4月8日、都庁前で、「オリンピック強行反対！ 子どもたちを動員するな！命を守れ！」
のビラまき街宣と都教委・都議会への要請行動を行った。
その際、都教委への要請項目は
①こどもの健康や命を危険にさらす東京五輪の強行に強く反対すること。
②「オリパラ教育を直ちにやめ、危険な東京五輪に子どもたちを動員しないこと
であった。
その後、4月25日には東京に3回目の「緊急事態宣言」が出された。
4月末には、
＜小中学生ら81万人を「動員」、拒否で欠席扱いは本当？＞というようなニュースがインターネット上で流れた。
また「朝日」＜声＞欄には「こどもたちの五輪観戦に疑問」の投書が出た（4月30日）。
そこで、4月30日、都教委に電話で、「私たちの要請に対する回答が既に3週間も経つのに来ないが」と問い合わせた。
すると「所管から回答が回ってきていないので、連休明けまで待ってください」という返事だった。
そうしている間にも、コロナ感染は全国的に拡大、大阪では医療崩壊が起き、東京も後追いの状態である。
にもかかわらず、聖火リレーは強行され続け、組織委員会は五輪に500人の看護師確保を要請した。続いて、スポーツ関係の医者200人にボランティア(無償で、電車使用)にを要請した。菅首相は「可能だと考えている」と述べた。
しかし、これに対し、愛知県医労連は「コロナ禍で看護師不足の現場にこそ派遣を」
「五輪より今はコロナ対策」と書き込み、ツイッターデモを呼びかけ、ツイートは急速に拡散した。
すでに内外の世論は圧倒的に五輪中止である。にもかかわらず、組織委・菅政権・IOCは、
東京五輪を強行しようとしている。五輪のためなら人の命は二の次というのである。
また、こうした中で、菅政権は、「日米共同声明」でアメリカに約束した対中包囲の軍備拡大と戦争準備のため、9条改憲を急ぎ、5月6日にも「国民投票法改正案」を採決すると報じられている。
コロナ対策はここでも二の次、三の次なのである。要するに、菅政権は人々の命を守らない政権なのである。）
都教委包囲ネットでは、こうした状況を踏まえ、バッハが東京に来る5月18日に、東京五輪を中止させるため、以下のような行動を起こすことにした。
コロナ感染が広がる中での行動なので、十分注意して行うつもりである。
スガ政権の命綱であり、「打ちてし止まん」の危険な東京五輪を、みんなの力で中止させよう！！
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「子どもの命を守れ！五輪強行反対！
オリンピックを中止せよ！JOC前行動」
プラカード・要請文をもって抗議行動へ
＜日時＞５月18日（火）14：30～ 抗議行動
15：30 JOCへの要請行動
16：00 まとめ、解散
＜場所＞JOC前（JR千駄ヶ谷駅から徒歩10分）（地下鉄外苑前駅から5分）
＜お願い＞
・できればプラカード、要請文を持ってきてください。
・マスク、ソシアル・ディスタンスで。
