○緊急事態宣言発令反対！緊急行動
○日時：１月７日 18時30分～１時間
○場所：新宿アルタ前
○主催：都教委包囲首都圏ネット有志
緊急事態宣言反対！
罰則付きコロナ特措法改悪を許すな！
＊生活できる給付金を出せ
休業しても生活できる補償金・給付金を補償すれば営業や外出は自粛できます。緊急事態宣言を出す必要はありません。必要なのは強制や罰則より休業補償です。生活できないから休業できないし外出して仕事に行くのです。
＊特措法の更なる改悪反対
私たちは罰則つき特措法に反対です。菅首相は18日開会の通常国会に罰則付き特措法・感染症法改悪案を上程しようとしています。
「知事による営業時間短縮や休業要請に強制力を持たせる」「要請に従った店への財政支援を明記し、応じない場合は罰金などを科す」といった案を検討しています。
これはコロナ感染拡大の責任を労働者民衆に押し付ける考えです。政府や自治体の失政や補償の問題をすり替え、「罰則」によって人々の行動を管理しようとしています。
＊失政の責任を押し付けるな
感染拡大は「飲食」や私たちが予防をサボっているからと言わんばかりですが、菅政権と自治体による失政にあることは明らかです。
「ブレーキとアクセルを踏む政策」と言われたgo to?トラベルが感染拡大の根拠の一つであることは間違いありません。また五輪強行の確認や出入国の緩和で感染を拡大させてきました。
私達は緊急事態宣言やコロナ特措法改悪よりも、問われるべきは政府・自治体のコロナ対策における失政だと考えます。
＊医療崩壊の責任
「医療崩壊」の根本的責任も政府にあります。新型コロナ感染症以前から「医療費削減」の為に病床数と医師・看護師数を極端に抑えこみ、感染症に対応するための増床・増員をせずに医療現場をさらに過酷な状況に追い込んできました。
その結果、医療を受けられないまま命を奪われる事態が感染症以外にも相次いでいるのです。不可欠なPCR検査を抑制し、精度の低い抗原検査や簡易な唾液検査で済ませ続けている限り感染は抑えられません。公費によるPCR検査と新たな感染症専用病床・人員確保ぬきに命は守れません。
＊菅は辞めろ
新型コロナウイルス感染を拡大させ、その責任を労働者民衆に押し付ける菅政権は許せません。
緊急事態宣言は自民党の改憲案「緊急事態条項」に繋がる動きであることは間違いありません。また罰則付きコロナ特措法改悪は「罰則」をもって政府方針を労働者民衆に強制するファシズムに繋がる動きです。私たちは菅政権にコロナ感染拡大の責任を追及していきます。菅政権の早期退陣を求めていきます。私たちはコロナ感染拡大状況のなかで生活が困難になった人々とともに闘います。
都と３県は「緊急事態行動」を提起しています。これはまさしく戒厳令です。今後、より強力な「外出禁止命令」が出される可能性も視野に入れた闘いが必要だと考えます。
私たちの手で命と生活を守り抜くために、ともに声を上げ力を合わせて頑張りましょう！
緊急事態宣言反対！
生活できる給付金を出せ！
強制や罰則より休業補償を！
生活できないから休業できない！
罰則つき特措法反対！
感染拡大の原因は菅政権の失政だ！
私たちに責任を押し付けるな！
私たちの命より「金・特権・オリンピック」の菅は辞めろ！
医療崩壊の責任をとれ！
公費でPCR検査と感染症医療を保障しろ！
戒厳体制を許さないぞ！
主催：都教委包囲ネット 有志 連絡先：090-5415-9194
