることに反対して来ました。

私たちはこのテロップのある「オリンピック反対の者」で、NHKや河瀬監督に踏みにじられた当事者です。

ですから、当事者として、NHKに強く抗議する申し入れを行なうことにしました。

みなさん、参加して下さい。

お知らせ ２０２２年２月６日総決起集会

お知らせ　２０２２年２月６日総決起集会

１２/１８ 都教委包囲ネットのオリ・パラ反対行動総括集会

 １２/１８　都教委包囲ネットの　　　　　　　　　オリ・パラ反対行動総括集会

12月18日(土)夜、東京しごとセンターで、

「コロナ緊急事態、オリ・パラ反対の取り組みを総括する12・18報告・討論集会」

（主催：都教委包囲首都圏ネットワーク）が25人の参加で開かれた。

集会で最初に包囲ネットから

①コロナを理由とした緊急事態反対（伏見）

②2021年東京オリ・パラ反対の取り組みの総括と今後の展望（渡部）

が提案された。

①では、コロナを理由とした「緊急事態宣言」が私権制限の改憲（「緊急事態条項」）への一里塚となる。だから、反対に立ち上がり諸闘争に取り組んだ。

10月末の衆院選で改憲勢力が3分の2を超えた。だから、「議会主義」に陥らず、「直接的な運動が行える全国的な大衆運動、そのための共同闘争を進めよう」と提案された。

②では、オリ・パラ教育の目的は「子どもたち利用した挙国一致体制の『総動員体制』づくり」だったこと。そのため無観客になっても「学校観戦」にこだわったこと。しかし東京の多くの自治体で反対運動が起き、実施されたのは62自治体中４つのみ、動員した児童・生徒数は98万余りのうち9,568人（0.9％）であったこと。

にも関わらず都教委は成功したかのように宣伝（大本営発表？）していること。

が報告された。

また、反対世論の盛り上がりにも拘わらず、オリ・パラや「学校観戦」を止められなかったのは我々の力不足であったことが述べられ、今後については、情勢を正しくつかみ、闘いを堅持しつつ連帯の輪を広げること、が語られた。

その後、以下のような報告がなされた。

③「東京教組オリパラ観戦反対の取り組み」（小田）

「学校観戦」については2018年10月に新聞報道された。が、一般教員には知らされなかった。2019年9月にほとんどの教員が観戦に動員されることを知った。組合の都教委要請に対して都教委はまともに答えなかった。あくまでも強行する姿勢だった。それに対し続々と中止を決める区・市が出てきた。

闘いの中で明らかになったことは、

・都教委は組合ときちんと向き合わないこと（特に指導部）、

・地教委、校長は都教委に忖度しかしないこと、

・都の教育行政を変えるには幅広い連携が必要なこと、だった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

④「オリ・パラ学校観戦を強行した八王子市教委への申入れ・抗議行動」（根津）

・根津さんはまず、12月16日に行われた都教委定例会に出された「今年度上半期の都民の声（教育・文化）」について、9,993件中「オリ・パラ教育に関するもの」が最多の2,255件であったこと、「陳情」では総計140、そのうちオリ・パラに関するものが86件で最多、そのすべてが学校観戦中止を求めるものであったこと、を報告した。

・八王子での「申入れ・抗議行動」は、

　「天皇奉迎」に子どもを動員することに反対する八王子市民の会」で行われた。

　この会は先代天皇が先々の陵に天皇交代のことを報告する際、子どもたちが動員された（2919年4月）ことに抗議し作られた会（同9月）だった。

　この会の抗議のせいか同12月に現天皇がきた時には子どもの動員はなかった。

　今回の子ども動員に対しては、八王子の校長たちから批判的な声がでていたので、市教委に対し中止するよう申し入れをした。だが最終的には108校中3校の86人が参加した。

　そこで9月21日に、市教委と3つの学校長に

　「パラリンピックに学校連携観戦を強行した八王子市教委に猛省を求める質問・要請書」

　を出した。しかしその「回答」は質問に対してまともな回答ではなく、さらに校長への質問に対しては「個別に回答することは控えさせていただきます」（校長に対する口封じ）というようなものだった。

⑤「オリンピック災害」おことわり連絡会から（京極）

　オリ・パラ反対の闘いを世界に発信することができた。オリ・パラによる傷の深さがはっきりした。監視システムが残るなど、これから様々な問題が起きてくる。

　・「聖火リレー」はナチスが始め日本だけその名を使っている。

　　世界では「トーチリレー」という。しかも全国をくまなく回った。まさに「総　動員」で国民を一つにまとめるためだった。

　・反対する者に対する監視・弾圧がひどかった。武蔵野市で逮捕された人は4か月も勾留された。「顔認証」も導入され、迷彩服の自衛隊・警察による警備になった。

　・「元首」としての天皇と「オリ・パラ教育」で子どもを狙い撃ちにした。

　・森発言で反発した世論も、女性の橋本に代わると引いてしまった。しかし彼女は森のことを「私のお父さん」と呼ぶなど、「家父長制」的枠組みでオリ・パラは行われた。オリ・パラでダメージを受けたのは女性と子どもたちだった。

　・こんなに問題があるのに、2030年の冬季五輪の札幌招致などがすでに出ている。こ　　れに対し、一緒に闘った人たちで「2030年札幌五輪を止めよう！招致に反対する全　　国・全世界共同アピール」（2021年12月11日）を出した。

　　賛同（個人・団体）を募っている。

　　　＜メール：info@2020okotowa.link  　連絡先：080-5052₋0270＞

　　　（第一次締め切り2021年12月31日）

⑥渋谷区からの報告（渥美）

　8月25日からパラリンピックが始まった。コロナ下での子どもの動員をやるなと申し入れた。

　子どもの動員についてはワクチンを打つと言っていたが打たないまま連れて行っている。しかも渋谷区は夏休みをパラが終わる9月5日まで延長した。

（なお、報告者から出されたt9月16日の区教育委員会での教育長報告には次のように　　記されていた：渡部注）

　「子供たちは、得点が入るたびにタオルを振り回したり、一生懸命拍手をしたりしてエ　ールを送り、その迫力と競技に打ち込むアスリートの姿を見て、驚きと感動に満ちた観　戦になった。」まるで自画自賛の忖度文である。

　ちなみに、報告には渋谷区の「園児、児童・生徒の3割となる、3,127人が参加した」　とあるが、参加しなかった7割の子どもたちのことは何も述べていない。

　しかも課長説明には、学校観戦は「子供たちの人生の糧となるようなかけがえのないレ　ガシーを、一人一人に残していくことを目指している」とある。

　白々しいとしか言いようがない。

以下、自由討論になり、葛飾区、江東区、江戸川区、練馬区、特別支援学校や高校などの報告もだされたが割愛する。

96才で参加された北村小夜さんはつぎのようなことを述べた。

1932年のロスアンゼルスオリンピックの時自分は7歳だった。大変な騒ぎだった。そして結果を天皇に報告していた。今回天皇が「元首」として宣言、「祝い」という言葉を使わなかった。哀れみ深い天皇を演じた。「元首」としての確立だ。

これを何とかしたい。

また、今後の展望に関しての意見では、

改憲の危機が迫る中で大衆的な規模での反対運動を発展させることが求められている。その為にはいろいろな闘いをしている人々がつながることが重要だ。という意見が多かった。

現在、政局が急速に右傾化する中、同じようなことを考えている方々・団体は多いと思う。

私達もそうした連帯の輪の広がりを求めている。

全国の闘う仲間の皆さん、共に手をつなぎ、前進しましょう。

お知らせ 12/18 都教委包囲ネットの集会にご参加を

 お知らせ　12/18　都教委包囲ネットの集会にご参加を

     コロナ緊急事態　オリ・パラ反対の取り組みを総括する

お知らせ 学校に自由と人権を！１０・２４集会

 お知らせ　学校に自由と人権を！１０・２４集会 

【学校に自由と人権を！１０・２４集会〜中野晃一さんの講演に期待】

10日１９日、総選挙が公示され。選挙運動期間の最初の日曜日に行なわれるこの集会まであと５日となりました。

　この集会は、「『日の丸・君が代強制』は戦争への道」との思いを胸に命令と処分の東京の権力的教育行政の抜本的転換をめざし闘う全都の原告団・元原告団が主催します。

中野さんの講演に加えて、ライブ「あなたに話しかけるのが希望」でよしだよしこさん、広瀬波子さんの熱唱・演奏も楽しみです。東京地裁で処分取り消しの闘いが始まった東京「君が代」裁判五次訴訟原告団が特別報告を行います。

集会を大きく成功させるため、賛同と参加を訴えます。(近藤徹さんのアピールです。)

＊集会参加の予約は必要ありません。

パラリンピックの学校観戦動員について、八王子市教委らへの要請書

 パラリンピックの学校観戦動員について、八王子市教委らへの要請書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年9月21日

八王子市教育委員会　教育長　安間 英潮様

八王子市教育委員　笠原 麻里様/　柴田 彩千子様/　伊東 哲様/　川島 弘嗣様

八王子市立第十小学校校長　西村 実様

　　　　　元八王子中学校校長　長田 猛様

　　　　　いずみの森義務教育学校校長　石代 俊則様

　　　　　　　　　「天皇奉迎」に子どもを動員することに反対する八王子市民の会

　　　　　　　　　　　　　　連絡先：根津公子　八王子市　

パラリンピック学校連携観戦を強行した八王子市教委に猛省を求める質問・要請書

　命よりもオリンピック・パラリンピック教育が大事とばかりに、オリンピック・パラリンピック学校連携観戦を強行した八王子市教委の対応に、当会は昨年末以降ずっと中止を求める申し入れをしてきました。他の市民団体・個人からもこうした申し入れや抗議が多数寄せられたと聞いています。しかし、市教委はそうした保護者・市民の声を受け止め、議論に付すことをせずに、「都教委からの通知が来ていないから判断できない。市民に回答はしない」との一点張りで、3校がパラリンピック学校連携観戦を強行しました。ほとんどの地教委が観戦を中止する中、都教委に追随した市教委の対応は厳しく問われなければなりません。　

　8月25日に観戦を引率した中学校教員2人がコロナに感染していたことが発覚した千葉県では、県教委が同月31日にすべての学校連携観戦を中止しました。PCR検査をしていたとしても検査結果が出るのは早くても翌日ですから、「感染していない」担保はとれません。そうした中、八王子市教委は観戦を予定する3校に対して中止するよう指導・助言をしませんでした。3校の校長の判断も極めて問題ですが、市教委の対応も看過できるものではありません。

　ところで、観戦を強行する・した都教委に対し、教育委員たちは都教委を追及するとともに、やめさせることができなかったことに対し自省の念を表明しています。

8月18日の夜に行われた都教委臨時会で、出席した4人の教育委員が観戦に反対しましが、報告事項だからとして教育長は議案としませんでした。続く8月26日の都教委定例会で、遠藤教育委員は「なぜ反対意見を言っただけで、止められなかったのか思い悩んできた。決議事項にしてくださいと言わなければいけなかった。（地域住民の意見を教育行政に反映する）レイマンコントロールの原則を実現できなかった」と反省の思いを述べました。山口、新井両教育委員もそうした発言をしたといいます（東京新聞27日付）。そして、パラリンピックが終了した9月9日の都教委定例会では、「18日の臨時教育委員会で感染リスクを避けるべき、観戦はマイナスのアナウンス効果となってしまう、と私（たち）は発言したが、観戦が『０』にならなかったのは残念。今もそう思う。千葉で中止にしたことを都では議論したのか。／VR観戦など、素晴らしい。直接観戦しなくとも、これでよかったのではないか」（遠藤教育委員）、「万全を期すためにコスト増があったと思うが、それを調べる必要がある。マイナスの面についても客観的なことを残すのは都教委の使命だ」（新井教育委員）、｢観戦に参加した各学校は、どういうプロセスで観戦を決定したかを検証し、残していくべき」（山口教育委員）との発言がありました（北村教育委員は欠席、秋山教育委員はこの点については発言しなかった）。

都教委教育委員の皆さんの発言は、命最優先の、至極まっとうなものでした。教育に対し、子どもに対して、責任ある立場にある者の姿でした。

１．そこで、まずは質問に答えてください。紙面での回答を10月末日までに求めます。

１）～５）は市教委への質問

１）学校連携観戦を中止しないのは、「希望する児童・生徒がいる」からと市教委は言いました。オリンピック・パラリンピック関係者の感染者は863名（9月8日時点）。アスリート及びコーチ等については入国直前に、そして入国後は毎日PCR検査をしたと言いますが、8月8日の時点で80名が感染したと報告されています。加えて千葉の事例があります。これらの事実が示すことは、PCR検査をすれば感染しないとはならないということです。

　　市教委にはこの判断がなかったのですか。それとも、感染の危険はあっても、「希望する児童・生徒」の「希望」を叶えることが市教委のなすべきことと考えたのですか。

２）観戦を実施した3校の、観戦希望者は期日が近づくにつれて激減していきました。これは、コロナ感染の危険を考えてのことであることは、誰の目にも明らかです。このことに関して市教委は論議し検討しましたか。

また、論議した場合は、どのように判断し観戦の方針を変えなかったのか、論議しなかった場合は、その理由を答えてください。

３）幸いにもコロナ感染者は出ませんでしたが、観戦に参加した3校86名の児童・生徒及び引率した教員からコロナ感染者が出たとしたら、子どもたちにはマイナスの「レガシー」しか残らなかったと思われます。とりわけ、感染当事者の心の負担は甚大となったことでしょう。その場合、感染当事者の心のフォローをどのようにしようと考えていましたか。フォローが可能と考えましたか。

なお、感染者が出た場合には、誰（どこ）の責任が問われると市教委は考えていましたか。

４）19年12月に学校連携観戦希望に関して、都教委から調査（「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における子供の競技観戦に係る最終意向調査票」）が降ろされました。その調査で校長たちが「自由記述欄」に書いたことは、「市教委が全校全学年というから参加希望を出すが」と書いた校長をはじめ、回答を寄せたほとんどと言っていいほどの校長が、熱中症や公的交通機関利用による危険を心配し、できれば観戦を辞退したい意向を示していました。この意向は、コロナ感染禍では、さらに増幅したのは明らかです。

　19年12月の調査での校長たちの記述を、市教委はどのように受け取っていましたか。

また、コロナ感染問題が発生した中で、市教委は校長たちから観戦についての意見を聴きとりましたか。聴きとったならば、校長たちの意見とそれに対する市教委の対応を示してください。

５）「教育課程の編成権は校長にある」と教育法令は位置付けます。しかし、19年12月の調査での校長たちの「自由記述」が示すように、実態は市教委の判断に校長（学校）は従わざるを得ないと校長たちは捉えています。この実態があっても、市教委は「教育課程の編成権は校長にある」「観戦するかしないかは校長の判断」と言えますか。

また、「自由記述欄」にできれば観戦を辞退したい旨書いた校長たちに市教委は返答をしましたか。返答をしたか否か、また、その理由を答えてください。

６）７）は教育委員の皆さんへの質問

６）市教委が学校連携観戦をすることについて、教育委員諸氏は市教委に意見をしましたか。したか、しなかったか、またその理由をお聞かせください。

７）上記した市教委への質問1）～5）に関して、お考えがあれば答えてください。

８）９）10）は校長への質問

８）八王子市内の学校もほとんどが学校連携観戦を希望しなかった・取りやめた中、そちらの学校が観戦をしたのはなぜですか。理由が複数ある場合には、理由の大きい順に答えてください。

９）観戦に参加した児童・生徒は多くはありませんでした。しかも、直前になっても辞退が相次ぎました。それでもなお、観戦を中止しなかったのはなぜですか。職員からは「中止にすべき」との意見は出なかったのですか。観戦をやめてほしいという声は保護者から届きましたか。

10）観戦した児童・生徒・教職員から感染者が出た場合、校長の責任は多大かと思います。その際にはどのような対応をしようと考えていましたか。

２．市教委に猛省を求めます。

　そもそも35時間／年×6（年間）の時数を使って、都教委が作成したオリンピック・パラリンピック学習読本やDVD教材を使ってオリンピック・パラリンピック教育をしてきたこと自体が大きな問題と、私たちは考えます。学習読本には不都合な事実は隠し嘘まで使った、国威発揚につながる記述が多々あります。いくつかそれを例示します。

　長野冬季大会について、「『美しく豊かな自然との共存』を目ざし、環境対策がとられた。森林伐採を減らすためになるべく新しい施設を建設しないようにし、大会後は・・・樹木の苗を植えた。」（小学生用）、「滑降コースでは、自然に配慮し、散水や雪面硬化剤を散布せず、圧雪車を活用するとともに役員や自衛隊１５０人の人海戦術で滑降コースを整備した。」（中学生用）と書きます。長野県及び施設を建設した市町はこれまでも建設費の借金を返済し続け、市民の生活環境改善に回すお金が枯渇してきた実態や施設を維持するにも解体するにも莫大な費用がかかり、市民から厳しい目が向けられている事実には触れません。触れないということは隠す・嘘を教えると同じことです。

　オリンピック憲章は「国旗、国歌」ではなく、「選手団の旗、歌」と規定していますが、学習読本は、「国旗と国歌・・・敬意を表すことは国際社会の基本的マナー」（中学生用）、開会式で選手たちが自国の国旗を先頭に行進します。表彰式では、優勝した選手の国旗を掲げ、国歌を演奏します。」(小学生用)と、うそを教えます。　

「日本の伝統・・・和の心」では、一つに「震災復興に向けた取組み」を挙げ、「がんばれ！ニッポン！」プロジェクト、JOC「応援ありがとう！in東北」、「聖火台が石巻市へ」を挙げ、「原発」の一文字もありません。都合よく「震災復興」を言い、原発被害は終息したと子どもたちは思わされます。

このように、嘘まで使って国威発揚を図るオリンピック・パラリンピック教育は、子どもたちの学ぶ権利及び思想・良心の自由を侵害します。市教委はこの点についてまずは反省すべきです。

そのうえで、学校連携観戦を中止しなかったことについて反省すべきです。

以上、十分な論議をし、反省することを求めます。

教育委員や校長にも反省を求めます。

パラリンピック 八王子のその後の闘い

 パラリンピック　八王子のその後の闘い

パラリンピックへの学校観戦に東京では62中4つの自治体（八王子・杉並・渋谷・新宿）だけが参加しました。しかし、4つの自治体でも市民の反対運動は起き、児童生徒の参加者は少なくなりました。

なかでも108校・生徒数4万人（2018年度）の八王子（文科大臣・萩生田の選挙区）では、最終的には3校で86人でした。その八王子ではその後も、そのことを問う闘いが続けられています。(渡部)

 ★根津さんからの報告です。     

＜9月21日に市教委、各教育委員、実施した3校の校長へ質問・要請書＞

〇21日付で八王子市教委、各教育委員、学校連携観戦を実施した3校の校長に、質問・　要請書を出した。

〇いずみ野森義務教育学校、十小、元八王子中の校長には、「コロナ禍の中、学校に伺う　のも迷惑かと思い、電話を入れさせていただいた」と皮肉を弄して、回答を寄せてくれ　るよう確認の電話を入れた。

＜いずみ野森義務教育学校の校長＞

　いずみ野森義務教育学校の校長は「回答します」。

　「いろいろな方からもご意見をいただいています」とも言い、観戦実施に反対の声が届　いたことを否定しなかった。観戦を強行した校長としての当然の対応だった。

＜十小の校長＞

　しかし、他の2校の校長は、市教委の指示が最優先という対応だった。

　十小の校長は、当会の質問・要請書について「市教委から電話が入り、市教委に相談す　るよう言われた」との返事。

　21日に到着するように私は投函したのだが、22日の午後の時点で質問・要請書の文面　は「まだ見ていない」。

　あり得ないとは思ったが、「検討して、校長としての返事を必ずお願いします」と言っ　て、終わりにした。

＜元八王子中の対応＞

　元八王子中にも市教委から電話が入っていたのかもしれない。

　校長は席を外しているというので副校長に回してもらったところ、「市教委に問い合わせて回答をもらってほしい」。

　「それは校長の判断か」と聞くと、「そう」だという。

　そこで、「教育課程の編成権は校長にあると教育法令には書いてある。学習指導要領にもそれが明示されている。

　元八王子中が学校連携観戦を実施したのは、校長（学校）が教育課程の編成権を行使し実施を決定したのですよね。」

　と確認したが、イエスともノーとも言わず、「市教委に問い合わせて回答をもらってほしい」を繰り返すのみ。

　「教育課程の編成権は校長にあるのに、『市教委に問い合わせて』云々は理解できない。その整合性を説明してほしい」と聞き直しても同じ返事。すでに30分は経過した感じ。

　「副校長の対応では何時間経っても理解できる回答は得られないでしょうから、明日、どの時間でも出られるようにしますから、校長から私に電話をしてくださるようお伝えください」と言って電話を切った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、翌日に当たる24日（金）も27日（月）も28日（火）の昼を過ぎても電話が入らなかったので28日14時過ぎに副校長に電話を入れた。

　「ずっと待っていましたが、着信履歴はありません」と。

　副校長は「24日の16時過ぎに電話した。呼び出し音10回くらいですが」というので、

　「0.1秒でも着信したら履歴が残りますよね。」に「はい。でも、電話はしました」。

　校長が電話をしたのではなく、副校長だったとのこと。

　「校長に替わってほしい」というと、「席を外しています」というので、「隣の校長室にいるかどうかは、職員室の副校長の席から見えませんよね。

　校長から『取り次ぐな』と指示されているんですね」と私が言うと、慌てふためく様子が見て取れた。

　何を聞いても22日と同じ返事しかしない。

　そこで、「教育課程の編成権は校長（学校）にある」という法令解釈・私の認識に間違いがあるかないか、それだけに答えてもらいたい」と何度も繰り返すと、やっとのこと、　「間違いないです」。

　これだけの確認にやはり30分も費やしたか。

　「校務もありますので、電話を切らせていただきます」と副校長。

　「市民への対応も校務でしょ。その認識がないのですか」「校長自身の回答を聞きたく、私たちは質問・要請書を出したのですから、それに答えるよう、校長に話してください　ね」で終わりにした。

＜市教委の校長支配と校長の市教委依存、都教委との関係も＞

　しかし、しかし、八王子市教委の校長支配、校長の八王子市教委依存はここまで来たか　と、現実を見させられた。

　八王子市教委と都教委との関係もこれと同じなんでしょうね。

　こうした硬直した関係性の中、オリ・パラ学校連携観戦をいち早くやめた目黒区教委の　判断をあっぱれと思う。

　10月末日が回答期限日です。

9/24 都教委定例会 根津公子さんの傍聴記

 9/24 都教委定例会　根津公子さんの傍聴記

英語スピーキングテスト事業は、都教委をアピールするためか？

公開議題は議案が

①「杉並区学校教育職員の教育管理職（副校長）任用審査に係る事務の杉並区の議案提出依頼について」、

報告事項が

②「都中学校英語スピーキングテスト事業について」

③「来年度都立高校入学者選抜実施要綱・同細目について」　

④「学校における新型コロナウイルス感染症対策の状況について」　

⑤「第11期都生涯学習審議会建議（都における今後の青少年教育振興の在り方）について」ほか。非公開議題では、「元都公立学校教員の退職手当支給制限処分について」という、いったい何、という議題があがっていた。

②「都中学校英語スピーキングテスト事業について」

　昨年度は公立中学校3年生600人を対象にして試験的に行ったスピーキングテスト。これを今年度は3年生全員8万人を対象に9月25日から行い、来年度からは翌年の高校入学者選抜に使うという。都教委と事業者（ベネッセコーポレーション）が、都教委の監修のもと問題を作成する。入学者選抜では、これまでは1000点満点だったところに、スピーキングテスト20点を加算し、1020点満点とする（「学力検査の得点700点＋調査書点300点＋スピーキングテスト20点」）。日常の授業でスピーキングの力をつけることは好ましいことと思うが、機器を使うことでのトラブルやそこでの子どもの不安を考えると、スピーキングテストを入学者選抜に使うことは止めるのがいい。スピーキングテスト事業は東京が初めてという。都教委をアピールするためか、と疑りたくなる。

　ところで、スピーキングテスト事業でベネッセに流れるお金はいかほどか。18年には、グローバル人材育成を掲げ、子どもたちの英語力を高めるために体験型英語学習施設TOKYO GLOBAL GATEWAYを開設した。ここには学研・市進・博報堂などが事業者として入った。こうした巨額な金を教育産業につぎ込むのをやめて、そのお金を文科省に先駆けて30人学級、25人学級実施に回したら、誰もが喜ぶことは間違いない。毎日が「過労死」ラインぎりぎりの超過勤務の教員の負担が軽減され、子どもたちには先生に話を聞いてもらえる時間ができる。税金の使い方をまちがえてはいけない。

③「来年度都立高校入学者選抜実施要綱・同細目について」

　大きな変化は、従来の「男女別定員」から段階的に「男女合同定員」に変えること。「男女別定員を採っているのは東京だけ」と都教委。一気に「男女合同定員」にするのは中学校の進路指導に与える影響が大きいことから、段階的に移行する。来春の入学者選抜では、対象校全校（109校）で10％分を「合同定員」とし、その結果の分析を踏まえて次は20％を「合同定員」、100％「合同定員」としていくとのこと。私は知らなかったが、すでに今春の入学者選抜で42校が10％「合同定員」を実施したという。

　これまで普通科は、女子は男子よりも10点ほど高得点でないと合格ラインに乗らないという不条理があった。しかし、「男女別定員」でよかったこともあった。それは中学校と同じように男女同数のクラス編成ができた点。「合同定員」になると、それが崩れる。都教委の計算では、移行の段階で男子の合格者が600人減少するという。どう捉えたらいいのか…、思案中。

⑤「第11期都生涯学習審議会建議（都における今後の青少年教育振興の在り方）について」

　10人の委員で2年間12回の審議会を重ねて、出されたという「建議」。建議のポイントは4点、「ア．青少年教育が持つ固有の役割を確認し、イ．青年期から成人期への移行の困難さの克服を目指し、ウ．全ての青少年が将来の担い手として成長するための　エ．育成・支援方策の考え方を示す」といい、エでは「自己決定する力を養うことを目指した支援・援助」という。「自己決定する力」を学校教育が育てず、押しつぶしている現実には一言も触れずに、また、非正規・低賃金雇用で安心して生きることもままならない現実を指摘し改善の道筋を示すことなく、「将来の担い手として成長」云々という。有識者のことば遊び、か。こんな建議を都教委はどう活用し、青少年の支援につなげるというのか。

①「杉並区学校教育職員の教育管理職（副校長）任用審査に係る事務の杉並区の議案提出依頼について」

　杉並区には、山田宏区長の時代に区がつくった「杉並師範館」で育て独自に採用した小学校教員（「杉並区学校教育職員」という。2007年から採用を始めたが、2011年に中止）が6６名いる。2015年から主任教諭選考、2017年度からは教育管理職選考を杉並区から都が依頼され実施してきた。今回は副校長の任用審査の事務委託を依頼され、都が受けたいとの提案で、了承された。11月の都議会に議案として提出される。

　この山田区長は深慮したとは思えない「杉並区学校教育職員」採用をしただけでなく、教育への介入もすさまじかった。2001年の教科書採択の際に扶桑社を支持しなかった教育長をやめさせ、区長の側近を教育長にして2005年、2009年の教科書採択では扶桑社歴史教科書採択をやってのけたのだ。