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2017年11月2日木曜日

10/24 都教委への申し入れ文書

東京都教育委員会殿

米軍・自衛隊参加の東京都・調布市総合防災訓練に反対する実行委員会の申しいれ文書

 私たちは、自然災害対策である防災訓練に、戦争遂行を目的とする軍隊が参加することに反対し、元東京都知事の石原慎太郎氏による根拠不明の三国人発言を奇貨として、自衛隊が大々的に参加した「ビックレスキュー2000」以降の東京都総合防災訓練に抗議し、東京都に対し折衝を積み重ねてきた。
 近年の東京都総合防災訓練の特徴として都立高校生の大量参加があげられる。安保関連法施行を受け、自衛隊の隊員募集が以前と比較にならないくらい困難をむかえている中、自衛隊が参加する防災訓練に都立高校生が参加し、炊き出しなどで自衛隊員と接触することは望ましくないと考える。
 また、弾道ミサイルに対しても、東京都教育委員会は都立高校や各市区町村教育委員会に対し、担当の東京都総務局総合防災部を越える形で連絡をしている。
 ミサイルに備えるということを名目に近隣の諸国を敵祝し、戦争に慣れさせることに東京都教育委員会が率先して荷担するかのような姿勢は教育委員会のとるべき立場ではないと私たちは考える。

 以上の点から、東京都教育委員会に対し、質問する。下記連絡先に文章での回答を求める。

質問事項
1)東京都・調布市総合防災訓練に都立校生が何人参加したのか。参加した特別支援学校及び中等教育学校を含む高校名、男女別生徒数、どの訓練に参加したのかを明らかにせよ。

2)都立調布南高校の生徒が東京都独自教科「人間と社会」を通じて、一学年分が参加したと聞く。教科「人間と社会」を使って東京都総合防災訓練に参加することになった経緯を明らかにせよ。

3)都立高校生の控え室に当たるテントで東京都教育委員会が参加生徒に向けて講話をしたと聞く。その内容を明らかにせよ。

4)2016年8月10日に東京都教育庁地域教育支援部教育課長岩野恵子名で各区市町村教育委員会等に『北朝鮮のミサイル発射に関する情報提供について』を出したとされるが、この文書を出す前に東京都総務部総合防災部から何らかの事務連絡があったのか。あったならその日時を、なかったのなら、この文書を出すに至る理由を説明せよ。


5)2017年4月21日に東京都教育庁地域教育支援部義務教育課長名で区市町村教育委員会などに『弾道ミサイル発射情報が伝達された場合の対応について(事務連絡)』を出した。
東京都総務局総合防災部情報担当課長中島敬子名の『「都内において「全国瞬時警報システム」による弾道ミサイル発射情報が伝達された場合の当面の対応」にかかる各局の対応について(依頼)』には4月28日を目途に対応をまとめ、各局に通知する旨の記載があるが、この記載を無視して4月21日に区市町村教育委員会などに対し文書を発出した理由は何か。明らかにせよ。

                              以上
  米軍・自衛隊参加の東京都・調布市総合防災訓練に反対する実行委員会2017
      連絡先 立川自衛隊監視テント村(気付)略