都立高校の卒業式で撒くチラシです。

３月２日（水）から都立高校の卒業式が始まります。
「10・23通達」によって、教職員の処分が続いています。
都教委包囲ネットは卒業式に高校正門前で「チラシ撒き」を行ってきました。今年で１２回目になります。

２/１３ 恒例の都教委包囲ネット「総決起集会」開催

 ２月１３日（土）、午後６時３０分より、東京・セシオン杉並で、都教委包囲・首都圏ネット主催の『2・13総決起集会』が開かれました。
１．２３通達による「君が代」不起立処分以降、１２回目の「総決起集会」になります。１００人が参加。率直に言って、今までで一番少ない参加者でしたが、新しい人の参加や発言もあり、また、「卒業式」での不起立をめぐる教職員と校長・都教委との緊張した闘いの報告もあり、有意義な集会となりました。
集会は大内裕和さんの講演から始まりました。

■集会では大内裕和さん（中京大学教授）が
「安保法制と教育」というテーマで講演してくれました。

講演は以下のような骨組みで行われました。
　１、安保法制問題
　２、新自由主義グローバリズム
　３、「格差と貧困」の深まり・反貧困運動・政権交代の挫折
　４、近年の社会運動
　５、21世紀の資本主義と対抗運動

以下、内容を項目ごとに簡単に紹介しますが、この内容は、単に第三者的な論評というものではなく、働く人民大衆（特に学生・若者）の立場から現状を分析し、かつ実践的な行動をも提起したものだと思います。どうぞゆっくりお読みください。

＜１、安保法制問題＞では、
①冷戦終結後のグローバル市場の成立の中、　アメリカの経済力は逆に減退し、日本に軍事分担を求めるようになり、日米共同軍事行動体制が整備されてきた。
②その結果、専守防衛体制が決壊した。その過程で安倍政権にみられるように極右政治家による支配が完成し、野党も野党でなくなり、政治は戦前の大政翼賛会化してきた。
③しかし、2015年の反安保法制運動は大きな力を発揮し、現在の「2000万人統一署名運動」、「野党は共闘の運動」、「辺野古基地建設反対運動」などは、今後の安保法制・9条改憲の行方を左右するだろう。
などのことが述べられました。

＜２、新自由主義グローバリズム＞では、
①1970年代のドルショック・石油ショック以降、高度経済成長は行き詰まり、新自由主義が登場し、労働運動の右翼的再編が行われ、55年体制から自民と民主の二大保守政党体制になった。
②1995年には日経連の「新時代の日本的経営」が出され、労働力の差別化を図り、「雇用柔軟型」という名で、大量の非正規労働者を生み出してきた。（若年層のほぼ半数が、年収300万円以下）
③そうした中、自由主義史観が登場、2003年には東京で「10・23通達」が出され、2006年には「教育基本法」が改悪され、＜愛国心＞と＜格差社会化＞の秩序が形成されてきた。
などのことが述べられました。

＜３、「格差と貧困」の深まり・反貧困運動・政権交代の挫折＞では、
①2005～2006年頃に「格差と貧困」問題が浮上し、2008年には＜派遣切り＞→＜年越し派遣村＞という動きがみられた。
②自民党に対する批判が強まり、2009年には民主党による政権交代が起きた。
③しかし、＜沖縄米軍基地問題＞、＜3・11東日本大震災＞、＜消費増税＞などの問題で信頼を失い、2012年には自民党が復権し、しかも極右の安倍第二次政権が誕生してしまった。などのことが述べられました。

＜４、近年の社会運動＞では、
①「ブラック企業」（自由主義経済の行き着く先）問題が浮上、大内さんが「ブラックバイト」を提唱したところ、その言葉が定着した。
②＜正規雇用の減少＞と＜非正規雇用の増加＞により、現在ではむしろ＜非正規雇用＞は「補助」労働ではなく、「基幹」労働に移行している。（これは重要な指摘だと思います）
③「ブラックバイト」を強いられている学生たちを支援するために、無料冊子『ブラックバイト対策マニュアル』を完成（2014年7月）させ、『ブラックバイトユニオン』（2014年8月）、
　『ブラックバイト対策弁護団あいち』も結成、リーフレット『あなたのバイト、ブラックバイトではありませんか！？』も作成した。さらに、
④学生たちが「ブラックバイト」に追い込まれる背景には、深刻な「奨学金問題」がある。
　（これについてはメール（57）（1月30日）で紹介しました）
⑤だから、「奨学金制度改善に向けての運動」にも取り組んでおり、2013年3月には『奨学金問題対策全国会議』
　を立ち上げた。また、2015年秋からは、労働者福祉中央協議会が
　『給付型奨学金制度の導入・拡充と教育負担の軽減を求める署名』を
　開始し、すでに219万筆あつまり、3月下旬には首相官邸に届ける予定だ。
などのことが述べられました。

＜５、21世紀の資本主義と対抗運動＞では、
①この間、世界的規模で格差拡大が進み、先進国における中間層解体が顕著になってきている。圧倒的多数の中間層が没落し資本主義の死期が近づいているともいえる。
　一方、資本主義の矛盾はファシズムに転化しつつある。
②そうした中での2016年通常国会では、「安保法制廃止運動」では弱く、「安倍政権打倒」を掲げるべきだ。そのために、
　・「反戦平和と立憲主義解体への批判」
　・新自由主義グローバリズムによって深刻化する貧困化への批判が重要である。
③また、急増する非正規雇用労働者を組織化することで、新たな労働運動の発展が求められている。「日本社会における左派の再生」が求められている。
などのことが述べられました。
「理論と実践の統一」という言葉にふさわしいものだったと思います。

■教育現場からの報告

★「君が代」不起立をめぐる闘い」
・田中聡史さんからの報告
・卒業式に向けて進められつつある都教委と某高校校長によるK先生に対する「君が代」起立強要の実態（繰り返し繰り返し、転勤・評価・給与で脅したり、利益をちらつかせたりしいます。内容は露骨な思想弾圧です。いずれ歴史が彼らに審判を下す日が来る、K先生屈するな！むしろどんどん暴露して下さい！記録もしっかりとって。）
・採用拒否裁判の勝利報告

★小学校教員M先生による道徳教育批判（「道徳を教科として持ち込むこと自体が問題だ。」）

★共闘組織からの報告
・防災訓練にみられる自衛隊の宣伝活動（小学生が自衛隊車に乗るなど）
・共謀罪に反対する闘い
などが報告されました。

■卒業式他における高校チラシ撒きについて＜行動提起＞

最後に＜集会決議＞を採択、＜団結頑張ろう！＞で集会を終えました。

２/１２都教委定例会 根津公子の都教委傍聴記

２月１２日（金）、都教委の定例会がありました。多くの反対を押し切り、夜間定時制高校４校の廃止が決まってしまいました。



■定時制高校の存続を求める請願を不採択

議案は①「都立高校改革推進計画・新実施計画」の策定について　②請願に対する回答について　③「東京都発達障害教育推進計画」の策定について　報告が④学校設定教科「人間と社会」の設置及び使用教科書について　⑤「不登校・中途退学対策検討委員会報告書」について　⑥「東京都教育ビジョン（第３次）一部改訂（案）」の骨子について他。
　傍聴席２０のところ、請願を出していた人たちが傍聴に来られたので、傍聴希望者は３５名。モニターさえ用意すれば傍聴から外れた１５人も他の部屋で聴くことができるのに、その要求を都教委は無視した。大杉教育委員の姿はなかった。

①「都立高校改革推進計画・新実施計画」の策定について　②請願に対する回答について
　「都立高校改革推進計画・新実施計画」の策定については、今年度までの取り組みと前回までの定例会で議題になった新たな計画を加え、２０１６年度から３年間の「計画」（案）――教育内容が52項目、学校設置・課程改善等が17項目、教育諸条件が32項目の取り組み――が分厚い冊子で提案された。

中略

新たな取り組みとしていくつか挙げれば、教育内容では、ア．基礎学力の定着が十分でない生徒に対して、放課後や休業日等に外部人材を活用して学習支援を行う「校内寺子屋」を１０校に設置する　イ．ICT（情報通信技術）パイロット校に光丘高校、三鷹中等教育学校を指定し、タブレットPCを使って授業改善を図り、生徒の主体的で能動的な学習により学力向上を目指す　ウ．「理数アカデミー」（以下略）

テ．夜間定時制課程（定時制高校）の一部閉課程（対象は立川高校、小山台高校、雪谷高校、江北高校）については、存続を求める請願が９件出されていて、議案となったが、事務方の「回答」に教育委員全員が同意して、不採択となった。「回答」は、定時制を希望する生徒は減り新たな取り組みとしていくつか挙げれば、教育内容では、ア．基礎学力の定着が十分でない生徒に対して、放課後や休業日等に外部人材を活用して学習支援を行う「校内寺子屋」を１０校に設置する　イ．ICT（情報通信技術）パイロット校に光丘高校、三鷹中等教育学校を指定し、タブレットPCを使って授業改善を図り、生徒の主体的で能動的な学習により学力向上を目指す　ウ．「理数アカデミー」（、昨年度の入学者選抜応募倍率はわずか0,42倍。夜間定時制高校の生徒の中には、昼夜間定時制高校やチャレンジスクールを希望していたものの、合格できなかったという生徒も多いのだから、昼夜間定時制高校とチャレンジスクールの夜間部の規模拡大やチャレンジスクールの新設を行う。・・・

全文　レイバーネットに掲載
　↓
http://www.labornetjp.org/news/2016/0212nezu

アベノミクスの行き詰まりと大内裕和さんの奨学金問題の講演

■渡部さんの見解と報告です。

★アベノミクスの行き詰まりが表面化してきました。一つは、甘利明・経済再生相が政治とカネの問題で1月28日辞任に追い込まれたことです。
甘利氏はアベノミクスの「司令塔」「屋台骨」と言われ、TPP合意のの推進役でもありました。その責任者が突然降りたのです。
もう一つは、日銀が1月29日、史上初のマイナス金利政策を取らざるを得なくなったことです。
これらのことはアベノミクスの行き詰まりを典型的に表すものだと言えます。

★ここでは、マイナス金利について少し触れます。
銀行は本来、預金金利・貸出金利の＜利ざや＞で儲けます。しかし、今回は＜逆利ざや＞になってしまったのです。
そもそも、経済は基本的には生産活動により維持されており、そこから生まれてくる利潤（剰余価値）が、＜企業利益・銀行利子・株の配当・地代など＞に振り分けられていきます。利潤（剰余価値）が多ければどれも潤うでしょう。しかし利潤が少なくなればその反対です。そして、＜企業利潤・銀行利子・株の配当・地代など＞はお互いに反比例の関係にありますから、利潤が少ない中でも、今回のように日銀がマイナス金利を取れば株は多少あがります。

★しかし、中央銀行がマイナス金利を取らざるを得なくなったということは生産活動から生み出される利潤（剰余価値）が頭打ちになっていることを示しています。つまり、拡大再生産ができなくなっていることを示しているのです。
これは株価上昇と円安を第一に置いたような、アベノミクスの行き着いた先だったとも言えます。
マイナス金利になれば、円にたいする信用は落ちますので、さらに円安が進むでしょう。
そうすると、輸出産業には有利かもしれませんが、これまで安かった輸入品が値上がりしてきます。開国後の幕末と同じようなインフレにならないとも限りません。
それを見越してか、黒田日銀総裁は物価の２％上昇に向けて突っ走っているようです。
ところで、「拡大再生産ができなくなってきている」ことについて、別の観点から少し述べたいと思います。

■１/２８　大内裕和さん（中京大学教授）の集会　その衝撃的内容

★1月28日、「板橋のつどい２０１６」集会に参加しました。
そこでは中京大学教授の大内裕和さんが、＜ブラックバイトと奨学金＞というテーマで講演しました。大学生が苦しんでいる「奨学金」借金問題です。
現在の大学生たちの52.5％は奨学金をもらい、2012年度では、無利子奨学金38万人、有利子奨学金96万人（計134万人）（もちろん無利子希望者が多いのですが、2009年には希望者の78％が不採用ということです。つまり多くの学生は否応なく有利子奨学金を借りざるを得なくなっているのです。背景には授業料の高騰があります。）
その結果、大学を卒業するまでに、莫大な借金を背負うことになるのです。
たとえば、有利子奨学金を毎月10万円借りれば、4年後の卒業時には480万円になります。貸与利率上限3.0％で返済総額は645万9510円になります。月賦返済額は2万6914円、返還年数20年で、すぐに払い始めても終わるのは43歳です。しかも延滞金は年利10％という高利です。（大学院などまで行けば1000万もの借金を背負うことになります）
2010年度末で民間銀行の貸付残高は大体1兆円で、年間の利払い収入は23億円です。
未返済のとりたてのために、債権回収会社などに委託し手数料を払っています。ここまで来れば、奨学金はまさに「金融事業」であり、「貧困ビジネス」です。
したがって、現在の学生・若者は非常に大変な状況に追い込まれ、結婚・出産どころではありません。若者の約半数がそのような状況に追い込まれつつあるのです。

★生産活動には労働力の再生産が欠かせません。生産活動の伸びている国は人口も伸びます。しかし生産活動の停滞・後退している国は人口の伸びも停滞・後退します。
日本の出生数は1973年の209万人をピークに下がり続け、2013年には103万人となっています。
大内さんは、「日本社会は労働力の再生産もできない深刻な社会になってきている」と言っていました。
まさに日本は拡大再生産どころではない社会になってきていると言えます。
そうした行き詰まりが、今回の甘利経済再生相の辞任や日銀のマイナス金利になって現れたのだと思います。アベノミクスに大きな影がさし始めたと言えるでしょう。

「十六夜はわづかに闇の初め哉」（芭蕉）です。

なお、大内裕和さんは「２・１３総決起集会」でも＜安保法制と教育＞というテーマで話されます。

１/２８ 都教委定例会傍聴記 根津公子さん

１月28日（木）はいつものように都庁前でチラシをまき、その後、都教委定例会を傍聴しました。
その報告として、チラシを掲載します。
　http://kaikosasenaikai.cocolog-nifty.com/

■定例会について



定例会の開始時刻は、前回の定例会で「１月２８日午前１０時」と告げられていたところ、都教委HPに「９時１５分」と変更の告示。予定を変えたなら、その理由説明をするのが常識・良識であろうに、今日も中井教育長はそれをしなかった。
開始時刻の変更の件では、ちょうど２年前に突然開始時刻を繰り上げて開始したことがあり、それ以降、HPに告示することにしたのだった。その日の定例会を傍聴したFさんがその理由説明を求めたところ、Fさんの行為は傍聴人規則に違反したとして、「（罪を認めたうえで）宣誓書を提出しなければ傍聴を許可しない」という仕打ちを受け続けてきたことは度々報告してきたところです。
今日もFさんは高い交通費を使って傍聴に来たのに、傍聴はできませんでした。

今日は５人の教育委員（教育長を入れて６人）のうち、木村、宮崎教育委員の姿がありませんでしたが、やはりそのことについても何の説明もありませんでした。１月１４日の私の報告で、都教委から委嘱された教科用図書選定審議委員の同選定審議会への出席率の悪さ（２回目は２０人中８名が欠席）を紹介しましたが、これらのことから見ると、都教委の面々には無責任体質及び特権意識がはびこっているのかと思わざるを得ません。

■夜間定時制高校廃止案に存続を求める意見と請願多数

　さて、議案・報告のうち、（１）「都立高校改革推進計画・新実施計画（案）」の骨子に対する意見等について　（２）「平成２７年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果について」　（３）「アクティブプランto２０２０」－総合的な子供の基礎体力向上方策（第３次推進計画）－について、報告します。
　報告を聞いての感想を一言でいえば、都教委が新たな企画をすればするほど子どもたちが差別分断され、競わされ疲れさせられる。都教委には何もしないでほしいということです。
以下略
全文
　↓
http://www.labornetjp.org/news/2016/0128nezu

オリンピック教育と１８歳選挙権問題

■ブログに載せた根津さんの「都教委定例会」の「オリンピック教育」についての傍聴報告に対して、富山のＹさんから以下のような意見が寄せられました。

▼富山のＹさん
★根津さん、お元気そうで嬉しいです。
オリンピック教育について、気を付けないといけませんね。

★もう一点、気になることがあります。
18歳選挙の関連で、文科省が配布した　高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来」について、東京都ではどのように取り組んでいますか？
社会人としての基本である政治参画について……これまでのような上から目線の教育では困ると思っています。
世界の選挙制度や市民活動の政策提言など、幅広い事例や資料を付けてほしいです。何よりも、実際活動している市民グループと一緒に学習するようにしていってほしいと思います。

★私が参加している「全国フェミニスト議員連盟」http://www.afer.jp/では、全国各都道府県教育委員会へ要請書を送付しました。1/5付
昨年10/13には、文科省に要望書を提出しています。
http://www.afer.jp/report/cooperation/2015/1014/highschool.html
★みなさんへ
まずは、都道府県の教育委員会へどのように進めるのか……問い合わせてください。
住民として提案があれば、ドンドン言っていきましょう。
神奈川県は、フェミ機連の会員（県議・市議の方）が意見を届けに行かれたそうです。
富山県の教育委員会にも行きたいと思っています。

根津さんの返信

Ｙさん　皆さん
「私たちが拓く日本の未来」を使ってどのような授業を始めたか、私も知りたいところです。現場の人たちにぜひ情報発信をお願いしたいです。
それに関する渡部さんの報告です。
その報告から推測するに、自主規制をしたり迎合したりの授業が行われることは容易に想像できます。
通知は、「教員は個人的な主義主張を述べることは避け」、と言いながらも、指導に当たっては、「現実の具体的な政治的事象も取り扱い」「生徒が……異なる意見や対立する意見を理解し、議論を交わすことを通して、自分の意見を批判的に検討し、吟味していくこと」ができるよう、「指導においては、一つの結論を出すよりも結論に至るまでの冷静で理性的な議論の過程が重要であることを理解させること」としています。
そして、指導書では、「教員が提示した見解が多様な見方や考え方の一つであることを生徒に理解させ」れば、私見を紹介してもいいという。言わざるを得ないのでしょう。
この問題も、黙っていてはいけないですね。
そして、選挙権を持つようになる高校生に、私たちからアピールしていくことが大事だと思っています。

▼渡部さんの報告

★１２月１４日朝、都立西高校で、＜高校生向けビラ＞「民主主義って何だ？これだ！」を撒きました。
　今回西高で撒くことにした理由は、先日この学校の社会科教員がＮＨＫテレビで高校での「政治教育」のことについて語っていたからです。それで、「きっと、生徒たちはビラに興味を示すのではないか」「教員たちも生徒たちにビラを読むように進めるのではないか」などと、思ったからです。

★ビラまきをしてしばらくすると、1人の教員がビラを受け取って読み、こちらに対して、次のようなことを言ってきました。
「うちの学校では政治教育をやっている。政治的中立性に気をつけて。このようなビラをまくということは、うちの学校の政治教育を否定していることになる。まかないでくれ。」
私たちは驚いて、「私たちは何もこの学校の政治教育を否定などしていませんよ。もっと進めてもらいたいと思っていますよ。」（ＮＨＫのニュースでは政治教育の内容についてふれているわけではなかったが）と言うと、「信用していないからこのようなビラをまくのだろう。政治教育は学校の中でやるからビラまきはやめてくれ。」と続けます。
私たちが、「憲法でビラまきの権利は認められていますよ。どこの高校でもまいていますよ」と言うと、「西高ではちゃんとやっているのだからやめてくれ。三年生の生徒たちにとって今は受験が大事なんだ。このようなビラをまくと動揺する。他の時だったたいい。」
などとも言います。
そこで、私が、「この学校にはテレビで『政治教育』のことを話した人もいるんじゃないですか。」 と言うと、「それは私だ、社会科の教員のSだ。このようなビラをまかれると困る」と言う。ああナンタルチア。
そうしているうちに、校長が出てきて、「敷地に入らないでください。できればビラをまかかないでください。」（と卒業式ビラまきの時のように）と言って、S教員と一緒に校舎の方に帰って行きました。

★渡部さんの報告の続き。
１２月末に都立青山高校で同じビラを撒きました。その時の「一コマ」です。
（ビラまきを見ていた副校長に）一緒にビラを撒いていた仲間が、ＮＨＫニュースで流れた「西高」での「政治教育」の状況や都立西高でビラを撒いたときのことを少し話し、「この学校の中でも問題になっていますか」と聞くと、「もちろんですよ」と答えました。校内では話になっているようです。当然ですが。それが生徒や保護者も含めた話にならないと「教育基本法にある政治教育」や「教員の政治的中立」云々の話を深めることにはなっていかないでしょう。

▼千葉の高校教員の意見

 あちこちで言ってるのですが「政治的中立性を求める」という、「政治的圧力」が加えられているということでしょう。（渡部さんが紹介した）戸坂潤が喝破しているように政治教育と言いながら「非政治的行動」に誘導し、「民主主義」と言いつつ、教え込み学習を強要し、「自由ですよ」と言いながら「正解」を強制する。この社会科の教員の顔が想像できます。

30年前、わたしのクラスの学級日誌の表紙に「知る・考える・行動する」（る・る・る）と書き込んで一人喜んでいたのですが「教育とは行動の変容」と言う言葉を聞いたからです。フレイレだったかな？高知県のムラのおばあちゃん（「しろ」さん）が識字学級に70過ぎて通って「文字を覚えて夕焼けが美しい」という作文を書いた話を聞いた頃です。
この先生の政治教育って単なる知識注入で、クイズの答えを教え込んでいるだけではないのかと思います。政治教育は学校の中だけのもので校門を出ることはなく、憲法は校門の前で足踏みをし ているということですね。なんかあの世とこの世（彼岸と此岸）の間（中陰）に、渡部さんたちが立っている姿を妄想してしまいました。
生徒たちが何かしらの気づきがあるような学習の仕掛けがホントに求められています。

★みなさん、意見や実践を寄せてください。

１/１４ 都教委定例会 根津公子さんの傍聴記

■１月１４日（木）に行われた都教委定例会の傍聴報告です。

■まさに戦時下教育です

★定例会の前の8時から1時間、出勤する都庁職員や通行する人に向けて、マイクで訴えチラシを配りました。
そこで、皆さんに報告したいことが起きました。
私たちが都教委に要請等に行くと、今もそうですが、すぐに警備態勢が敷かれます。
警備員＋都教委職員　が私たちを囲むのです。いまは、囲むまではいきませんが、その態勢は崩していません。
私が停職にされたころ、警備に当たらされた都教委職員で、その後はどこに配属されているかは知りませんが、その人がこれまで10年間、私から顔を背け、チラシの受け取りは拒んできたのですが、14日にはにこっとして手を差し出したのです。
受け取り、頭を下げていました。
その心境の変化を聞きたいところでしたが、ぐっとこらえました。
いったい何が彼をそうさせたのでしょう。

★今年初の都教委定例会は、「オリンピック教育」がテーマです。
オリンピック教育は「戦場に教え子を送る」教育の具体化だ
・・・オリンピック教育が掲げる、「子どもを通じて家庭・地域を巻き込む」、「ボランティア活動」への参加（強制）、「日本人としての誇り」、これらは挙国一致の戦時下国民総動員体制づくりではないか。70～80年前と同じではないか。「教え子を戦場に送る」教育の具体化だ。こうしたことは、人々に気づかれないうちに、静かに進行するのだ。黙っていてはいけない、声をあげなくては。なのに、教育委員の誰一人、それを感じ取った様子はなかった。 今、教職員組合の組織率は低いけれど、各教組にはこの問題を取り上げ動いてほしいと思う。・・・

全文はレイバーネットに載っています。
　↓
http://www.labornetjp.org/news/2016/0114nezu

１０・２３通達発出から１３回目の卒業式 闘いは続く！

被処分者の会の近藤さんから、この間に闘いについて、報告・呼びかけが寄せられましたのでアップします。

◆１０．２３通達から１３回目の卒業式
東京都教委が卒業式・入学式などで「日の丸・君が代」を強制する「１０・２３通達」（２００３年）を発出して１３回目の卒業式が巡ってきます。この間「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏等を理由に４７４名もの教職員が処分されています。また、被処分者の退職後の再雇用職員・再任用・非常勤教員等の合格取消・採用拒否なども７０名を超えます。１０・２３通達と前代未聞の大量処分は、異常な東京の教育行政の象徴です。
「『日の丸・君が代』強制は戦争への道」であると思って、卒入学式で起立、、ピアノ伴奏をせずに処分された被処分者も多くいます。昨年９月の戦争法の強行成立は、安倍政権が、憲法を破壊し、立憲主義をないがしろにして、ひたすら「戦争する国」へと暴走する姿をさらけ出しました。
この１２年余、私たちは、裁判と運動を車の両輪として、都教委の「暴圧」に屈せず、正面から対決して闘ってきました。今後も闘いを風化させることなく、粘り強く闘いを継続します。子どもたち、若者を戦場に送らないために。

◆裁判で都教委の敗訴が続く　処分行政を転換させよう！
この１年、「日の丸・君が代」強制反対の裁判は、着実に前進しました。
再雇用拒否撤回二次訴訟（原告２２名）は、一審東京地裁が、退職後の再雇用等の「期待権」を認め「裁量嫌悪逸脱濫用」で採用拒否を「違法」とし、東京都の総額約５３７０万円の損害賠償を命じ、原告らが勝訴しました（５月）。都側は高裁に控訴しましたが、控訴が棄却され、原告らが全面勝訴しました（１２月）。都教委は、高裁判決を不服として最高裁に上告受理申立をしましたが、今年度中には最高裁が都側の上告受理申立を「不受理」とすることを期待しています。
河原井さん根津さん停職処分取消訴訟は、一審で敗訴したものの　東京高裁が停職処分取消、損害賠償を認め、逆転勝訴し、（５月）、都側が最高裁に上告受理申立をし、最高裁第３小法廷に係属しています。
岸田さんの停職処分・人事委修正裁決取消訴訟は、東京地裁で勝訴し、双方が高裁に控訴して係争中です。
東京「君が代」裁判三次訴訟（原告５０名）は、一審東京地裁が、戒告処分を容認したものの、２６名・３１件の減給・停職処分を取り消し（１月）、都側はその内５名、８件の減給・停職処分取消を不服として高裁に控訴しました（当方も控訴）。東京高裁は、双方の控訴を棄却し、都側は敗訴しましたが、最高裁への上告を断念し、自ら負けを認めました。当方は憲法判断での前進、戒告処分取消、損害賠償を求めて、最高裁に上告して、係争中です。
東京都・都教委は、裁判で敗訴しても、原告らに謝罪し、反省して、再発防止策を講じるどころか、東京「君が代」裁判三次訴訟で減給処分を取り消された現職の都立高校教員９名を再処分（改めて戒告処分を発令）するという非常識な暴挙を行っています。
裁判で敗訴が続き、都民の税金を無駄遣いして恥じることを知らない都教委を徹底的に追及していきましょう。

◆職務命令を出すな・卒業式処分をするな！都教委要請行動に参加しよう！
１０・２３通達から１３回目の卒入学式が近付いてきました。２月から各学校で起立斉唱を強制する職務命令が出されようとしています。それを前にして闘いの炎を受け継ぎ、被処分者の会及び五者卒入学式対策本部による「職務命令を出すな！都教委要請行動」を行います。皆さんの参加をお願いします。
★職務命令を出すな・卒業式処分をするな！都教委要請行動
　１月２６日（火）
　　１４時４５分都庁第２庁舎１Ｆロビー集合
　　１５時～同庁舎１０Ｆ２１７会議室
　＊弁護団から澤藤統一郎弁護士が同席します。
★卒業式直前・五者総決起集会
　１０・２３通達から１３回目の卒・入学式に向けて
　「日の丸・君が代」強制を許さない決意を新たに集まろう！
　２月１３日（土）
　　１４時　全水道会館中会議室（ＪＲ・地下鉄水道橋、都立工芸高校北隣）
　＊参加対象は、東京都の公立学校教職員およびその退職者とさせていただきます。

◆１・３０東京教育集会２０１６に参加しよう！
憲法を生かして、子どもの幸せを守る社会を！
取り戻そう！　子どもたちの未来に平和と民主主義を！
＊日時：１月３０日（土）１３時開場　１３事２０分開会
＊場所：板橋区グリーンホール
→ http://www.itabun.com/access/
東武東上線「大山」駅 北口から徒歩約5分
都営三田線「板橋区役所前」駅A3出口から徒歩約5分
＊集会内容
　○シンポジューム　「戦争法制と子ども・青年の未来」
　　　コードディネーター　白神優理子弁護士
　　　発言者　高校生、大学生、青年教員、「安保関連法に反対するママの会」
　○特別報告
　　「日の丸・君が代」裁判の現状と都立高校のいま→私近藤が発言予定です。
　　「子どもたちによりよい教科書を」大田での運動
　○その他
＊主催：1・30東京教育集会2016実行委員会　TEL 03-3230-4060 FAX 03-3230-4090

◆粘り強く闘われている「日の丸・君が代」強制反対の裁判の傍聴をお願いします。
★東京「君が代」裁判第四次訴訟第９回口頭弁論
（東京地裁民事１１部。２０１０～１３年処分取消請求、原告１４名）
　３月４日（金）
　　１５時３０分傍聴希望者集合（傍聴抽選なし・先着順）　　　
　　１６時開廷　
　　東京地裁５２７号法廷　
　　報告集会：５２７号隣控え室（予定）
★東京「再雇用拒否」第三次訴訟・東京地裁判決→再雇用二次訴訟に続き、勝訴を。
（東京地裁民事１９部。２０１１年再雇用拒否の損害賠償請求、原告３名）
　４月１８日（月）
　　１２時４５分傍聴希望者集合（傍聴抽選なし・先着順）　　　
　　１３時１５分開廷・判決言い渡し　東京地裁５２７号法廷　
　　報告集会：場所未定。追って連絡。
★東京「君が代」裁判第四次訴訟第１０回口頭弁論
（東京地裁民事１１部。２０１０～１３年処分取消請求、原告１４名）
　５月６日（金）
　　１５時３０分傍聴希望者集合（傍聴抽選なし・先着順）　　　
　　１６時開廷　
　　東京地裁５２７号法廷　
　　報告集会：５２７号隣控え室（予定）

２・１３総決起集会

★２０１６年、文字通り激動の年が明けました。７月参議院選挙はもとより、あらゆる局面で安部内閣との対決が求められると思います。ともかく頑張りましょう。

★この間、ブログ担当者のパソコン事情のために、ブログが休止していました。お詫びいたします。ブログを開始しますので、今後ともよろしくお願いいたします。

★２０１６.２．１３集会に参加してください。
２００３年１０．２３通達から１３回目の卒業式を迎えますが、「君が代不起立」の闘いは持続されています。
今年の２．１３集会は、「君が代」不起立闘争と教育基本法改悪反対闘争をともに闘ってきた大内裕和さんを講師に迎えます。
大内さんはいま生徒・学生の貧困に精力的に取り組んでいます。奨学金の借金問題については様々な行動を起こしています。
みなさん、お集まりください。

１２/１０ 再雇用拒否二次訴訟控訴審 勝訴、都教委を断罪！ 損害賠償を命じる

◆１２月１０日、再雇用拒否撤回を求める第２次訴訟において東京高裁（第２民事部柴田寛之裁判長）は、「君が代」斉唱時の不起立「のみ」を理由に、東京都が定年退職後の再雇用職員、非常勤教員等の採用を拒否した事案について、一審東京地裁判決を支持して、「期待権の侵害」を認め、「裁量権の逸脱・濫用で違法」として、東京都の控訴を棄却し（当方は控訴せず）１審同様１年分の損害賠償（総額約５３７０万円超）を元都立高校教員の原告ら（２４名　私近藤もその一人です）支払うよう命じる判決を言い渡しました。
（近藤徹さんからの報告です。）

★本件訴訟は、2007年度～2009年度に再雇用を拒否された原告が2009年9月東京地裁に提訴して、「君が代」斉唱時の不起立を理由とした再雇用拒否等が違憲であり、かつ東京都・都教委の「裁量権の逸脱・濫用」であることを争点として「損害賠償」を求めて争ってきた事案です。この間お亡くなりになった３名の原告も今日の勝訴を待ちわびていたと思うと残念でなりません。

★裁判所前の「旗出し」では、約１００人の支援者らが見守る中、「勝訴」「都教委を断罪」「損害賠償を命じる」の垂れ幕がかげられ、大きな拍手、歓声が沸きました。

判決内容は、１点の曇りもなく、都教委の主張をことごとく斥け、不当な採用拒否を断罪しています。１０・２３通達から１２年、呻吟する学校現場に「立憲主義を取り戻す」きっかけとなる判決ではないかと思います。

★しかし、東京都が、最高裁に上告することは確実なので闘いはまだまだ続きます。東京都が上告しても税金オムだ遣いで「恥の上塗り」に過ぎません。上告審（最高裁）でも必ず勝利することを確信して、最後まで頑張り抜きます。

以下、原告団・弁護団声明お読みください。なお、判決全文は近日中に「被処分者の会ＨＰ」に掲載します。

 ■声　明

本日、東京高等裁判所第2民事部(柴田寛之裁判長)は、都立高校の教職員ら24名が、卒業式等において「日の九」に向かつて起立して「君が代」を斉唱しなかつたことのみを理由に、東京都により定年退職後の再雇用職員ないし日勤講師としての採用を拒否された事件(平成27年(ネ)第3401号損害賠償請求控訴事件)について、東京都の採用拒否を裁量権の逸脱。濫用で違法とし、東京都に対し採用された場合の1年間の賃金に相当する金額の賠償を命じた1審東京地裁判決(2015年5月25日)を支持して、東京都の控訴を棄却し、東京都に対し1審同様の損害賠償を命じる判決を言い渡した。

1審に続き控訴審においても、原判決の判断を踏襲した他、東京都の主張をすべて排斥し、都教委の本件採用拒否を裁量権の逸脱・濫用にあたり違法であると認めたことは、都教委による10.23通達以後の「日の丸。君が代」の強制を司法が断罪し、これに一定の歯止めを掛けたものと評価できる。

本原告団・弁護団は、東京都が本判決を受け入れて上告を断念し、 10.23通達に基づく「日の丸・君が代」強制などの諸政策を抜本的に見直すことを強く求めるものである。

2015年12月10日
「日の九。君が代」強制反対0再雇用拒否撤回を求める第二次原告団・弁護団



★敗訴した都教委は、素直に高裁判決を受け入れるどころか、最高裁に上告するために画策しています。
賠償金額が多額なので都議会の「同意」が必要です。そこで都教委は、上告のために、明日１２月１１日（金）の都議会文教委員会で報告、質疑をし、１２月１６日の都議会本会議で最終的に決定すべく準備しているようです。判決内容をよく検討もせずに、判決の翌日に「上告する」という議案を都議会に出すなど「前代未聞」です。

そこで、被処分者の会・再雇用拒否撤回第二次原告団は緊急に下記の行動をします。多くの皆さんの傍聴をお願いします。

★都議会文教委員会傍聴（再雇用二次上告の議案・定時制４校廃校の説明・報告）
　１２月１１日（金）
　　１２時～傍聴受付 都議会棟２Ｆロビー
　　１３時～委員会
（注意）①原告・事務局の皆さんは、１２時に集合してください。手分けして、緊急に都議会各会派要請を行います。
　　　　②１２月１６日の都議会本会議の傍聴については、１１日に打ち合わせをします。

●当日、下記の四次訴訟弁論が１５時３０分～集合、１６時～　地裁５２７号で、あります。上記行動の後、傍聴しましょう。


◆他の各裁判の傍聴、都教委要請に参加を！

★東京「君が代」裁判第四次訴訟第８回口頭弁論
（東京地裁民事１１部。２０１０～１３年処分取消請求、原告１４名）
　１２月１１日（金）
　　１５時３０分　傍聴希望者集合（抽選なし・先着順　裁判所前で案内）　
　　１６時 開廷　
　　東京地裁５２７号（定員４２名）
　　報告集会：５２７号隣の控室

★都教委要請（再雇用二次訴訟・高裁判決を受けて）
　１２月１５日（火）
　　１３時４５分都庁第２庁舎１Ｆロビー集合　
　　１４時～第２庁舎１０Ｆ２０５会議室
　　（注意）第１庁舎ではなく、第２庁舎。終了後、原告中心に都議会各会派要請を行います。

★再雇用拒否撤回第三次訴訟・地裁結審
（東京地裁民事１９部。２０１１年再雇用拒否の損害賠償請求、原告３名）
　１２月１７日（木）
　　１０時傍聴希望者集合（傍聴抽選なし・先着順）
　　１０時３０分開廷　
　　東京地裁５２７号（定員４２名）　
　　報告集会：５２７号隣の控室

１２/２ 都立南多摩中等教育学校（旧南多摩高校、2015年3月閉校）でビラ撒く

＜高校生のみなさんへのメッセージ＞
　『民主主義って何だ？これだ！』というビラを撒きました。

このビラまきは、来年の参院選から18歳以上の高校生も有権者になるということと、高校生への「政治教育」が話題になっていることから、11月7日に実行委員会主催で開かれた「卒業式ビラまき交流会」でも話題になったものです。

そこで、とりあえずやってみようということで、＜退職教職員　根津公子・渡部秀清＞の連名で、他の方にもいろいろ協力していただきやりました。

■ビラまき
正門前でビラまきを始めるとしばらくして、副校長が二人出てきました。そして、「ビラを下さい」というので、　「どうぞ、良く読んでください。都教委にも知らせてください。」
というと、　「正門前ではなく、少し脇に外れてやってください。ビラをまくななどとは言っていません。ただ、政治教育は学校でもやることになっていますから、中立でなければならないので、特定の党派を支持するようなことはいけないことになっています。」
などと言う。
私たちは「中立というなら、憲法が基準ですね。それなら、表現の自由、結社・集会の自由、政治活動の自由というのがありますね。」と言う。
「それはそうです。だからビラをまくななどとは言っていませんよ。」と言います。
さらに私たちのビラに＜政治のことについて友人や先生と大いに議論をして欲しい。＞
と書いてあるところを見つけて、「これはそうですね。」と言いました。しかし、「政治教育は学校でやりますから（迷惑だ？）。」「正門の前ではやらないで下さい。」
ということを繰り返します。
しかし、そこは人通りの多い公道で、何も私たちは悪いことをしているわけでもなく、むしろ「政治教育」の手助けをしているようなものですから、私たちは、「私たちのビラには特定の政党を支持するとかなんとかは書いてありませんよ。＜政治のことについて友人や先生と大いに議論をして欲しい。＞と書いてあるだけですよ。」と述べて反論していると、やがて二人は校内に入って行きました。

生徒たちのビラの受け取りは最初はあまりよくありませんでした。こちらのことを「何か怪しい人間たち」とでも思ったようです。そこで、途中からいろいろ工夫して撒きました。
　「今、中高生向けのチラシを配布しています。」
　「ビラをどうぞ。」
　「民主主義って何だ？」
　「これだ！」
と生徒たちに問いかけるかたちになり、受け取る率がかなり高まりました。
ビラは結局102枚しかまけませんでしたけれども、今回のビラまきは大変有意義なものだったと思います。

是非、全国各地で＜高校生向けビラまき＞ができるといいと思っています。
そしてこれは、生きた「政治教育」の一つだと思います。
このビラを希望する人は根津 か渡部までご連絡ください。

■ビラ

１１/１２都教委定例会（木）の傍聴記 根津公子さん

■都教委傍聴記（2015年11月12日）　根津さんの報告。

◇自画自賛の教育委員発言にむなしさ募る

…また、「学力に課題のある地域や学校へは指導主事が訪問して継続的な支援」を行うのだという。今食べるものがない、安心して暮らすことができない貧困の中に置かれた子どもにとっての関心事は、学力どころではない。親の収入と子どもの学力の相関関係を見れば、学力を高めるための施策は、「指導主事の訪問」ではなく、子ども貧困を根本から解決することだ。東京都・都教委が、新自由主義経済・非正規雇用・弱者切り捨てを方針とする国政に意見をあげ、同時に都に権限がある、生活保護の手続等の緊急救済をすることだ。オリンピックに使うお金をこうした子ども達に回すことだ。このことが、教育委員の人たちにわからないはずはない。見たくなくても見てもらわねばならない。…

全文→http://www.labornetjp.org/news/2015/1112nezu

 ■都教委傍聴記（2015年11月26日）  根津さんの報告

「SNS家庭ルール」に乙武委員が異論！

…都知事は記者会見で「SNSを使う時間が長ければ長いほど学力が低下する…いじめ
の温床にもなっている」から「ルール作りをしたい」のだと述べた。定例会で指導部
はアンケート調査結果をもとに、「1日1時間以上利用しない」などの「SNS学校ルー
ル」「SNS家庭ルール」を決める取り組みをすると報告。
　それに対して乙武教育委員が、「家庭での過ごし方にルールを作っていいのか、マ
ナーではなく。この手法、いまさらの感がある」。頷けた。…

　公開議題に議案はなく、報告が5点。①「SNS東京ルール」の策定について　②「都立高校改革推進計画・新実施計画（案）」の骨子について　③都立小中高一貫教育校基本構想検討委員会の最終報告について　④「東京都発達障害教育推進計画（案）」の骨子について　⑤立川学園特別支援学校（仮称）の開校予定年度の変更について　であった。①③④は②で取り上げていることでもあった。なお、今日の定例会に先立ち、都知事が昨日の定例記者会見で2017年度までに優先的に取り組む「教育施策大綱」を発表した。その内容は①～④と重なるものだった。「最終的には私（知事）の判断で…まとめ」たという。名実ともに、教育の政治からの独立がなくなったことを印象付ける。

　前回の報告で、「都教委の教育政策がますます、差別選別・弱肉強食・自己責任の新自由主義教育になっている」と記したが、今回も、それを増殖させる報告ばかり。本当に恐ろしい。

以下略
　　全文
　　　↓
http://www.labornetjp.org/news/2015/1126nezu

「君が代」についての本 『共和か死か!?世界国歌の旅）』（2015年）の紹介

先日ビデオプレスの松原明さんから、イギリス人のアレックス・マーシャルという人が書いた『Republic or Death!: Travels in Search of National Anthems（共和か死か!?世界国歌の旅）』（2015年）という本を紹介してもらいました。………渡部さんのコメントです。

■本について
その本には、＜フランス＞＜ネパール＞＜アメリカ＞＜日本＞＜カザフスタン＞＜リヒテンシュタイン＞＜ボスニア・ヘルツェゴビナ＞＜イスラム国＞＜エジプト＞＜南アフリカ＞＜パラグアイ＞の11カ国の「国歌」にまつわるう話が出ています。

■日本についての記述
全部で346ページの本ですが、その中の96～125ページに日本のことが載っています。
その内容を少し長くなりますが紹介したいと思います。

★まず最初に出てくるのが、広島の世羅高校で校長が自殺した事件です。
ここでは石川校長が、広島県教委による「君が代」強制によって自殺に追い詰められていった状況が述べられています。

★次に「君が代」の意味や、靖国神社でのインタビューなどが紹介されています。

★それから
・根津公子さんの幼少時代の「君が代」に関する認識状況（問題意識を持っていなかった）、
・「君が代」が明治時代に作られ日本はその後英米に並ぶ大国になり、どこでも（植民地になった朝鮮などで  も）「君が代」が歌われるようになったこと、
・とりわけ学校で教員が生徒に
　「天皇のために死ぬことが最も名誉なことである」と教えたこと、
・第二次大戦では、そのため200万人以上もの犠牲が出たこと、
・戦後多くの教員たちはそのことを悔い、組合を結成し
　「教え子を再び戦場に送るな！」というスローガンを掲げたこと。そのために「君が代」に反対したこと、
・しかし根津さんは田舎の学校だったので組合が組織できなかったのではなどということが述べられています。

★次に、
・そうした反対があったにも関わらず、日本政府は国歌を変えようとは考えなかった。しかし、ドイツやイタリア  では変えた。
・占領軍アメリカは天皇を支配に利用しようとしたため許した。
・しかし、根津公子の考えは大学に入って変わった。彼女は大学で戦争中に日本が中国や
  朝鮮でどのようなことをしたかを知ったから。彼女は戦時中の歴史の本を読むようになった。
・彼女は父親を、中国戦線でひどいことをしたんだろうと糾弾した。
・それ以来「国歌」や「国旗」を尊敬することはできなくなった。

★次に根津さんが先生になってからのことが述べてあります。
・昭和天皇が死んだ1989年文部省は「日の丸・君が代」を義務付けた。
・さまざまな抵抗運動が起きた。
・根津さんの学校でも5年後国旗を揚げることが問題になった。
・彼女は生徒たちの反対の声に答えて、「日の丸」を降ろした。
・しかし、それ以来卒・入学式は変わってしまった。

★次に、埼玉県の所沢高校のことが述べてあります。
・この学校のスローガンは「自由、自主、自律」だった。
・1997年県教委は新しい校長を任命し「国歌」斉唱を導入した。
・生徒・教職員・保護者の抵抗行動が行われた。
・翌年3月の卒業式ではたった18人の生徒が出席する卒業式で校長は「君が代」を歌った。
・今では所沢高校の生徒たちは「君が代」を歌う。
・この出来事の翌年世羅高校の石川校長が自殺した。
・それで、日本政府は「日の丸・君が代」を1999年法制化した。

★その後、次のような記述が続きます。
・この法律により学校は「日の丸・君が代」を実施するようになった。
・しかし、根津さんは不起立していた。そして2003年石原都知事が不起立教員は罰されるだろうと言うまでは、誰も何も言わなかった。
・石原は「南京大虐殺」はなかったと言い、尖閣諸島を購入しようとした。
・2004年には根津さんを含む300人以上が懲罰された。
・多くの教員はその後不起立を続けることができなくなったが、根津さんは「不起立」を続けた。
・彼女への処分は減給から停職、しかもい1ヶ月から3ヶ月、
  さらに2007年までには6ヶ月へと加重されていった。
・彼女は一瞬立とうと思ったこともあったが、耐え切れず座った。
・「思想の自由」反するとして多くの教員による裁判となり、東京高裁は彼女に同意した。最高裁は「間接的な制約」とは認めるが「ルールはルール」だとしている。
・こうした中園遊会で、都教委の米長教育委員が天皇に「自分の仕事は全ての学校に君が代を歌わせることだ」と誇らしく述べたことに対し、天皇が「強制はよくない」と述べた。

また、根津さんがいろいろな嫌がらせをうけたことも紹介しています。
さらに、彼女が退職後も「不起立」を続けている教員がいること、
大阪でも「不起立」で闘っている教員がいることも紹介しています。

★大阪については、
・中原教育長や橋下市長の「日の丸・君が代」強制のとんでもない遣り方、
・教員ユニオンの組合員へのインタビューが紹介され、「自分は話を聞いているうち、この教員たちが不起立をしているのは正しいと確信するようになった」と述べています。
また、橋下市長の見解なども紹介しています。

★また、筆者は右翼団体の木村三浩氏にも会って話を聞いています。

★さらに「国家君が代発祥之地」の碑がある横浜の妙香寺を訪ねています。
そこでは明治の初め、イギリス陸軍軍楽隊長フェントンが「君が代」の作曲をし、薩摩藩士３０名は吹奏楽の伝習を受け演奏したそうです。

★そうして、筆者は最後のところで、石原慎太郎が「僕、国歌歌わないもん」と言ったことも紹介しています。
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１０月１２日、「河原井さん根津さんらの『君が代』解雇をさせない会の＜都庁ビラまき＞、＜都教委の再質問書提出＞、＜都教委定例会傍聴＞がありました。その際、根津さんたちにこの本を紹介すると、「よく書けているんじゃない。要約して紹介したら。」と言われましたので、紹介した次第です。

また接触した何人かの都教委の職員たちにもこの本のことを紹介すると、興味を示した職員もいました。

なお、この本に興味を持たれた方は以下のところで購入できます。
値段は3,206円（税込）です。まだ翻訳はされていないようです。
↓アマゾン
http://www.amazon.co.jp/Republic-Death-Travels-National-Anthems/dp/1847947417

１１／７ 業式等のビラまき交流会を開催

１１月７日（土）、「１１・７卒業式等のビラまき交流会」（主催：１１・７卒業式等のビラまき交流会・実行委員会　呼びかけ：都教委包囲首都圏ネットワーク「ひのきみ全国ネット」・首都圏）が開かれました。
　交流会には、都内でビラまきをやっている以下のような団体の２３名があつまりました。
　＜学校と地域を結ぶ板橋の会＞　＜練馬教育問題交流会＞　＜「日の丸・君が代」強制に反対する大田・市民の会＞　＜教育を考える多摩西部市民の会＞　＜国立、子どもが主体になる学校行事を求める会＞　＜東京都地域連合労働組合＞　＜東京・山谷日雇い労働組合＞　＜予防訴訟をひきつぐ会＞　＜河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会＞　＜都教委包囲首都圏ネットワーク＞

◆報告について
「自己紹介と経験報告」では、この間のビラまきの状況が紹介されました。
その中で特徴的だったことをいくつか紹介します。

★一つ目は、学校によりビラまきに対する対応がかなりまちまちになってきたということです。多くの学校では以前より対応が緩やかになってきました。
○これについて、練馬の参加者は報告の中で次のように述べていました。
「ビラまきをはじめると、必ず、校長もしくは副校長もしくは主幹とおぼしき教員が「やめるように」言ってくる。「子どもたちにまくな」と言う場合もあり、理由は「交通の邪魔だ」とか「生徒が動揺する」とか、あるいは理由もなく「配らないでください、配らないでください」と言い続けるとか千差万別。ただし、問い詰めると黙ってしまい、「通告しましたよ」と言い残して去っていくパターンが多い。　

○しかし、ビラを生徒に読まれては困るという姿勢が最近次のような形で現れるようになっているようです。
　ここ２、３年は回収箱を準備して、生徒に入れさせている。回収箱については抗議するとともに、最後には回収箱に入れられたビラを、私たちが回収するようにしている（もったいないから）。

★二つ目は、最近の傾向として、いわゆる「進学校」の生徒たちのビラの受け取りが悪くなったということです。多くは、かつて生徒会やＰＴＡも「日の丸・君が代」強制反対で
立ち上がった学校です。これらの学校ではその後教員も生徒も受験第一の体制になっているのではないか、ということでした。
それに比較し、いわゆる「底辺校」の生徒のビラの受け取りがよいということでした。
（ちなみに、千葉などでは生徒会が活発だった学校から人事で組合員を追い出し、受験指導に力を入れた結果、生徒会活動も不活発になりました。）

また、生徒の中にはビラまきに対して好意的に捉え、ビラをもって記念写真を撮ったりする生徒がいる一方、ビラまきに抗議してくる生徒もいるということでした。

★三つ目は、教職員のビラの受け取りが非常に悪くなったということでした。
ある現場教員はその理由について、「職場では組合活動がやりにくくなり、業績評価などで目をつけられ、競争させられ、バラバラになり、教員間の信頼関係も揺らいでいるから」
と述べていました。
教員に対する「政治的中立性」（という名の「政権批判禁止」）が出てくればさらにこの傾向は強まると思われます。ビラを読むことさえ監視される学校になりつつあります。

★四つ目は、保護者のビラの受け取りは概して良いが、中には毒づいてくる保護者もいるということでした。

★五つ目は、警察の対応です。全体としては以前に比べ緩やかになってきたのですが、中には管理職が警察を呼び執拗に妨害してくる学校もありました。
ビラまき参加者がある学校で聞いたところ、「都教委にそうしろと言われたから連絡した」ということです。都教委がそのような指導をしていることは明らかです。ビラまきという当然の市民の権利を、彼らは警察権力により弾圧しようとしているのです。
ただ、こうしたことに対し、
大田区では東京南部法律事務所の弁護士たち（この春は６人）が毎年ボランティアで監視活動を続けてくれているとのことでした。

★ところで、今年度は「戦争法」が強行採決され、まさに、「日の丸・君が代」が戦争に直結する時代になってきました。
また来年の参院選からは１８歳になった高校生たちにも選挙権が与えられます。
交流会ではこのことも話合われ、ビラまきは、「卒・入学式の時だけではなく、恒常的に追求していく必要がある」ことが確認されました。
これについては、多摩西部地区などではすでにこの秋の高校の文化祭でビラをまいた、ということが紹介されました。

★なお、交流会では何種類かのビラが紹介されました。
そして、対象と内容を吟味し、「いかに取りやすくわかりやすいビラを作るかが大事だ」
ということが話されました。

今回、初めてこのような交流会を持ちましたが、意義のある交流会だったと思います。

なお、この取組中に、＜１０・２３通達の撤回を求め、教育の反動化に反対する元教育庁職員の会＞（現在でも都庁でビラまきを続けておられ、今年は、「『日の丸・君が代』の強制　マスコミへの言論弾圧　どちらも戦争への道」、というビラを都庁前でまかれています）
とも連絡がとれ、今後連帯していけると思っています。

11/7 ビラ撒き交流会のお知らせ

１８歳からの選挙権の行使、高校生の校門外での政治活動の自由、教職員の「政治的中立」、「政治活動の制限」等々、けっこう難しい問題が出てきています。なぜなら、そのことが「安倍政治」「安保・戦争法」と深くかかわるからです。

高校生への政治教育も憲法教育も、全て「安保・戦争法」にかかわるから重大なのだと思います。　　　　　　教職員の授業内容や言動について、都教委や管理職が神経をとがらせて抑圧してくることは必定でしょう。そういう中、私たちは闘うということだと思います。

いままで、卒業式で「日の丸・君が代」強制反対、処分反対のチラシを撒き続けてきた人やグループが、新たな段階を迎えた時代のなかで、卒業式チラシ・ビラ撒きを続けることについて交流することにしました。みなさん、お集まりください。

北海道で起こった「教育の政治的中立」を盾にした組合弾圧と思想弾圧

■１０／１７　朝日新聞報道　「安倍政権批判搔かれたファイル」　いつ誰が使用？北海道で学校調査（見出し）

■１０ ／１５（金）　「新芽」（ＭＬ）に寄せられた市村さんからのメール
★明日の朝あたり、「北海道の学校の職員室で「校内におけるクリアファイルの配布等に係る調査票（市町村立学校・職員用）」というものがおそらく全ての教職員に配布されます。

大ざっぱにいえば、「アベ政治を許さない」という文書が印刷されたクリアファイルを校内で持っていたり、机の上に置いていたり、他の先生に配っていたりしていた教員がいたら、名前を密告しろというものです。
こんなばかげた調査を北海道教育委員会は行おうとしています。

★私のファイスブック上にアップしていますのでアクセスしてみてください。（これで見れなければ、希望の方に、文書のJPGファイルを送付します。）
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=961490003910193&set=a.131020463623822.21000.100001476068198&type=3&theater

この問題を直ちに拡散、シェアし、社会問題化して、抗議電話、ＦＡＸ、中止要請など、あらゆる手段を創意工夫して、調査を中止に追い込みたいです。どうかよろしくお願いします。新聞社も取材してください。弁護士さんも人権問題として取り上げて、声を上げてください。

■１０／１６（土）　「新芽」に寄せられた市村さんからのメール
★ＳＮＳ（Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の略 。 概要 「人同士のつながり」を電子化するサービス）の力はすごいもので、今回の件はかなりの速さで拡散しました。

★問題となっている調査用紙は、以下のYahooブログに転載していただけましたので、ここでご覧下さい。
http://blogs.yahoo.co.jp/kankitiao/13408618.html

★その後の動きを紹介します。
１．小樽の道議会議員、川澄さんがさっそく動いてくれて明らかになったことは以下のこと。
　予算特別委員会で他会派からの質疑から今回の調査となったとのことです。
　授業に使った訳ではありませんし、こういったことで教員が萎縮しかねないことを、川　澄議員が強く抗議をしておきました。詳細は別の機会にということ。
２．ファイスブックでの友人のシェアを見た朝日新聞と毎日新聞の記者から、私に問い合　わせの取材があり、記事としてこの件を載せたいとのこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★新聞記者の取材状況を総合すると以下のことがわかりました。

　　日高選出の自民党議員、藤沢すみお議員がこのクリアファイルの存在を知り、議会で　質問した。
　　クリアファイルは「高教組」（北教組とは別組織）が作成したらしい（？）。道教委　としては「注意喚起」の意味も含めて調査を発出した。
　　高教組では、調査中止を求める抗議をする。
　　クリアファイルは藤沢議員のフェイスブックで見ることができる
https://www.facebook.com/藤沢すみお-207902859278880/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★記者の取材に対して私が述べたことは、
　「職員室の机の上におかれているクリアファイルに『アベ政治を許さない』と書かれていたとしても、そのことのいったい何が「政治的中立性」に関わる問題なのか、一切説明がなされていないし、そもそも説明は不可能だろうということ。
　政治的中立を言うのであれば、仮に「アベ政治に賛成」と書かれてあっても問題にされなければおかしいことになる。
　今回このように、道教委、教育局、地教委、校長というルートでこの調査が下ろされる段階で、誰も途中で異を唱えることなく調査用紙が配られているように、このような密告や相互監視の社会体制が当たり前のようになってきていることは、非常に危機感を感じる。
　まさに戦前のような体制がつくられていく中での出来事ではないかと危惧している。」

　私が所属する「北教組」の今後の対応は、まだ確認できていませんが、何らかの指示があるでしょう。

■１０／１７（土）　「新芽」に寄せられた市村さんからのメール
★自分のfacebookに以下のように書きました。
「アベ政治を許さない」クリアファイルは道高教組さんの作成で組合員に配布したものでした。北教組は関係ありませんでした。毎日新聞と朝日新聞では、道高教組に取材していて、ファイルの事実関係をはっきりとさせていたようですが、お膝元の北海道新聞は、ファイルの作成・配布に関係ない北教組に取材して「配布した事実はない」という書記長のコメントを載せていました。これって情報収集力の違い？
今後この問題を切り口に、「教育を取り戻す」といっていたアベ政権が求めている教育の形、求められる教員像がいかなるものかが明らかにされていけばいいのではないかと思っています。
各紙の議論の深まりを期待します。
　特にこの調査方法は問題視するべきだと思います。仮に調査が必要だとしても、校長から教職員への一人一人の聞き取りなどの方法にすれば良かったものを、このように教職員が相互に密告しあうことを求める形で下ろしてきたということは、かつての「赤狩り」のような監視体制を持ち込んだということです。教員相互の信頼の上で協力・協働によって推進されるべき学校現場で、これまで教職員が培ってきた同僚性を破壊し、政権に都合の良いもの言わぬ教員ばかりにしたいということを、道教委は自ら白状しているようなものだと言いたい。

　こんなことしておいて何が「アクティブラーニング」をすすめろだよ。
また、恐ろしいのはこの調査が下りた時に、教育局、地教委、校長のどの段階でも「こんな調査には協力できない」という意見が何も出なかったのかということ。このように上からきたものは何でも下ろすという感覚。何も自分の脳みそで考えていないのではないか？と疑いたくなる。
これはちゃんと考えなきゃだめです。そして、どこかの段階で誰かが「これは協力できない」と一人でも言うべきだったと思います。

毎日新聞
http://mainichi.jp/shimen/news/20151017ddm041100115000c.html

朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/ASHBJ5VCNHBJIIPE020.html…

北海道新聞
http://dd.hokkaido-np.co.jp/…/polit…/politics/1-0191533.html

１０／１５ 再雇用拒否撤回第二次訴訟控訴審 １回の審理で次回は判決

被処分者の会事務局長の近藤徹さんからの報告です。

◆再雇用拒否撤回第二次訴訟控訴審　結審―１２月１０日に判決

５月、東京地裁は、「君が代」不起立を唯一の理由として退職後の再雇用等の採用を拒否するのは「期待権」を侵害し、「違法」として都教委を断罪し、原告（２２名）に約５，３７０万円と年率５％の遅延損害金の支払いを命じました。東京都側がこれを不服として東京高裁に控訴した再雇用拒否撤回第二次訴訟の控訴審第１回弁論が昨日１５日、東京高裁（第２民事部　柴田寛之裁判長）でありました。

予想通り、控訴審は１回で結審し、判決日が１２月１０日（木）１３時３０分に指定されました。新たな証拠調べをせず、２ヶ月に満たないのに判決と言うことで原告らが勝訴した一審東京地裁判決が維持される可能性が大きいと期待しています。

◆弁護団が都側の詭弁を徹底追及

被控訴人（原告ら）が、意見陳述をするというのは異例とのことですが、準備書面の説明という形で、弁護団から２名の弁護士が、陳述し、都側控訴理由書の矛盾、詭弁を徹底追及し、都側の控訴を棄却するように求めました。

●Ｋ弁護士は、「控訴人による原判決の引用では、極めて重要な意義を有する部分が，２箇所も引用されていません」として、その１つとして「最高裁判例を示しながら、本件職務命令が思想・良心の自由に対する間接的制約となること、その思想信条等に従ってされた行為を理由に大きな不利益を課すことには取り分け慎重な考慮を要すこと、不起立という事実だけでは非違行為の重大性を根拠付ける理由としては不十分というべきであること、等を指摘した部分」について触れていないのは「控訴人が、原判決の重要部分について反論できないことを端的に示すもの」と断じました。

●Ｓ弁護士は、「原判決は、都教委が、被控訴人らの不起立等が重大な非違行為に当たるとの評価のみをもって、勤務成績が良好との要件を欠くと判断をしたと認め、本件職務命令違反はそれのみで採用拒否の判断を正当化する程度にその非違性が重いと評価できないとして、都教委の判断は，裁量権の逸脱又は濫用に当たると判断しました」として、「控訴人が，「総合的」に判断したといいながらその具体的な考慮要素について何一つ主張・立証しなかったことを踏まえ、・・・最高裁判所の判断や近時の裁判例の動向等をも斟酌して、裁量権の逸脱濫用について判断したもので正当な判断」とした上で、「控訴人の主張は、原判決に対する反論となりえないもので・・・ある特定の要素だけを取り上げて，これに絶対的な位置づけを与え，他の諸要素を無視する判断手法は許していないという近時の最高裁判決の趨勢を無視しており、控訴人の反論は失当」と結論づけました。

１２月１０日の判決では、「東京都の控訴を棄却する」との東京高裁の判決を願っています。

◆都教委請願行動に参加しよう！

10.23通達（2003年　都教委）により、これまで延べ474名の教職員が処分され、学校現場で命令と服従が横行し、自由で創造的な教育が失われています。
一方で、10.23通達関連裁判の最高裁判決、東京地裁判決などで確定した処分取消の合計数は56件・47名となっています。更に、本年5月には、再雇用拒否撤回第二次訴訟が東京地裁で勝訴し、河原井さん根津さん07年停職処分取消訴訟が東京高裁で逆転勝訴しています。

都教委は、司法から断罪された10.23通達に基づく一連の施策を抜本的に見直すことが求められています。

しかし都教委は、反省・謝罪するどころか、減給処分を取り消された16名の現職の都立高校教員を再処分（戒告処分）するという暴挙を行いました。また、2013年3月の卒業式以降、最高裁判決に反し特別支援学校教員を繰り返し減給処分にしています。
更に、被処分者に対する「再発防止研修」を質量ともに強化し、抵抗を根絶やしにしようとしています。かかる異常な状況は一刻も早く改善しなければなりません。

また、同通達による処分、職員会議の「挙手採決禁止」を含む「学校経営適正化通知」（2006年4月13日付）等によって、学校現場には「もの言えない」状況が蔓延し、教職員が疲弊し、危機的状況に追い込まれています。
そこで、「学校に自由と人権を！１０・１７集会」（明日１３時３０分　豊島区民センター）の実行委員会では、集会等で集めた都教委請願書を持って、１０月２０日（火）に都教委請願行動を行います。多くの参加をお願いします。

★都教委請願行動（１０・１７集会実行委員会）
　日時　１０月２０日（火）１５時４５分集合　１６時より要請
　場所    集　　合：都庁第２庁舎１Ｆロビー集合（１５時４５分）
　　　　要請場所：都庁第２庁舎１０Ｆ２０３会議室

◆戦争法廃止！安倍政権退陣！総がかり行動　戦争法案成立の毎月１９日に国会周辺で集会を行います。

１０月１９日（月）
私たちはあきらめない！戦争法廃止！安倍内閣退陣！国会正門前集会
１８時３０分→国会正門前・憲政記念館寄り３０ｍの場所に被処分者の会の緑の旗の下

１０／８ 都教委定例会 傍聴記 佐藤さんの報告

９月１０日（木）、都教委定例会が行われました。根津さんが都教委に傍聴を拒否されたので、佐藤さんの代理投稿です。

●根津公子の都教委傍聴記（２０１５・１０・８）

根津公子の傍聴阻止に躍起になる都教委
レイバーネットに詳しくアップされています。
http://www.labornetjp.org/news/2015/1008nezu

「本題に入る前に「日の君」の闘いに追い風になるのではと思われる最新ニュース2件を報告します。１件目は10月2日東京新聞が報じた、都立中学・特別支援学校で使う教科書の採択理由が公表されたという記事についてです。「都教委は、採択の理由公表が大幅に遅れたのは、（採択は7月2日）「育鵬社版に対する懸念があるとの意見を付記すべきだ、との声が一部委員からあり、どういう形で表記するか検討していたため」としています。

　今回の教科書採択において、都立中学校、歴史、公民の教科書が育鵬社に決まってしまったのですが、（3８回２０１５・７・２、根津公子の都教委傍聴記）で報告したように6人の教育委員の投票結果は（育鵬社４、東書２）でした。7月2日の都教委定例会では、教育委員の意見表明は全くありませんでした。意見表明しない教育委員に怒りと失望を感じたことを思い出します。
以下略
http://www.labornetjp.org/news/2015/1008nezuをご覧ください。

１０／９ 朝日新聞報道 中学のトイレに「自衛隊募集」

自衛隊滋賀地方協力本部のやり方は、卑劣で品がない！

この報道の経過は次のようなものでした。
記事にもあるとおり、ある中学校の保護者が自衛隊のトイレットペーパーが中学校で使われていることを知り、ツイッターに流しました。
「10月 07（水）20:15にツイートしました。中学校で使っているトイレットペーパーです！」すぐ拡散。
そしたら、１０月８日１１時５０分配信で、朝日新聞の電子版で事態が報道されました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000035-asahi-soci.view-000

そして、新聞にも掲載されたわけです。
情報の迅速な拡散は重要です。
自衛隊の無謀な動きはこれからますます広がると思います。おかしいことはツイッターで、フェイスブックで拡散しましょう。

10/8 「君が代」ピアノ伴奏拒否処分で岸田さん勝訴

■１０月８日（木）に行われた東京地裁で、２０１０年３月の卒業式で「君が代」のピアノ伴奏を拒否したことを理由に停職１ヶ月の懲戒処分を受けていた岸田静枝さん（当時豊島区立小学校勤務）が勝訴した。               

清水響裁判長は「裁量権を逸脱し違法だ」として、処分を取り消しました。
岸田さんはキリスト教徒であることを理由にピアノ伴奏を拒否しました。
岸田さん、勝訴おめでとうございます。 都教委はまたしても裁判所に断罪されました。

１０／３ １３回被処分者の会定期総会、第１０回東京「君が代」裁判原告団・請求人総会開催

いろいろな報告が近藤徹さんから寄せられましたので、アップします。

◆総会について
この総会は、安倍政権が憲法違反の戦争法を強行成立させた直後に、各裁判が新たな段階を迎える中で行われ、「子どもたちを戦場に送らない」決意のもと、憲法を守る闘いと「日の丸・君が代」強制反対の闘いを一体のものとして闘い抜くことを改めて確認しました。

本年５月の再雇用二次訴訟の地裁での勝訴、河原井さん・根津さんの停職処分取消と損害賠償を命じた東京高裁の逆転勝訴判決などこの間の各訴訟での私たちの不屈の闘いは、都教委を確実に追い詰めています。

再処分、再発防止研修の強化など都教委の卑劣な攻撃に屈することなく、最高裁判決からの前進、全ての処分の取り消しを勝ち取るため、被処分者の会は一丸となって奮闘します。

◆「日の丸・君が代」強制は戦争への道
この間、私たちは「『日の丸・君が代』強制は戦争への道」との合い言葉で戦争法案に反対し、「戦争する国」を許さない闘いに全力をあげて取り組んできました。戦争法案が強行成立されても「戦争法廃止・安倍政権打倒」の国民各層の闘いに合流して闘い続けます。

卒入学式などで「日の丸・君が代」を強制する１０・２３通達（２００３年）発出当時は、「『日の丸・君が代』強制は戦争への道」と言っても「本当に？」と疑問を抱く人もいました。しかし、今日の「戦争法」を巡る状況を冷静に見たとき、「やはり」と思わざるを得ません。

あの侵略戦争のシンボル「日の丸・君が代」を道具に間違った「愛国心」を子どもたちに刷り込み、「お国のために命を投げ出す」子どもづくりを狙う邪悪な企みを断じて許しません。

◆再雇用二次・控訴審第1回弁論　傍聴のお願い

東京では、交通事故、体罰などで減給以上の重い処分を受けても退職後の再雇用等の職員として採用されていますが、「君が代」斉唱時に起立せず、戒告などの処分を受けた人は、「職務命令違反という重大なる非違行為」を犯したとして採用を拒否されるという世間の常識では信じられないことが起きています。

これに対して、再雇用拒否撤回を求める第二次訴訟（私も原告の一人です）では、去る５月、東京地裁は、東京都の再雇用拒否等は当該教員の「期待権を侵害」し「裁量権の逸脱・濫用」で「違法」として東京都に総額約５３７０万円の損害賠償を命じる原告らの勝訴判決を言い渡しました。裁判所もさすがに「これはひどい」と都教委を断罪したのです。

これに対して、東京都は東京高裁に控訴し（当方は控訴せず）、来たる１０月１５日に東京高裁で控訴審第1回弁論が行われます。

「君が代」斉唱時の不起立を唯一の理由とした理不尽な再雇用等の採用拒否を違法とし、原告らが勝訴した一審判決を維持するために、一人でも多くの皆さんの傍聴支援をお願いします（なお、今次弁論で結審し、次回判決日が指定される可能性もあります）。

★再雇用拒否撤回第二次訴訟・控訴審第１回口頭弁論
（東京高裁第２民事部。07・08・09年再雇用拒否の損害賠償請求、原告２２名）
　１０月１５日（木）
　　１４時３０分傍聴希望者集合（抽選なし・先着順）
　　１５時開廷　
　　東京高裁１０１号(大法廷　定員９８名)
　　報告集会：第１オカモトヤビル（虎ノ門　案内あり）

＜参加しよう！成功させよう！＞

●◎学校に自由と人権を！１０・１７集会◎●
　子どもたちを戦場に送るな！
　―「日の丸・君が代」強制反対！ １０・２３通達撤回！―
●集会の日時・場所
　２０１５年１０月１７日（土）
　　１３時開場　１３時３０分開会　１６時３０分終了
　　豊島区民センター６Ｆ文化ホール（池袋駅東口　徒歩５分）
　　アクセス地図
　　　　　↓
http://www.toshima-mirai.jp/center/a_kumin/
●資料代　５００円
●集会の主な内容
　講演　「イラクから見る日本～暴力の連鎖の中で考える平和憲法」
　　　　高遠菜穂子さん（イラク支援ボランティア）
　歌のメッセージ　中川五郎さん（フォークシンガー）
　特別報告　「『君が代』訴訟の新しい動きと勝利への展望」　
　　　　　　澤藤統一郎弁護士（東京「君が代」裁判弁護団副団長）
●主催：10・17集会実行委員会（10・23通達関連裁判訴訟団・元訴訟団　１４団体）
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会/ 「日の丸・君が代」強制反
対・再雇用拒否撤回を求める第２次原告団/東京「再雇用拒否」第３次原告団/東京・
教育の自由裁判をすすめる会/ 「日の丸・君が代」強制反対 予防訴訟をひきつぐ会/
「君が代」不当処分撤回を求める会（東京教組）/ 「日の丸・君が代」強制に反対し子ど
もと教育を守る会（都教組八王子支部）/東京都障害児学校教職員組合/東京都障害児
学校労働組合/
アイム‘８９・東京教育労働者組合/都高教有志被処分者連絡会/「良心・表現の自由
を！」声をあげる市民の会/河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会/府中
「君が代」処分を考える会

―賛同人・賛同団体になってください―
賛同金　個人：１口５００円　団体：１口１０００円　何口でも結構です。
振込先　郵便振替　【口座番号】００１２０－５－５９９４１３
【加入者名】「日の君」１０月集会実行委員会

◆各裁判の傍聴・支援をお願いします！（日程に入れておいてください。）

★東京「君が代」裁判第三次訴訟控訴審判決→判決です！
（東京高裁第２１民事部。２００７～０９年処分取消請求、原告５０名）
　１２月４日（金）
　　１３時４０分　傍聴整理券交付〆切予定（裁判所前で案内あり）　
　　１４時 開廷　
　　東京高裁１０１号（大法廷　定員９８名）　
　　報告集会：ハロー貸会議室虎の門（案内あり）　
　　当日の行動の詳細は追って連絡

★東京「君が代」裁判第四次訴訟第８回口頭弁論
（東京地裁民事１１部。２０１０～１３年処分取消請求、原告１４名）
　１２月１１日（金）
　　１５時３０分　傍聴希望者集合（抽選なし・先着順　裁判所前で案内）　
　　１６時 開廷　
　　東京地裁５２７号（定員４２名）
　　報告集会：５２７号隣の控室

★再雇用拒否撤回第三次訴訟・地裁結審→結審です。次回判決日が決まります。
（東京地裁民事１９部。２０１１年再雇用拒否の損害賠償請求、原告３名）
　１２月１７日（木）
　　１０時傍聴希望者集合（傍聴抽選なし・先着順）
　　１０時３０分開廷　
　　東京地裁５２７号（定員４２名）　報告集会：場所未定　追って連絡

９／２９ 文科省の副教材問題 ＜教員は中立 公正な立場で指導せよ＞とは

９月２９日、文部科学省と総務省が、来年の参院選から選挙年齢が18歳に引き下げられるのを前に、高校の＜副教材＞（104ページ）と＜指導書＞（96ページ）を作成したことを発表した。 渡部さんのコメントです。

◆＜副教材＞は国・公・私立高校の全学年向けに、年末まで約370万部を配布するという。 ＜指導書＞は約20万部を予定し、巻末には「政治的中立性」への留意点として24ページにわたって関係法の規定などを列挙しているという。
そして、「教員は中立、公正な立場で指導する」「自分の考えを述べることは避ける」などといった対応を繰り返し求めているという。
これは明らかに、7月に出された自民党文部科学部会による「選挙権年齢の引下げに伴う学校教育の混乱を防ぐための提言」の具体化と言ってよい。
なぜならそこでは、「政治的中立性」が大きな問題になっており、教職員の政治活動を制限し、違反に罰則を科すための教育公務員特例法改正や、教職員組合の収支報告を義務化する地方公務員法改正についての記載もあるからである。

◆また、「提言」には「高校生の政治的活動は学校内外において基本的に抑制的であるべきだ」との見解も示されているからだ。
要するにこれらの一連のことは、教員の政治活動・政治教育に対する大幅な制限と高校生の政治活動に対する抑圧が大きな狙いである。
教員に関して言えば、それは何よりも「政治的中立性」という言葉によく現れている。
では、「政治的中立性」とは何か。これはきわめて曖昧な言葉である。
実際にはこの「政治的中立性」という言葉で、政府への批判を封じ込められてきたのが現場感覚である。
しかし、あえて「政治的中立性」と言うなら、その基準は「日本国憲法」であると言えるかも知れない。

◆そうすると、今回の「戦争法案」について教員は、
①ほとんどの憲法学者・弁護士、さらには元内閣法制局長官、元最高裁長官からも憲法違反と指摘され、
②各種の世論調査でも賛成より反対がはるかに上回る中で、
③手続き上も多くの問題を残しながら「騙し打ち的な強行採決」により成立するに至った法案である、
④このようなことを許しては憲法の三原則である「平和主義」「国民主権」「基本的人権」は守られなくなるだろう、と生徒たちに説明しなければならないだろう。これが本当の「政治的中立」というものである。

◆これは、たとえば沖縄の「辺野古新基地建設」にも「原発の再稼働」にも、同じように言えることだろう。
しかし、もしこのような説明が「政治的中立」の名のもとに許されず、さらに教員が刑罰を受けるようなことになれば、日本社会には違憲法案成立よる実質的なクーデターにより
独裁政権が生まれたとしかいえないだろう。
今や、日本の学校は、「民主教育」が死に絶え、全面的な「国家主義教育」に支配されるようになってきた。そして、この先に続くのは「軍国主義教育」である。

◆これを打破する道は、今回の戦争法案反対に対し、大・高・中の学生や生徒に混じって、
多くの教員たちも大胆に街頭に出て意思表示したように、教員たちは恐れることなく生徒たちに真実を語りかけることであろう。
最初は少数でも構わない。「歩く人が多くなれば、それが道になるの だ」（魯迅）

お知らせ １０．１７集会にご参集ください。

 

９／２８ 田中聡史さんの再発防止研修 田中さん自身の報告

９月２８日月曜日、水道橋の教職員研修センターで「再発防止研修」が行われました。

朝９時開始後から４５分間が教育経営課のミツナガ課長による「服務指導」、その後約３０分間、「研修報告書」の作成、その後、研修部長室に移動して研修部長の前で研修報告と研修部長による訓話、でした。

記入させられた「研修報告書」というプリントは、最後にチェック項目にチェックをしながら研修を振り返れ、として、「自分の起こした服務事故について、どのような法令に触れるのかが理解できた。」「教育公務員として学習指導要領に基づいて指導しなければならないことが理解できた。」「国旗国歌の指導について、教師自ら範を示すことが大切であることが理解できた。」「今後、服務事故を起こさないために、校長の職務命令に従うべきであることが理解できた。」「今回の研修を通じて二度と服務事故を起こさないという決意ができた。」の５項目がありました。おそらく昨年もほぼ同じ内容だったと思います。チェックはできません、と保留しました。

当日は、被処分者の会事務局の呼びかけに応じた多くの方（約６０名）が研修センターへ抗議に駆けつけてくださいました。大変ありがとうございました。

９／２８ 田中聡史さん 再発防止研修の激励と抗議行動

９月２８日（月）、田中聡史さん（石神井特別支援学校）の「君が代」斉唱不起立処分で、都教委による、都教職員研修センターでの「再発防止研修」（9:00～11:00）が行われました。これに対する抗議行動には60人が集まりました。

◆研修開始前、＜澤藤弁護士＞は
研修所の門前に出てきたW課長に対し次のように述べました。
　研修のキーワードは「反省」である。しかし、反省する余地は全くない。田中先生は自分の思想信条に基づいて教員としてあるべき姿を実行しているのだ。反省すべきはあなた方の方だ。
　400年前、幕府は踏み絵を発明、その非人間性は明らかになっている。100年前、政府は天皇制を容認できないものを治安維持法で弾圧した。これも是認できないものとなっている。
　21世紀になって、都教委は新たな手法として「10・23通達」に基づく「累進的な加重処分」と「再発防止研修」を行ってきている。これは思想弾圧・転向制度だ。懲戒処分が繰り返されれば追放になる。しかし最高裁はこれを違法とした。
　都教委は重く受け止めなかればならない。そうして戒告処分どまりとした。しかし、都教委は「再発防止研修」を強化した。これは400年前、100年前と同じだ。ここで、ストップしていただきたい。できなければ、尊敬すべき教員であることを忘れないで接していただきたい。

それに対し、W課長はいつもどうり、「上司の方へ伝える」としか述べませんでした。

◆その後、＜被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団＞、＜ひのきみ全国ネット＞、＜都教委包囲首都圏ネット＞、＜河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会＞、 （田中さんの勤務校のある区の）＜練馬教育問題交流会＞、から抗議・要請文が全部あるいは一部読み上げられW課長に手渡されました。

田中さんが支援者の拍手の中センターに入った後、シュプレヒコールと6人の方の発言が続きました。

◆その中では＜４次訴訟のKさん＞が、「再発防止研修」の過酷な実態について話されました。
　職員に囲まれ繰り返し繰り返し同じことを言われる。彼らにとって一番正しいのは「職務命令」だ。メモも取らせず、黙っていても文句を言われる。女性教員がトイレに行くときもついていき、チェックする。要するに、参らせて屈服させることが都教委の狙いだ。
イジメぬき転向を迫るのが実態だ。普通の人間が聞いたらビックリする。
　ここに出てきている警備の都教委の人も恥ずかしくないのか。良心に問うてもらいたい。倫理感を持ってもらいたい。思想弾圧に手を貸していることを。上司にやめてくださいと言えないのか。

◆また、＜ある市民の方＞はやむにやまれずマイクを握り、次のように述べました。
　私は怒っている。あなたたちはどういう目的でここに立っているのか。心から叫びたい。牢獄の番人と同じではないか。警察の自白強要と全く同じではないか。これは人間の心を破壊していく行為である。自分たちがしていることを犯罪行為と思わないのか。やめるよう上に言えないのか。
　「日の丸・君が代」強制の狙いは、教育を通じて子どもたちを戦争に加担させることだ。
民主主義とは異なる。民主主義は人権を大切にし、お互いを尊重する。しかし、教育現場で逆行することが行われている。未来の子どもたちの人格を勝手にするな。こんなことが民主主義社会でやられている。私は絶対に許さない。

◆研修終了直前、＜被処分者の会のHさん＞は次のような話をしました。
　戦争法案廃案のために卒業生が国会前に来た。彼は「『日の丸・君が代』強制の意味がわかった。前はよくわからなかったが、戦争への道であることがわかった」と言っていた。
　現在全国で異常な状態が進行している。「つくる会」系教科書採択もそうだ。都教委も採択した。校長も今では上から言われたまま管理を強化している。「教育の自由」ができなくなっている。田中さんへの研修はその先端だ。

◆研修を終えて出てきた田中さんは次のように述べました。
　基本的には例年と同じだった。最後に報告書に研修内容を理解したかチェックする五項目がある。自分はこれまでどうり「全体の奉仕者として憲法にもとづいて職務を遂行します」と書いた。
　研修については、
・生徒が登校する時間に行っている、
・裁判所からは繰り返し研修を行うことはダメだと言われている、
・そのような（転向をせまるような）内容の研修はダメだと言われている、
　行政は権力をもって「日の丸・君が代」を強制すべきではない。

◆今回の抗議行動では
①「再発防止研修」がいかに犯罪的なものであるかということ、
②「日の丸・君が代」強制は戦争への道に直結するということ、
③気負わない田中さんの闘いは、たとえ一人でも、その闘いの持つ意味は非常に大きいということ、が明らかになったと思います。

全国の仲間の皆さん、
都教委がやっている犯罪的な「再発防止研修」を暴露するために、どんどんこのメールを転送してください。

なぜなら明日は「非国民」という言葉で、自分たちに降りかかってくる問題だからです。
また、最前線で闘っている田中さんへの支援を広めるためです。なお、今回も＜山谷日雇労働組合＞の方々が支援に駆けつけてくれました。