●根津公子の都教委傍聴記（2019年10月24日）
学力テスト実施に何の意味がある？ 弊害は？
公開議題は、
今年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」及び今年度「全国学力・テスト学習状況調査」の結果についての報告1件のみ。
前者は都学力テスト（小5、中2が対象 7月実施）、後者は全国学力テスト（小6、中3が対象 4月実施）。このほかに、区市町村教委が独自に行うテストもかなりの数にのぼる。
都学力テストの報告では、
各教科の平均点、教科書例題レベル問題の平均正答率、学力の定着が図られている問題例等を示したうえで、授業内容の理解度年次推移、自尊感情に関する質問の調査結果と平均正答率の関連（肯定的な回答をした児童・生徒ほど正答率が高い）、家の人との会話に関する質問の調査結果と平均正答率との関連（肯定的な回答をした児童・生徒ほど正答率が高い。肯定的な回答をした児童・生徒が減少している。）を数値で示した。
この結果から、取り組みの方向性だとして、「授業改善のさらなる充実」｢主体的に学習に取り組む態度の育成｣「保護者向け『リーフレット』による情報発信」をあげた。全国学力テストについては、全国平均点との比較、正答数分布割合を示した。
根津コメント
報告に対して教育委員からは、「平均点を見ても意味がない。データをどう見るか、違う分析が必要なのでは」「家庭にどう指導していくか」などの発言はあったが、学力テスト自体を否定する、見直そうという発言はなかった。
学力テストには不正がつきものだ。1950年代終わりから始まった全国学力テストは、学校や地域間での競争が激化し、それに伴い不正も生じた。そうしたことから教職員組合による反対闘争も起きて学力テストは廃止となった。
再び始まった学力テストでは2006年、足立区立小学校が区独自の学力テストで、採点から障がいのある児童3人を外す、机間巡視の中で教員が机をノックして誤答を教えるなどの不正や事前に過去問をやらせるなど点数アップを図っての工作がなされた。こうしたことが1校で起きたのではなく、かなりの数の小学校で起きたのだった。教員たちにとっては担任するクラス、教科の得点が気になる。それが自身の業績評価にも影響するだろう。となれば、子どもたちの興味関心よりも、点数アップのための授業に傾かざるを得ない。この弊害について発言する教育委員はいなかった。
授業は教科書だけでなく他の教材・教具・題材を使って行っていいのだが、教員管理・弾圧が激しさを増したこの10年、大半の教員は無難に教科書通りの授業をするようになってしまった。学力テストは、それに拍車をかけているのではないか。したがって、子どもたちの知る喜び・発見する喜びが圧し折られているのではないかと思う。学力テストは教員管理の手段でもある
