■予防訴訟（国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟）が終結しました。１２月２２日（土）に解散総会が開かれました。予防訴訟原告の青木さんから報告が寄せられましたのでアップします。
◆予防訴訟解散総会
★２０１２年１２月２２日午後、「予防訴訟をすすめる会」の解散総会が千代田区永田町の全国市町村会館で開かれ、原告や支援者など約１３０名が集まった。引き続いて、星陵会館で「記念する会」が開催され、原告・支援者・弁護士・研究者・ジャーナリストなど約８０名で裁判と運動の終了と今後の課題などについて懇談した。都知事選の候補者であった宇都宮健児氏もかけつけて挨拶する一幕もあった。
★予防訴訟（国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟）は、10・23通達が出された翌年、２００４年１月に都立学校の教職員２２８名によって提訴され、原告数は最大４０３名を数えた大訴訟であった。10・23通達とそれに基づく職務命令の違憲・違法を主張し、事前差し止めと損害賠償を求めた裁判である。２００６年９月に東京地裁で原告側が全面勝訴したが、２０１１年１月に逆転敗訴。
最高裁に上告したが、２０１２年２月に判決があり、この国の裁判の常として、最終的には敗訴が確定した。しかし、事前の差止訴訟の形式そのものは認められたことは、１０・２３通達及び職務命令が思想良心の自由の「間接的制約」をなしたとしたこととともに、判決上の数少ない成果である。
★結果的に敗訴となったが、この予防訴訟が運動として果たしてきた役割は大きい。予防訴訟は、その後の４００名を越える不起立等による多数の意義申し立て運動の“陣地”としての役割を果たした。学校における「日の丸・君が代」強制という、国家のイデオロギー装置の発動に対して、大規模な異議申し立てを行ったこの運動が、戦後の日本の歴史の中で果たした意義には少なからず大きなものがあり、その役割が再評価される日が必ず訪れることを確信している。
★新たに「予防訴訟をひきつぐ会」を立ち上げる
２０１２年１２月２２日をもって「予防訴訟をすすめる会」は解散し、裁判闘争を長らく牽引してきた事務局も解散した。しかし、これで全部終了したわけではない。裁判闘争は終了しても、東京都の教育現場には課題が山積している。都教委の姿勢は相変わらずであり、いっそう厳しさを増している。また、大阪をはじめとして全国に波及せんとしている。闘いは継続されなければならない。そこで、新たに「予防訴訟をひきつぐ会」を立ち上げつつあり、現在その準備を進めている。 ３月１６日の午後２時から同会の最初の会合が、文京区民センター３Ｃ会議室にておこなわれる。
★また、予防訴訟をすすめる会の最後の仕事として、記録集が発行された。
『予防訴訟の記録（国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟）─高裁・最高裁を中心に─』である。３５６頁で付録のＤＶＤには裁判関係の全資料がそのまま収録されている。頒価は１０００円（送料２００５円）である。裁判の報告集会や諸種の集会で販売中である。
