■１月２６日（土）午後、国分寺で、「解雇させない会」主催で、長野県中川村村長・曽我逸郎さんの講演会が開かれました。佐々木有美さんは「重苦しい政治状況のなか、元気と勇気をもらいました。」と言われています。
◆講演会のユーストリームの録画
映像もきれいでです。（最初から講演が入っています）
★ユースト録画 http://www.ustream.tv/channel/soga20130126
★レイバーネットには根津公子さんの報告、参加した人の報告が乗っています。
レイバーネットをみて下さい。
http://www.labornetjp.org/news/2013/0126hokoku
■年が明けるまもなく、卒業式のシーズンになりました。都教委は１０・２３通達を振りかざして、卒業式・入学式での「君が代」起立斉唱を強制し、「職務命令」に従わない教職員を処分しようとしています。しかし、教職員は不起立の闘いを１０年間継続しています。
「都教委の暴走をとめよう！都教委包囲首都圏ネット」は別紙の通り「総決起集会」を開きます。１０年間の闘いを総括し、猪瀬都政の下での新たな闘いに踏みだそうではありませんか。 集会に是非ご参加ください。
■１月１９日（土）、大阪「君が代」起立斉唱条例から２度目の卒業式シーズンを迎え、大阪で、昨年度の「君が代」不起立の被処分者たちの神事委員会申し立て者を支援する集会が開かれました。集会に参加した青木さんから報告が寄せられました。
◆「君が代」不起立処分撤回！人事委不服申立者を支援する集い、開かれる
★２０１３年１月１９日（土）午後、ＪＲ大阪環状線天満駅すぐ近くの大阪国労会館で、「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪とグループＺＡＺＡ（「君が代」不起立処分大阪府人事委員会不服申立当該７名）主催の「『君が代』不起立処分撤回！人事委不服申立者を支援する集い」が開かれ、支援者など約１３０名が集まった。
★２０１１年６月に、橋下府政下の大阪府議会で「君が代」起立・斉唱条例が成立した後の最初の卒業式では、府立学校で２９名、大阪市立学校で２名、府下の公立学校で３名、合計３４名に戒告処分が出され、入学式での２名を加えて、全部で３６名が懲戒処分を受けた。この内、８名が人事委員会に不服審査を申し出た。大阪府の人事委員会に不服申し立てを行った７名は、連携して行動し、グループＺＡＺＡという緩やかな組織をつくって活動を開始している。
ちなみにＺＡＺＡとは座座（不起立）という意味のこと。
★集会の前日１８日には、午後４時から府教委前で、署名提出と要請行動及び集会が行われた。寒い風が吹き付ける中、約３０人が要請にかけつけ、処分撤回と再任用拒否撤回を求める署名４３７８筆を提出した。
１９日の「支援する集い」は、ホットライン代表の黒田さんの挨拶のあと、ホットライン事務局から経過報告があった。今年は昨年の府教委の１．１７通達のあと、新しい通達を出す動きはないが、府教委としてはこの通達が今年も生きていると解している、市教委の方は現在のところ動きはない、とのことである。続いて、人事委員会審理を担当する冠木弁護士から「『日の丸・君が代』訴訟最近の状況」についての短い講演があった。
★短い休憩のあと、人事委員会闘争を闘う７人の被処分者から挨拶と決意表明。
卒業式における不起立の府立高校のＫさん、Ｕさん、府立支援学校のＯさん、府下の市立小学校のＳさん、府立支援学校のＹさん、府下市立小学校のＹさん、入学式不起立の府立高校のＴさんの合計７名（このうち２名が再任用拒否）である。話はそれぞれに実に個性豊かな内容であり、人柄がにじみ出たものであった。「会」とはせずに「グループ」としたことの理由もうなずけた。
★続いて、各地からの連帯の挨拶。東京から特別支援校のＴＳさん。「日の丸・君が代」強制への違和感、不起立へのためらい、先輩に励まされての行動、現時点での思いなどが縷々語られた。その後、東京の被処分者のＮさんが、最近の東京の状況について力強く語り、大阪の運動に対して激励した。
寒い日だったが、大阪国労会館内は終始熱気がこもっていた。
大阪からの反撃第２弾は、２月１１日の全国集会である。全国からかけつけよう！
『日の丸・君が代』強制ええんかい！『競争』『強制』の教育でええんかい！ 私たちは黙らない！２・１１全国集会
日時 ２０１３年２月１１日（月） 開場１２：００ 開会１３：００
内容 講演 田中伸尚さん
被処分者からのアピール
全国からの発言
橋下「教育改革」等に反対する人々からの発言
場所 大阪市天王寺区民センター ホール
地下鉄・谷町線「四天王寺夕陽ケ丘」下車
集会資料代 １０００円
主催 私たちは黙らない！２・１１集会実行委員会
■１月２４日（木）、東京地裁で、「条件付き採用教員の免職は許せない！」裁判がありました。傍聴席はほぼ満席でした。
◆この日の法廷
★この日は「準備書面の確認」でした。
東京都側が出した準備書面はＡ教諭に対する品のない罵倒を繰り返しているものですが、「初任者研修の指導教諭」を外したことについては認めるものでした。
ところがなぜ外したのかの理由については述べておらず、原告側の弁護士が「訴状第２の２（３）担当指導教諭の解任についても被告（東京都）の積極的反論はないのか」と釈明を求めました。
★裁判長が被告側に２～３週間のうちに反論の書面を出すか、出されなければ反論がないとするがどうするか、と糾しました。
都側は、２月１５日までに反論を出すと言いました。
それで、裁判長は原告側に、都が出した反論に対する「再反論」は３月１３日までに出してくださいと言いました。それで審理は終わり。
★裁判終了後、弁護士２人から上記の求釈明についての説明がありました。
さらに原告は「東京都側の準備書面は内容がなく、ただ原告をおとしめる、下位評価の材料ならぬ材料を出してきた。指導に従って改善しているのに、ずーとあとになって「問題だ」などと言い出したもの。今日指摘したような重要なことについては何も言ってない。傍聴ありがとうございます。」と言われ、終わりました。
▼次回裁判 ３月２１日（水） １５時３０分～ 527法廷
２０１２年１２月２１日
東京都教育委員会 教育長 比留間英人様
都教委包囲・首都圏ネット
２０１２．３．８通知の「服務事故再発防止研修」強化で
「君が代」不起立教員に対し、重い懲戒処分や分限免職の発動をしないことを求める要請書
東京都教育委員会(以下、都教委という)は、２０１２年（平成２４年）３月８日、最高裁１．１６判決を援用し、 従来、都教委が「君が代」斉唱時に不起立・不伴奏を行った教職員に対して行ってきた「服務事故再発防止研修」(以下、再発防止研修ともいう)の実施時期・回数及び内容を変更する旨の「通知」を発出し、その「通知」に沿って今年の再発防止研修を強行した。
私たちは従来行われてきた再発防止研修も十分問題と考えるが、今年からの再発防止研修は、一層問題があると考える。
このような研修の強行は、「正しい教育」をしようとする教職員がその信念を放棄することを目的とし、また、これに従わず、不起立を繰り返した場合、都教委は「不起立行為の前後における態度等」を不良と見なして「戒告を超える重い処分」を「選択する」のではないか、さらには、「教員としての資質に欠ける」として分限免職処分を行うのではないか、と危惧する。少なくとも現時点では、その恫喝にほかならず、転向をより露骨かつ執拗に強要するものである。
「通知」は、東京地裁の「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容される範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性があるといわなければならない」（２００４年７月２３日決定）、「自己の思想・信条に反することはできないと表明する者に対して、なおも職務命令や研修自体について、その見解を表明させ、自己の非を認めさせようとするなど、その内心に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであるならば、これは、教職員の水準の維持向上のために実施される研修の本質を逸脱するものとして、教職員の権利を不当に侵害するものと判断される余地はある」(２００５年７月１５日決定）との決定に抵触することを、都教委が知らないわけはないであろう。
さて、昨年度の入学式から連続３回の不起立が現認され、戒告処分を受け続けてきた田中聡史さん（板橋特別支援学校教諭）に対し、都教委が再発防止研修の結果を使って「反省がない」とし、「戒告を超える重い処分」や分限免職を強行するのではないかと、私たちは心配する。東京だけでなく全国の市民が心配し、注視している。
私たちは、都教委が田中さんに対し、重い懲戒処分や分限免職を発動しないよう要請する。
私たちは戒告処分も違憲・違法と考えるが、重い懲戒処分や分限免職処分は、この間の最高裁判決でさえ、認めていないことを都教委には認識してもらいたい。
要請
１．「服務事故再発防止研修の実施について」(平成24年3月8日 教育庁通知)を撤回し、併せて「君が代」不起立・不伴奏被処分者に対する服務事故再発防止研修の一切を止めること
２．来春の卒業式・入学式での「君が代」不起立に対して処分をしないこと。
とりわけ、処分の続く田中聡史さん（板橋特別支援学校）に対して、「戒告を超える重い処分」や分限免職処分をしないこと
３．「君が代」不起立処分の元凶である１０・２３通達を白紙撤回すること 以上
■１月１７日（木）、都教委包囲ネットは都教委（実際には教育情報課）に対して、卒業式・入学式での「不起立」と「服務事故再発防止研修」の態度で懲戒処分や分限免職の発動をしないことを求める要請書を提出しました。
◆教育情報課とのやりとり
▼前提的ことがら
★要請行動は１２月２１日（金）に行われるはずでしたが、事前に都教委窓口・教育情報課は包囲ネットの見城さんに＜要請行動の仕方・内容についての「当日のながれ」＞というプリントをＦＡＸしてきました。（当ブログ12/24参照）そのため、これは要請行動を制限するものであると考え、１２月２１日はＦＡＸの真意を確かめ、糾すものとしてもちました。教育情報課長も要請行動ではないとして出席しませんでした。
教育情報課係長らと交渉しましたがラチがあかず、そのため、３０階の教育情報課の部屋に行くも、部屋の外の廊下で、波田課長とも交渉しました。
約1時間近くの交渉をして、最後は、次のような確認で終わりました。
「＜包囲＞今日、私たちは要請権を妨害されたと客観的には思っています。その上で、要請の際、お互いに時間を守ろうということは確認できると思います。しかし、細かい進行の流れは決めなくてもよい。私たちが私たちのやり方で進行させるということが確認されました。
≪課長≫ そのかわり、私どもの方で、途中でどうなんですかと促したり出来なくなる。
＜包囲＞それはいいんです。やらなくて。
≪課長≫それであればけっこうです。」
そして、年が明けてから要請書を出すことを確認して、１月１７日に至りました。
★１月１７日の要請行動に関しても、教育情報課は再び同じような「当日の流れ」の書式をＦＡＸしてきました。しかし、それについては「一応ＦＡＸした。それにとらわれず要請は受ける」ということを確認したので要請行動をしました。
▼要請について ★最初に見城さんから、「１２月２１日の教育情報課の対応によって要請が流れてしまった。課長は出席しておらず、やむを得ず30階に行って課長と会おうとしたら、係長らはエレベーターのドアを閉めさせなかったりして妨害しました。それは都の職員としてふさわしい行動ではありません。その点についてはこの場で抗議します。」と言い、その上で本日は要請をするということを言いました。
★根津さんが別紙の要請文を読み上げました。
＜内容は昨年の再発防止研修が強化された。1.16最高裁判決の抜け道をさぐって重い懲戒処分または分限免職をやろうとしているのではないかと心配している。そういうことはやめてほしいという 。
★要請文ついての補足的質問・意見
＜質問＞この間、田中さんに対して行われた再発防止研修の実態を課長たちはご存じですか。
≪課長≫今日は話をうかがうだけです。聞かれても応答はなしです。
＜意見＞以前の課長さんたちは答られる範囲で答えていましたのでお願いします。
＜根津＞私たちは教育情報課という担当者を介して要請してます。文書だけでなく、こちらの気持も伝えてほしい。直接所管と話せるならそうする。教育情報課が壁となっている現状だ。なのだから、教育情報課が、私たちの思いをどこまで理解し、受け止めているのかを確かめながら要請したい。そうでなければ、担当所管に伝えられるのかどうか私たちにはわからない。質問には応じないという姿勢では、教育情報課長という人と会って要請したことの意味がなくなる。課長は要請者の思いを受け止め、それを最大限担当所管に伝える、それがあなたがたの仕事ではないか。
≪課長≫そういう意味なら、研修の詳細を説明してください。こういうことがあるなら、事前に言ってくれるならば、要請文の内容に精通してきて、要請で理解を深めて所管に言うこともできます。
＜質問＞要請文を事前に送るとより踏み込んだ答弁ができるというわけですか。私たちも事前に出すこともある（文科省とか）が、担当責任者が出てきて、回答を示すときにはそうすることが必要だ。事前に出して論点整理をするとかするのですか。
≪課長≫そういうことではないが、「わかってんのか」と言われれば、わかるようにしておきたいということです。スムーズにいくということです。
●確認＝事前に出さずに要請の場で出すのでもいい。
▼田中さんへの「再発防止研修」
★＜根津＞私も何度も「再発防止研修」を受けさせられてきましたが、そういう今までの再発防止研修と田中さんのそれは違います。東京地裁仮処分決定では「繰り返し同一の研修を受けさせてはいけない」とあるのですが、田中さんの再発防止研修はその決定とは全く違います。
★「昨年田中さんに対して都教委が行った再発防止研修の回数は、研修センターに呼び出して２回、都教委が学校に乗り込んでの研修が３回、校長による研修が週１回（これについては毎回はできず）で４月から８月までの５か月間に２０回を超える研修を強行しました。これは東京地裁の決定にも抵触するものです。“こういう研修をしたのに田中さんは「君が代」不起立を繰り返している”として、分限免職にしないことを要請します。
★＜質問＞一人の教員になんども繰り返しやるべき研修内容なのか。研修の目的、「成果」はなんなのか。いじめ、いやがらせです。
★1.16最高裁判決後処分は限定されていますが、いま再発防止研修は内容、回数が急変して中身が分限免職に直結しているという危機感を私たちはもっている。2004年7.23､2005年の7.15決定と完全に抵触する。それなので、再度「再発防止研修」について提訴することを検討している。
★田中さんに対して行われている研修は教育かおしおきか。これが教育だとすれば恐ろしい。「日の丸・君が代」にたいする教職員の思いをきちっと受け止めていればこういう研修にはならない。田中さんに「あなたの行為は非行だ。直しなさい」と言っているようだけど、不起立している教職員は自分たちは悪いことをしたとは全然思ってない。正しいことをしていると思っている。10.23通達で、命令で強制していくことへの反対を表明している。その思想信条をやめて、別の思想信条を持ちなさいと強要している。思想信条の自由を否定している。
★教育のとらえ方がまちがっている。すりこみだ。セクハラをした教員の再発防止研修をこんだけやりますか。この研修は田中さんを排除するための研修だ。行政は政治の手先になるな。
★研修は質疑応答があるものだが、再発防止研修ではない。研修は伝達とは違うのに、質問を受け付けない。講師は言うことを言ったらぱっと消えていく。同じことを繰り返すなら研修ではない。拷問、体罰だ。研修だ言ってやって、目的は分限免職だ。
▼その他の質問、確認
1.前回、係長ともう一人の人がいたが、「その人はなんでいるのか？名前、役職？」ときていも答えなかった。そんなことは許されない。誰なのか？
≪課長≫申しわけありません。お詫びします。教育情報課課長補佐の○○です。彼にはにはいままでの要請行動の流れが見えてなかった。私の責任です。名乗らないことはあり得ないことです。
2.前回係長は、要請行動の「当日のながれ」をＦＡＸで送り、流れに沿って要請した団体が他にもあると言っていた。また、これからはそういうやり方をとるともいった。その団体名、いつ行ったか。どういう理由でか。私たちには時間の問題を言ったが、他の団体もそうか。教えてください。
≪課長≫いまは即答出来ないので、調べてあとで答えます。質問といっしょに答えます。
3.前回、係長はテープもメモも取っていなかった。係長は課長にどのような報告書を出したのか。交渉はオフィシャルなやりとりだ。30階で課長とも話したので内容はわかっているということではない。実際、課長がいわれたことと係長が言われたことと違う点もある。
≪課長≫組織の責任者は私なので、私が言ったことを採ってください。
＜見城＞本日はこれで終わります。
■近藤順一さんの「日の丸・君が代」累積加重処分取消裁判 ニュース」（第１３５号）を送ります。
◆当面唯一の高裁判決（２／２６）は、 ２０１３、始動した都政・国政下 、何を判断するか？
高裁判決 ２／２６ １３：１５ ８２５号
昨年４／１９地裁判決、１１／２０に高裁結審した裁判の判決が近付いた。一審地裁判決は、教育の自由侵害、思想良心の自由侵害を認めず、都側「１０．２３通達」・八王子市通達・職務命令は合憲合法という不当判決だった。また、減給・停職処分について裁量権逸脱・濫用を認めて取り消した。
年末の都知事選挙、衆議院選挙を経て形成された「日の丸・君が代」強制を強化する体制が学校現場や裁判にどう影響するか、注目される。司法の公正な判決を望む。
本訴訟で判断されるべきものは何か。
１， 教育の自由について憲法判断するか。
（一審判決：「国の教育統制機能」を認める。）
２， 思想良心の自由について独自の憲法判断をするか。
（一審判決：「１０．２３通達」・職務命令は合憲）
３， 裁量権逸脱・濫用について
どう判断するか。
（一審判決：戒告是認、減給１月・減給６月・停職１月を取り消した。）
４， 特に停職１月について国家賠償を認めるかどうか。
（一審判決：国家賠償を認めず。）
◆国政批判 下村博文文科大臣の語録
大臣就任後、朝鮮高校無償化拒否と共に「義務教育の前倒し」「早期卒業」「飛び入学」等「６・３・３・４」学制改革を検討する「教育再生実行会議」を設置した。
０６教育基本法の全面的実働化に踏み出した。以下、いくつかの言を見たい。
「『天皇陛下が日本国の祭主である』と言うことを強調すると、すぐに『戦前の国家神道の復活』という受け止め方をされてきた・・『皇室』や『神話』『新嘗祭』といった伝統・文化までも教えなくなってしまったため、我々は日本人としてのアイデンティティーをすっかり失ってしまったように見える・・我々は自信を持って『日本
はこのような国柄の国だ』と主張する力を失ってしまった。」（『日本人として知っておきたい皇室のこと』 下村博文「国家の安寧を祈る皇室の伝統」）
「憲法と関連している教育基本法を改正するのであれば、憲法そのものを改正しなければ本当の教育基本法の改正はならないと思う」（下村博文『学校をかえる！「教育特区」』）
下村氏の提示する理念は、「天皇制の」維持強化と「強い個人」である。前者では「宗教教育」にまで及び、後者では「教育クーポン」や「民間校長」推進を提示する。国家主義と新自由主義の見事な結合が見られる。
近藤順一さんの 「日の丸・君が代」処分（戒告から停職まで）累積加重処分取消裁判 ニュース（第１３４号）を送ります。
◆「彼を知り己を知れば百戦あやうからず」
今後、相手にすべきはどんな事態？ どんな相手？
２０１３、始動した都政・国政
安倍政権が特使派遣で韓国との握手をはかる一方朝鮮学校への高校無償化拒否を打ち上げ、猪瀬都政は２０２０「東京オリンピック」開催をうちあげた。参議院選挙までは“爪を隠す”という大方の見方に反して、むき出しの既定路線を歩み始めた。昨年末の都政・国政選挙を受けて各方面から、選挙制度やマスコミの誘導などを指摘し安倍自民党は国民の支持を受けていないという報道が見られる。例えば鳥越俊太郎
「『民意得ぬ』自民圧勝 小選挙区のマジック」（毎日新聞２０１３／１／５）である。
「今回の比例代表の得票率２７．６％は、選挙結果の自民圧勝の印象とやはりどこかそぐわない印象を否めませんね。」 もちろん鳥越氏は、自民・公明・維新の関係による憲法改正などに警告を発している。しかし、彼が問題にするのは“自民党に投票しなかった”民意でしかない。相対的多数が何を支持したかを問題にすべきであろう。
今、国民の中には強烈な“被害者ナショナリズム”が醸成され束ねられ（ファッショ）ようとしている。例えば「尖閣をめぐる一連の経過を振り返ると、棚上げされてきたはずのこの問題に対して、力による現状変更を仕掛けてきているのは明らかに中国側であり、日本はあくまで対話と法理で問題解決を図ろうとしている。」（毎日・元旦社説）として、石原前都知事の「尖閣買収」策謀などとっくに忘れている。
ここまで来たら「国益・自衛戦争」までは一足飛びだ。
そこで、われわれが相手にすべき方面は何を考えてきたかを検討したい。
４３０万票、猪瀬東京都知事の語録
「石原都政を継承する」で、４３０万票を獲得した。当選後「日の丸・君が代」問題にはまだ明確な見解を述べていないようだが、以下のようなコメントが散見する。
「戦後、公共性はタブーだった。それは、直接戦争と関係ないところで考えなければいけないことだけれど、戦前のスローガンの『滅私奉公』というような言葉に極端なアレルギーを示して、公共性を否定してきた。・・自分の行いと公共的なモラル、あるいはビジネスがどういうふうに結びついてくるか、その関係がわかれば、まさに世の中とのつながりを持って、広げていける。ニートではなくなる。」（猪瀬直樹『国を変える力』）
「ナショナリズムこそ日本の近代をつくってきた原動力であり、その原動力は、表層のモダニズムとは違う部分で、日本の風土や天皇制という求心力と結びついていることがわかった。」（猪瀬直樹「僕の青春放浪」）
「日本は平和国家であり、沖縄が実質アメリカ軍に占領されたままであっても、それを見て見ぬふりをしさえすれば、冷戦という安定した均衡の中で大きな戦争に巻き込まれるような事態を予想する必要もなかった。」（猪瀬直樹『二金次郎はなぜ薪を背負っているのか？』）
猪瀬都知事のいう「公共的モラル」「天皇制という求心力」が「国旗・国歌に対する敬意の表明」と結びつかないことを祈る。いずれにしろ、裁判の相手も石原前都知事から猪瀬都知事に継承される。
また、猪瀬直樹氏の学生時代には、おそらく“沖縄なくしてベトナム戦争の遂行不可能”と言われていただろう。それでも「見て見ぬふり」をしていられたのだろうか。さらに護憲勢力からも「戦後の日本は憲法９条があったから、日本人は殺しも殺れもしなかった。」と言われることがある。自国の陸・海・空から出撃した軍隊によって幾多の朝鮮人、ベトナム人、イラク人、アフガン人が殺傷されてもそう言える
のか。そう言っている限り、アジアの人々はおろか、沖縄の人々と通い合うことは難しいように思う。極めて危うい。
■近藤順一さんの「日の丸・君が代」処分（戒告から停職まで）累積加重処分取消裁判ニュース」（第１３３号）を送ります。
◆「日の丸・君が代」強制処分を強化する勢力「圧勝」～早めの悪夢
改憲は？ 教育は？ 裁判は？
２０１２都政・国政選挙の結果を受けて
自らは都知事選挙に少し関わっただけ。投票以前に大方のマスコミが暗い予想を出していた。それでも結果には唖然とした。戦後最低投票率についても田中優子氏はこの国を『どうでもいい』と思っている人々が４０％いるのである。」（『週刊金曜日９２５号』）と断じている。選挙制度やマスコミの誘導、さらには三極乱立等々に原因を求めても無駄。自業自得、自縄自縛、自暴自棄に陥っても意味がない。敗北を認めて出発しよう。
そこで、明日の安倍政権発足を前に、少しばかり覚悟を決めておきたい。今後いかなる事態が迫ってくるか想像の翼を広げてみたい。
１，改憲は？
国家の最高法規である憲法をめぐって、政権党が一貫して改憲を提示してきた。さらに東京都知事もまた引き続き改憲論者のようだ。
「戦前の日本は海軍と陸軍とがバラバラにやっていた。だけど戦争は総力戦だ。武力の戦争だけじゃなくて全体の総力戦の問題だということで、総力戦研究所というのをつくった。でも、１９４１年につくったのでは、もう間に合わなかったんです。３～４年前につくっていなければいけなかった。今もそうです。」（猪瀬直樹『国を変える力』）
そして、９条もターゲットだが、まずは「無難」なところから「国旗・国歌の尊重義務」「公的な儀式等では国旗・国歌に対する敬意の表明の義務がある。」と「加憲」される。学校現場のみならず、国・地方自治体のイベントでは国旗掲揚はもちろん、国歌は演奏ではなく斉唱が強制される。
そうなると、抵抗者は憲法違反者、つまりは“非国民”とされる。“非国民”は法的に公的地位から排除される。民衆からは“村八分”にされる。処分は累積加重ではなく、一挙に免職である。
２，教育は？
言うまでもなく、０６教育基本法を改定した時の安倍総理が復活したのである。その内容の核心が全面展開される。報道によると「下村氏や義家氏が口をそろえるのが『教員の政治的行為の制限に罰則を設ける』法改正だ。」（毎日新聞２０１２／１２／２５）といわれる。「下村氏」とは、あの「自虐史観」攻撃の「教科書検定」強化を提示する下村博文氏である。次期の文部科学大臣の声もある。
また、東京都武蔵村山市教委が発行した「尖閣列島補助教材」のようなものを国家レベルでつくる。愛国心とナショナリズム、ショービニスム（排外主義）は一層あおられる。
３，「日の丸・君が代」裁判は？
司法・立法・行政の相互の影響はどうなるか。教育施策や憲法改定の動向を受けて、「日の丸・君が代」裁判も大きく変貌する。今後の地裁・高裁の判決では、「１０・２３通達」・職務命令による減給以上の処分が裁量権逸脱濫用であることを認めない。１・１６最高裁小法廷判決における減給処分、停職処分の取消を変更するために最高裁大法廷を開き弁論を行う。全ての処分が是認され、教育の自由についても憲法判断が下される。その内容は「国の教育統制機能」（２０１２・４・１９地裁判決）を確認し、旭川学テ判決を事実上変更し、国家及び地方自治体首長の教育権を拡大する。
以上のような政治を国民、都民が選択したことを踏まえなければならない。
私の高裁判決は年明け２／２６に下される予定である。どのような政治的影響があるか注目したい。
■予防訴訟（国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟）が終結しました。１２月２２日（土）に解散総会が開かれました。予防訴訟原告の青木さんから報告が寄せられましたのでアップします。
◆予防訴訟解散総会
★２０１２年１２月２２日午後、「予防訴訟をすすめる会」の解散総会が千代田区永田町の全国市町村会館で開かれ、原告や支援者など約１３０名が集まった。引き続いて、星陵会館で「記念する会」が開催され、原告・支援者・弁護士・研究者・ジャーナリストなど約８０名で裁判と運動の終了と今後の課題などについて懇談した。都知事選の候補者であった宇都宮健児氏もかけつけて挨拶する一幕もあった。
★予防訴訟（国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟）は、10・23通達が出された翌年、２００４年１月に都立学校の教職員２２８名によって提訴され、原告数は最大４０３名を数えた大訴訟であった。10・23通達とそれに基づく職務命令の違憲・違法を主張し、事前差し止めと損害賠償を求めた裁判である。２００６年９月に東京地裁で原告側が全面勝訴したが、２０１１年１月に逆転敗訴。
最高裁に上告したが、２０１２年２月に判決があり、この国の裁判の常として、最終的には敗訴が確定した。しかし、事前の差止訴訟の形式そのものは認められたことは、１０・２３通達及び職務命令が思想良心の自由の「間接的制約」をなしたとしたこととともに、判決上の数少ない成果である。
★結果的に敗訴となったが、この予防訴訟が運動として果たしてきた役割は大きい。予防訴訟は、その後の４００名を越える不起立等による多数の意義申し立て運動の“陣地”としての役割を果たした。学校における「日の丸・君が代」強制という、国家のイデオロギー装置の発動に対して、大規模な異議申し立てを行ったこの運動が、戦後の日本の歴史の中で果たした意義には少なからず大きなものがあり、その役割が再評価される日が必ず訪れることを確信している。
★新たに「予防訴訟をひきつぐ会」を立ち上げる
２０１２年１２月２２日をもって「予防訴訟をすすめる会」は解散し、裁判闘争を長らく牽引してきた事務局も解散した。しかし、これで全部終了したわけではない。裁判闘争は終了しても、東京都の教育現場には課題が山積している。都教委の姿勢は相変わらずであり、いっそう厳しさを増している。また、大阪をはじめとして全国に波及せんとしている。闘いは継続されなければならない。そこで、新たに「予防訴訟をひきつぐ会」を立ち上げつつあり、現在その準備を進めている。 ３月１６日の午後２時から同会の最初の会合が、文京区民センター３Ｃ会議室にておこなわれる。
★また、予防訴訟をすすめる会の最後の仕事として、記録集が発行された。
『予防訴訟の記録（国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟）─高裁・最高裁を中心に─』である。３５６頁で付録のＤＶＤには裁判関係の全資料がそのまま収録されている。頒価は１０００円（送料２００５円）である。裁判の報告集会や諸種の集会で販売中である。
■１２月２１日（金）午後５時～６時までの予定で、都教委包囲・首都圏ネットと学校と地域をむすぶ板橋の会.は、都教委に申し入れを行うはずでした。しかし、申し入れの窓口である教育情報課は事前にＦＡＸを送りつけてきて、そのうえ、電話をかけてきてとんでもない、いままでなかった提案をしてきました。
それは、請願権を奪う内容でしたから、都教委申し入れのとき、当然にもその「新たなやり方」について聞きたいと伝え、この日になりました。
重大な事柄なので、何回かに分けて報告します。都教委・教育情報課はこれから、以下述べるようなやり方をとろうとしています。闘って、そんなことを許さないことです。猪瀬都知事の下で行われる強権支配を予測させるものです。教育情報課長の専断を許さずがんばりましょう。
◆教育情報課から送られてきたＦＡＸ３枚
1. ファクシミリ送付票
連絡事項をよく読んでください。
自分、または自分が所属・参加する団体が要請しようとしたら、こういう文書が送られてきて、Ａ案を選んで、その通りに要請を進行すること……なんてことがうけいれられるか。
①「要請の進行」を指示しています。②要請文をあらかじめ送れと指示しています。
こんなことは許されません。
2. 団体要請について（当日の流れ）Ａ
3.. 団体要請について（当日の流れ）Ｂ
みなさん。 いままで、包囲ネットの旧ブログhttp://kenken.cscblog.jp/をご愛読下さりありがとうございました。
★おかげさまでカウント数は２００７年２月から今日まで、86万余になります。ご承知のように旧ブログはサーバーサイドのトラブルが多く、きちんと表示され、カウントされていませんでしたので、もう少し多くの方々がアクセスして下さったかもしれません。
★この度、新ブログに移転することにしました。今後ともよろしくアクセスしてください。 旧ブログには、都知事選についての包囲ネットの支持表明や連合東京の許し難い猪瀬推薦などをアップしていますので、そのままにしておきます。
■１２月８日（土）午後、「宇都宮けんじ 銀座deウォーク＆トーク～応援弁護士100人とともに銀座を練り歩き～」があり、「君が代」訴訟原告・元原告らの「教育裁判の会」も約１５０人の弁護士さん・市民と共に銀座を練り歩きました。 近藤徹さんからの報告をアップします。
◆こんな行動でした。
★出発に先立ち、宇都宮候補の訴えに続いて、櫻井昌司さん（布川事件冤罪被害者）、田中優子さん（法政大学・江戸文化研究者）、児玉勇二さん（弁護士）、内田雅敏さん（弁護士）が支持を訴えました。
・えん罪被害者に寄り添い、無罪を勝ち取るためにて闘ってくれた宇都宮さんを都知事に（櫻井昌司さん）。
・「この世でもっともやっかいなのはばばあだ」と女性を差別・冒涜してきた人の後継者を絶対に知事にさせ てはいけない（田中優子さん）。
・貧しいくらしの中から苦労して弁護士になり、サラ金ローン・多重債務に苦しむ人たちと共に歩んできた宇 都宮こそ知事にふさわしい（児玉勇二さん）。
・太平洋戦争開戦の日に反戦の誓いを新たにして１２月１６日には憲法を生かす知事を実現しよう（内田雅 敏さん）。
その後銀座歩行者天国を元気に明るく練り歩きました。後ろの方には、「東京なのに宇都宮」「弁護士なの にけんじ」とギター、ドラムの若者たちが続きました。
◆猪瀬を猛追！ 宇都宮知事を実現のため全国からご支援を！
★今回の都知事選は石原の「都政放り出し」で生まれた劇的局面です。 現在の状況は、1.衆議院選挙と同日投票で前回知事選よりも投票率がアップしそうであり、2.宇都宮さんの名前も少しづつ浸透してきているが、まだまだ猪瀬の知名度には及ばない、3.確実に猪瀬を追い上げているが、このままでは宇都宮知事の実現は難しい、といえます。また、衆議院選挙と同日投票のため、メディアの報道も衆議院選が中心で、都知事選が埋没しています。あと６日の奮闘が勝負です。 名前と政策と人柄を知ってさえもらえれば、圧倒的に多くの人が宇都宮さんを支持します。選挙戦終盤、宇都宮さんの名前と政策の浸透が最大の課題です。
★人ほにやさしい都政、「宇都宮知事」を誕生させるためには、友人、知人、卒業生などに電話をかけましょう。政策ビラをまきましょう。ポスティングをしましょう。 全国の仲間の皆さん！東京の友人、知人などに電話で宇都宮支持を訴えてください。
★石原都政の抜本的転換、宇都宮知事の実現で、東京を変え、日本を変えよう。世界に東京から脱原発・平和都市東京を発信しましょう。歴史を変える瞬間を、自分たちの「声」でつくりましょう。
◆宇都宮けんじ 勝手連 http://utsukatte.blog.fc2.com/
■１２月６日（木）午後３時３０分から、東京地裁で河原井さん根津さんの「君が代」裁判がありました。
・2007年3月（河原井さん3か月停職、根津さん6か月停職）
・2008年3月（ 〃 6か月停職、 〃 6か月停職）
・2009年3月（ 〃 6か月停職、 〃 6か月停職）
に関する裁判でした。 傍聴席はほぼ満員でした。
◆この日は準備書面のやり取りでしたが、原告側の弁護士が、１１月７日に出された高裁判決は「教育について判示している」として、以下のように述べました。
★「この判決は旭川学テ判決を背景に書かれたものであり、 国民の間でも意見が分かれている問題についてどう教えるかが問題なのだ。
自分で物を考えることができる人間に育てるのかどうかだ。思想良心の自由が大事だ。 不起立して処分されれば、子どもたちに対して萎縮効果を生む。これは大きな問題だ。
学テ判決では、詳細すぎる介入はダメだと言っている。 また、一方的な教育もダメだと言っている。
都教委のやっていることは教育の自由、不当な支配に抵触するものだ。」
▼次回は、２月４日（月）１１:３０～ ５２７号法廷
*■お知らせ
●１０.２３通達による【君が代」弾圧から１０年を迎えます。恒例となった都教委包囲ネットの「卒業式・入学式」にむけた総決起集会は、２月３日（日） １３時～１４時３０分 阿佐ヶ谷産業得商工会館です。
●「河原井さん・根津さんらの『君が代』解雇をさせない会」では、９月２１日の「朝日新聞」でも大きく紹介された≪国旗に一礼しない村長≫（長野県中川村村長・曽我逸郎）さんを迎えて集会を開くことになりました。
＜日時＞ ２０１３年１月２６日（土）午後、
＜場所＞ 国分寺労政会館 第５会議室
１２月６日（木）、東京高裁で土肥（元三鷹高校校長）の控訴審がありました。傍聴者が多く、入れない人もでました。
◆土肥さんの意見陳述書より
★事実は一つなのに、今回の裁判では全ての点において東京都教育委員会（都教委）の主張と私の主張が事実関係において違っています。裁判所ではどちらが正しいのか見抜き、公正な判断をしていただけると信じていました。
ところが第１審の東京地裁では都教委の主張をほとんど認め、私が敗訴したのです。しかし証人尋問や意見書陳述書等により都教委の多くの主張が間違っていることが証明されました。
★そして「都教委の主張が間違っている事項」として、
1）職員会議での意向を聞く挙手・採決の禁止」について
2）米長氏密告事件と三鷹高校への指導について
3）「個別的職務命令」の件について
４）指導体験発表会について
５）非常勤教員不合格問題について の5点を上げ、都教委の主張の誤りを具体的に指摘しています。
★例えば1）では次のように述べられています。 都教委は≪校長は日々の教職員とのコミュニケーションで意向を把握できるはず。土肥校長は教職員と のコミュニケーションがなく、意向を把握できないから、 通知の撤回を要求しているのであって、その職務を放棄している土肥は校長の資格はない≫ と主張しています。
しかし１２人の校長のもとで働いたＳ証人は 『全くでたらめ。土肥校長はコミュニケーションをとるのは、
ぴか一でした。』と証言し、都教委の主張を全面的に否定したのです。」
★いかに都教委が身勝手な論（≪ ≫の部分）を創り出し、事実をねじ曲げているかがわかります。
しかし、地裁はそれでも都教委を支持したのです。
■１１月２９日（木）、都知事選挙告示の日の夕方、東京地裁で、「条件付き採用教員の免職は許せない！」裁判がありました。４０人の傍聴席はほぼ満席でした。
◆「条件付き採用教員の免職は許せない！」（都立高校）裁判について
★元都立Ａ高校勤務のＢ教諭は、十分な指導を受けられなかったにもかかわらず、校長による「不適格」のＤ評価と、「正式採用不可」の具申にもとづき、都教委から「分限免職」という処分が下され、今年の３月末に免職になりました。その処分事由の明示を求めるＹさんに対して、都教委はそれさえ拒否しています。それで、Ａ教諭は裁判に訴えました。
★１１/２９の第一回口頭弁論で、Ａさん（理科教員、大学院卒）は次のようなことを語りました。
・自分は以前約５年の教員経験がある（非常勤・育休・産休・条件付きなど）。
・ようやく一つの職場に何年も勤められるようになったと思った。
・しかし、４，５月から校長から常軌を逸した指導がなされた。（スーツか白衣着用など）
・授業にも１か月間監視役を付けられた。しかし、何の指導もなかった。
・２学期に入り校長から「指導教員を外す」と通告され、研修を受けさせなかった。
・２月８日に「正式採用不可」の所見が提出され、
「翌年以降働かせたくない。排除したい」と言われた。
・３月１５日には翌年の持ち時間（18時間）や校務分掌（進路部）も決まっていた。
４月の入学式の職務命令も受け取った。
・都教委からの事実確認も聞き取りも一切なく免職になった。
・３月２２日には「免職を避けたいならば自主退職をせよと言われた」
・何故、どのような理由で「不可」なのか理解できない。
・生徒らが私の帰りを待っている。会いに来た生徒も複数いた。
★ところで、この間「条件付から正式採用にならない」例が増えています。
以下は都教委の資料からです。
（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校）（単位；人）
| 2009年度 | 2010年度 | 2011年度 | |
| 条件付採用教員数 | 2，894 | 2，919 | 2，978 |
| 正式採用者数 | 2，807 | 2，833 | 2，885 |
| 正式採用とならなかった者 | 87 | 86 | 93 |
| （うち年度途中の自主退職） | 59 | 66 | 76 |
これを見ても明らかなように、この3年間、「正式採用とならなかった者」の（うち年度途中の自主退職）者の割合が増加しています。（67.8％⇒76.7％⇒81.7％）
★この（自主退職者）の中には泣き寝入りせざるを得なかった教員がかなりの数に上ると思います。しかし、今回、Ｙさんは意を決して裁判に立ち上がりました。ご支援よろしくお願いします。
次回裁判は、１月２４日（木）、１５：３０～、東京地裁５２７号法廷
■組合員に撒いたビラ
■１１月２８日（金）、東京都議会文教委員会で、『10・23通達の強化を求めることに関する陳情』（2012年8月31日）が１２対１（議長＜共産党＞は挙手できず）で採択されました。とんでもないことです。
傍聴には「君が代」不起立裁判関係者が２０数名集まりました。
◆文教委員会の様子
★委員会の論議では3人が意見を述べました。（下記参照）
そのうえで採決したところ、生活者ネットの山内委員以外、自民４、民主５、公明２、無所属（幸志）１（計１２）の賛成で採択されました。（民主党は党議拘束をかけた！そうです）
★最高裁１月判決、高裁１１月差し戻し判決をも公然と否定し、それに挑戦するような「請願」の採択です。
余りにもひどい採決に対して、傍聴者から「恥知らず！国民主権の国でどうして天皇主権の歌が 強制されなければならないんだ！ 子どもたちは将来の主権者だ。 あなたたちはそれでも国民の代表か！ 国民に対する裏切り者だ！ 未来の主権者を育てるのが教育の役割だ。その子どもたちに天皇主権の歌を歌わせるなどおかしいのだ！！」
という野次が出ました。
議場は「辞めさせろ！辞めさせろ！」などと騒然となりました。
★終了後、陳情請願者のＳさんに対して、請願にあった、
（１） 通達違反の累犯者、悪質違反者を厳罰に処すること。
（２） 再発防止研修の内容を強化すること。
（３） 不起立が予想される教職員に対しては、式に出席させないこと。
のうち、今回は（３）が取り消されていたが、「どうして取り消したのか」を聞きました。するとＳさんは「古賀さんに言われたから」と言っていました。
★今回の請願は他の区・市でも出されており、多くは審議継続になっているようです。しかし、本日の採択により、一気に広がる可能性があります。
また、民主党までが党議拘束をかけてこのような請願に賛成するということは日本社会はまさに総保守、右傾化、新たな「戦前回帰」です。あらゆる形でのレジスタンスが求められています。
■以下、３名委員の意見
▼自民党・古賀俊昭委員
自民党は国旗・国歌法制定以前から都議会で重ねて訴えてきた。学習指導要領でも卒・入学式などについての指導が述べられている。「良識ある日本人」の例として山中伸弥教授は「日の丸の支持が無かったらノーベル賞はもらえなかった」と述べている。
学校現場でもごく自然に取り組むようにしてもらいたい。
集団への帰属感を感じることができる。卒・入学式は一生に一度の大切なものだ。
しかし、都立学校はかけ離れた状況が続いていた。実施率は表面的には１００％になってもその実態には＜さまざまな課題＞があった。生徒は「国旗国歌」を尊重するか。保護者は学校を信頼するか。
それで「１０・２３通達」を出した。違反したら処分するのは当然だ。最高裁判決では「１０・２３通達」は合憲とされた。１月１６日に出された判決で「処分は戒告まで」と誤解されているが、個々の事情に応じて厳罰もＯＫとなっている。「１０・２３通達」の適正な実施と厳正な対処が必要だ。
▼生活者ネット・山内れい子委員
この請願に反対です。学校の主人公は子どもたちです。その子どもたちを主人公にしてそれぞれの学校で卒・入学式が作られていました。それが処分とチェックが主となり、子どもたちを無視し式典になってしまいました。
法制化時、政府は繰り返し「強制するものではない」と述べました。しかし、上から押し付け、強制しています。行き過ぎです。そんなことより、いじめ・自殺などの取り組みが重要です。これは基本的人権に反するものです。
▼無所属（幸志）・野上ゆきえ委員
通達を出さなければならないことが残念です。また、国民国家制度はパーフェクトではない。しかし、公正公平という視点から、集団のメンバーはある程度責任を負うべきだ。
（この間の処分件数を事務局にただして）処分数は減少している。厳罰は最高裁判決に反するというが、処分歴や態度については減給以上もＯＫだ。今後とも同じようにやっていくべきだ。
再発防止研修の強化とあるが、敬意を表しない人を罰するのは恐怖をつくるものである。恐怖・強制ではできないので残念だ。異論のある国家こそ信任される。
日本人は神社仏閣に行くと自然に頭を下げる。これは思想信条とは別で当たり前のことである。
再発防止研修では平成19年の地裁で「精神的苦痛にあたらない」とされた。
■都知事選の告示を前にした１１月２８日（水）、都議会文教委で「１０・２３通達の強化を求める陳情」というとんでもない陳情を多数で採択しました。
近藤徹さんからの報告をアップします。
◆東京都議会第４定例会（１２月議会）の文教委員会
★１１月２８日（水）、東京都議会第４定例会（１２月議会）の文教委員会が開かれ、８月３１日付けで、文教委員会に付託されていた「１０・２３通達の強化を求める陳情」が、生活者ネット（１名）の反対、民主（５名）、自民（４名）、公明（２名）、無所属（東京幸志会 １名）の計１２名の賛成で残念ながら採択（趣旨採択）となりました。（共産１名は文教委員長のため採決には加われない）。
★陳情を出していた「あきる野市 鈴木 剛」という人物は、「１０・２３通達」関連で、都内の多くの区市町村に同じ陳情を繰り返していましたが、これまで採択された議会はありませんでした。今後の影響が懸念されます。
★＜陳情の（願意）＞
都において、入学式、卒業式における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について、次のことを実現していただきたい。
1 通達違反の累犯者、悪質違反者を厳罰に処すること。
2 再発防止研修の内容を強化すること。
3 不起立が予想される教職員に対しては、式に出席させないこと。
→第３項は取り下げ（本人曰く「古賀先生（自民党古賀俊昭議員）のご助言による」とのこと）。
（理由）生徒が主役の卒・入学式に、自己のイデオロギーで国歌斉唱時に不起立をし、処分を受けても何とも思わない教職員は多い。さらに、大阪では国歌斉唱中にあぐらをかいていた者までいたと聞く。これらの行動は、教職員として不適格であるばかりか、公務員としても不適格であり、累犯の教職員も多い。
★被処分者の会は、このとんでもない悪質な「陳情」に対して、減給以上の累積加重処分を取り消した１・１６最高裁判決に違反すること、再発防止研修は思想良心の自由に対する侵害であること、教職員を犯罪者扱いにする陳情であること等を明らかにして、「不採択」とすべく文教委員への要請、働きかけ、当日の委員会の傍聴に取り組みました。しかし、自民、公明の賛成は予想されましたが、民主党都議団が党議拘束をかけて賛成に回り、東京幸志会も賛成し、採択という残念な結果となりました。
★当日は、東京「君が代」裁判原告を始め２１名が「不採択」の立場から文教委員会を傍聴しました（他に相手側の傍聴者２名）。
★委員会での発言は３名（自民党古賀俊昭、生活者ネット山内れい子、無所属・東京幸
志会（民主党を脱退）野上ゆきえの各委員でした。主な発言内容は以下の通りです。
1）自民党古賀委員（採択に賛成）
鈴木氏陳情の「理由」部分は「正鵠を射ている」
と称えて、ノーベル賞受賞の山中哲弥教授の言葉をも自説に都合よく引用しながら、10.23通達の必要性その他自説を都教委との打ち合わせどおり質疑応答。
2）生活者ネット山内れい子委員（採択に反対）
学校の主人公・主役は生徒であり、卒・入学式への都教委の通達・監視は生徒主体の式を損なうものであること、国旗国歌法制定時の「強制するものではない」という政府答弁、いじめなど解決すべき課題の山積する教育現場で威圧的処分を行う都教委のやり方は教育の目的・本旨に反すること、など明快な反対の論旨を展開。
3）無所属・東京幸志会（民主党を脱退）野上ゆきえ委員（採択に賛成）
全体に論旨は不明瞭で発言の趣旨は判然とせず。陳情に賛成の結論が先にありき。都教委の反動的な答弁を引き出す質問をダラダラと続け、認識の低さを露呈。
◆「陳情」の実働化、処分の強化を許さず取り組みをすすめます。
１・１６最高裁判決によって、都教委は累積加重処分ができなくなり、１２年３月卒業式、４月入学式での４名の被処分者は、いずれも２回以上の不起立でしたが、戒告処分に止まっています。
しかし、１・１６最高裁判決後やや劣勢だった都教委が、この陳情の採択で「都民の意思」と言いくるめて処分を強化して累積加重処分を「復活」する反転攻勢に出ることが懸念されます。また、同陳情が「継続審議」になっている江戸川区等での採択も心配です。私たちは、こうした動きを阻止するため監視と運動を一層強めていきます。
