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2020年5月18日月曜日

■4/30(4/24付)都教委からの回答


2月28日に出した都教委への申し入れに対して、4月30日に回答が届きました。

この間の目まぐるしい情勢の推移で、いったい何があったのかが薄れてしまいそうなので少し整理をしてみて、回答を明確にしたいと思います。

★この間の動き

〇2月9日  包囲ネット 総決起集会 オリンピック問題で世田谷区教組等から報告
〇2月27日 安倍首相 全国の公立学校に休校要請(新型コロナ問題で)
〇2月28日 オリンピック問題、根津さん処分問題で都教委に申し入れ
〇3月1日  都教委包囲ネット 卒業式ビラ配布行動中止
〇3月9日~3月13日 新型コロナウイルスに名をかりた「緊急事態」反対国会前行動
〇3月24日  五輪は延期決定
〇3月25日 根津さん東京高裁で逆転勝訴
〇4月1日  新型コロナ問題で都知事へ抗議・要請文 都庁正門入口で抗議行動
〇4月7日~8日 「緊急事態宣言」発出 新宿駅アルタ前で抗議行動 
〇4月7日   都教委は根津さん判決に対して上告
〇4月    都立学校入学式中止 ~5月6日まで休校
〇5月4日  安倍首相 緊急事態宣言延長決定 都立学校休校~5月51日まで予定 
 

★2/28 都教委へ申し入れ

▼渡部さんの報告です。




















 新型コロナウイルス感染で2月27日夜安倍首相は突然全国一斉臨時休校を要請した。
その結果、現在教育現場と日本社会全体が戸惑い混乱している。
こうした中で、昨日(2月28日)夕、「2・9総決起集会」(都教委包囲首都圏ネット主催)での、五輪に生徒たちを強制動員するなという<特別決議>に基づき、都教委要請行動を行った(11名参加)。
要請項目は以下の通り。
 ①問題の多いオリ・パラ教育をこれ以上強制しないこと
 ②「観戦はオリ・パラ教育の集大成」などというスローガンは撤回すること
 ③観戦やボランティアなどへの生徒や教職員の動員を一切強制しないこと
 ④事故が起きたら都教委が責任をとること


都教委から出てきたのは、情報教育課のN課長とT課長代理。

要請行動は、要請文提出後、いくつか補足意見や質問が出され、それにN課長が答える形で進められた。当該所管の責任者が出てこないのでまともな回答はなかったが、それでも以下のようなことが分かった。

一つ目は、「昨年末、オリンピック観戦への動員辞退が相次ぐことが明らかになった。その後の動きはどうか」の質問に対して、都教委は「当初観戦希望を聞いたところほぼ100%だったが、その後、現場で具体的なことを検討した結果、辞退が出ることになり、都教委が購入(1枚2020円)した100万枚のチケットのうち80万枚くらいの配布になった」と答えた。(という事は5分の1が辞退?)
二つ目は、「事故が起きた場合の責任はどうなるか」という質問に対して、それには答えず、都教委は「事故が起きないように十分対策をとりつつある」と答えた。
 そこで、世田谷区の例を持ち出し、そこでは区と教育委員会が「責任については、校外学習と同様である」と述べていると、聞くと、また同じようなことしか言わなかった。(つまり、観戦を「希望」したのだから責任は現場にあるということか?)
また、「観戦動員中止を決める時の温度の基準を示すべきだ」の質問についても答えなかった(情報課では答えられない?)
三つ目めは、ボランテイアについて。
都教委は、全都立高校対象の「ボランティア・サミット」を開いたり、ある高校では「行きたくない」という生徒もいるのに、全員を参加させるなどの事が起きている。
強制では「ボランティアマインド」を教える意味がない。教育上の位置づけ曖昧なままの動員はやってはならない、などのことを質すと、「ボランティアを体験すると得ることもある」などと述べた。
ところで、この質疑の中で、我々が聞いてもいないのに、N課長は突然、八王子での天皇奉迎の事について言及し、「都教委が奉迎をしろとかいうことは言っていない」などと述べた。
この他、要請行動では「コロナウィルス」に対する都教委の対応なども聞いたが、「資料を持ち合わせていない」とのことで回答無し。

▼都教委の回答(4月24日付け)が4月30日に届きました。
●根津さんの上告の件については、「係争中の訴訟事案に関することは、お答えできません」と書いてありました。
 ※「なんだこれは、都教委はすでに上告しているではないか。それさえも知らせる
  ことができないのか」というのが感想(渡部)です。

●五輪への生徒強制動員についての回答
①問題の多いオリ・パラ教育をこれ以上強制しないこと
(回答)
 オリンピック・パラリンピック教育は、東京2020大会を、子供たちの人生にとってまたとない重要な機会と捉え、 児童・生徒の良いところを更に伸ばし、弱みを克服するための取組を確実に推進することで、国際社会に貢献し、日本の更なる発展の担い手となる人材を育成していくとともに、子供たちの心と体に、大会以降の人生の糧となるような掛け替えのないレガシーを残すものです。

②「観戦はオリ・パラ教育の集大成」などというスローガンは撤回すること
(回答)
 オリンピック・パラリンピック教育で様々な学習や体験を積み重ねてきた子供たちにとって、競技観戦を通して、世界のトップアスリートが最高峰の競技を繰り広げる姿を目の当たりにすることは、その後の人生の糧ともなる貴重な経験であり、掛け替えのないレガシーとなるものです。

③観戦やボランティアなどへの生徒や教職員の動員を一切強制しないこと
(回答)
 競技観戦及び中高生ボランティア体験については、希望制としており、学校が教育活動の一環として実施するものです。

事故が起きたら都教委が責任を取ること
(回答)
 競技観戦及び中高生ボランティア体験については、学校が教育活動の一環として実施するものであり、学校に教育活動を実施する責任があります。

※オリパラ教育を上から一方的に押し付け「観戦は集大成」とまで言っておきながら、
③と④の回答は、その責任を、学校現場に押し付けているものです。特に④に至っては、無責任極まりないと言わざるを得ません。何か問題が起きてもそれは学校現場の責任であり、都教委には責任はありませんと言っているのです。

五輪の火は消えかけていますが、都教委とはこのように無責任なところなのです。