オリンピック・パラリンピックの観戦動員やめろ
6月13日イギリスで開かれていたG7が閉幕した。「中国への対抗姿勢鮮明」(実質は米英日が主導)したなどと報じられている。しかし必ずしも一枚岩ではなさそうだ、Brix問題ではEUはイギリスともめているし、中国問題ではフランス・ドイツなどは米英日ほど強行ではない。そもそもG7は一部の金持ち国のサークルだと言われている。(渡部さんのコメントです。)
ただ、「東京五輪」のスガ首相にとっては、「新型コロナウイルスの克服と世界的な団結の象徴として、安全に開催することへの支持」が盛り込まれたとして、「東京大会をなんとしても成功させなければならない。
そういう決意を新たにしました」ということで<大成果>だったようだ。しかし、人間のやることは必ずしも思い通り行くとは限らない。それはこの間のスガ政権下のコロナ対策を見ても明らかである。常に見通しを誤り、3回目の緊急事態宣言も2度も延長したが、それでも中々収まりそうにもない。
ところで、この間、私たちが一貫して反対してきた「オリパラ教育」と「オリパラ観戦」に関し、「東京スポーツ」に、<小中学生への”オリパラ教育”に米政治学者 「これはプロパガンダ。五輪への洗脳だ」>(パシヒック大学・ジュールズ・ボイコフ教授)と批判する記事が出た。教授は、「これはプロパガンダだ。教育を利用し、子供たちを五輪支持の人間に仕立て上げている。日本の学校で行われているのは五輪へ洗脳するような教育」と述べている。
また、ここに来て「オリパラ観戦」を中止する所が出てきた。
「朝日新聞」(6月12日)によると、埼玉県では、さいたま市は「不確定なことが多い」として辞退、越谷市は「子どもの安全を第一に考えた」として辞退、川越市では36校から辞退の意向、草加市でも754枚割り当てのうち628枚をキャンセル、という具合である。
さらに神奈川県では、 ・平塚市、・南足柄市、・松田町、・山北町、・開成町、中井町が「オリパラ観戦」中止を決めている。
なのに、五輪「洗脳教育」を強行している都教委は、この期に及んでも、観戦を「オリパラ教育の集大成」と位置付け、小・中・高校生たちを動員しようとしている。しかも、「東京新聞」(2021年6月5日)によれば、都教委は記者に、コロナ禍でも会場で観戦させる目的は、「選手の姿を目の当たりにしてもらえば、子どもたちに人生の糧となるかけがえのないレガシーを残すことができる」と述べたという事である。
もはや、スガ政権も都教委も「東京五輪教」(教が違うかな?)に取りつかれているようだ。
こうした情勢の発展を踏まえ、
都教委包囲首都圏ネットワークでは、以下の要領で、またまた都教委要請行動を行うことになりました。ご参加下さい(可能ならプラカード、要請文など持参で)
<日時・場所など>
2021年6月23日(水)
16:00 都庁第一庁舎2階玄関前集合
16:30 都教委要請行動
17:00 解散
その後、以下の行動があります。
<オリンピックは私たちを殺す! やらせるものか「犠牲の祭典」6.23新宿デモ
全国・全世界 同時行動>
(呼び掛け団体:反五輪の会、「オリンピック災害」おことわり連絡会、等)
18:00 都庁第一庁舎2階玄関前集合、
19:00~ 新宿デモです。
私達包囲ネットも賛同しています。こちらにもご参加下さい。