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2016年4月2日土曜日

3/31 卒業式処分発令抗議・該当者支援総決起集会開催

■3月31日東京で、『卒業式処分発令抗議・該当者支援総決起集会』(第13回)(主催:五
者卒・入学式対策本部)が開かれました。渡部さんの報告です。



都立学校の卒業式での不起立者は4名

都立高校の卒業式では3名の戒告者が出ています。(不入場1名、不起立2回目1名、不起立3回目1名)また、石神井特別支援学校の田中聡史さんは3月24日の卒業式に不起立で、翌日事情聴取されていますが、この時点では、処分の発令はまだのようでした。
不起立3回目のKさんが事情聴取を受けた後、都教委の職員は、校長に対して「あの人は命を奪われても決して踏み絵を踏まない人ですね」と言ったということです。
自分たちで「君が代」斉唱は「踏み絵」と同じだと言っているのです。これが思想弾圧でなくてなんでしょうか。

卒業式は「日の丸・君が代」強制の為の<思想統制儀式>

ところで、この日の集会で一番印象的だったのは、都教委が必死になって校長・副校長たちを締め付けていることでした。まるで、卒業式は生徒たちの卒業を祝うものではなく、「日の丸・君が代」強制の為の<思想統制儀式>に転落してしまっていると言えます
その実態は次のようなものでした。

集会で配布された資料=校長連絡会等で配布された都教委の文書

「1月14日の校長連絡会、1月18日の副校長連絡会では、 例年配布されている「教育過程の適正な実施について」(・卒業式、入学式等における職務命令違反による懲戒処分の考え方/ ・年次有給休暇の申請等について)という管理職止まりの文書が配られ、指導部長より・「不起立行為等に対する懲戒においては、当該処分を選択することの相当性を基礎づける『具体的な事情』が認められる場合は、戒告を超えて減給以上の処分を選択することが許容される」・「事故があると管理職が公務の時間を取られて、本来の仕事ができなくなるため、仕事を妨害することになる」として、職員会議での発言や同僚への働きかけの状況、個別的職務命令受け取りの状況も克明に記録し報告するようにという伝達確認がなされました。
・「包括的職務命令は式の二週間前までに教職員を一堂に集めて行い、休みも確認すること」
・「あらゆる可能性を考えて、係分担の変更や個別的職務命令の変更、CD・テープの準備などをしておくこと」
・「送辞・答辞は管理職が事前に確認すること」
・「当日の教職員の業務を明確化し、一人一人の着席時間を明示すること」
・「校舎内外の警備を万全にし、チラシはセンターにFAXすること」

というような指示・説明もありました。

また、時季変更権について
・「時季変更を巡る判例」が配布され、「事前に年休を出した場合には、やむを得ない理由かどうか本人に確認すること。
・年休の理由を聞いた時の応答の状況も克明に記録すること。
・当日申請した時も、やむを得ない事情かどうか管理職が直接確認すること。やむを得ない事情とは、例えば、本人及び家庭の急病。判断がつかない場合は、都教委に問いあわせること。年休申請した者は式典に出られないと伝えること。」

という説明がありました。

2015年10月6日付で、人事部職員課長から出されたことの確認
「実績・行動記録報告書の作成について」(依頼)が出され、懲戒処分を受けた者に対し3年間「実績・行動記録報告書」を校長が作成し学校経営支援センターに提出することになりました。

都教委は思想弾圧の機関
自由な教育、民主主義を教える教育はできない


教職員に対して、しかも卒業式でこんなことが行われているのです。
都教委にとってはもはや、卒業式の中身などはどうでもいいのです。彼らに生徒の卒業を祝う気持ちなどはどこにもないのです。
彼らがやっているのは人権無視の公然たる思想弾圧です。学校はまるで「収容所」になったようなものです。
「自由と民主主義の国?」、「人権大国?」聞いてあきれます。
しかも、年休さえも自由に取れない。
「君が代」で一度目をつけられたら一挙手一投足が監視の対象になる。どこに「自由」、「民主主義」、「人権」があるというのか!
このような実態を多く人々が知ったらきっと驚くでしょう。
しかも都教委職員自ら、例えとして「踏み絵」と言っている。
かつて米長は、「君が代」強制で天皇にたしなめられた。にもかかわらず都教委は、天皇などはどこ吹く風、公然と天皇(「君が代」)を政治的に利用している。
また、石原は「僕、国歌歌わないもん」などと平気で言っている。さらに、乙武は委員在職中(教員在職中も)不倫をしていた。
私たちはどんどん声を上げ、こうした許しがたい実態を声高く暴露していくしかありません。
都教委は、とんでもない連中が牛耳っている。
都教委は、露骨な「思想弾圧機関」である。
都教委の支配する学校は、まるで「収容所」である。
このような公的機関は日本社会にあってはならない。