■１１月１９日（木）の１６時から、都教委に対して抗議・要請文を出しました。
③東京にオリンピックはいらないネット
2020年11月19日
東京都教育委員会 教育長 藤田裕司様
東京オリンピック・パラリンピックの中止と生徒・児童を動員しないことを求める要望
世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス。その影響は教育現場も直撃している。2020年2月27日15回新型コロナウイルス感染症対策本部で安倍前首相による「全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します」という、法的根拠不明かつ各教育現場の現状を踏まえない要請に対し、教育委員会を召集するいとまがないから教育長臨時代理として『新型コロナウイルス感染症に関する都立学校の臨時休業について』（31教学健1004号）を出し、都立中学5校、都立中等教育学校5校、都立高校186校、特別支援学校57校に対し臨時休校を実施、『新型コロナウイルス感染症対策本部の要請に基づく都立学校の対応について（通知）』（31教総総第2384号）や『都立特別支援学校の臨時休業に係る留意点について』（31教学第2412号）を出す事態になった。
他方、東京オリンピック・パラリンピック行事は強行されてきた。新型コロナウイルスが日本国内で感染拡大する中、全国各地を廻る聖火リレーを強行するのかという批判をよそにギリシャから運ばれた聖火は3月20日に航空自衛隊松島基地に到着。石巻南浜津波復興祈念公園、3月21日仙台駅東口で展示。仙台では5時間半の間に約5万2000人が集まるなど、三密状態を自ら作り出し、新型コロナウイルス感染症対策を軽視する姿勢を如実に示した。
東京オリンピック・パラリンピックが新型コロナウイルス感染症対策を軽視する姿勢はこれにとどまらない。「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催における新型コロナウイルス感染症対策について総合的に検討、調整する」という名目で内閣官房副長官を議長、副議長として東京都副知事が参加している東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会誌では2020年11月12日の資料として「外国人観客については、2週間隔離・公共交通機関不使用を条件とすることは、観戦を事実上困難とするものである」と記載し、新型コロナウイルス感染症対策よりオリンピック・パラリンピックの観客の都合を優先する本末転倒な姿勢を明確にしている。
オリンピック・パラリンピック開催と新型コロナウイルス感染症拡大予防対策は両立できるわけがなく、オリンピック・パラリンピックは一刻も早く中止すべきである。そこで要望をする。
要望1 新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた学校現場の立場にたって東京オリンピック・パラリンピックは中止せよとの声をあげること。
要望2 11月10日～11月30日にオリンピック、12月1日～12月21日にパラリンピック観戦チケットの払い戻しが行われる。払い戻し期間が終了しておらずどの程度払い戻しがあるか定かではなくリセールにどの程度応募があるが不明だが、当初予定と同数の応募があるとは思われない。その場合の席を埋め合わせるための生徒・児童の応援動員の要請を拒否すること。
要望3 東京オリンピックでは8万人の大会ボランティア、3万人の都市ボランティアが参加する。オリンピックボランティアの募集期間は終了しているものの、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大等で辞退者が出ることが想定される。その場合の穴埋めとして生徒・児童のボランティアの応募用紙等を各教育現場で配布したり説明会の告知をしないこと。
東京にオリンピックはいらないネット
