９/９被処分者の会 ＜都教委要請＞「国葬」にあたり都立学校での一切の弔意の強制を行うな！
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会（略称 被処分者の会）は９月９日、都教委要請を行なった。被処分者の会からは事務局長・近藤徹他１０名が参加した。
都教委側は、東京都教育庁総務部広報統計課より徳田哲吉課長と渡辺宏延課長代理が対応した。(報告は近藤徹さん)
要請に先立ち、当方より本日取材に来た報道機関４社の要請会場への入室を求めたが、同課長は頑なに拒否した。当方は、小池都知事は日頃より「都民に開かれた都政」とか「情報公開は１丁目１番地」などと言っており、報道機関の入室を認めないのは、知事の言動にも反するものであると重ねて要求したが、結局要請書手交の場面に限って撮影を認めただけだった。
＊＜要請の趣旨＞及び＜要請・質問事項＞は別紙添付ファイルの通りであるので参照されたい。
要請の内容は、主として以下の２点である。
①７月１２日の安倍家の私的葬儀である家族葬に際し、都教委が各都立学校校長宛にいわゆる「事務連絡」を送付し、その結果、不特定多数の都立学校で半旗（いわゆる弔旗）が掲揚されたことに対する真相糾明の要求と強い抗議。
②９月２７日の安倍元首相の国葬にあたり、都立学校校長宛に、「半旗の掲揚」などを求める「通知」など（事務連絡を含む）を発出しないこと、及び都立学校での「半旗の掲揚」「黙祷」「生徒集会や放送による弔意の表明」など一切の弔意の強制を行なわないこと。
要請では、近藤が、要請書の補足説明として、①安倍家の私的葬儀である家族葬の際、政府・文部科学省から特別の要請がないにもかかわらず、東京都が独自の「判断」で「半旗の掲揚」などを求める「事務連絡」を発出し、それを都教委が安易に都立学校校長宛に転送したこと、②その経緯を見ると、今次「国葬」にあたり、東京都・都教委が、政府・文科省の要請がなくとも「半旗の掲揚」などを求める「通知」（「事務連絡」をを含む）を発出する可能性が高いと危惧している、と発言した。
さらに、同通知などを発出するならば、①思想・良心の自由を保障した憲法及び教育の政治的中立を規定した教育基本法に違反し、生徒・教職員らに「弔意」を強制することになること、②被処分者の会は、「国葬」に反対し、都立学校に「半旗掲揚」、「黙祷」、「生徒集会や放送による弔意の表明」など一切の弔意の強制を行なわないよう強く要求する、と強調した。
最後に、広報統計課におかれては、当然のことながら、①浜佳葉子教育長及び都教育委員に本要請を報告すること、②都教育委員会で本要請を慎重に審議して、指定の期日までに回答することを要求する、と述べた。
これに対し、徳田課長は、「要請を所管課に伝える」と述べたが、教育長に伝えることは了承したものの、教育委員への報告、教育委員会での審議を確約しなかった。
これは、不誠実で要請に正対せず、教育行政に対する都民の信頼を損ねるものであり、厳重に抗議する。
なお、都教委要請終了後、都議会各会派に協力を要請した。（すでに都議会野党４会派（日本共産党都議団、都議会立憲民主党、都議会生活者ネット、グリーンな東京）は９月５日、共同で都知事、教育庁宛に「国葬」の中止を求め、 都民に弔意表明を押し付けないことを申し入れている。）
私たちはこの日、日本共産党都議団（戸谷英津子都議・文教委員、事務局員２名）、都議会立憲民主党（文教委員不在のため要請書等資料を渡すよう事務局に依頼）、都議会生活者ネット・岩永やす代都議、グリーンな東京・漢人あきこ都議（不在）、自由を守る会・上田玲子都議に協力を依頼した。
