6/18 尾身会長らは「科学的に判断せよ」と言った
新型コロナ感染が十分に終息しない中、菅政権は6月17日、東京、大阪などの7都道府県の「緊急事態宣言」を20日までで解除し、その後3週間の「まん延防止重点措置」を実施することになった。渡部さんのコメントです。
一方、スポーツイベントなどの人数制限は五千人から一万人にし、東京五輪もそれに基づくとした。スガ首相は「東日本大震災から復興を遂げた姿を世界に発信し、子どもたちに夢や感動を伝える機会になる」などと述べた。まさに、コロナ禍でも強行し、子どもたちを動員すると述べているのである。
しかし、昨日（6月18日）、政府の「新型コロナ感染症対策分科会」の尾身会長ら26人の感染症を専門とする有志は連名で、「無観客が望ましい」とする提言を、政府と組織委員会に手渡し、IOCとIPCにも伝えるように求めた。
その中で、「五輪は、規模や社会的注目度が通常のスポーツイベントとは別格で感染症拡大や医療逼迫のリスクがある」と指摘していた。
それにも関わらず、菅政権は「打ちて止まん」とばかりに彼らの「命綱」となった東京五輪を、あくまでも強行するつもりである。
また都教委も、ここに至っても「オリパラ観戦」を強行しようとしている。
五輪への子どもたちの動員は、戦争末期の学徒出陣、特攻隊のようなものになってきた。
アメリカの大学教授が東京の「オリパラ教育」について「五輪へ洗脳するような教育だ」と述べたがまさにその通りである。
しかし、子どもたちの動員については、最近では、埼玉県、神奈川県、千葉県などで
中止する動きが出てきている。私の住む杉並区でも、昨日、市民らが教育委員会に、＜杉並区立小・中学校の児童・生徒のオリンピック・パラリンピック観戦を辞 退してください＞という「要望書」を提出した。
私達「都教委包囲首都圏ネットワーク」では、都教委に対し以下のような「都教委要請行動」を考えている。
＜日時・場所など＞
2021年6月23日（水）
16：00 都庁第一庁舎2階玄関前集合
16：30 都教委要請行動
17：00 解散
ご参加下さい（可能ならプラカード、要請書など持参で）
そのあと同じ場所で反五輪の会の行動に続く
