スピーキングテストは中止せよ
9/21 東京新聞 スピーキングテストについての報道
9/23 東京新聞
2022年9月27日火曜日
2022年9月17日土曜日
９/１４付 都教委から木で鼻をくくったような回答が来た
９/１４付 都教委から木で鼻をくくったような回答が来た
★都教委包囲ネットは８月２５日に「国葬」に関する要請・質問書を都教育委員会に出した。そこでは、最後に、
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１，安倍氏の「国葬」に強く反対すること
２，都立学校へ半旗の掲揚や、黙とうなどの弔意の強制は決してしないこと、また以下の 質問をします。
①、安倍家の葬儀に＜事務連絡＞を出したことを妥当だったと考えているのですか。
妥当だったと考えているのなら、その理由もつけて答えてください。
②、安倍氏の「国葬」を妥当だと考えているのですか。
妥当だと考えているのなら、その理由もつけて答えてください。 ）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーということを書いた。そして、回答期限を8月31日とした。
★しかし、その回答が期限まで届かなかったので、9月に入り2度ほど催促の電話を掛けた。それでも来ず、やっと9月14日付の回答が9月15日に届いた。
その内容は以下の通り。
１，２，については何の回答も無し。
①、②には、以下のような回答があった。
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①について、
東京都総務局作成の各局あての事務連絡による周知内容を、都立学校に情報提供のため、送付したところです。（所管 都立学校教育部高等学校教育課）
②について
国葬は閣議において決定されたものであり、東京都教育委員会はその決定に対し、妥当かどうか判断する立場にありません。（所管 総務部総務課）
私たちが要請・質問書を出してからすでに20日以上もたってから、まともに質問に答えず、木で鼻をくくったような回答を送って来る。
これだけの回答なら、8月31日までに出せたはずである。
小池都知事は就任時、＜都民ファースト＞、＜情報公開は都政の一丁目一番地＞などと述べていた。それがこのありさまである。これは私たちに限ったことではない。
①に関しては、「妥当」かどうかを聞いているのに、全く答えていない。
そして、「情報提供のため、送付したところです」などと述べている。しかし＜事務連絡＞として出しており、そこには「特段のご配慮」と書いてあった。
（情報提供）などとはどこにも書いていない。逃げ口上を言っているに過ぎない。
②に関しては、「妥当かどうか判断する立場にありません」と述べている。
すでに、9月14日には、世論は「国葬」反対が多くなっており、岸田内閣の支持率も逆転している状態だった。にもかかわらず、何も考えず、判断もせず、上から来たものは何でもただ垂れ流すと言うことである。無責任としか言いようがない。
★こうしたことに対し、翌9月16日私は、（都立学校教育部高等学校教育課）と（総務部総務課）に怒りの電話を入れた。
電話口に出てきた係りの方は「うん」とか「はい」、そして「回答に有る通りです」と繰り返すだけだった。
また、私たちが8月25日に一緒に出した、＜都立高校入学者へのスピーキングテスト中止の要望書＞については今でもまだ回答が来ていない。
その事について聞くと、「総務部はそれの対応で大変なので」ということだった。回答も出せない状態のようだ。
今回またしても、都教委は、「都民ファースト」どころか、「機能不全で無責任な体質」になっていることが明らかになった。
2022年9月15日木曜日
東京新聞 9/15、9/14の都スピーキングテストに関する記事
東京新聞 9/14、9/13の都スピーキングテストに関する記事
9/14東京新聞記事
9/13東京新聞記事
都立高入試の英語スピーキングテストめぐり異例の展開 「評価に加えない」条例案を立民が提出へ 都民ファの一部も賛同検討
沢田千秋（2022年9月13日付 東京新聞朝刊）
スピーキングテストのプレテスト（試行調査）で、防音用イヤーマフの調整などをする生徒たち＝2019年、東京都内で
東京都が中学3年生向けに行う英語スピーキングテストについて、来年度の都立高校入試の評価に加えないよう求める条例案を、都議会立憲民主党が20日開会の9月定例会に議員提案することが分かった。条例案には、小池百合子都知事が創設した都民ファーストの会の都議の一部も賛同を検討。いわゆる知事与党が都の方針に反対するのは異例で、11月のテストを控え、都議会の動きが本格化している。
保護者らが停止求める住民監査請求も
条例案は、都立高入試に、学力試験や調査書、実技試験など、これまで活用してきた評価方法以外を導入しないよう規定。事実上、スピーキングテストを排除する内容になっている。13日の都議会運営委員会に提出される。
30人が所属する都議会第2党の都民ファは、9月定例会でスピーキングテスト実施に賛成する方針を会派として決めた。これを受け、都民ファの都議6人と前都議3人が今月7日、都教育委員会に要望書を提出。スピーキングテストを都立高入試に組み込むには、客観的かつ公平な採点や情報漏えい防止策などが必要と求めた。
今月9日には都内の中学生の保護者ら53人が、スピーキングテストの採点や個人情報保護に疑問があるとして、テストの停止を求め住民監査請求した。
「ベネッセのテストと類似している」
テストは11月27日、都教育委員会と協定を結んだ通信教育・出版大手「ベネッセコーポレーション」が実施予定。計8問で、生徒が専用端末に録音した音声はフィリピンに送られ採点される。100点満点をA～Fの6段階で評価し、入試では20～ゼロ点まで4点刻みで加点。不受験生の点数は英語の学力試験が同じ得点だった複数の受験者の平均点で算出する。
テストに反対する都議は「採点が公正か都教委も検証できない。1点を争う入試で4点刻みのスピーキングテストが加わることで、今までの総合得点では合格できた生徒が、不合格になりかねない」と懸念。「テストはベネッセの別のテストと類似している。対策として利用されれば、企業の利益誘導になる」と批判している。
都教育庁の担当者は「きちんとトレーニングを受けた複数の者が採点する」と客観性を主張している。
2022年9月12日月曜日
2022年9月11日日曜日
９/９被処分者の会 ＜都教委要請＞「国葬」にあたり都立学校での一切の弔意の強制を行うな！
９/９被処分者の会 ＜都教委要請＞「国葬」にあたり都立学校での一切の弔意の強制を行うな！
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会（略称 被処分者の会）は９月９日、都教委要請を行なった。被処分者の会からは事務局長・近藤徹他１０名が参加した。
都教委側は、東京都教育庁総務部広報統計課より徳田哲吉課長と渡辺宏延課長代理が対応した。(報告は近藤徹さん)
要請に先立ち、当方より本日取材に来た報道機関４社の要請会場への入室を求めたが、同課長は頑なに拒否した。当方は、小池都知事は日頃より「都民に開かれた都政」とか「情報公開は１丁目１番地」などと言っており、報道機関の入室を認めないのは、知事の言動にも反するものであると重ねて要求したが、結局要請書手交の場面に限って撮影を認めただけだった。
＊＜要請の趣旨＞及び＜要請・質問事項＞は別紙添付ファイルの通りであるので参照されたい。
要請の内容は、主として以下の２点である。
①７月１２日の安倍家の私的葬儀である家族葬に際し、都教委が各都立学校校長宛にいわゆる「事務連絡」を送付し、その結果、不特定多数の都立学校で半旗（いわゆる弔旗）が掲揚されたことに対する真相糾明の要求と強い抗議。
②９月２７日の安倍元首相の国葬にあたり、都立学校校長宛に、「半旗の掲揚」などを求める「通知」など（事務連絡を含む）を発出しないこと、及び都立学校での「半旗の掲揚」「黙祷」「生徒集会や放送による弔意の表明」など一切の弔意の強制を行なわないこと。
要請では、近藤が、要請書の補足説明として、①安倍家の私的葬儀である家族葬の際、政府・文部科学省から特別の要請がないにもかかわらず、東京都が独自の「判断」で「半旗の掲揚」などを求める「事務連絡」を発出し、それを都教委が安易に都立学校校長宛に転送したこと、②その経緯を見ると、今次「国葬」にあたり、東京都・都教委が、政府・文科省の要請がなくとも「半旗の掲揚」などを求める「通知」（「事務連絡」をを含む）を発出する可能性が高いと危惧している、と発言した。
さらに、同通知などを発出するならば、①思想・良心の自由を保障した憲法及び教育の政治的中立を規定した教育基本法に違反し、生徒・教職員らに「弔意」を強制することになること、②被処分者の会は、「国葬」に反対し、都立学校に「半旗掲揚」、「黙祷」、「生徒集会や放送による弔意の表明」など一切の弔意の強制を行なわないよう強く要求する、と強調した。
最後に、広報統計課におかれては、当然のことながら、①浜佳葉子教育長及び都教育委員に本要請を報告すること、②都教育委員会で本要請を慎重に審議して、指定の期日までに回答することを要求する、と述べた。
これに対し、徳田課長は、「要請を所管課に伝える」と述べたが、教育長に伝えることは了承したものの、教育委員への報告、教育委員会での審議を確約しなかった。
これは、不誠実で要請に正対せず、教育行政に対する都民の信頼を損ねるものであり、厳重に抗議する。
なお、都教委要請終了後、都議会各会派に協力を要請した。（すでに都議会野党４会派（日本共産党都議団、都議会立憲民主党、都議会生活者ネット、グリーンな東京）は９月５日、共同で都知事、教育庁宛に「国葬」の中止を求め、 都民に弔意表明を押し付けないことを申し入れている。）
私たちはこの日、日本共産党都議団（戸谷英津子都議・文教委員、事務局員２名）、都議会立憲民主党（文教委員不在のため要請書等資料を渡すよう事務局に依頼）、都議会生活者ネット・岩永やす代都議、グリーンな東京・漢人あきこ都議（不在）、自由を守る会・上田玲子都議に協力を依頼した。
2022年9月10日土曜日
お知らせと国葬反対について
お知らせ 都教委包囲ネットの国葬反対行動
9月15日(木) 18時～19時 新宿アルタ前
9月21日(水) 18時～19時 新宿アルタ前
街宣をします。
プラカード、バナーなどは自分で用意してきて下さい。
ここに来て、安倍元首相の国葬の意味がますますはっきりしてきた。 (渡部さんのコメント)
9月8日、両院の閉会中審査で岸田首相は、野党の質問に対し何らまともな説明をせず、何度も聞いた説明を繰り返すだけだった。しかも、旧統一教会と最も関係の深かった安倍氏についての調査については一貫して拒否した。
一方で「教会との関係は断ち切る」と言いながら、「亡くなったから」などと言うのは全く理由にならない。しかし、「隠すほど現れたるは無し」である。それをやると、「旧統一教会の広告塔だった人物を国葬にする」ということがはっきりしてくるからだ。
昨日の閉会中審査では、その事がはっきりしたことが最大の成果だったと思う。
前にも書いたが、旧統一教会で犠牲になった家族たちはどう思うか。自分たちは酷い目にあわされる一方、霊感商法や多額の献金に手を貸した人物が、美化され、正当化され、莫大な税金で国葬にされるのである。これほど理不尽なことはない。
しかも岸田首相は「安倍元首相の遺志」を受け継ぐと述べている。
しかし、その「遺志」とは、本質的には、天皇制を賛美し「平和憲法」を変え、日本を再び戦争する国にすることであった。つまり、岸田首相は今回の国葬を、その安倍元首相の「遺志」実現のための大きな踏み台にしようと考えたのである。
岸田首相は口先では「民主主義を守る」などというが、法的根拠もなく、世論の過半数が反対の、国葬を行うこと自体が民主主義を破壊する行為である。そして、国葬によって、再び戦前のような貧富の差が激しく、言論の自由がなく、戦争に明け暮れる日本を作り出そうとしているのである。
だから、岸田首相や自民党議員の頭の中には、、旧統一教会への感謝の念はあるのだろうが、犠牲者たちへの謝罪の思いなどは全くないのである。もしあれば国葬などできるはずがない。
私も属する「ひのきみ全国ネット」では、8月30日に文科省交渉をおこなったが、
その席上、古島裕太 大臣官房総務課専門官は、次のようなことを述べた。
「今回に関しましては、文部科学省の方が特に通知をする予定がない、ということでございますので、引き続き各自治体において適切にご判断いただくものというふうに考えております。」
また、都教委包囲首都圏ネットでは、8月25日に、都教委に対し、
・国葬に反対すること
・学校現場に半旗・弔意を強制しないこと
という要請をした（8月31日までに回答を）。
しかし、回答が来なかったので、9月2日に電話で確認した。すると窓口の方は「すぐ出してもらうよう、連絡します」と答えた。それでも9月8日までに来なかったので、本日（9月9日）電話をして、「都民ファ―ストはどこへ行った。すでに政府からの方針も出ている。なぜ出せないのだ」と言うと、申し訳なさそうに「来週初めには出します」
ということだった。
2022年9月9日金曜日
9/8 都教委定例会 根津公子さんの傍聴記
9/8 都教委定例会 根津公子さんの傍聴記
「魅力向上に向けて」最も大事なことは
◆今日の議題は公開報告は
１）「都立高校入学者選抜における合否判定業務の改善について」
２）「都立高校の魅力向上に向けた今後の対応について」、
非公開報告が
３）「『いじめ防止対策推進法』第30条第1項及び第28条に基づく報告について」
４）「『学校に勤務する教職員の懲戒処分の公表等について』の一部改正について」。
３）について。第30条第1項は最も重いいじめである「重大事態」（生命への重大な被害や長期欠席など：第28条）が発生した場合、学校はその旨を地教委を通じて当該地方公共団体の長に報告しなければならない、と謳う。東京の公立学校でまた、いじめによる自死や長期欠席が起きて、その報告ということなのか。
４）について。公表の仕方を変えるということのようだが、これは「個人情報」ではないのだかから、非公開報告にする必要はないはずだ。今朝の新聞が「男子高校生に性行為 30歳女性教師懲戒免職」を報じた。ぞっとするし、学校が子どもにとって安全な場所ではないことを示す。この案件について都教委のHPを閲覧すると次のように記す（この公表が「一部改正」されるということか？）。
「１. 教職員に関する事項 (1) 校種 特別支援学校 (2) 職名 教諭 (3) 年齢 30歳 (4) 性別 女 ２. 処分の程度 懲戒免職 ３. 発令年月日 令和４年９月７日 ４. 処分理由 令和２年12月30日、商業施設の駐車場に駐車した自動車内において、当時勤務校生徒と性行為を行った。
※ 本件については、氏名等を公表することにより上記生徒が特定される可能性があることから、生徒の人権に配慮し、被処分者の氏名及び学校名を公表しないこととした」。
上記の案件は懲戒免職すべきと私も思う。しかし、昨日同時に懲戒処分となった案件のうち2案件を見ると——。
「減給10分の１６月」とされた校長は、「令和２年６月頃から同年８月頃までの間に、当時勤務校校長室において、当時勤務校女性職員と二人きりの状況で、同職員の腰を触る行為を複数回行い、同職員に嫌悪感を与えるなどした。また、…同年９月４日、同職員に対して、同職員の自宅を訪問しようとする趣旨の電子メールを送信し、同職員に不快感を与えた」。
停職6月処分とされた主任教諭は、「令和２年６月15日から令和３年５月７日までの間に、当時勤務校教室等において、複数の当時勤務校児童に対して、指で児童の腹部を着衣の上から触り嫌悪感を与える、椅子に座っている児童の膝の上に座り不快感を与える、などした。
★根津コメント
いつも思うことだが、これらの処分と比べ、「君が代」不起立処分の重かったこと！「君が代」不起立で私は減給6月処分を皮切りに毎年処分が加重され、3回も停職6月処分とされた。そこには、「公平・公正」さがまったくない。また、昨日処分された7人の内訳は、校長が1人、副校長が1人、主任教諭が3人。上命下服の学校組織のいびつさがここに出ていると思う。
◆さて、公開報告に入ろう。
１）「都立高校入学者選抜における合否判定業務の改善について」
——スピーキングテストが入学者選抜に加わる来春の採点の混乱を想う
今年の入学者選抜（入試）で採点ミスがあり、3名を不合格にしてしまったことが4月に発覚した。報道されたからご存じに方も多いかと思う。発覚したのは、都教委がチェックして見つけたのだとのこと。
今日は、採点ミスを防ぐための取組が報告された。取組は、①研修を強化する。②採点から合否判定まで、入学者選抜に関わる一連の業務をシステムで処理できるようプログラムを改修し、人為的な誤りを防止する。③総合成績が同点である場合の合格者決定方法など、点検箇所を明示したチェックリストを教育庁が新たに作成する、というもの。
2014年の入試において、48校で計139件の採点ミスが発覚したことから調査した結果、3年間で3000件を超える採点ミスが判明し、18校22人の受験生を誤って不合格にしていたことが判明した。それを受け、都教委は高校の採点期間を1日増やしたり、マークシート方式を導入した。それでも採点ミスは防げなかったということだ。
教育委員からは、「都教委のチェックを3月中にできないか」との発言はあったが、それ止まり。都教委は今年の11月に中学3年生にスピーキングテストを受けさせ、その結果を来年度の入試に使うと決め、定例会でも報告しているが、都民や学者たちから反対の声が多数、都教委に寄せられている。テストは、タブレットから流れる問題に一人ひとりが答えを録音し、業者（ベネッセ・コーポレーション フィリッピンの業者に採点業務を依頼）により採点され、1月中旬に結果が返却され、入試に20点満点で加算される、というもの。
マークシート方式を導入したり採点期間を増やしても採点ミスが「0」にならない現実がある中、スピーキングテストの採点が公平かつ客観的に評価できるのか？と、危惧するのは当然ではないか。教育委員は、なぜその点に触れないのか。それとも本気でスピーキングテストは英語力を高めるのに有用、採点ミスはないと思っているのか。意見を表明してほしかった。というより、反対の声が寄せられているのだから、表明するのは教育委員としての職務と思う。
２）「都立高校の魅力向上に向けた今後の対応について」
——解決策は、学校（校長、教員）に決定権を戻すこと
7月28日の定例会において、2012年度から10年間にわたる「都立高校改革推進計画」に基づくとりくみと都立高校の現状についての報告がなされ、それを踏まえて今年度から2024年度まで、「教育内容の充実」｢多様な生徒への支援｣「都立高校の特色化等」を柱として集中的に「都立高校の魅力向上に向けた施策」を展開すること。ついては、11月にプログラム素案を公表し、パブリックコメント実施を経て2月にプログラムを公表するとの報告がされた。今日は、今年度の主な取組状況及び今後の方向性が箇条書きで示された。
★根津コメント
どの教育委員も共通して発言したことは、「都立高校の特色化等」の2点の取組の1点、「働き方改革の更なる推進」についてだった。「次々に施策が打ち出され、教員がすべきことは増えるばかり。必要なくなったことはやめる。仕事量を減らす。心の余裕を持つことで現場の活力が増し、教育の質が良くなる」｢部活動やデータ環境の整備等に外部人材を入れてほしい」など。
大阪の教員が、過重な業務により長時間労働を余儀なくされ、適応障害を発症したとして、大阪府に損害賠償請求した裁判の地裁判決は原告の主張をほぼ認めた判決（6月末）だった。一方、埼玉の教員が提訴した超勤裁判の高裁判決は、超勤に職務命令は出されていない。自主的超勤だとして、原告敗訴（8月末）。病気にならなければ超勤は違法とはならないとでもいうのか、と思うが、こうした動きを教育委員たちは認識しての発言だったのか。
「魅力向上に向けた」取組をするために最も大事なことは、教員が指示で動くのではなく自立し、生徒たちの思いを受け止めて教育活動に当たること。「魅力向上に向け」て、都教委がすべきは学校（校長、教員）に決定権を戻すこと。そうしたら、教員も生徒たちも生き生きとすること間違いない。上で述べたセクハラ等の行為に走ることもなくなるだろう。
８/２６都教委定例会 根津公子さんの傍聴記
８/２６都教委定例会 根津公子さんの傍聴記
今日の議題は公開議案が
１）都立高校（中等学校後期課程、特別支援学校高等部を含む）用教科書採択について、公開報告が
２）「第4期都教委いじめ問題対策委員会答申」について
３）第46回全国高校総合文化祭東京大会について。
非公開議案では
「教員等の懲戒処分等」についてが6件、
非公開報告にも件数は分からないが「教員の懲戒処分」がある。「懲戒処分等」の「等」とは何を指すのだろう。
★都立高校（中等学校後期課程、特別支援学校高等部を含む）用教科書採択について
各学校が選定した教科書を教育委員全員一致で採択した。結果はこうなのだが、昨年までと異なり、各学校が選定した各教科ごとの出版社・教科書名一覧が傍聴者には配布されなかった。その代わりなのか、「都立高校における教科書選定の流れ」が参考資料として配られ、そこには「4．校長は教科書選定結果を、具体的な選定理由とともに教育庁指導部へ報告した。5．教育庁指導部において、各学校の選定状況や選定理由について教育課程との照合など確認を行い、必要な指導を行なった。」とある。「必要な指導」とはどういうことか。まさか、学校が選定した出版社ではないものに選定し直された？と邪推してしまう。何せ、2012年からの実教出版「日本史A」を選定した学校に対して、都教委が圧力をかけ選定し直させた事実があるから。
★今回採択した教科書は、昨春、「従軍慰安婦」は「慰安婦」、「強制連行」は「徴用」と閣議決定ことに沿って訂正申請するよう萩生田文科大臣が教科書会社に圧力をかけた教科書だ。各教科書会社は、すでに1年先（＝今年）の採択に合わせて見本本の作成に入った段階での圧力。萩生田文科大臣は、自民党の有村治子参議院議員の質問、日本維新の会の馬場信幸幹事長が提出した『質問主意書』を受け利用したのだったが、教科書会社の中には、以下に示すように、それを逆手にとった記述で訂正申請をした会社もあった。
▼清水書院は、『私たちの歴史総合』で「いわゆる従軍慰安婦」記述に注記を新設し、｢※従来は、政府の談話なども含めてこのように表現されることも多かったが、実態を反映していない用語であるとの意見もある。現在、日本政府は、『慰安婦』という語を用いることが適切であるとしている｣とした。
▼第一学習社は『高等学校改訂版世界史A』『高等学校歴史総合』において、「強制連行」本文記述に注記の記号を付け、次の加筆をした。「側注①二〇二一年四月、日本政府は、戦時中に朝鮮半島から労働者がきた経緯はさまざまであり『強制連行』とするのは不適切とする閣議決定をしたが、実質的には強制連行に当たる事例も多かったとする研究もある」とした（清水書院、第一学習社のこの記述は、高嶋伸欣さんが『わだつみのこえ』に書かれた論文を引用）。
▼188校のうち、この清水書院の教科書を選定した学校が10校、第一学習社版を選定した学校が7校あった。教員がこの2社の教科書の訂正について授業で取り上げたら、生徒たちは日本社会についての有意義な学びができるだろう。皆さんにもぜひ、読んでみてほしい。
★意味のない、「第4期都教委いじめ問題対策委員会答申」について
都内公立学校におけるいじめ防止に係る取組の推進状況の検証、評価及びいじめの防止の対策を一層推進するための方策について、都教委は2014年から2年ごとに対策委員会に諮問し「答申」を得て来て、今回がその4回目。委員は学識経験者（4名）や区市町村教育長（2名）、警察（2名）等13名からなり、5回の審議を行なったとのこと。
★34ページからなる『答申』の前半は、「軽微ないじめも見逃さない」「教員一人で抱え込まず、学校一丸となって取り組む」「相談しやすい環境の中で、いじめから子供を守り通す」「社会全体の力を結集し、いじめに対峙する」など6項目について検証した結果、得られた「成果」と「課題」を記す。後半は、今後の方策として、「発達の段階に応じたいじめ防止等の具体的取組に係る検討」「教員が元気になるような研修等、学びの場の創出」「いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する重大事態に関する事例研究の実施」等7項目を挙げる。
★「教員一人で抱え込まず、学校一丸となって取り組む」では「成果」が｢9割を超える学校において、『学校いじめ対策委員会』への報告、組織的対応を徹底したこと」と、「課題」が「全ての教職員が基本方針や対策委員会についての理解を深めるとともに、日常的にいじめ問題等について話し合えるような同僚性を高めることが必要」と答申。そのうえで「方策」として研修の勧め。いじめに関する研修が年に3回行われているようだ。
※根津コメント
まったく意味のない、架空の「答申」としか私には思えない。現実に、この4期においても、4期が発足して数日後に町田市の6年生がいじめにより自死に至ったのだが、5回の審議の中でこの件に関して審議した形跡は、「答申」からはうかがわれない。理由は私とは異なると思うが、教育委員からも「答申」は「抽象的」と指摘された。2年ごとに「答申」を出しても自死に至るまでのいじめがなくならないのはなぜかを、委嘱された委員の方々や都教委幹部は考えているだろうか。私には疑問だ。
大人社会に序列・差別・いじめがあるのだから子どもたちは良くも悪くもその現実から学んでいるのだ。
★第46回全国高校総合文化祭東京大会について
7月末からほぼ1か月をかけて行われた高校生による芸術文化の祭典で、46回目の今年は東京が開催地。演劇、合唱、吹奏楽、美術、攻撃、書道、自然科学等を競い合う。出演は3000校・30000名。
※初日におこなわれた開会式をネット上で観た。初めに秋篠宮一家の入場を会場にいる者が最大級の拍手で迎える。「皇室おことば」や「国歌斉唱」も行われる。「生徒が主体となり企画した」とのことであったが、非常に政治色の強い祭典、と思わざるを得ない。
※安倍元首相の葬儀が行われた7月12日に半旗を掲揚するよう都教委は全都立学校に通知し、複数校で掲揚したことについては、教育委員の誰からも意見や質問が出されなかった。国民の過半数が「国葬」に反対する中、岸田内閣はこれを強行しようとしており、7月にこの通知を出したことについて教育委員は質す責任があったはずと思う。
2022年9月5日月曜日
９/１２ 東京「君が代」裁判五次訴訟第６回弁論の傍聴を
９/１２ 東京「君が代」裁判五次訴訟第６回弁論の傍聴を
【「君が代」処分撤回を求めて１８年１１月〜東京「君が代」裁判五次訴訟第６回・第７回弁論の傍聴支援を！】 被処分者の会の近藤徹さんからのアピールです。
★９月１２日の東京「君が代」裁判五次訴訟第６回弁論まで１週間となりました。
「日の丸・君が代」を強制する東京都教委の10・23通達（2003年）撤回・不当処分撤回を求めて闘い続けてはや1８年１０月が経ちました。東京「君が代」裁判五次訴訟は、都教委と係争中の東京で唯一の「君が代」訴訟で原告１５名（うち現職の都立学校教員９名）の大型訴訟です。
１０・２３通達に基づき卒入学式での「君が代」斉唱時の不起立などで処分された教職員は延べ484名にのぼります。これまで最高裁・高裁・地裁で、減給・停職処分７７件・６６名の取消が確定していますが、憲法で保障された思想・良心の自由、教育の自由を守るため、10・23通達の違憲判断と戒告を含む全ての処分の取り消しをめざし、決してあきらめず勝利するまで粘り強く闘います。
東京の学校に憲法を取り戻し、命令と処分の教育行政に終止符を打ち、子どもたちの成長と発達を保障する教育の再生を実現するために絶対に負けられません。「日の丸・君が代」強制反対の裁判に絶大なご支援を！ 多くの傍聴・支援をお願いします。
★東京「君が代」裁判５次訴訟・第６回口頭弁論→時間・場所に注意（前回弁論と異なる）。
９月１２日（月）
１３時３０分 傍聴希望者集合（裁判所前で案内あり）
１４時 開廷 東京地裁６３１号（定員４２名）
原告意見陳述（現職の都立高校教員Oさん）
終了後、報告集会：日比谷図書文化館４Ｆ小ホール（当日の弁論報告、これまでの経過報告、今後の展望、質疑応答等）
＜東京地裁への行き方＞ 地下鉄霞ヶ関Ａ１出口。徒歩１分。
★東京「君が代」裁判五次訴訟第７回口頭弁論
１１月２４日（木）
１５時４５分 傍聴希望者集合（裁判所前で案内あり）
１６時１５分 開廷
東京地裁７０９号（定員４２名）
終了後、報告集会（場所未定）
2022年8月30日火曜日
8/25 都教委への要請と質問
8/25 都教委への要請と質問
スピーキングテストに関する申し入れ および質問書
東京都教育委員会 教育長 浜 佳葉子殿
都教委包囲首都圏ネット
連絡先
多くの都民、とりわけ都立高校の受験生やその保護者、中高等学校教員が疑問や懸念を抱いている都立高等学校入学者選抜へのスピーキングテストの導入を中止してください。
現在、都立高等学校入学者選抜においては、学力検査や面接・作文などの得点及び学力検査の答案の開示を請求することができます。学力検査等得点表および学力検査における答案の写しも開示されていて入試制度の透明性に寄与しています。しかし、今回のスピーキングテストでは、採点後の成績票が開示されるだけで、どの問題で何を失点したのかなどの具体的な内容を開示しないとしています。東京新聞のインタビュー記事で、浜教育長は「公平な採点ができるかどうか疑問の声もある」、という質問に対して、「記述式試験や面接試験など点数化しにくい試験は他にもある。できる限り公平な採点方法を工夫して準備しているが、よく説明して、実績を積み重ねて信頼を得ていきたい。」と回答したとなっています。記述試験は点数化しにくい部分はありますが、答案が開示されることによって、採点の信頼性を担保しています。開示は入試の公正な手続きとして大変重要です。採点がブラックボックス化してしまえば、公平公正な入学試験の実施とは言えません。具体的な開示ができない制度は導入すべきではありません。
また、8万人にもおよぶ受験生の採点を、公平に行うことができるのでしょうか。実際に英語を教えている教員からは、公平で客観的な採点のためには膨大な時間と手間が必要であり、採点者間の基準のすりあわせがどこまでできるのか疑問との声が起こっています。スピーキングテストの実施から、調査票が提出されるのには2か月間の猶予しかありません。基準の統一化が難しいテストの採点は非常に困難で、採点者が多くなればなるほど、統一化にも時間がかかります。採点の点検にもさらに多くの時間がとられます。8万人ものスピーキングデータを採点すると悪意的な判断や採点ミスも起こりやすくなります。開示することができないならば、テストが公正に実施されたとは言えません。
今回スピーキングテストを請け負うベネッセコーポレーションは、教育産業に深くかかわり、入試に関する参考書や問題集なども数多く出版しています。営利を目的とした民間企業が都立入試に深くかかわることは大変大きな問題です。また、2014年に個人情報の漏洩事件を起こしたことも忘れることができません。公平性の確保は難しく、受験情報の独占化など健全な競争を阻害することにつながりかねません。民間への委託は疑問しかありません、反対します。
スピーキングテストの導入にかんしては、あまりにも多くの疑問や懸念が有りますが、特に問題になる点に絞って質問をします。具体的な回答をお願いします。
以下質問です。
1．教育委員会の委員もしくは事務局職員は、採点基準の統一が困難なスピーキングテストの採点を複数採点者で実施するシミュレーションを事前に試みたことがありますか。
2．教育委員会の委員もしくは事務局職員は、筆記試験などの採点基準の統一が困難なテストの採点を複数採点者でシミュレートしたことがありますか。
3．スピーキングテスト実施にあたる業者選定について、どのような方法で決定し、どのような基準で選定業者を決定しましたか。
4．スピーキングテスト実施にあたっては、仕様書を特定して行ったと思いますが、仕様書の作成にあたっては、公平な採点基準の統一化や採点方法が困難な点に対して、具体的な対策や公平性の確保をするための基準を作りましたか。それは、どんな内容となっていますか。
5．スピーキングテスト実施のベネッセコーポレーションが、不当に利益を得ることなく、教育産業の 民間企業間の公正な競争が保たれるような方法を、どのように確保するのでしょうか。また、そのためにどんなことをしてますか。
6．浜教育長は「記述式試験や面接試験など点数化しにくい試験は他にもある。できる限り公平な採点方 法を工夫して準備しているが、よく説明して、実績を積み重ねて信頼を得ていきたい。」としていますが、どのように公平な採点方法を工夫をして、どのように説明を行っていますか。
2022年8月29日月曜日
8/25 国葬反対 都教委への申し入れと質問
8/25 国葬反対 都教委への申し入れと質問
東京都教育委員会 2022年8月25日
浜佳葉子教育長 様
要請団体：都教委包囲首都圏ネット
連絡先：（ ）
安倍元総理の家族葬と「国葬」に関する要請・質問書
（１）
7月8日、安倍元首相は旧統一教会信者の母親を持つ山上容疑者に銃撃され死亡した。理由は、母親が旧統一教会の信者になって以来、霊感商法や多額の献金で一家が破産、兄は自殺、自分の人生も狂わされた、安倍元首相を狙ったのはその旧統一教会の広告塔になっていたからだ、と述べている。その後、この旧統一教会と安倍氏や自民党の多くの議員との関係も次々に明らかになって行った。
そうした中、7月12日の安倍家の葬儀にあわせ、東京都の総務局は11日に「半旗の掲揚につき、特段のご配慮をお願いいたします」という＜事務連絡＞を出し、都教委はそれを都立の255校に送信した。これに対し、「政治的中立に反する行為では」との声が上がると、都教委は「淡々と転送しただけ。実際に掲げるかどうかは校長の判断で、強制する意図はない」などと述べている。しかし「特段のご配慮」などと書かれており、強制に近いものとなっている。私たちは都教委に対し、今回の＜事務連絡＞の誤りを認めて撤回し、都民と都立学校関係者に謝罪することを求める。
（２）
岸田首相は安倍氏の死後早々と「国葬を行う
と述べ、9月27日に行うことを閣議決定した。理由は主に①長く政権が続いたから、②世界から弔意が寄せられているから、だと言う。しかし、戦前にあった「国葬令」（勅令）は戦後失効している。「内閣府設置法を根拠に
、などと述べているが、国会で議論して決めたわけでもない。しかも安倍氏は自民党の一議員にすぎない。何ら法的根拠はなく、民主主義を破壊するものである。
また安倍元首相は＜戦後レジームからの脱却＞をスローガンに、戦後の民主主義や平和主義を一貫して破壊してきた人物である。また彼の内閣時代、森友・加計学園問題、桜を見る会など、政治の私物化が暴かれるたびに国会でウソの発言をし、森友問題では自殺者までも出している。
さらに、銃撃事件で暴かれたように、安倍氏は旧統一教会との深いつながりを持った人物であった。2021年9月には、韓国の統一教会から全世界に配信された「天宙平和連合」主催のWEB集会で、統一教会の幹部・関係者に「敬意を表します」とまで述べている。その際、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は安倍氏あてに、「今後日本社会に深刻な悪影響をもたらす」「是非とも今回のような行動を繰り返されることのないよう・・・強く申し入れます」という文書を送っている。にもかかわらず、安倍氏は無視し、旧統一教会の広告塔の役割を果たし続けていたのである。
したがって、安倍元首相を「国葬
にするということは、そのような安倍氏の行為を国全体として認め、さらに全国民に弔意を強いることに他ならない。また彼を美化することによって、岸田首相は、日本の民主主義を破壊し、安倍元首相の遺志を継ぐとして改憲の道を進めようとしている。わたしたちは、このようなことを決して認めることはできない。以上の理由から、私たちは都教委に対し、以下のことを強く要請します。
１，安倍氏の「国葬」に強く反対すること
２，都立学校へ半旗の掲揚や、黙とうなどの弔意の強制は決してしないこと
また以下の質問をします。
①、安倍家の葬儀に＜事務連絡＞を出したことを妥当だったと考えているのですか。
妥当だったと考えているのなら、その理由もつけて答えてください。
妥当だと考えているのなら、その理由もつけて答えてください。
2022年8月28日日曜日
2022年8月27日土曜日
８/２４都教委への要請行動 国葬反対
８/２４都教委への要請行動 国葬反対
８月２４日(木)午後、都教委包囲首都圏ネットワークは、国葬と学校現場への弔意の強制に反対するため、東京都教育委員会への要請行動を行った。報告 渡部
▼都庁第一庁舎前に集合した仲間は26名。
「国葬反対」「都教委は現場に半旗・弔意を強制するな」の横断幕を掲げ、まず、シュプレヒコール。何人かが発言した。
・萩生田氏の地元・八王子からやってきた根津公子さんは、「八王子教育委員会に、弔意を強制するな、半旗を挙げるな、上からの指示にのるな、ということで、３日ほど前から
去年、天皇奉迎反対で行動した八王子の元教員10人が呼びかけ人となって署名活動を始めた」と言われた。
また、八王子では毎週金曜日に反原発の行動があるが、そこでもこの間「国葬反対！」が強調されているとのことだった。
▼都教委への要請には、10人余りが参加した。要請書の提出は、第二庁舎16Fの廊下で行なった。庶務課で対応してくれたTさんは「すでにこれまで何団体か要請に来ています」。
包囲ネットの他に、「練馬教育問題交流会」も＜抗議並びに要請書＞を提出した。
（抗議は、安倍元首相の葬儀に関して、都教委が半旗を掲げるよう通知を出したことに対するもの）
また、都教委包囲首都圏ネットワークでは、＜都立高等学校入学者選抜へのスピーキングテストに反対する＞要請文も出した。（添付参照）
▽補足:8月23日の杉並教育委員会への要請行動でも、Ｓ庶務課長は他の団体からも国葬での弔意の強制やめよの要請が来ていると言っていた。
すでに全国の多くのところでこうした行動が取り組まれているのだろう。
（包囲ネットの＜要請・質問書＞を添付します。）
▼その後、新宿駅東口に移動、アルタ前でビラを配布し、街宣行動を行った（20人参加）。
岸田首相は今度は、原発再稼働と新増設までも打ち出した。戦争準備を段階を画して進めつつ、原発を新増設するというのだ。彼は目先の利益のことしか考えていない。非常に危険である。
2022年8月20日土曜日
８月２５日 都教委へ要請 国葬反対
８月２５日 都教委へ要請 国葬反対
15：30 都庁第二庁舎前集会(都庁通り)
16：00 都教委要請
17：30 新宿駅東口 アルタ前で街宣 １時間
主催 都教委包囲・首都圏ネット
要請書提出
都教委は都立学校に「日の丸」の半旗掲揚や黙とうなど、弔意を強制するな 事務連絡等を出すな
要請理由
７月１２日の安倍家の葬儀に対して、都教委は都立学校２５５校に「半旗の掲揚につき、特段のご配慮をお願いします」という事務連絡を出した。
＜これは政治的中立に反する行為ではないか＞の声に対して、都教委は「淡々と転送したしただけ、実際に掲げるかどうかは校長の判断で、強制する意図はない」と言っている。
先の事務連絡を撤回し、９月２７日の「国葬」に対して再度、同じ通達を出さないこと。
安倍・自民党政権が、勝共連合・統一教会と組んで、限りなくデタラメの政治をしてきたことは、この間の報道で明らかです。
「安倍国葬」はあらゆる意味で間違っています。
国葬反対の声を強めるために、都教委包囲ネットの行動に参加して下さい。
・それぞれで、意思表示のためのボード、バナーなどを用意 して来てください。
・体調が悪い場合は参加しないでください。
・それぞれでコロナ感染対策をして下さい。
2022年8月11日木曜日
2022年8月9日火曜日
お知らせ 8/25 都教委要請行動を行う
お知らせ 8/25 都教委要請行動を行う
8月25日（木）15：30 都庁第一庁舎前集合（都庁通り）
16：00 都教委要請
要請内容
・「9/27国葬」反対
都教委は学校に、「日の丸」半旗掲揚等々を
教職員・生徒に強制するな
・その他
・終了後、⒘：30～、新宿で街宣
主催:都教委の暴走をとめよう！都教委包囲・首都圏ネット
詳しいことは追って、お知らせします。
【都教委事務連絡】 ７月１１日
宛先 各局等 庶務担当課長様
発信元 総務局総務部総務課
「安倍晋三元総理の葬儀等における半旗の掲揚について」
【共同通信】
安倍氏葬儀で全校に半旗掲揚依頼 東京都教育委員会8/9(火) 13:27配信
東京都教育委員会が、7月に営まれた安倍晋三元首相の通夜と葬儀に合わせ、半旗掲揚を依頼する文書を、都立学校全255校に送っていたことが9日、都への取材で分かった。教育基本法は、特定政党の支持など学校の政治活動を禁じている。都教委は「事務連絡を転送しただけで、弔意を強制したものではない」としている。
都によると、7月11日と12日の通夜・葬儀に伴い、都庁本庁舎で半旗を掲げるとして、都庁各局所管の事業所などにも「特段の配慮をお願いする」とする事務連絡のメールを、総務局が11日に各部署に送信。都教委は各都立学校に転送した。
【補足】
各県市町村教委が、公立学校への半旗掲揚を事務連絡して、学校が実施していることが全国的に報道・報告されています。
7/28 都教委定例会 根津公子さんの傍聴記
7/28 都教委定例会 根津公子さんの傍聴記
＜7/28 魅力向上」に向けて都教委がすべきは学校に決定権を戻すこと＞
今日の公開議題は、
議案が【都立小学校、都立中学校及び中等学校（前期課程）、都立特別支援学校来年度使用の教科書採択について】、
報告が【都立高校の魅力向上に向けた今後の対応について】。
非公開議題は、議案が【いじめ問題対策委員会（第5期）委員の任命または委嘱について】、【教員の懲戒処分について】、報告にも教員の懲戒処分があがっていた。
前回6月23日の定例会は、「文科省から『オンライン会議も可』との通知が来たこと及び非公開議題がなかったことから」（都教委担当者発言）教育委員はオンライン出席での教育委員会であったが、今日は非公開議題があったから対面となったのか。
【都立小学校、都立中学校及び中等学校（前期課程）、都立特別支援学校来年度使用の教科書採択について】
義務教育諸学校で使用する教科書は無償配布であり、同一の教科書を採択から4年間（政令が定める期間）使用すると決められている（教科書無償措置法）。したがって、来年度は今年度と同一の教科書を使用することになっており、そう採択された。
【都立高校の魅力向上に向けた今後の対応について】
——「魅力向上に向け」て都教委がすべきは学校（校長、教員）に決定権を戻すこと
2012年度から10年間にわたる「都立高校改革推進計画」に基づくとりくみと都立高校の現状についての報告がなされた。
1 進学指導重点校の1校である日比谷高校の難関国立大学等の現役合格の向上。海外留学（都教委・次世代リーダー育成道場に合格した上での11か月の留学）を経験した生徒の9割が語学力や積極性・主体性、異文化理解の向上を実感。国際高校の国際バカロレアコースの応募倍率は4倍を超える高倍率。他方、工業科、ビジネス科、夜間定時制課程の応募倍率は低下。これらに見られるように二極化が進んだ。←学区制をなくしたのだから、日比谷高校や国際高校に集中するのは必然。海外留学の自己負担額は渡航費、滞在費、学費等で80万円。格安と思う。
2 定時制課程における不登校生徒の出現率・中途退学率が改善。スクールカウンセラー配置と比例する。
3 発達障害や日本語指導が必要など、支援が必要な生徒が一層顕在化した。 4副校長支援員を配置したことによって副校長の時間外労働が改善。教諭の時間外労働も改善（タイムカード打刻時間による比較）。←実際にはタイムカードを打刻した後再度時間外労働をする教員がいると現場の教員から聞く。
こうした現状を踏まえて今年度から2024年度まで、「教育内容の充実」｢多様な生徒への支援｣｢「都立高校の特色化等」を柱として集中的に「都立高校の魅力向上に向けた施策を展開するという。今年の11月にプログラム素案を公表し、パブリックコメント実施を経て2月にプログラム公表となるとのこと。
★報告を聞きながら思ったのは、「学力」の高い学校や生徒には「学力」の低い学校の金を削りに削ってつぎ込んできた事実、税金の不平等な使い方（と私は思う）を教育委員は誰一人感じないのかということ。これまでもそう思ってきたことだが、再度思った。税金を平等に使い、「学力」が低い工業科や定時制に教員の配置を手厚くしたら、生徒は先生に悩み事を聴いてもらったり励まされたり、勉強を見てもらえる機会が得られる。そうした環境整備がなされていたら、生徒の学校に行きたい気持ちが高まったであろうし、教員も生徒の少しの変化を見落とさないでいただろう。こうなれば中途退学は減り、応募倍率もあがる。これが「魅力向上に向けた施策」ではないのか。
★それから、①～④には挙げなかったが、報告は学校体制・運営の成果だとして、「すべての教科・科目について教える内容、進度、定期考査を校内で統一した」「教科主任の導入により、指示系統が明確になり、教科指導もやりやすくなった」を挙げる。こんなことを成果とするとは、恐ろしいこと。これでは教員は、教科書に記述はないが教えたいと思うことを、教えることができなくなる。教育内容への統制なのだが、その認識が各学校の報告者（副校長か）にまったくない。
★教員が指示で動くのではなく自立し、生徒たちの思いを受け止めて教育活動をしていくことこそが求められている。それがしたいから私は教員になったのだ。それができなくなったから、教員志望が減り続けるのだ。上意下達の中で出世してきた都教委上層部には、「魅力向上に向けた施策」づくりは不可能と思う。「魅力向上に向け」て、都教委がすべきは学校（校長、教員）に決定権を戻すことだ。
余談だが、12時に放送が流れた。「都は省エネに取り組んでいます。昼休みは消灯しましょう。買い物は『袋は要らない』と言いましょう。毎日12時に流されるこのことばに、バカにされたと思う職員はいないのだろうか。
2022年7月10日日曜日
＜7.17（日）「日の丸・君が代」問題等第12回全国学習・交流集会＞のご案内
7月17日(日)に下記集会を行いますので、ぜひご参加をお願いします。 オンライン参加も可能です。
＜7.17（日）「日の丸・君が代」問題等第12回全国学習・交流集会＞のご案内
主催：「『日の丸・君が代』問題等第12回全国学習・交流集会実行委員会」
■日時・会場等
①日時：2022 年7月17日（日）10:00～16:30
②会場：エルおおさか 大会議室（◆大阪メトロ・京阪電鉄「天満橋駅」「北浜駅」）
③集会はオンライン参加(無料) （申し込み imae@shore.ocn.ne.jp ） ← できれば15日までに申し込みをお願いします。
④参加費：500円；
⑤賛同金：団体2000円、個人1000円
◆口座番号 00950-0-302981 ◆加入者名 「日の丸・君が代」強制反対大阪ネット
◆お名前、団体名、連絡先住所、メールアドレス、賛同金（ ）口（ ）円
◆集会資料等への氏名公表の可否 （可；不可）
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＜「日の丸・君が代」問題等第12回全国学習・交流集会＞要綱
◆開場9:30 開会10:00
10:00～10:10 主催挨拶：
本集会の経過と意義について、教育を取り巻く現在の情勢等
10:10～11:30
記念講演(午前)：空野佳弘弁護士(大阪弁護士会)
＜演題＞「もっとも傷つけられやすい人権、思想・良心の自由、そ して外国人の人権」
11:30～11:50 質疑応答
12:00～13:00 昼食・休憩
◆13:00～13：40 (Ⅰ)首都圏からの報告
東京：東京「君が代」第5次訴訟；
東京：再任用事前拒否問題；
東京：今年の卒業式、東京の全体状況；
東京：杉並新時代。草の根から世界は変わる！
神奈川：神奈川県立高校教基法違反の政治教育阻止
◆13:40～14:20 （Ⅱ）全国からの報告
宮城：報告と動画上映、演奏；
愛知：「ひのきみ全国ネット」7.16全国会議報告＆愛知報告；
千葉、広島からの報告など
◆14:20～15:25 (Ⅲ) 大阪からの報告
大阪「日の丸・君が代」強制と反対闘争の現状；
2017年大阪再任用拒否国賠訴訟勝訴の意義；
「君が代」調教NO!松田さん処分取消裁判について；
合理的配慮無視の処分撤回裁判について；
CEART勧告及び国連自由権規約について；
学力テストによる支配；
維新による大阪府・市の公教育破壊の現状と課題；
人事管理と「ステップアップ」研修；現職校長による市長への提言（録画・7分）；
15:25～15:35 休憩
◆15:35～16:25 報告(Ⅳ)市民・諸団体からの報告
教科書を巡る課題と闘い；
改憲をめぐる課題と闘い；
朝鮮学校をめぐる課題と闘い（文書報告）；
関生攻撃に対する闘い；
「表現の不自由展」をめぐる闘い；
カジノ誘致反対の闘い；大阪市立夜中廃校問題
◆16:25～16:35 討論
16:35～16:40 集会決議採択と行動提起；
16:40～16:45 閉会挨拶
16：50 移動；デモ出発 17:15
2022年7月1日金曜日
７/１４ 東京「君が代」裁判五次訴訟第第５回口頭弁論です。
７/１４ 東京「君が代」裁判五次訴訟第第５回口頭弁論
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤徹さんからの呼びかけです。
★東京「君が代」裁判五次訴訟第第５回口頭弁論
（原告・都立学校現・元教員１５名）
７月１４日（木）
１５時３０分 傍聴希望者集合（裁判所前で事務局の案内あり）
１６時 開廷
東京地裁７０９号（定員４２名）
意見陳述（予定） 原告２名、弁護士１名
＜注意＞マスクの着用をお願いします。
終了後、報告集会（場所未定）
【「日の丸・君が代」強制は戦争への道 処分撤回を求めて１８年８月〜東京「君が代」裁判五次訴訟に絶大なご支援！】
東京「君が代」裁判五次訴訟。都教委と係争中の東京で唯一の「君が代」訴訟。原告１５名中現職の都立学校教員９名。
「日の丸・君が代」を強制する東京都教委の10・23通達（2003年）に基づく不当処分撤回を求めて闘い続けて1８年８月。
この通達に基づき卒入学式での「君が代」斉唱時の不起立などで処分された教職員は延べ484名にのぼります。これまで最高裁・高裁・地裁で、減給・停職処分７７件・６６名の取消が確定しているが、憲法で保障された思想・良心の自由、教育の自由を守るため、10・23通達の違憲判断と戒告を含む全ての処分の取り消しをめざし、決してあきらめず勝利するまで粘り強く闘います。
「『日の丸・君が代』強制は戦争への道」が私たちの共通の思いです。「戦争は教室から始まる」と言います。東京の学校に憲法を取り戻し、命令と処分の教育行政に終止符を打ち、子どもたちの成長と発達を保障する教育の再生を実現するために絶対に負けられません。「日の丸・君が代」強制反対の裁判に絶大なご支援を！ 傍聴席（先着順）は全席利用可能となりました。多くの傍聴・支援をお願いします。
2022年6月27日月曜日
６/２３都教委定例会 根津公子の都教委傍聴記
６/２３都教委定例会 根津公子さんの都教委傍聴記
教育委員はオンライン会議、けれど傍聴はリアル
定例会の予告（＝議題や開始時刻等）は定例会2日前に都教委HPに掲載される。
今日の定例会の予告には「教育委員はオンラインで」と掲載されていたので、一昨日、定例会担当部署に「傍聴者もオンライン傍聴にしてほしい」旨、氏名を添えてメールを出した。しかし、なしのつぶて。そこで定例会終了後に担当部署に行き返事を求めた。いつも傍聴しているHさんも同行してくれて。
今回オンラインにしたのは文科省から｢オンライン会議も可」との通知（＊）が来たこと及び今回は非公開議題（懲戒処分等）がなかったことから。2月前半の定例会をオンラインにしたことについても聞くと、コロナ感染拡大と非公開議題がなかったことという。（＊）「オンラインで教委の会議可能 文科省が通知 2020年7月30日
オンライン傍聴に移行できない理由は2つ。傍聴希望者がラインのアドレスを他に流してしまうとか不規則発言を行なうとかの危険があること及び、オンラインの費用が莫大なこと。２～3万円などという金額ではない、という。大阪市教育委員会がオンライン傍聴を行なっていることを参考にして、オンライン傍聴実現に向けて検討してほしいと要請してきた。
今日の議題は3件。
▼1件目は都立15校の「工業高校」を「工科高校」に名称変更することについて
「Society5.0を支える工業高校の実現に向けた戦略プロジェクト Next Kogyo START Projectを今年2月に策定したので、それに沿って名称を変更するのだという。都議会定例会に諮ったうえで来年度から施行とのこと。このプロジェクトによって、果たして工業高校の学びが豊かなものになるのだろうかとの疑念は拭えない。
▼2件目は「来年度の小中学校教科書採択及び高校用教科書の調査研究資料について」
小中学校は教科書が無償配布されることから「4年間同じ教科書を使う」ことになっている。来年度はその4年が経過していないので、今年度と同じ教科書を使用する。
高校は毎年各学校が選定した教科書をもとに都教委教育委員会が採択することになっていて、通常は各学校が選定した教科書が承認・採択される。その選定のために都教委は、各教科各発行者の教科書について調査研究を行い、『調査研究資料』を発行し各学校に配る。今日は、その『調査研究資料』の報告がされた。
「調査研究」項目には、今年も全教科において「我が国の伝統や文化、国土や歴史に関する理解、他国の多様な文化の尊重に関する特徴や工夫」「人権問題（同和問題、北朝鮮拉致等）に関する特徴や工夫」「安全・防災や自然災害の扱い」｢オリンピック・パラリンピックに関する特徴や工夫｣がある。教育委員は、これらについて、今回も何も発言しなかった。同意した、ということだろう。非常に問題ある項目が並ぶのに。
今年新たに加わった項目が「固定的な性別役割分担意識に関する記述等」、「人権問題」の同和問題。「固定的な性別役割分担意識に関する記述等」については、その意識解消に関して教育委員から発言があったが、時流に乗ったに過ぎないとしか私には思えなかった。発言がないよりはよかったけれど。
教科書採択に関しては、忘れてはならないことがある。かつて、各高校が選定した教科書を教育委員会が採択しなかったことである。「君が代 起立をしない教員を懲戒処分することについて批判的に記述した、実教出版『高校日本史A』 （2013年度～16年度使用）、同『高校日本史B』（2014年度～16年度用）の採択を拒否したことだ。今一度、それを確認したい。
実教出版教科書は次のように記述した。
【国旗・国歌法をめぐっては、日の丸・君が代がアジアに対する侵略戦争ではたした役割とともに、思想・良心の自由、とりわけ内心の自由をどう保障するかが議論となった。政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし、一部の自治体で公務員への強制の動きがある。（太字は筆者）】
都教委が実教出版教科書の採択を妨害した事実について、当時の私の記録（都庁前で撒いたチラシ2012.9.13）には次のようにある。
「各社からの見本本が高校に届き始めた５～６月ごろ、校長全員が出席する「校長連絡会」の前に開かれる「幹事会」で高校指導課側が、「教科書採択は公正にやるように」といいつつ、「情報紹介」と称して３月２８日付『産経新聞』記事（「高校教科書検定」「不適切記述パス 基準疑問」の見出しをつけて、実教出版の『高校日本史Ａ』は「国旗掲揚、国歌斉唱を『強制』と記述した」として名指しで批判した記事）に言及したのだそうです。
さらに都教委は、「あの『産経』の記事のこと、分かっているでしょうね！」「実教出版の教科書は都教委の教育方針と合わない面がある、最終判断は校長だが、注意してもらいたい」などという電話を、少なくとも来年度に日本史Ａを必修とする１７校に電話を入れ、応じない高校には数回に及ぶ連絡をして変更を要請したのだそうです。ある学校では、「全体的に他の教科書より勝っている」と判断し、変更しないことを都教委に伝えたところ、都教委から、「このままでは都教委が採択しない可能性があるので、他社版を採択するよう」に再三の連絡。学校側は「学校には選択に自由がある」として応じなかったところ、都教委からさらに変更を求める連絡があり、最終的には校長の責任で変えざるを得なかったということです。」
2015年9月10日の記録（都庁前で撒いたチラシ）には、「2013 年からは【実教出版「高校日本史 A」「高校日本史 B 」の記述は…都教委の考えと異なるものであり、…都立高等学校で使用する教科書としては適切ではない】との通知を校長宛に出し、選定を｢0｣にしてきた。通知から 3 年目の今年（2015年）は 6 月 25 日の都教委定例会で、「国旗国歌について、実教出版高校日本史の『一 部の自治体で公務員への強制の動きがある』との記述は今回も変わらなかった。これは、都教委の考え方と異なる。したがって、校長の責任と権限の下、選定するよう 6 月 26 日以降通知をする｣と指導部長が発言。教育委員は一切の意見表明をせずに、承認した。そして８月２７日の定例会」で実教出版を選定した学校「0」で採択としたのだった。
東京に続き、大阪府、神奈川県、埼玉県各教委も同様の妨害を行なった。
▼3件目は「フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業について」
善い悪いは別にして、2018年に「フリースクールに通うことも登校とみなす」と文科省が打ち出したことはご記憶にあることと思う（実際は、出席扱いは校長の判断で小・中学生は1992年から、高校生については2009年から）。その後の策として文科省は、フリースクールに通う児童・生徒及びその保護者のニーズやフリースクール等での活動内容を把握し今後の施策立案に生かしたいと、全国の教委に調査研究を呼びかけた。今日の都指導部の話にはなかったが、都教委のこの事業はそれに呼応してのことだと思う。
東京では現時点で818人（4.6％）の子どもが不登校になっている。フリースクールに通う児童・生徒及びその保護者のニーズやフリースクール等での活動内容などを把握するために調査研究協力者を募集する。不登校の状態にある児童・生徒（校長の証明による）とその保護者が「協力者」の対象。協力してくれた保護者には月1万円、年間最大12万円を支払う。第1期受け付けは7月29日、とのこと。
この調査研究を否定するつもりはないが、都教委・文科省がすべきことは、子どもたちが学校に行きたくなくなるのはなぜかを考えることだ。新採用された教員が１月も持たずに学校を去っていく現実。子どもも教員も、学校が楽しいところではなくなっているということだ。私の体験から言えば、20世紀までは子どもと教員が話し合い、授業や活動をつくることができた。したがって、子どもも教員も学校に居場所があった。しかし、都教委・文科省が教育内容にまで介入し管理弾圧してきたことで、居場所が奪われていった。それについての反省を都教委・文科省はまずはすべきと思う。
6/19 杉並区長選挙 6/20岸本さとこさん 当選
6/19 杉並区長選挙 6/20岸本さとこさん 当選
6月19日投票、翌日開票の杉並区長選で、岸本さとこ7万6743票、田中良7万6556票。
わずか187票差で岸本さとこさんが当選しました。渡部さんの報告です。
当初、「住民思いの杉並区長をつくる会」は、区長立候補者がまったく見つからず途方に暮れていました。そうした中、これまでTNI（非営利財団トランスナショナル・研究所、アムステルダム）で活躍してこられた岸本さんが、私たちの要望に応え立候補を決意してくれました（3月末）。
4月10日に開かれた全体会で、岸本さんが紹介されましたが、その資料には次のように書かれていました。「水道民営化に対抗する社会運動の支援と研究を経て、ここ10年は新自由主義に抗して、『公共サービスを取り戻す』ための活動を世界の仲間としてきました。」
その後「つくる会」の活動は一気に活性化しました。
・「杉並、新時代」、「みんなでつくるみんなのまち」、
・「変えよう。住民の声が届く杉並へ」、
・「環境・多様性・公共の力を育む先進自治体へ」、
・「杉並再生！女性の力で！！」、
・「杉並初の女性区長を」（区政90年、すべて男性区長だった）、
などのスローガンを次々打ち出し、＜みんなが自分自身の選挙として闘おう＞という言葉を合言葉に、「つくる会」に参加する多数のボランティアの老若男女が、それぞれの多様性を生かし、SNSをも駆使し、全都・全国・世界からも応援を受け、最後の最後まで手を抜かずに闘かった結果、勝利しました。＜みんなが自分自身の選挙として闘おう＞は、17ある駅頭での「一人街宣」ともなりました。
今回の杉並区長選の争点は、新自由主義政策による公共施設等の統廃合や民営化で、公共の物であるべき施設や仕事が金儲けのためのものにされるということでした。その結果、子どもや老人の公共の居場所がなくなり、そこで働く人たちは非正規に代えられる。また「防災」や「駅前再開発」の名のもとに、大きな不動産会社や建設会社などの利益の為に、商店街や環境が、住民の声を無視して強行されるということでした。
世界で新自由主義政策に抗してきた岸本さんは、こうした地域住民の声にこたえて立候補を決意してくれました。だから、住民たちは自らの問題として立ち上がり、選挙戦を闘い抜いたのです。
ところで、新自由主義政策に対する闘いは、全国のどこでも、また世界のどこでも起きています。そして「公共」を取り戻し、「格差拡大」に反対する運動が広がりつつあります。新自由主義政策は「格差の拡大」と「市場の狭隘化」をもたらし、新たな市場獲得の戦争を引き起こします。ロシアのウクライナ侵攻以来、どの国もそれを口実に軍拡に走り、世界平和が脅かされようとしています。日本も軍拡・改憲をしようとしています。
こうした動きを食い止めるためには、新自由主義政策を食い止め、「公共サービス」を再生させることが大事です。今回の杉並区長選の勝利は、「杉並、新時代」を切り開く大きな第一歩になったばかりではなく、自由主義政策に反対し闘っている世界各地の人々の闘いにも励ましを与えたのではないでしょうか。
岸本さんの著『水津、再び公営化！』の「おわりに～草の根から世界は変わる」の結びに、文化人類学者・マーガレット・ミードの次のような言葉が紹介されていました。
「疑う余地はないのですよ、思慮深く、献身的な少数の市民たちが世界を変えうることを。まさにそれが今まで起こってきたことなのですから。」まさに至言である。
全都・全国・全世界の皆さん、応援、大変ありがとうございました。
この力が、「格差拡大」・「世界戦争」を食い止め、「格差縮小」・「世界平和」を作る力になればと思います。
2022年6月18日土曜日
2022年6月10日金曜日
菅元首相の瀬谷西高校での演説を中止させた
菅元首相の瀬谷西高校での演説を中止させた
＜経過報告＞神奈川県の外山さんからの報告です。
★６月7日(火)、11名で、神奈川県教委、および瀬谷西高校へ行ってきました。
県教委では、高校教育課長の増田さんが対応してくれました。ちょうど教育委員会開催とかぶっていたのですが、時間を割いてもらいました。
はじめに、こちらの要請書を読みあげ、賛同団体、賛同人の名簿を提出しました（まとめたものを添付しました）。
全国から抗議、心配、怒りの声が届いていることを伝え中止を求めました。賛同団体70、賛同人413名でした。
★開催は5月上旬に学校がきめたようです。県議会議員（田村雄介議員）から話があって学校が決め、県教委が問題ないと判断したという流れのようです。
7月19日に生徒発表会があるSDGsをテーマにフラワープロジェクトとか地域の方たちともいろいろやってきたことの一環としての企画。学校が今年度に終わる完校行事ということでwebに告知したようです。
開催をどうするかは教育課程の編成権がある学校の判断、県教委がこうしろとは言えない、「検討中」を繰り返し、課長は教育委員会議へ戻りました。午後3時ころもう一度話し合うことにしました。
★瀬谷高校に行きました。
高校生向け主権者教育副教材「私たちが開く日本の未来」のQ＆Aでは「議員等を招く場合には、学校の政治的中立性を確保するために、議会事務局等と連携し、複数の会派を招くことも含め、生徒が様々な意見に触れることができるようにするといった工夫を行うことが期待できます」とあります。これ自体の賛否があるかと思いますが、これさえも満たしていないことはこの場で確認できました。
教育課程の編成権が学校にあるということなので、当該の学校のお話は重要と感じていました。しかし、副校長しか応対しないため校長も同席をお願いしました。
ここでも要請文を読み上げ質問しようとしましたが、校長はこの場は要請を受けるだけとかたくなでした。
SDGsをテーマにフラワープロジェクトとか地域の方たちともいろいろやってきたことはしきりに訴えるのですが、なぜ菅前総理を招くのか理解ができませんでした。また、保護者への周知について聞きましたが、出したかどうかも含めてはっきりしませんでした。
★再度、県教委へ戻り高校教育課長と話しました。
瀬谷西高校では説明責任が果たされていないことは伝えました。課長は、ここ両日(火曜か水曜)で決めなくてはならない。今日が抗議のピークになっている。多くの意見をもらっているので精査して決めたいと話していました。
★県庁内の県政記者クラブに行きました。
瀬谷西高校へ行く前に県政記者クラブに行って、要請文や賛同団体・者をまとめたものを渡しました。そこで幹事の共同通信の記者が言ってきたのは、２月には立憲民主党の山崎議員も瀬谷西高校に来ているので問題はないのではないかといった趣旨のことでした。しかし、２月は生徒も選挙権がなく、選挙直前ということでもなく、今回の事態とは違うというと、それはそうだと記者も言ってました。
山崎議員は取材に行ったようですが(彼のHPにアップされています)、今回の場合とは性格が異なるようにも感じます。
★今回は中止になりましたが、
今後、学校の「政治的中立性」をどう確保するのか私たちも考えていかなくてはならない課題だと思います。また、新聞には「誰も反対しなかったのか」という意見もありましたが、現在の学校の状況が意見を言いにくい、言っても反映されないシステムとなっていることも今後の課題として残っていると思います。これは決して瀬谷西高校だけの問題ではないと思います。
◆東京新聞報道 6/9
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