■７月２７日の記者会見については、最高裁要請行動の報告にも触れられていました。
そこでの澤藤弁護士の意見について、若干異議ありの意見が、Ｗさんから出されましたのでアップします。
◆赤旗記事の紹介
＜東京の「君が代」裁判、処分取り消し 新手たに25人30件、確定 原告団・弁護団が会見＞という記事が載りました。その中では、次のような記述がありました。
「同原告団によると、東京「君が代」裁判２次訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷は１２日、原告・被告双方の上告受理申し立てに対する不受理決定を出しました。
これによって同訴訟の原告６２人のうち２１人、２２件の減給・停職処分を取り消し、戒告処分を適法とした東京高裁の判断が確定しました。ほかにも同種の複数の裁判で４人、８件の減給・停職処分の取り消しが確定しました。
弁護団の澤藤統一郎副団長は「都教育委員会のやっていたことは違法だということが確定した意味は極めて大きい。都教委はどう責任をとるんだというのが私たちの気持ちだ」と語りました。」
▼Ｗさんの、澤藤弁護士の意見への異議
「確かに、多くの方の減給・停職処分が取り消される見通しになったことは前進でしょう。しかし、根津さんの停職処分は取り消されません。また、田中聡史さんもこの春、戒告を超える「減給１０分の１、１ヶ月」の処分を二回受けています。
しかも、「戒告処分を適法とした東京高裁の判断が確定しました」とありますので、澤藤さんのように単純に、「都教育委員会のやっていたことは違法だということが確定した意味は極めて大きい。」とは言えないでしょう。
むしろ、戒告であれ処分を適法としていることが問題なのです。なぜなら都教委は、実教出版教科書排除でも、それを最大限利用しているではありませんか。
「日の丸・君が代」強制は単に教職員個人の「思想・良心の自由」が問題なのではなく、本質的には「教え子を再び戦場に送る」かどうかが、教職員に問われている問題なのだと思います。
ということは、たとえ処分がなくなっても、生徒全員がほとんど何の疑問も持たなくなれば、それは戦前の二の舞ということになるでしょうから。
