『週刊 東洋経済』9月20日号の【第1特集】学校が危ない、の紹介

■『週刊　東洋経済』9／20号の特集記事「学校が危ない」について、渡部さんから内容紹介が寄せられましたのでアップします。

◆記事の内容

現在の日本の教育をめぐる危機的状況が多岐にわたって紹介されています。
その全体の構成は次のようなものです。
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1　先生たちのSOS
　ルポ1　先生が辞めていく
  ルポ2　燃え尽きる先生
　　ルポ3　ブラック化する職場
　　　ルポ4　 多忙と疲労の果てに
　小中学校教師・覆面座談会　「教師は“24時間受付可能”!?」
  （図解）忙しい先生の「実像」と「本音」を大公開
  （図解）学力世界上位でも低い先生の満足度
尾木直樹●教育評論家　「北風だけじゃ耐えられない。教師には太陽政策が必要」

2　変容する学力格差
  （図解）2014年度全国学力テスト　都道府県別ランキング
　INTERVIEW│志水宏吉●大阪大学教授「学力は家庭と学校の力の掛け算」
  （図解）都内の学力 こんなに違う！東京都49市区の学力
　とことん考える探究型　これが最強・秋田モデルだ！
  （ルポ）広がる子どもの学力格差と貧困

3　教育改革の光と影
　アベデュケーションは何を目指す？
　INTERVIEW│鳥飼玖美子●立教大学教授　「小学校英語は百害あって一利なし」
  進学塾が教員研修　学力アップにあの手この手
  佐賀県武雄市　全国初の官民一体校「花まる学園校」の衝撃
　INTERVIEW│樋渡啓祐●武雄市長／高濱正伸●「花まる学習会」代表
  橋下教育改革は何をもたらしたのか
　始まった教育のICT利用　普及阻むカネと教師の事情
　INTERVIEW│下村博文●文部科学相　「財務省的発想からの脱却を」
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ここでは、以下、とくに大阪の教育に関わるところを一部紹介しておきます。

＜ルポ1　先生が辞めていく＞から

　「大阪府さん、ありがとう」
　関西地方に住むある現役教師は、最近、大阪の隣接府県の教育関係者が、こんな本気とも冗談ともつかない「感謝の言葉」を口にしていると聞いて驚いた。
　・・・関西地方では、大阪を忌避して隣接府県に流れる現役教師や学生が増えている。

大阪府が教師の“供給源”になっているというのだ。
　「始業式で担任の先生を発表できない」
　「教師の手当がつかず、２ヶ月間、理科の先生がいない」
　大阪の現状は、店員が逃げ出し店舗閉鎖に追い込まれた牛丼チェーン「すき家」を彷彿とさせる。

　府内の校長や教頭らから成る大阪府公立学校管理職員協議会が今年2月に実施したアンケート調査結果は衝撃的だ。府内1100校の校長らに尋ねたところ、府内の現役教師が仕事を辞め、他府県で新たに教師になるケースが急増しているという。

　2011年度からの3年間で兵庫の15人を筆頭に、奈良、徳島県の各7人など少なくとも39人に上る。
　しかも、他府県に流出するのは若手教師が多い。
　28歳（9人）、27歳（8人）、33歳（7人）と、20代後半から30代前半の若手教師ばかり。
　・・・大阪府内で勉強時間の取れる非常勤講師を続けながら、大阪府・市の教員採用試験を受験せず、他府県の教師を志望する「教師の卵」も増えている。

　実際、大阪府の教員採用試験の志願者数、受験者数は減少。受験倍率も低迷している。

・・「数字は未公表だが、試験合格後の辞退率が上昇し、議会でも問題になった」（同教育委員会）。
・・・「大阪独特の教育の自由のなさが原因だ。
何か事が起こるとすぐに処分、処分と綱紀粛正が図られる。
本来、教育は自由な発想でやるものなのに、・・・。このままでは現場の教師が疲弊してしまう」
府内の元中学校長は嘆く。

　橋下徹・大阪市長の進める民間人校長の起用策も現場とのあつれきを生んでいる。
「民間人校長を起用するというので、次は校長、と考えていた現場の教頭がかなりやる気をなくした」（元校長）。
しかし、2013人4月に起用された11人中6人の民間人校長がすでに不祥事を起こしている。

　教育委員会内部にも、吹き荒れる嵐をとりあえずやり過ごそうという雰囲気が漂っているという。
「いまは一応、上からの指示に従っておこうという面従腹背の姿勢。
次の選挙でトップが変われば、政策も変わるとおもっている」（元校長）・・・・
　「降格を望みます」
　大阪市では昨年、自らヒラ教員への降格を願い出る教頭が10数人も出た。
今年2月にはついに教頭を追加募集する事態に発展。
「こんな例は過去にない」（同市教委）。
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これを読んだだけでも、
いかに大阪の教育が橋下市長によって破壊されてきたかがわかります。
すでに教育委員会も管理職も「やる気」を失っているのです。

また、後ろの方には
＜橋下教育改革は何をもたらしたのか＞という記事があります。
そこでは、「公募校長」の不祥事の具体例や、「市町村ごと、学校ごとの競争で学力は上がる」としてテスト結果の公表を求めたが、実際の結果はそうならなかったこと、などが紹介され、次のような言葉も紹介されています。
　「来年の4月、統一地方選で大阪維新の会の勢力は大幅にそがれるはず。それまでの我慢」。
そして、　教育関係者は橋下市長がその座から去る日を指折り数えている。
と述べてあります。

＜弱い者いじめのデマゴギー政治家・橋下徹を倒そう！＞が、
単なるスローガンではなくなりそうです。

ところで、この橋下教育「改革」は、安倍氏の新自由主義的教育「再生」（アベデュケーション）の先取りでもあります。ということは、アベデュケーションの行く末も推して知るべしというところでしょう。

なお、イギリスの新自由主義的サッチャー改革の結果は、「国内の大きな亀裂とイギリスの弱体化」だったようです。

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　『「戦争は教室から始まる」を阻止する10・3集会』
～集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する～

＜日時＞10月3日（金）15:30～都庁　
　　　　　　　　　　　　　　　18：30～角筈（つのはず）区民ホール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（都庁裏新宿中央公園の近く）
＜内容＞
　　（第一部）　都庁第二庁舎前・都庁通り
　　　　　　　15:30～　　　　　都庁前で集会
　　　　　　　16:00～17:00　都教委への要請行動
　　　　　　　　　　　　　　　　（各自・各団体は要請文・抗議文を用意してください）
　　　　　　　　　　　　　　　　要請行動終了後、角筈ホールへ移動
　　（第二部）　新宿区・角筈区民ホール
　　　　　　　18:30集会開会　　　　　　　　
　　　　　　　　　基調報告（情勢と闘いについて）
　　　　　　　　　学校現場から（闘いの報告）
　　　　　　　　　　被処分者（田中聡史さん他）
　　　　　　　　　　新採一年目で解雇された教員から　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　教組から
　　　　　　　　　　自衛隊防災訓練 について
　　　　　　　　　　千葉の教科書採択問題
                  連帯の挨拶
  治安弾圧強化と共謀罪
                   自衛隊の今
                   辺野古実行委員会
                   全国から

＜ 集会スローガン＞
　１、「日の丸・君が代」強制反対　
　２、10・23通達・懲戒処分を撤回せよ
　３、教育委員会制度改悪を許さない
　４、「道徳」の教科化反対
　５、国定教科書化をめざす教科書検定基準改悪反対
　６、「防災訓練」に名を借りた自衛隊との連携を許すな
　７、国家主義的な教育介入反対
　８、民族排外主義教育反対
　９、反戦平和教育を推進しよう

９/１１ 東京都教育委員会定例会傍聴記 根津さんの報告

９月１１日（木）の都教委・定例会の傍聴記が根津さんより寄せられましたのでアップします。

この報告は、レイバーネットにも写真入りで掲載されていますので、続きはそちらをご覧ください。

▲傍聴希望者

◆委員会で問題になったこと。
今回は、都立高校入試採点ミス問題の改善策についてです。
ついぞ聞かれなかった都教委の反省～反省なくして根本的改善はあり得ない

竹花委員や木村委員長が忸怩たる思いだったり、責任を感じているのは当然のことです。
そして、であるならば、十何年か前に現場の反対の声を聴かずに、採点業務の期間を短縮し、生徒を登校させるようにした教職員の過重労働に対する事務局の運営にきっちりメスを入れるべきでした。しかし、この件が議題となった４月２４日から８月２８日までの３回の定例会において、そうした発言はありませんでした。

全文→　http://www.labornetjp.org/news/2014/0911nezu

９/１０ Iさんの再発防止研修への抗議と激励

■９月１０日（水）、水道橋の研修センターで今年の入学式で減給１０分の１、６ヶ月の不当処分を受けたＩIさん（F高校）への都教委による「再発防止研修」が行われました。センター前には都教委への抗議とＩIさんを激励しようと７０名ほどが集まり、都教委包囲ネットも旗をもってかけつけました。（包囲ネットＫ報告）

朝の抗議行動
　９時から「被処分者の会」の司会で、集会と都教委への再発防止研修の中止を求める申し入れが弁護士、被処分者や諸団体から行われました。都教委は例のごとく正面玄関に１０人を越える職員を配置し，応対した職員は、相変わらず何を問うても「上司に伝えます」の一点張り。

 

怒りのシュプレと激励の拍手の中、ＩIさんはセンターへ。
ここでいったん解散。でも、これもいつものことですが、研修が終わる１１時過ぎまで、何人かが玄関前でIさんの激励を続けます。
　福嶋さんは「私への「授業してたのに処分」＝研修を受けずに、本来の業務である授業をしていたら処分されてしまった」ことが取り消されたことを都教委職員なら知らないはずはない」と警備の都職員に真摯に語りかけ、謝罪もせず話し合いにも応じない都教委の不当性をきっぱり批判しました。福嶋さんの発言に対して、ふてぶてしく知らん顔の職員が多い中、新顔の職員がうなだれながら聞いていました。

「研修」を終えて

１１時過ぎに再び正面玄関前にみんなで集合して再度の集会。包囲ネットからも「１０・３行動」の呼びかけをしました。研修は２０分に終了する予定でしたがIさんが出てきたのは４０分過ぎ。勤務時間中のため、残念ながらIさんから直接研修報告の発言をうけることはできませんでしたが、都教委は例のごとく何度も同じ質問と「お説教」を繰り返し、最後に「再発防止の誓い」をせまったのでしょう。
　Iさんは、「現在公判中でこたえられない」と突っぱねたようです。
学校でのホームルームへ急ぐIさんを送りだし、集会参加者は、都教委の横暴を許さず、決して被処分者を孤立させることなく共に闘うこと、１０月１７日の田中さん（板橋特別支援学校）に対する「再発防止研修」時に再度結集することを確認し、約３時間に及ぶ抗議・激励の行動を終えました。（K）

追）Ｉさんに対する「研修」の内容（被処分者の会・近藤徹亨さんから）
「研修」では
１．服務事故の経過・事実をどう思うか、と繰り返す。→裁判・人事委員会審理で係争中の該当者に都教委の認定した経過・事実を押しつけようとして何度も繰り返す。そもそも経過・事実が係争中であることを理解しているのか。

２．地方公務員法に基づき職務命令に従え、と繰り返す。→そもそも職務命令が違憲違法であると裁判・人事委員会で係争中であることを理解しているのか。

３．「国旗・国歌」の指導は学習指導要領に基づく教員の責務であり、教育課程を適正に実施せよ、と繰り返す。→教員は「日の丸・君が代」を生徒に強制する先兵になれ、ということか。

こんな内容で、教員の最も大事な「責務」である授業をさせずに「研修」を命令しているのです。皆さん、許せますか。

★ＴＳさんの再発防止研修抗議行動と当日の時程★
１０月１７日（金）　該当者：ＴＳさん（Ｉ特別支援学校）
　場所：都教職員研修センター前
　（ＪＲ水道橋東口、都営水道橋、都立工芸高校隣）
　時間：９時　集合・行動開始
　　　　９時１０分　弁護団申し入れ
　　　　９時２０分　該当者（受講者）入場、激励行動
　　　　１１時３０分頃（予定）研修終了後、該当者激励行動　
呼びかけ：被処分者の会

お知らせ 「戦争は教室から始まる」を阻止する １０・３集会に参加を

１０月３日（金）午後、都教委包囲ネットは、都教委に対して、１０・２３通達の撤回、処分の撤回等の申し入れ行動を行います。そして夜は、強まる教育への攻撃に反対する集会を開きます。
　教育における攻撃は、私たちに「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを今すぐ実践していかなけれならないことをせまっています。どういう闘いをしたらいいか、みなさん一緒に考えましょう。対処しましょう。１０・３集会に集まってください。

９/５ 東京「君が代」裁判第四次訴訟第２回口頭弁論 報告

■東京「君が代」裁判第四次訴訟第２回口頭弁論の報告が原告の渡辺厚子さんから寄せられましたのでアップします。

　９月５日（金）東京「君が代」裁判第四次訴訟第２回口頭弁論（2010～13年処分取消請求　原告１４名）が佐々木裁判長のもと５２７号法廷で１１時４０分より開かれました。弁護士８名と７７名の傍聴者にきていただき、原告１名と弁護士１名の意見陳述を行いました。ご支援ありがとうございました。入れなかった方本当に申しわけありません。がどうか懲りずに傍聴支援をよろしくお願い致します。

◆法廷の報告

現職の高校教員の陳述は感動的でした。
★陳述者は、校長から、「君が代」での起立を約束しない、という理由で高２から高３への持ち上がり担任を、担任団の中で一人だけ外され生徒も大変、自分もとっても悲しくくやしい思いをしたこと（「君が代」のときに起立する，と管理職に約束しないと担任を外されている。長い人は１０年に及ぶ）
　すべてのことを校長が決めるようになり、実にずさんな教育計画になっていること、例えば修学旅行の目的地が鶴のひと声で，沖縄からシンガポールにかえられ、経済的な理由と航空機事故などのために、参加希望者が減るととたんにマレーシアにかえられるといった有様。
　教員が、一体教育目的は何だ,と聞くと，校長曰く「パスポートをもつ練習だ」と。
こんな風に，子どもはおきざりにされ、10，２３通達以来教育の劣化，教員の不在がはなはだしいと訴えました。

★教科書の変更問題、自衛隊宿泊訓練がどうして可能か、ということがこの日常の姿から
はっきりみてとれると思います。
学校の中で、これまでも阻害されてきた（教員も加害者）子どもや親の決定権を勝ち取ること、教員の決定権を回復することといった当事者にとっての教育の自由を勝ち取る闘いが増々重要です。
日の丸君が代裁判がそうしたことの力になるようにこれからも努力をしていきます。

★この日はもう一人代理人の松平弁護士の陳述もありました。

◆裁判の終了後、報告会がいもたれました。

▼次回期日は１１月２１日１６時です。

８/２８ 東京都教育委員会・定例会傍聴報告

■８月２８日（木）東京都教育委員会・定例会が開かれました。「根津公子の都教委傍聴記」を掲載します。

レイバーネットに写真とともに報告されていますので、詳しくは、そちらをご覧ください。。
http://www.labornetjp.org/news/2014/0828nezu

実教出版日本史の採択が今年もゼロに。一昨年からの経緯が明らかにされています。

▼傍聴のために並ぶ

議案は、①来年度使用都立高校用教科書の採択について　②東京都幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営の基準に関する条例の制定に関する意見について。報告事項は、③都立高校入学者選抜学力検査の採点の誤りに係る答案の点検結果について　④都立高校入試調査・改善委員会報告書についてでした。

①について。東京新聞の今日（２８日）の夕刊トップは、「実教『日本史』来年度も都立高ゼロ」「教育内容へ介入懸念」「都教委方針　学校側従う」「自主規制拡大の恐れ」の見出しで、非常に的確にかつ分かりやすく①について報じています。

都教委の介入により、国旗掲揚・国歌斉唱をめぐり「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述した実教出版「高校日本史Ａ」「高校日本史Ｂ」を選定した学校は昨年に続き今年も０校。したがって、採択もゼロ。提案する都教委事務方も、教科書採択をする教育委員の面々も、この「０」に自信を持つかのように定例会では意見は述べず、形の上では全教科、各学校の選定を尊重し、「適正かつ公正に」教科書を採択したということになりました。

以下略。レイバーネットへ

８/２７ 田中聡史さん（都立板橋特別支援学校教員）の再発防止研修への抗議行動の報告

■8月27日（水）、田中聡史さん（都立板橋特別支援学校教員）に対し「君が代」
不起立再発防止研修が行われました。

▼門Iには鍵がかけられて、誰も入れない。

　朝の教職員出勤時に、支援者はチラシ撒きを行いました。その後、１０時過ぎに、弁護士とともに、校長に対して「再発防止研修を中止してください」という要請文を手渡しに出向いたところ、学校側は門に錠をかけて一切の訪問者を入れませんでした。前回、前々回は警察を呼んだのですが、警察を呼ぶことへの各方面からの批判・抗議があってか、今回は門を閉めてしまったということです。申し入れを恐れるという実に情けない、「学校」とはほど遠い状況です。

午後２時～３時まで。再発防止研修が行われる時間に、門外で　「服務事故再発防止研修」抗議・監視行動を行いました。

根津さんの報告と写真、動画はレイバーネットに掲載されています。http://www.labornetjp.org/news/2014/0827nezu

８/１９～２０大阪で全国ネットワークの合宿開催

■8月19、20日に『許すな!「日の丸・君が代」強制止めよう!安倍政権の改憲・教育破壊　全国ネットワーク（仮称・準備会） 第4回全国会議（大阪合宿）』が行われました。その報告が、千葉高教組「日の丸・君が代」対策委員会のホームページ（「ひのきみ通信」189号、8月25日）に掲載されています。千葉から出席したみつはしさんの執筆です。転載させて載させていただきます。http://homepage3.nifty.com/hinokimi

◆許すな!「日の丸・君が代」強制 止めよう!安倍政権の改憲・教育破壊
全国ネットワーク（仮称・準備会） 第4回全国会議（大阪合宿）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告　　みつはし　ひさお（船橋啓明高校分会）

★８月19～20日、大阪市「エルおおさか」において、標記会議が開催されました。まだ未定、あるいは継続協議の部分も多いので、簡単に概要を報告します。

★　まず、参加者自己紹介のあと、愛知の小野さんから基調提案が行なわれ、これまでの到達点と今回会議の課題が提示されました。その中で、「新たな戦前」「新たなファシズム」というべき時代にあって、わたしたちの新しい運動が果たすべき歴史的意義について、提案がありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
★つづいて東京の永井さんから、自衛隊の教育への介入について、報告がありました。高校３年生（一部には中学３年生へも）への自衛隊勧誘の手紙送付、小中学校の「職場体験」・高校の「防災訓練」の自衛隊での実施など、全国各地の生々しい事例が報告されました。なかでも、殺人を目的とした競技である「銃剣道」が教育現場への侵入を目論まれている事例として、都立光が丘高校と北豊島工業高校の国体参加問題が取りあげられました。

★東京の青木さんからは、「新たな都立高校改革推進計画」および第３次教育ビジョン体制（2013.4～）についての報告がありました。つづいて、安倍「教育再生」に反対する闘いの中間総括と今後の展望について提案がありました。そのなかで、安倍「教育再生実行本部」体制の下で教育の国家統制が強力に推進されている現状が指摘されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
★つぎに、「日の丸・君が代」をめぐる全国各地の状況が報告されました。
・東京からは、田中さんに対する不当な「服務事故再発防止研修」についての報告などがありました。
・大阪からは、井前さんに対する不当な「戒告」処分に対する闘争の報告などがありました。
・福岡からは、不起立の動きに加えて、九電に対する脱原発の運動も報告されました。
・千葉からは、「実教」日本史採択妨害問題などが報告されました（これについては、別項目で掲載します）。
・神奈川からは、個人情報保護条例を活かす運動に関連して、国連人権規約委員会の動きを活用する運動が報告されました。
  引き続いて、19日から20日にかけて、運動に関する活発な討論が展開されましたが、現段階でまとめることはできませんので、割愛させいてただきます。

★最後に小野さんが、現時点で確認できることがらをいくつかまとめました。おもなものは、つぎのとおりです。
  ◎リーフレットを作成する。
  ◎ウェブ・サイトを立ち上げる。
  ◎研究者のネットワークを立ち上げる。
  ◎現在の連絡先を、世話人とする。
  ◎年度内正式結成を目指して、次回会議を開催する。

  次期通常国会に向けて、安倍政権は教育の国家統制のみならず、集団的自衛権容認法制、共謀罪など、憲法無視・民主主義破壊の政策実効化を狙っています。わたしたちは、連帯を強めつつ、安倍ファッショ政権の打倒に向けて、がんばりましょう。

お知らせ ９/２７集会にご参加ください。

９月２７日（土）「『日の丸・君が代』問題を語る王子教会の集い」　　　　　　　　　　　　　　が下記の要領で開かれます。

みなさん　是非ご参加ください。

集会のお知らせ ９／２２総決起集会 共謀罪・テロ新法の臨時国会上程阻止！

■安倍政権の凶暴化はとどまるところを知らない状態です。共謀罪・テロ新法阻止を都教委包囲・首都圏ネットもともに闘います。共闘を広げていきます。みなさん！ご参集ください。

８／１８ 東京「再雇用拒否」第３次訴訟 報告

■８月１８日（月）、東京「再雇用拒否」第３次訴訟が行われました。この裁判について、『原告団ニュース』 が原告の一人の渡辺厚子さんから届きました。ニュースに裁判の内容が載っていますので、アップします。

◆第３回口頭弁論　「東京『再雇用拒否』第３次訴訟原告団ニュース」　第４号（8.20）転載

　８月１８日の暑い中にもかかわらず、55人の方が傍聴に駆けつけてくださいました。感謝です。
第3回口頭弁論のこの日は、第2準備書面を提出しており、代理人の弁護士からこれらを要約した意見陳述が行われました。

１．原告ら準備書面（２）は、原告らが非常勤教員採用に対して合理的期待を有することを論じたうえで、本件採用拒否自体が思想良心、信仰に基づく不利益取扱いであることから憲法１９条、同法２０条に違反すること、本件採用拒否が裁量権の逸脱・濫用であり違法であることを主張するものです。

２．非常勤教員制度は、再雇用制度が原則廃止されたのと同時に施行されました。非常勤教員制度は、定年退職等に際しての教職員の生活保障を趣旨とする再雇用制度を引き継ぐものであり、その採用率は、例えば平成２４年度が９８．１％と極めて高いものであって、採用選考にあたっては特に試験は設けられていません。原告ら非常勤教員採用選考申込者が、定年後も非常勤教員として採用されると期待することは合理的であるといえます。

３．また、国歌起立斉唱命令についての、平成２３年６月６日最高裁第一小法廷判決は、あくまで「職務命令の憲法１９条違反」という上告理由に対する判断であることに留意する必要があります。この判決は、起立斉唱命令違反を理由として不合格としたことが、思想良心、信仰の自由を理由とする不利益取扱であるかどうかを判断したものではありません。また、同判決は、起立斉唱命令が間接的であっても思想良心の自由を制約するものであることを認めたとものであると言えます。本件においては、この最高裁判決を前提として、本件採用拒否が、思想良心を理由とする不利益取扱かどうかの判断が改めて問われなければなりません。

４．そして、原告らは、前回の平成26年5月9日付求釈明申立書において、非常勤教員合格者のうち、過去に懲戒処分を受けた者の懲戒処分の種類等について釈明を求めましたが、被告は一切明らかにしません。非常勤教員合格者が過去に受けた懲戒処分の理由としては、体罰等が考えられます。体罰は言うまでも無く生徒の人権を侵害するものであり、極めて信用を失墜させる行為であることは明らかですが、都教委は、体罰という人権侵害行為を行い、懲戒処分を受けた者について「重大な非違行為に該当せず、在職時の勤務成績が良好である」として、非常勤教員として採用している可能性があります。都教委が、原告らの不起立行為のみに着目し、採用拒否したことは、原告らと他の非常勤採用希望者との間で、また、原告らと他の懲戒処分を受けた者との間で、差別的取扱いをするものであって、平等原則に反し違法です。また、原告らが職務命令違反とされた行為は、卒業式における国家斉唱時に国旗に向かって起立をしなかったという消極的なものです。そして、本件採用拒否は、原告らからその職を奪うものであり実質的には免職と同様のものであるといえます。都教委が不起立行為を本件採用拒否の判断に結びつけたことは、いわば針小棒大なものであって、比例原則違反の違法なものであります。

▼次回・第４回口頭弁論　１１月１３日（木）１５時より　地裁５２７号法廷

８／１８ 東京「再雇用拒否」第３次訴訟第３回口頭弁論報告

８月１８日（月）、再雇用拒否」第３次訴訟第３回口頭弁論が開かれました。その報告が近藤さんから寄せられましたのでアップします。

◆求釈明要求に回答を拒否する都教委を徹底糾弾
　―東京「再雇用拒否」第３次訴訟第３回口頭弁論報告

★８月１８日、東京地裁で東京「再雇用拒否」第３次訴訟第３回口頭弁論（東京地裁民事１９部。原告３名。２０１１年再雇用拒否の損害賠償請求。）が行われました。４２名の傍聴定員に対して５５名が詰めかけ、先着順のため法廷に入れなかった１３名の人には申し訳なく思っています。

★しかし多くの人がこの問題に関心を持っていることを示すことは、原告らを励ますだけでなく、法廷での闘いとして裁判所に私たちの訴えに真摯に耳を傾けるよう迫るものです。今回法廷に入れなかった人もこれに懲りず、次回も傍聴に来て欲しいと思います。

★さて、昨日の弁論では、弁護団西山弁護士が、準備書面を短く要約し、争点として本件採用拒否が、①原告らの思想良心をする差別であること、②東京都の裁量権の逸脱濫用であること、と述べ、都教委のを厳しく指弾しました。

「君が代」斉唱時の不起立などで職務命令違反として処分されたことを唯一の理由とする再雇用などの７０名を超える数の採用拒否が、退職後の収入の道を断ち経済的打撃を加えることにより、抵抗する教員を「排除・圧殺」することを狙ったものであることは明白です。民主主義社会ではあり得ない暴挙です。

★都側は、原告らの採用拒否に関する情報の開示、採用基準の公開を求める「求釈明申立」に対して、一切の回答を拒否しました。証拠に基づいてそれぞれの主張の正当性を争うべき裁判で、本件採用拒否に係わるこれらの回答を拒否するとは言語道断です。都教委は、回答すると採用拒否がいかに理不尽かが明らかになり、自らの主張に不利になることを認めていると言わざるを得ません。

★原告・弁護団は、都側の主張が「自己破産」していることを明らかにして、正々堂々と主張を展開していくでしょう。これをみんなで支えていきましょう。

次回法廷、１１月１３日（木）、１５時開廷（１４時３０分集合！）、東京地裁５２７号法廷

◆粘り強く闘われる処分取消訴訟―東京「君が代」裁判
　～最高裁判決からの前進を目指して

★「日の丸・君が代」を強制する都教委の10・23通達（2003年）によって延べ463人の教職員が処分され、被処分者の多くは11年に及ぶ裁判を闘っています。東京「君が代」裁判原告団は、三次訴訟（07～09年処分取消請求）原告50名、四次訴訟（10～13年処分取消請求）14名、再処分・都人事委員会審理請求人7名、14年卒入学式処分・都人事委員会審理請求人2名、再雇用拒否撤回第二次訴訟原告23名、再雇用拒否撤回第三次訴訟原告3名の計99名（延べ人数）で構成されています。

★２０１２年１月及び２０１３年９月の最高裁判決は、校長の職務命令について、不当にも、憲法の思想・良心の自由の「間接的制約」にあたるが、「違憲とは言えない」としたものの、東京都の「裁量権の逸脱・濫用」を認定して、減給・停職処分計３２件・２５名を取り消し、機械的な累積・加重処分に一定の歯止めをかけました。

ところが、都教委は、「違法」な処分を「謝罪」するどころか、昨年１２月、二次訴訟の最高裁判決で減給処分を取り消された現職の都立高校教員７名に新たに戒告処分を発令（再処分を発令）するという前代未聞の暴挙を強行しました。

★また、今年の卒業式・入学式でも不起立等を理由とする処分を出し続け、あろうことか最高裁で違法とされた減給処分まで出しています。更に「再発防止研修」を質量共に強化して、被処分者に対する精神的・物理的圧迫による「イジメ」で抵抗を根絶やしにしようとしています。

私たちは、決して負けるわけにはいきません。一連の最高裁判決からの前進（違憲判断と戒告を含む全ての処分の取り消し）を勝ち取るため、粘り強く闘いを継続しています。

▼東京「君が代」裁判三次訴訟（東京地裁民事１１部）は、７月１８日（金）に結審。
来年の１月１６日（金）判決。１３時１０分（傍聴整理券交付〆切　１２時５０分予定）、１０３号法廷（大法廷）

私たちの闘いは、解釈で憲法を壊し、「戦争する国」にするため、教育を国家支配の道具にしようとする安倍政権の教育政策を先取りする都教委に対する反撃の闘いでもあります。

以下の裁判の傍聴支援をお願いします！

▼東京「君が代」裁判第四次訴訟第２回口頭弁論
（東京地裁民事１１部。2010～13年処分取消請求、原告１４名）
　９月５日（金）
　　１１時１０分　傍聴希望者集合（裁判所前で案内あり）
　　１１時４０分　開廷　　
　　東京地裁５２７号（定員４２名）
　　報告集会：弁護士会館５０８号ＡＢＣ

７/１８ 東京「君が代」裁判三次訴訟結審

７月１８日（金）東京「君が代」裁判三次訴訟結審しました。近藤徹さんからの報告です。

◆配信から８年―配信を継続し粘り強く闘います！
★２００６年７月２４日に「処分撤回を求めて」の配信を開始して、ほぼ８年が経ちました。「継続は力なり」と東京の教育と「日の丸・君が代」裁判の状況等をお知らせしてきました。長年のご愛読に感謝します。厳しい情勢の中、希望を失わず、最高裁判決からの前進を目指して粘り強く闘いを継続し、不当処分撤回の日まで配信を続けます。今後ともよろしくお願いします。

★配信開始直後に発足した第１次安倍内閣（０６年９月～０７年８月）は、「戦後レジームからの脱却」を唱え、次々と悪法を強行、成立させました。教育基本法の改悪（０６年１２月）、防衛庁の防衛省への昇格法（０６年１２月）、改憲手続き法（国民投票法）（０７年５月）、教育関連四法（０７年６月）などです。

★昨年末から今年、第２次安倍政権は、秘密保護法（昨年１２月）、教育委員会制度改悪（本年６月）、大学自治破壊法（同６月）解釈改憲による集団的自衛権の行使容認の閣議決定（今年７月）、などを次々と強行しました。「戦争する国」つくりの一環として民主的教育制度の破壊を一体的にすすめています。
　これは決して偶然ではありません。安倍晋三首相の「戦後レジームからの脱却」の本質は、かつての侵略戦争・教育勅語体制を美化し、戦後の憲法・教育基本法体制体制を破壊することを意味することは今や明白です。

★戦前の侵略戦争のシンボルである「日の丸・君が代」の強制は、「戦争する国」つくりの「道具」に他なりません。あの戦争の惨禍を繰り返さないためにも「日の丸・君が代」強制に反対し、不当処分撤回を求める私たちの闘いは、譲ることができない闘いです。

◆東京「君が代」裁判三次訴訟結審―判決日は来春１月１６日

★２０１０年３月に提訴してから４年４ヶ月。裁判官の異動により、弁論期日が延期されていた東京「君が代」裁判第三次訴訟（東京地裁民事１１部）が、７月１８日に結審しました。

★９８名定員の大法廷には、１１１名の原告・支援者らが駆け付け、満席の中で（入れなかった人は申し訳ありません）、更新弁論と最終弁論が行われ、判決期日は、「２０１５年１月１６日（金）１３時１０分（１２時５０分（予定）傍聴整理券交付〆切　地裁１０３号法廷・大法廷）」に指定されました。
　１月１６日は、奇しくも、減給・停職処分を取り消したものの、職務命令が「違憲とは言えない」として戒告処分容認した２０１２年１月１６日の最高裁判決から丁度３年の日です。私たちは、新たなステージで、違憲判断と戒告を含むすべての処分の取り消しを勝ち取るため、頑張りますので一層のご支援をお願いします。

＜更新弁論＞　裁判官の交代により行われる弁論

●１８日の意見陳述の内容（ほんの一部）

【Ｗ弁護士】　
　・巻美矢紀千葉大学教授（憲法学）の証言の要約　「１０・２３通達の真の目的は刷り込み式愛国心教育にある」
　・原告Ｉさん（当時都立高校音楽科教員）の証言の要約　「ピアノ伴奏は外部的行為」との論は全くの暴論であり、「心と音楽は切り離せない」

【Ｕ弁護士】　
　・原告Ｋさん（都立養護学校・現特別支援学校教員）の証言の要約　障がいを持つ生徒に配慮したフロア式の卒業式が画一的に壇上での式に変えられたことなど。
　・原告Ｙさん（クリスチャン　都立高校教員）の証言の要約　「日の丸・君が代」強制は現代の「踏み絵」であることなど。

【原告Ｏさん】　懲戒処分を振りかざして「日の丸・君が代」を強制することは、社会の一員としての主権者を育てるという教育の目的に反する。最高裁判決を見直し、戒告を含む全ての処分を取り消し都教委の暴走に歯止めをかける判決を。

＜最終弁論＞　結審の法廷での弁論
【Ｋ弁護士、Ｍ弁護士】　最終準備書面の要約。①思想・良心・信教の自由の侵害、②違憲審査基準、③国家シンボルの強制自体が意見、④教師の専門職上の自由の侵害、⑤１０・２３通達の真の目的、について述べた。

【原告Ｎさん】　東京「君が代」裁判二次訴訟で減給処分が取り消されたが、都教委は謝罪もせずに、再処分（戒告処分）を発令した。現在の戒告処分は当時の減給処分よりも経済的利益が大きい。戒告を含むすべての処分の取り消しを。

【原告Ｙさん】１０・２３通達以後、都立高校の教育が大きく変わったことを具体例（宿泊防災訓練、都教委によ学校の教科書選定への介入、都立高校の生活指導統一基準）をあげて陳述した。

◆裁判終了後、総括集会

◆下記の裁判の傍聴支援をお願いします。

★東京「再雇用拒否」第３次訴訟
（東京地裁民事１９部。原告３名。２０１１年再雇用拒否の損害賠償請求。）
　８月１８日（月）第３回口頭弁論
　　１３時　傍聴希望者集合（抽選なし・先着順　裁判所前で案内あり）
　　１３時３０分　開廷　東京地裁５２７号（定員４２名）

★東京「君が代」裁判第四次訴訟
（東京地裁民事１１部。2010～13年処分取消請求、原告１４名）
　９月５日（金）第２回口頭弁論
　　１１時１０分　傍聴希望者集合（裁判所前で案内あり）
　　１１時４０分　開廷　　東京地裁５２７号（定員４２名）
　　終了後報告集会　場所は追って連絡

７/２８ 田中さんの再発防止研修抗議の支援にまたまた警察権力

▼渡部さんの報告

7月28日（月）、田中聡史さんへの訪問再発防止研修への抗議行動が板橋特別支援学校で行われました。 前回の抗議行動参加者は8人でしたが、今回は14人でした。前回の警察は23人でしたが、今回は18人でした。
さらに今回は、「あっていいいのこんなこと」のボードが登場。またHさんが「憲法16条・請願権」と「請願法第5条」を大きく書いたものを示し、ジョニーHさんはギター爪弾きで副校長・主幹や警察に繰り返し語りかけるなど、多彩な抗議行動になりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▼佐々木有美の報告

…校長は前回6月10日に引き続き再度警察官18人を導入し、研修中止の要請に訪れた市民14人を校外に追放追い出しました。問答無用の学校側の態度は、戦前の軍隊・官憲を想起させます。ファシズムが喉下に迫る状況、抵抗をやめればすべて暗黒です。

今回は、ジョニーHさんがギター片手に学校と警察に痛烈なアピール、警官が思わず聞き入る一幕もありました。

▼根津さんの報告

警察権力に守られて「服務事故再発防止研修」を強行

報告　http://www.labornetjp.org/news/2014/0728tanaka

動画　http://www.youtube.com/watch?v=Mx7CPmeqU48&feature=youtu.be

７/２４ 根津さんの都教委定例会傍聴記

「根津公子の都教委傍聴記」を更新しました。ご覧ください。

根津公子の都教委傍聴記（7/24）～茶番でしかない、教育委員による教科書採択

レイバーネット

http://www.labornetjp.org/news/2014/0724nezu

至急のお知らせ ７/１９ 都教委包囲ネット主催の学習集会

■お知らせです。学習集会を開きます。

「戦争は教室から始まる。この流れを阻止するために」

★日時：７月１９日（土）　１３時開場　１３時３０分開始　
★場所：　東京しごとセンター５階セミナー室
　　ＪＲ/地下鉄　飯田橋駅下車　徒歩８分　エドモンドホテル隣

★内容　＜教室から始まる戦争＞

　全体の情勢　　集団的自衛権行使容認の閣議決定という情勢　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　憲法審査会での論議　　　18歳投票年齢と政治教育・公務員の政治活動
　教育の国家主義化の動向　

　現場の闘い　

７/１１ 「君が代」不起立で処分された教職員へ再発防止研修 激励と抗議闘争

■７月１１日（金）再発防止研修が行われました。近藤徹さんからの報告と蒲生さんからの写真を添付します。

★７月１１日、都教職員研修センターで、被処分者に「転向」を強要する再発防止研修＝イジメ研修が行われました。台風の影響で時折雨がする中、該当者を支援すべく早朝から３２名の人が駆け付けてくれました。研修を終えて出てきた該当者のＳＴさんが、「『日の丸・君が代』強制、再発防止研修は戦争への道であると痛感した」と語っていたのが印象的でした。この日の研修はＳＴさんひとりでした。

★東京の学校で「日の丸・君が代」を強制する都教委の１０・２３通達（２００３年）から１０年。４６３名者教職員が処分されてきましたが、「戦争をする国を許さない！」「子どもたちを戦場に送るな！」との私たちの原点とも言える思い持ち、闘い続ける意義を再認識しています。

◆東京「君が代」裁判三次訴訟結審―傍聴支援の傍聴をお願いします。

●東京「君が代」裁判三次訴訟（東京地裁民事１１部）は、２０１０年３月に提訴（０７～０９年処分取消請求　原告５０名）して４年４ヶ月経ちました。２月７日に結審の予定が、裁判官の異動のため延期となり、７月１８日に新裁判体（佐々木宗啓裁判長）の下で更新弁論、最終弁論（結審）をを迎えます。

１０３号法廷（大法廷　定員９６名）を満杯にする多数の傍聴支援をお願いします。

★東京「君が代」裁判三次訴訟・結審（東京地裁）
　７月１８日（金）
　　１４時４０分（予定）傍聴整理券交付〆切
　　１５時　開廷
　　東京地裁１０３号（大法廷　定員９６名）
　　内容：更新弁論（３０分）：意見陳述　原告岡山　弁護団２名
　　　　　最終弁論（３０分）：意見陳述　原告吉野、中山　弁護団２名
　　報告集会：ハロー貸し会議室虎の門３Ｆ（案内あり）
＊当日は混み合いますので早めにお出でください。
（裁判所前の被処分者の会のノボリ旗が目印）

●下記の裁判の傍聴支援もお願いします。

★東京「再雇用拒否」第３次訴訟
（東京地裁民事１９部。原告３名。２０１１年再雇用拒否の損害賠償請求。）
　８月１８日（月）第３回口頭弁論
　　１３時　傍聴希望者集合（抽選なし・先着順　裁判所前で案内あり）
　　１３時３０分　開廷　東京地裁５２７号（定員４２名）

★東京「君が代」裁判第四次訴訟
（東京地裁民事１１部。2010～13年処分取消請求、原告１４名）
　９月５日（金）第２回口頭弁論
　　１１時１０分　傍聴希望者集合（裁判所前で案内あり）
　　１１時４０分　開廷　　東京地裁５２７号（定員４２名）
　　終了後報告集会　場所は追って連絡

7/10 警察署、高島特別支援学校、都教委への抗議行動

■６月１０日、板橋特別支援学校ではこの春「君が代」不起立をした田中聡史さんに対し、都教委の再発防止研修が行われました。この際、研修を実施しないようにと校長に申し入れの面会を求めた市民８人に対し、学校は２３人の警官を導入し、学校外に排除しました。
排除された「君が代」解雇をさせない会のメンバーは、７月１０日、警察、学校、都教委に対して、今回の事態に対して抗議の申し入れを行いました。警察の対応は驚くべきものでした。 (佐々木有美)

◆根津公子さんの報告がレイバーネットに掲載されています。
　　http://www.labornetjp.org/news/2014/0710nezu

６／２４ 東京都教育委員会定例会傍聴記

６月２４日（木）､東京都教育委員会定例会の、根津さんの傍聴記です。

レイバーネットに出ていますので、是非ご覧ください。

◆津公子の都教委傍聴記　　　―古典の教科書に拉致問題、あるわけないでしょ！―

　　　http://www.labornetjp.org/news/2014/0626nezu

６／２６ 都高教大会で撒いた包囲ネットのビラ

６月２６日（土）都高教の大会でした。その大会で都教委包囲ネットが撒いたビラをアップします。

◆教育委員会制度解体反対・教育の国家支配を許さない！国会前抗議行動」を闘って！

◆＜今 日の情勢はアジア太平洋戦争の時代と似てきた＞

実教出版の日本史の教科書の使用についての都教委のペテン

■都教委の実教出版の「日本史の教科書」の使用について

◆朝日新聞６／１２の記事    見出し「実教出版の教科書、都教委「不適切」　日本史の記述で」

▼東京都教育委員会は１２日、実教出版（東京）の高校日本史教科書にある一部の記述が都教委の考えに合わないとして、「使用は適切ではない」とする見解を都立高に通知すると公表した。昨年度に続き２回目の通知となる。

　「不適切」とするのは「高校日本史Ａ」と「高校日本史Ｂ」。国旗掲揚や国歌斉唱に関して「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」という記述について、都教委は「国旗掲揚と国歌の起立斉唱は教員の責務であるとする都教委の考え方と異なる」としている

◆東京学校ユニオン（増田都子さん）の都教委への要請書より（教科書の部分抜粋）

「３、昨年6月27日、貴委員会が教科書選定に関して実教出版歴史教科書のみ排除を議決し、各学校に見解通知を出したことに対して、当団体・組合は何度も以下のように要請した。

●当該教科書の「（国旗・国歌を）一部の自治体で公務員への強制の動きがある。」という記述は客観的事実である。当該記述により「教科書として使用することが適切でない」とする理由を「『入学式、卒業式等においては、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導することが、学習指導要領に示されており、このことを適正に実施することは、児童・生徒の模範となるべき教員の責務である。』とする都教育委員会の考え方と異なるものである。」とするが、貴教委の「考え方」と、この当該客観的事実が、どう「異なる」と判断したのか、説明されたい、と。

■これに対し、回答はいつも「当該教科書の記述は、学習指導要領及び通達に基づく校長の職務命令に従い、教員が国旗・国歌の指導を適正に行うことは、教員の責務であるとする、都教育委員会の考え方と異なることから、都立学校において当該教科書を使用することは適切でないと判断したものです。」であった。

▼本件に関しては、福島瑞穂参議院議員を通じて文科省初等中等教育局教科書課企画係長から貴教委指導部管理課高木課長宛の2013年6月10日付メールが、文科省から情報提供されている。

　それによれば、「学校による調査研究に先立って、教育委員会が一部の教科書の不採択を決定し、調査研究の対象から特定の発行者の教科書を除外した場合、高等学校の性質を踏まえた教科書の調査研究がおこなわれていないのではないか、という観点からの指摘が予想されるため、こうした指摘にはきちんと説明責任を果たしていただく必要がある。」と貴教委は文科省から指導されている。
よって、
① 「学校による調査研究に先立って」、貴「教育委員会が一部の教科書の不採択を決定し、調査研究の対象から特定の発行者の教科書を除外し」たことは「高等学校の性質を踏まえた教科書の調査研究がおこなわれていないのではないか」と考えられるので、同メールの他の部分に文科省が明記している「十分な調査研究による合理的な理由」を挙げられたい。

②この点に関して、都民等から請願・陳情等で「（学校種も様々で生徒の実態も学校毎に異なる）高等学校の性質を踏まえた教科書の十分な調査研究がなされていないのではないかという観点からの指摘」が、多数寄せられている。それに対して、文科省に指導された「説明責任」をどのように果たしたか、回答文書等の文言を上げて明らかにされたい。?

③文科省は「職務命令は『強制』力を持つものであるから、当該記述は間違いとはいえず、検定基準を満たしている」と認識しているが、貴教委は、文科省と異なる認識を持つものであるか、明らかにされたい。

■４、 貴教委は、当該教科書に関して東京地裁に訴えられており、当該裁判所に本年5月29日付で答弁書を提出している。それによれば、件の見解通知は「国旗・国歌を強制している自治体がある」という記述がある実教出版日本史A・B教科書を「『使用することは適切ではない』との見解を示したものであり、『使用してはならない』としたものではなく」とされている。

　しかし、全ての各都立学校長は「『使用してはならない』としたもの」と誤解してしまい、それまで当該教科書を選定していた学校も2013年度は選定せず、結果、各都立学校の選定はゼロとなっている。

　よって、本年6月12日付指導部の「都立学校使用教科書の採択日程等について　3（2）都立学校等への対応」において「発出する」と決定した「教育長名の通知」に、「ただし、本見解は当該教科書を「『使用してはならない』としたものはないので、誤解してはならない」という文言を必ず付け加えられたい。

６/１２ 「解雇させない会」の都庁チラシ撒きと教育委員会傍聴の報告

■６月１２日(木)朝の、出勤する都庁職員等に向けてチラシ配り、その後、都教委定例会　傍聴について、根津さんからの報告です。

◆チラシ撒きについて
１０人でチラシを撒いてのですが、うち３人が背面から強い力で押されるということがありました。私もやられた時によろめき、首がギクッと音をあげました。不満のはけ口に私たちが使われたんでしょう。

◆都教委傍聴報告
　これについてはレイバーネット日本に掲載されていますので、それをご覧ください。
　都教委は今回の定例会で、昨年に続き、実教出版日本史を排除しました。

＜根津公子の都教委傍聴記　2014.6.12 ＞
公開の場で意見を言えないような教育委員は辞任してほしい
http://www.labornetjp.org/news/2014/0612nezu

６/１０ 田中聡史さんの「服務事故再起防止研修」（勤務校に都教委が出向いて来て行う）への「中止の申し入れ」行動 学校側 警察を呼ぶ！

 

 6月１０日（火）、「君が代」不起立した田中聡史さんに対して都教委が学校（板橋特別支援学校）に押しかけての「服務事故再発防止研修」が行われました。この不当な再発防止研修に対して「解雇させない会」などが「処分をやめろ」「再発防止研修やめろ」の申し入れと抗議行動を行いましたが、驚くべきことに学校側は警察を呼び、２３名の警官が来ました。本当に許せないことです。
　根津さんからの報告は、レイバーネットにアップされていますので、それをご覧ください。

◆根津さんの報告

田中さんへの強制研修もうやめて！～市民の申し入れに警察官23人

　　今日は、驚き呆れた、いや、ぞっとすることが２つありました。そのことを含めて時系列で報告します。河原井・根津らの「君が代」解雇をさせない会と板橋の市民８人は、７時少し過ぎから出勤する職員にチラシを手渡した。８時を少し過ぎたころ、副校長が主幹と連れ立って、私たちのところにやってきた。手にはビデオカメラと三脚を持って。案の定、主幹はそのカメラを私たちに向けて設置し、録画を始めた。今年の卒業式からすでに３度目のこと。私たちへの脅しのつもりなのか、それとも、都教委にあげる資料とするつもりなのか。（根津公子）

全文→http://www.labornetjp.org/news/2014/0610nezu

動画→http://www.youtube.com/watch?v=1Ll81u52Gh8&feature=youtu.be

５/２８ 田無工業高校の自衛隊との連携で行う防災訓練問題で都教委交渉

■田無工業高校の自衛隊宿舎での防災訓練について、都教委包囲ネットは、校長交渉、抗議のチラシ撒きなどを行ってきました。
　この問題については、練馬平和委員会や自衛隊をウォッチする会がずっと取り組んでこられました。
　その経過をただす市民団体、都会議員と都教育庁との交渉が5月28日に行われました。その報告が自衛隊を練馬平和委員会の坂本さんから寄せられましたのでアップします。

◆５・２８第一回教育庁交渉　速報　　　練馬平和委員会坂本茂
★都教委の対応は不真面目、嘘とゴマカシ。人のせいにする、トボケル、市民を馬鹿にする保身だらけの教育庁回答。教育庁はほとんどウソと言い訳と思いつき答弁です。
　都立高校改革推進計画第一次実施計画＝東京都兵役準備訓練が、いよいよ隠せば隠すほど浮き彫りになりました。

▼交渉３０分中教育庁の回答時間２５分対市民５分。
　市民は約２０名参加　生活者ネット小松都議　共産小竹・里吉都議参加
要請状兼質問状と回答　　　２０１４年５月２８日
東京都教育庁　御中　　
○要請と質問：自衛隊をウォッチする市民の会
○回答者：東京都教育庁指導部高等学校教育指導課主任指導主事　南　和男
　　　　　　　　　　〃　　　　　　　高校教育改革担当課長　　藤井大輔　　
　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　副参事　　　　堀川勝史
　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　教育情報課　　阿部係長

●第１　要請事項
　東京都教育委員会は，自衛隊東京地方協力本部と協力して，都立田無工業高校の生徒を，２０１３年７月２６日から２８日までの間を陸上自衛隊朝霞駐屯地（以下「朝霞駐屯地での訓練」という。），２０１４年２月３日から５日までの間をＢｕｍＢ東京スポーツ文化館において（以下「ＢｕｍＢでの訓練」という。），宿泊の伴う防災訓練を実施した。

　しかし，上記訓練の実態は，朝霞駐屯地での訓練については，自衛隊の広報目的に実施される隊内生活体験にすぎず，ＢｕｍＢでの訓練についても，自衛隊車両の使用許可資料に募集広報実務訓練と記載されるなど，防災訓練とは名ばかりで，自衛隊の募集広報活動であるといわざるを得ない。

　加えて，自衛隊東京地方協力本部が認めるところだが，自衛隊においては，防災訓練課程なるプログラムや防災訓練用のテキストが存在せず，また上記訓練に参加した隊員についても，救急救命士などの資格保有者が参加していないことも，上記訓練が防災のためのものだったのか，防災訓練を自衛隊と連携して行う必要があるのかに疑問が生じる。

　以上を踏まえ，当会は，高校生の防災訓練の必要性は肯定するものの，自衛隊と連携した防災訓練に関しては，今後の実施を中止することを要請する。

　また，本要請に関連して，以下のとおり質問するので，質問に回答することも要請する。

●回答：　都立高校の防災宿泊訓練について概要について説明する。東京都教育委員会は平成２４年２月に作成した都立高校改革推進計画第一次実施計画における防災教育を通して生徒を社会貢献意識と実践力を持つ人間育成するため、また災害は発生時に中核的な役割を持つ自衛隊と連携した宿泊訓練を実施しております。

　自衛隊は東日本大災害において壊滅した状態でもその能力を多いに発揮し、被災地住民から感謝されたことは周知の事実だ。災害発生時には中核的な役割をになう自衛隊から生徒が直接学ぶことは有意義だと考える。

　昨年実施した自衛隊と連携した宿泊防災訓練についていくつかご質問されましたが、私から次の点について簡単に説明する。

　朝霞駐屯地で行った宿泊防災訓練です。平成２５年７月２６日（金）から２８日（日）まで実施した朝霞駐屯地の宿泊防災訓練における訓練の実施は、都立田無工業高校が２年目の防災教育の推進校の指定を受け、消防庁消防学校以外の新たな連携先を考えていたところ、私たち教育庁と学校が協議を行い、その結果、防衛省自衛隊との連携することに至った。田無工業高校では施設などの都合に合わせ、男子生徒３０名を募集し、最終的に３４名の生徒が参加し訓練を行った。訓練の主な内容は応急救護訓練、応急担架作成・搬送、止血法・包帯法などの実技、阪神淡路大震災や東日本大震災の自衛隊の実態と、災害派遣の実態の活動に関わる防災講話などである。朝霞駐屯地の宿泊防災訓練では自衛隊の防災に関わる知識や技能を体験的に学ぶことに加え、集団でのルールや規律を学び、災害での実践を育成することを訓練した。朝霞駐屯地での宿泊防災訓練を実施するにあたって自衛隊の使用するうえでのルールに従い、体験申請書を提出しているが、訓練の内容については教育庁と自衛隊東京地本との協議のうえ防災教育の一環として、防災について自衛隊から学ぶことが出来る内容に特化したしたものである。

　ブンブ東京スポーツ館では平成２６年２月３日（月）から５日（水）まで、田無工業高校2学年の生徒148名が参加して訓練を行った。訓練内容は自衛隊の災害派遣活動などに関する講話と、自衛隊員の指導する応急担架の作成および搬送、止血法・包帯法、応急救護訓練などです。最終日は千葉科学大学の危機管理学部危機管理システム学科長木村栄宏教授と藤本 一雄准教授が講義を行い、防災に関わる危機管理と災害救護に関するマネジメントを学んだ。東京都教育委員会としましては今後も防災に関する専門知識や技能を有する東京消防庁・日本赤十字・防衛省自衛隊などと連携しながら都立高校および都立中等教育学校の充実を行いたいと考える。
　以下、現段階で答えられるものについて説明する。

●第２　質問事項
１．朝霞駐屯地での訓練について
●質問：①田無工業高校が朝霞駐屯地で2013年７月２６日～２８日の防災宿泊訓練を実施直前まで公表しなかった理由。
●回答：防衛省自衛隊駐屯地で行うのが初めてなので報道関係者に詳細が固まってから説明する予定でした、しかしながら詳細を固めるのにかなりの時間がかかってしまい直前まで公表できなかった。

●質問：②東京都教育庁は宿泊防災訓練の取材拒否に関して生徒が集中しないと理由を回答している、本年2月の訓練では一部取材できた理由。消防署で実施する場合取材は許されるのか。●回答：学校の取材に関する取材ですが、一般的に生徒が集中できるために一定の配慮をお願いしている。教育活動が実施される施設の管理責任者の判断や訓練実施者の都合によって一部取材の制限を設けることがある。

●質問：③自衛隊東京地方協力本部（以下東京地本と略す）は田無工業高校の生徒が実施した防災訓練は体験入隊と認めた、さらに自衛隊東京地本の今回などの活動は広報活動だという、自衛隊東京地本のパンフレットは“自衛官募集”平和を仕事にすると表紙にある。体験入隊とは自衛隊の施設（駐屯地）で隊員と同じような日課で起居宿泊及び訓練などの生活を通じて自衛隊の実際の姿を知り、理解を深める体験である、自衛隊東京地本は朝霞駐屯地では着隊式から教練である行進訓練や、非常呼集・ベットメイクを経て離隊式を実施したという、防災訓練＝自衛隊の体験入隊ということを事前に参加者を募集する際、生徒や保護者に説明して生徒や保護者たちは理解を得たのか。
●回答：体験入隊・広報活動・自衛隊募集というキーワードですが。これは体験入隊ではなく防災教育を行うために隊内生活体験申請書を提出して駐屯地において宿泊をともなう防災訓練を実施したものだ。

●質問：④防災訓練の内容に教練である行進訓練や非常呼集・ベットメイクの関係は。
●回答：私どもは教練を行ったという認識はない。防災教育の一環として防災訓練に必要な団体行動について学習した。

●質問：⑤平成25年度防災教育推進校１５校のうち田無工業高校のみ割当てられた理由。
●回答：平成25年度防災教育推進校の宿泊防災訓練については連携する機関を東京消防庁消防学校以外に広げることを複数の機関と調整をした、東京消防庁消防学校・日本赤十字東京支部・防衛省自衛隊と調整した結果、消防学校は１１校、日本赤十字３校、自衛隊東京地本１校実施可能と判断した。防災教育推進校各学校の希望も含め協議を重ね調整の上決定した。田無工業高校は防災教育推進校２年目ということで行く先を考え協議を重ね自衛隊と連携することになった。

●質問：⑥田無工業高校で参加募集する際、参加人数３０名と男子生徒に限定した理由。
●回答：施設の都合に合わせて募集した。

●質問：⑦2014年１月、自衛隊東京地本は東京都教育庁から電話で防災宿泊訓練に関する打診を受け、その後東京地本は、５月下旬に東京都教育庁に電話で７月下旬のみ朝霞駐屯地の宿泊等の管理面の準備ができたと報告している。2014年１月を含め今年の夏の防衛省施設内訓練も含め本日５月28日まで、自衛隊東京地本と電話も含む防災宿泊訓練などについて何回、どのような内容をどの時期に行ったか。
●回答：2013年と2014年を間違えているのでそのような回答をつくってない。

●質問：⑧防災講話や実地体験などに使用した自衛隊東京地本が生徒や学校などに提供した全てのテキストや自衛隊広報資料資材。消防署などで実施する宿泊防災訓練はテキストを使用した上級救命講座があり受講者には認定書などの授与する。自衛隊の訓練も同様か。
●回答：上級救命講習は公益財団法人 東京防災救急協会が実施している受講の認定を行っている方針だ。自衛隊では上級救命講習は行われない。

●質問：⑨自衛隊東京地本は自衛隊の高校生に教える防災訓練のマニュアルやテキストは一切ないと説明する、生徒たちは教科書もなく救急救命士などの資格も取れない口頭のみの防災教育を受け理解できるのか、教育とはかけ離れていないか。
●回答：自衛隊が東日本大震災で様々な災害においてインフラが壊滅した状態でも能力を大いに発揮して被災地住民から感謝されていることは周知の事実と捉えている。災害時の対応や防災に関わる技術を学ぶことが有効であると考える。

●質問：⑩生徒たちは最終日７月２８日の離隊式に防衛省から修了証と海自グッズなどを記念品として受けとった。修了証の中にある自衛隊の「防災教育の基本課程」と海自グッズや自衛隊広報パンフなどどのようなものか。
●回答：教育庁で作成したものではないため回答できない。

●質問：⑪自衛隊や東京都教育庁がカメラやビデオで撮影した生徒などの写真と生徒などの隊内生活体験名簿は何を目的にして何に使用するのか。
●回答：教育庁職員の撮影したものは記録として残す。自衛隊のものは私たちが回答する立場にない。

●第２　質問事項
２　ＢｕｍＢでの訓練についての
●質問：①2014年2月3日～5日の防災宿泊訓練などのそれぞれの日の参加人数（昨年7月26日～28日の朝霞駐●屯地内の訓練も含む）　イ、生徒（男女別）ロ、田無工業高校校長や教員など　ハ、自衛隊東京地本関係者　ニ、東京都教育庁の関係者　ホ、その他の方々
●回答：2月3日　生徒148名（男子142女子６）教員12名教育庁10名　自衛隊東京地本については確認とっているが確実な数字がわからない。　2月4日　生徒148名（男子142女子６）教員17名教育庁12名　自衛隊東京地本については確認とっているが確実な数字がわからない。　2月5日　生徒148名（男子142女子６）教員12名教育庁７名　千葉科学大学2名。昨年の7月26日　生徒34名すべて男子　教員5名教育庁5名　自衛隊
東京地本については詳細がまだわかっていません。27日　生徒34名すべて男子　教員6名　教育庁3名　自衛隊東京地本同様　28日　生徒34名すべて男子　教員6名　教育庁3名　自衛隊東京地本同様。

●質問：②東京都教育庁が支払った自衛隊東京地本などの職員の食費や車両の燃料代とBumB東京スポーツ文化館使用料金と駐車料金などの全日程の金額の詳細。
●回答：詳細確認中。

●質問：③自衛隊東京地本は教育庁が実施した昨年と今年などの宿泊防災教育支援に関して使用したマイクロバスなど自衛隊車両使用目的は「募集広報実務訓練」と説明している、防災訓練と自衛官募集との関係は。
●回答：私ども教育庁が回答する立場にない。

●質問：④自衛隊から生徒に手渡されたテキスト・防衛省の案内パンフ・修了証や記念品の中身。
●回答：あるとは認識してない。記念品や修了証受け取ってないと認識している。

●質問：⑤2014年２月５日に生徒たちに講義した千葉科学大学の講演者の名前と肩書きと内容。
●回答：千葉科学大学の危機管理学部危機管理システム学科長木村栄宏教授と藤本一雄准教授。将来の自信や津波などにどう向き合えばいいのか身近な危機管理と災害救護に関するリスクマネジメントの講演。

●質問：⑥全ての日程で上映されたDVDのタイトル名と製作者や協力団体名など。
●回答：３・１１東日本大震災激震と大津波の記憶　製作著作販売元はKHB東日本放送。

●質問：⑦記者入口のガラス窓などにシーツや衝立で中の生徒たちの様子が見えないように白い布などで覆い隠した理由。その白いシーツや衝立は誰がいつ設置したものか。取材中の記者たちのトイレや記者たちの帰りの行動まで教育庁の職員が監視をする理由と生徒や教員などに取材を禁止した理由。消防署で実施する防災訓練も記者が取材するとき同様な処置をとるのか。
●回答：シーツなどはＢｕｍＢの職員が日差しがフロアーに入るということで設置した。取材の際おこる様々な出来事に対応した。監視が目的ではない。訓練に集中させるためだ、実施する場所はどこであっても一般教育活動に集中させるために一定の配慮をすべてお願いしている。教員に対する取材については学校の教育活動の責任者である学校長及び副校長が行う。

●質問：⑧東京都教育庁は自衛隊東京地本から平成２５年７月宿泊防災教育（第５回）支援と平成２６年2月防災教育（第７回）支援を受けたが、その間の期間に自衛隊東京地本から防災教育支援（第６回）などを受けた日程と学校名と内容。その他、自衛隊東京地本が東京都教育庁を宿泊防災教育等で支援した第１回から第４回のすべての日程と学校名と内容。
●回答：回数が何を指しているかわからないので認識できず答えられない。

●質問：⑨住所等を明記した「生徒の名簿」を自衛隊に届けたことについて、生徒の個人情報を転用したという意識はないのか。
●回答：隊内体験の申込み申請で提出しただけである。

●質問：⑩「避難呼集」と「非常呼集」の中身は、どう違うのか。
●回答：昨年朝霞で実施した防災訓練の際、起床に呼集をかけた行為。震災はいつ起こるかわからないので大震災が起きたと想定して避難訓練を行うという認識だ、生徒が予期しない起床前の午前５時に建物から避難しリーダーの指示のもとリーダーの掌握について体験させるため行った、いわゆる学校は非常時の訓練という意味だ。

●その他Q＆A
Q：要請文中の自衛隊の防災訓練使用に関して答えよ
A：今後も防災に関する専門機関を有する東京消防庁・日本赤十字・防衛省自衛隊と連携して都立高校及び中等教育学校の防災教育の充実を図る。

Q：今後自衛隊の施設でどこでいつ実施するか　自衛隊が使用した夢の島駐車場の料金を支払ったか。
A：調整していることが多々ありまして、何もまだ決まっておりません。駐車場云々ですが詳細を確認しているところだこれ以上回答できない。

Q：このような機会を再度持って欲しい
A：その他の質問に関しては情報課を通して回答する。

時間が来ましたので終了。以上。

５/31 東京新聞報道 田無工業高校と自衛隊

■集団的自衛権行使の解釈改憲の策動が進み、自衛隊の強化が必然的に出てきます。他方で、憲法審査会では憲法改正国民投票法の実施に向けた投票年齢１８歳と公務員の政治活動についての論議が進み、今国会で成立する予定です。

自衛隊と戦争、戦争への兵士づくりを私たちは阻止していかなければならないと思います。しかし、その動きは現実にどんどん進行しています。みなさん反対の声を上げましょう。

◆東京新聞報道　５／３１「自衛隊と教育接近」