東京都教育委員会は６月２７日の定例会において、今年の高校教科書採択の対象となる日本史教科書のうち実教出版の「高校日本史Ａ」及び「高校日本史Ｂ」を“不適切”とする異例の「見解」を「議決」した。新聞報道によると委員から一言も発言がなかったという。
その「理由」としているのが、「都教委と異なる考え方」が記載されていたからだという。何という狭い了見であろうか。「異なる考え方」の比較考量・相互討論を保障するのが学校教育である。学校教育法５１条には、高校教育の目標として「個性の確立に努めるとともに、社会について広く深い理解と健全な批判力を養い」とある。今回の都教委の行為は学校教育法５１条違反である。また、当該教科書は「事実」を記載したも
のであって、「考え方」を述べたものではない。都教委の今回の行為は、「事実」を隠蔽し、封殺するものであって、言論弾圧に等しいものであり、まさしく暴挙以外のなにものでもない。
また、高校教科書の採択については、学校毎に選定委員会が設置されており、それぞれの学校の実情に応じた教科書の選定が、しかるべき手続きを経て行われている。今回の都教委の行為はその選定過程に対して不当な圧力をかけるものである。これは、まさ教育基本法１６条が禁止している「不当な支配」そのものである。
検定を通過した教科書の選定・採択の過程の中から、特定の種類の教科書をあらかじめ締め出すことは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律２３条６号の教科書採択権の濫用であり、商取引の観点から言っても公正さが疑われる。
このように様々な観点から問題点が指摘される今回の都教委の「議決」に対して、委員から一言も意見が出なかったことは、個々の教育委員の「教育、学術及び文化に対する識見」を疑わせるものであり、東京都の教育に対する信頼を失わせるものである。
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