６・29都教委包囲ネット学習会
「会計年度任用職員制度」ってなんだ？
～職場・教育現場での非正規差別撤廃に向けて～
日時：６月２９日（水曜日）午後７時〜９時
会場：杉並区産業商工会館 第1集会室
（阿佐ケ谷駅・南阿佐ヶ谷駅から徒歩７分）
主催：都教委包囲首都圏ネット (090-5415-9194)
プログラム
１、「会計年度任用職員制度」について
安田真幸さん（連帯労働者組合・杉並）
1989年から杉並区や地域で働く常勤・非常勤労働者とと もに合同労組を結成し活動。
2017年以降、会計年度任用職員制度に反対に取り組み、労働基本権の剥奪阻止でILO提訴。
2020年、制度開始以降も、現場で闘う人々と繋がって取り組みを進めている。
２、Oさんの発言
３、質疑応答
新学期を迎え、職場で「あれ？あの人がいない」と気付いた経験はありませんか。今年も、多くの非正規労働者が「今年度限り」と職場を追われました。正規職員には見えにくい現実です。都立高校で10年以上継続して働いてきた「会計年度任用職員のOさんも、一方的に解雇されました。
「非正規労働者は「安価で簡単に解雇できる労働力」として拡大され続け、労働者の半数になろうとしています。正規職員と同様の仕事を担いながら低賃金・不安定雇用に苦しんでいます。公務職場・学校現場も例外ではありません。
公務現場の非正規労働者の中には労働組合に加入し、職と労働条件を守るために闘ってきた人たちがいました。ところが2020年度から導入された「会計年度任用職員制度」は、労働基本権（団交権・争議権）は「公務員並み」に奪われ、実質雇用期限なしで継続雇用できた人たちが、「雇用期間は会計年度（1年）限り」を理由に「期限切れ解雇にさらされることになったのです。昨年度、都高教分会の分会長を担ってきたOさんは、都教委や校長にとって目障りだったかもしれません。
「会計年度任用職員制度」は、非正規差別賃金や期限切れ解雇を「合法化」するために生み出された制度です。ゆえに、「期限切れ解雇を跳ね返すのは容易なことではありません。しかし、基本的人権や社会的差別の撤廃を学ぶべき学校現場や公務現場でこんな差別雇用制度や不当極まりない解雇を許していいわけはありません。
Oさんとともに都教委に異議申し立てをし、差別雇用制度を打ち崩していくための第一歩として、「会計年度任用職員制度」の問題点や現状を学ぶための学習会を開催します。奮ってご参加ください。
