お知らせ 都教委包囲ネットの国葬反対行動
9月15日(木) 18時～19時 新宿アルタ前
9月21日(水) 18時～19時 新宿アルタ前
街宣をします。
プラカード、バナーなどは自分で用意してきて下さい。
ここに来て、安倍元首相の国葬の意味がますますはっきりしてきた。 (渡部さんのコメント)
9月8日、両院の閉会中審査で岸田首相は、野党の質問に対し何らまともな説明をせず、何度も聞いた説明を繰り返すだけだった。しかも、旧統一教会と最も関係の深かった安倍氏についての調査については一貫して拒否した。
一方で「教会との関係は断ち切る」と言いながら、「亡くなったから」などと言うのは全く理由にならない。しかし、「隠すほど現れたるは無し」である。それをやると、「旧統一教会の広告塔だった人物を国葬にする」ということがはっきりしてくるからだ。
昨日の閉会中審査では、その事がはっきりしたことが最大の成果だったと思う。
前にも書いたが、旧統一教会で犠牲になった家族たちはどう思うか。自分たちは酷い目にあわされる一方、霊感商法や多額の献金に手を貸した人物が、美化され、正当化され、莫大な税金で国葬にされるのである。これほど理不尽なことはない。
しかも岸田首相は「安倍元首相の遺志」を受け継ぐと述べている。
しかし、その「遺志」とは、本質的には、天皇制を賛美し「平和憲法」を変え、日本を再び戦争する国にすることであった。つまり、岸田首相は今回の国葬を、その安倍元首相の「遺志」実現のための大きな踏み台にしようと考えたのである。
岸田首相は口先では「民主主義を守る」などというが、法的根拠もなく、世論の過半数が反対の、国葬を行うこと自体が民主主義を破壊する行為である。そして、国葬によって、再び戦前のような貧富の差が激しく、言論の自由がなく、戦争に明け暮れる日本を作り出そうとしているのである。
だから、岸田首相や自民党議員の頭の中には、、旧統一教会への感謝の念はあるのだろうが、犠牲者たちへの謝罪の思いなどは全くないのである。もしあれば国葬などできるはずがない。
私も属する「ひのきみ全国ネット」では、8月30日に文科省交渉をおこなったが、
その席上、古島裕太 大臣官房総務課専門官は、次のようなことを述べた。
「今回に関しましては、文部科学省の方が特に通知をする予定がない、ということでございますので、引き続き各自治体において適切にご判断いただくものというふうに考えております。」
また、都教委包囲首都圏ネットでは、8月25日に、都教委に対し、
・国葬に反対すること
・学校現場に半旗・弔意を強制しないこと
という要請をした（8月31日までに回答を）。
しかし、回答が来なかったので、9月2日に電話で確認した。すると窓口の方は「すぐ出してもらうよう、連絡します」と答えた。それでも9月8日までに来なかったので、本日（9月9日）電話をして、「都民ファ―ストはどこへ行った。すでに政府からの方針も出ている。なぜ出せないのだ」と言うと、申し訳なさそうに「来週初めには出します」
ということだった。
