お知らせ １/２８～ コロナ特措法・感染症法改悪反対 緊急行動
菅政権はコロナ特措法等を改悪して、罰則を盛り込もうとしています。
私たちは「コロナ特措法等改悪」反対！ 罰則はやめろ！の緊急行動を行います。
皆さん、一緒に闘いましょう！！ 拡散お願いします。
特措法改悪反対関連行動日程表
○アルタ前情宣行動 日時：１月２８日(木)１８時～１９時 場所：新宿アルタ前
主催：教委包囲首都圏ネット
○緊急国会行動 日時：１月２９日（金）１２時～１４時 場所：衆院第2議員会館前（衆院内閣委員会審議予定）
主催：戦争・治安・改憲NO!総行動
○アルタ前情宣行動 日時：２月１日（月）
１８時～１９時 場所：新宿アルタ前
主催：都教委包囲首都圏ネット
○緊急国会行動 日時：２月２日（火）１５時～１７時
場所：衆院第2議員会館前（強行採決の時は延長検討）
主催：戦争・治安・改憲NO!総行動
○「日の丸・君が代」強制反対！総決起集会
日時：２月７日（日）１３時３０分開会
場所：文京区民センター
主催：教委包囲首都圏ネッ ト
○コロナ特措法改悪分析会 日時：２月１４日（日）
１４時～１６時
場所：豊島区民センター404号
主催：破防法・組対法に反対する共同行動
★ 感染急拡大に乗じて、菅政権は緊急事態宣言を1月7日に再発令した。更に22日に「特定インフル等特措法・感染症法・検疫法改悪」を閣議決定。与野党談合を経て、1月29日～2月3日国会審議という短期間で成立させると報じられている。
「入院拒否者に罰則」「強制的な営業時間短縮や休業要請」「要請に従った店には財政支援」「“まん延防止等重点措置”新設」など罰則を新設するという案である。
★ 私たちは政府の治安管理に反対して、共謀罪など様々な悪法と闘ってきたが今回ほど怒りに震えたことはない。
新型コロナ下で、生活の危機と命の危機が同時に襲う中で、法の改悪が更に社会の分断・対立を深めると感じるからである。「倫理的に受け入れがたい」(日本医学会連合声明)と感じているからだ。
改悪案は安倍・菅の失政によるコロナ感染拡大の責任を私たち労働者民衆に押しつけ、まるで民衆が予防をサボり、勝手に行動しているから感染が拡大していると言わんばかりである。
★ 「三密」電車に揺られて仕事に行かざるをえない労働者、廃業の危機におびえる飲食店、失業して明日の食事にこと欠く人たち、医療逼迫の中で崩壊を恐れる医療従事者などなどに対して、菅首相らは失政の責任を全く感じていない。自らは銀座でステーキ会食をしながら民衆に自粛を求めるなど、政治家以前に人間として失格である。
また、彼らは感染者個人に責任を転嫁しているからだ。本格的なPCR検査・保健・医療対策や困窮者・解雇を防ぐ生活対策をサボタージュし、GoToトラベル、GoToイートで市中・家庭内感染をはびこらせたのは菅・二階ではないか！
「入院拒否」どころか、医療を受けられないまま命を奪われ、自宅や路上で死んでいる。感染者の自己責任にするな！
また、今回の特措法・感染症法改悪は、感染症法の基本理念や特措法の性格を大きく変質させるものだ。
罰則で民衆の行動や権利を制限し、生活の変容を強制しようとしているからだ。罰則・バッシングで感染拡大に立ち向かえるわけもない。政府や自治体の失政や当然支払われるべき補償の問題をすり替え、罰することなど絶対に許されない。
しかも今回の改悪には、もう一つ特徴がある。
緊急事態宣言の前段階として“まん延防止等重点措置”を新設し、平時（特措法24条の「要請」）と緊急時（特措法32条の「宣言」）を地続き＝シームレスにしようとしていることである。既に警察庁は1月7日不審者の職務質問強化や営業中の店舗等への防犯指導通達を出し、政府は自衛隊の病院派遣を大規模化し、鉄道会社に終電繰り上げを指示している。また昨年宣言時以上に、強権がはびこりはじめている。
緊急事態宣言反対！特措法等改悪阻止に立ち上がろう。
「緊急事態宣言」再発令糾弾！
コロナ特措法・感染症法改悪反対！
罰則付きは人権侵害だ！
脅しで感染は止まらない！
十分な生活保障と感染対策を行え！
