都教委の防災訓練に名を借りた自衛隊隊内訓練の推進を暴くブックレット

『高校生をリクルートする自衛隊・自衛隊の手法を取り入れる教育行政』
（編集委員会発行、800円+税、（株）同時代社、
　電話03-3261-3149、FAX03-3261-3237）

このパンフレットには、
現在の日本社会と日本の教育がどういうところまで来ているのか、がわかりやすく具体的にまとめてある。
そこで、今回から何回かに分けてその内容を紹介していきたい。

＜全体の目次＞
　はじめに　
　１、高校生に届く自衛隊からの手紙
　２、「防災訓練」の名のもとに、教育現場に入り込む自衛隊
　３、自衛隊駐屯地で行われた高校生の「防災訓練」
　４、都立田無工業高校二回目の自衛隊との「宿泊防災訓練」
　５、沸き上がる自衛隊の「宿泊防災訓練」への抗議・反対運動の取り組み
　６、都立大島高校の「宿泊防災訓練」
　７、東京都総合防災訓練とこれへの児童・生徒の参加
　８、銃剣道による自衛隊への子どもたちの取り組みは許されない！

今回はそのうち、「はじめに」の内容を簡単に紹介する。
ここでは、前後平和教育運動の出発点ともなった「教え子を再び戦場に送るな！」というスローガンから見た、現在の教育状況が簡潔に述べられている。そこからいつくか抜粋する。

＊「日本が敗戦まもない1951年、日教組は第18回中央委員会で　不朽のスローガンとい　われる『教え子を再び戦場に送るな』を採択しました。
　・・・戦後70年を経過しようとする今日、教育現場では平和についての意識が
　希薄となり、むしろ戦争に向かう教育がためらいもなく現場に入り込んできています。 ・・・そして自衛隊への職場体験など、むしろ教育現場から自衛隊に児童・生徒を
　送り込んでいるのです。・・
＊今日の状況を見ますと３・１１の東日本大震災が教育現場を大きく変える誘因となっています。
　為政者は、防災訓練の必要性を強調し、教育課題の中心におこうとしています。
　もちろん自然災害に備える教育は必要ですが、しかし実態は『被災地で活躍する自衛隊』を美化して、児童・生徒に刷り込ませる教育が進められているのです。・・・
・・・平和に対して最も敏感であった教育現場は、今や、戦前のように『軍人さんは偉いのだ』という意識を児童・生徒に刷り込む場となっているのです。
・・・2014年7月1日、安倍内閣は『集団的自衛権』行使についての閣議決定を行いました。
　ところがその翌日の2日に、全国の高校三年生（一部で中学三年生）に自衛官募集のパンフレットがダイレクトメールで届けられました。このことは、『集団的自衛権』の実体化が教育現場に向けられていることを示しています。・・
・・・特に、全国で幅広く行われている小・中学生の自衛隊への職場体験は、むしろ教育現場から積極的に要望が出され実施されてきています。
　ある自衛隊駐屯地の職場体験では、中学生に護身用だという建前でゴム製のナイフで人の殺し方まで教えているのです。・・
　・・・擬似「戦争体験」というべきものです。また、全国各地の自衛隊地方協力本部の
　ＨＰでは、子どもたちが戦車に乗った写真などで溢れています。・・・
　・・・私たちはこうした状況に警鐘を鳴らすものです。・・・」

※次回は、「１、高校生に届く自衛隊からの手紙」である。

12/ 11 都教委定例会傍聴記 根津さんの報告

１２月11日（木）に行われた東京都教育委員会定例会の「根津公子の都教委傍聴記です。

◆根津公子の都教委傍聴記
教育委員は議題について事前に勉強してこないの？

●選挙での若者の低投票率に対し、政治教育が必要との声もある。
特定の政治思想を植え付けることにはならないよう注意して、子どもが政治を身近に感じるために、議員を授業補助者として招くことはできるか」（乙武教育委員）との質問に、担当の人事部長の回答を遮るようにして比留間教育長が「中立性が損なわれないよう、校長が教育委員会と連絡を取り合って決めるので、それは
できる」と応答した。「特定の政治思想」かどうかを判断するのは、実質教育委員会だ。都教委の判断一つでどんな解釈も成立する怖さがある。

●今日の議題にも教員等の懲戒処分案件が議案に２件、報告に１件上がっていた。１１日夜の段階では、都教委のＨＰにはアップされていない。

公開議題は、議題が①「東京都立学校設置条例の一部を改正する条例の立案依頼外１件について」、報告が②「学校教育活動における外部人材等の活用状況について」のみ。今日の所要時間もたったの３０分。

　①は、南多摩、三鷹中等教育学校（＝中高一貫校。中高一貫校には中学校併設型中高一貫校と中等教育学校がある）が２０１０年度に開校したのに伴い、南多摩高校、三鷹高校は２０１３年度から募集を停止し、今年度の３年生の卒業を以って閉校となる。そこで、条例からこの２校を外すという内容だった。

　その説明が事務方からなされた後、木村委員長の口から出た質問には呆れた。「いつから中等教育学校になるのか」ということだったからだ。事務方の回答は当然ながら、「平成２２年度から始まっています」であった。（以下略）

全文
　　　↓
http://www.labornetjp.org/news/2014/1211nezu

１２/８ 新採一年目で解雇された教員の「処分取り消し」訴訟 勝利判決

１２月８日、Ｙさんの「初任者研修で不当な評価を受け、分限免職処分された」ことに対する「分限免職取り消し」裁判で、東京地裁は・古久保裁判長は「都教委の処分は違法」の判決を下した。

「都立大島高校の自衛隊武山駐屯地での防災訓練」についての大島高校長への公開質問と回答

東京都立大島高校は２０１４年１１月２６日から２８日まで、神奈川県の三浦半島にある自衛隊竹山駐屯地において、「防衛省自衛隊東京地方協力本部と連携した宿泊防災訓練」を行いました。これは、宿泊防災訓練に名を借りた、事実上の自衛隊内の隊内訓練以外の何ものでもありません。
　都教委包囲首都圏ネットワークは、に反対する立場から、都立大島高校の校長に対して公開質問状を送付しました。１１月１５日付で送付された回答書をここに公開いたします。

都立大島高校における「防衛省自衛隊東京地方協力本部と連携した宿泊防災訓練」に関
する公開質問書に対する東京都立大島高等学校校長からの回答
                                                                                                          （２０１４年１１月１５日）
１．「宿泊防災訓練」の意義について
（１）貴校ではこれまでに「宿泊防災訓練」としてどのようなことを行ってきましたか。それに対するどのような反省の上に、今回の「防衛省自衛隊東京地方協力本部と連携した宿泊防災訓練」（以下「本件宿泊防災訓練」と略）の計画がつくられたのですか。

《回答》土砂災害後の避難指定要請の経験、防災訓練を通して幅広く総合的に判断でき
る人材育成を重点に計画。

（２）宿泊防災訓練を自衛隊駐屯地で行うことの教育的意味をどのように考えていますか。    「災害時の総防災技術訓練」の場所が「防衛省の関係施設」、特に「防衛省（自衛隊）」でなければならない理由は何ですか。「更なる救急救命に係わる技術向上目指す」のであるならば日本赤十字社でも１５歳以上を対象にした災害で必要とされる救急法の講習が受講できます。なぜ「防衛省（自衛隊）」でなければならないのでしょうか。防衛省は、市民団体の質問に対して当宿泊訓練は「防災訓練」ではなくあくまでも「隊内訓練」であると回答しています。

《回答》土砂災害後の人命救助、インフラ復旧などで自衛隊の救援や支援を受けた町として、自衛隊の搬送法や救援、防災に関する知識、技術を得るために有効な手段とて考えた。

（３）「本件宿泊防災訓練」の教育課程上の位置付けは何ですか。

《回答》特別活動

（４）「本件宿泊防災訓練」は都立大島高校の学校行事として行われるそうですが、学
校の教育目標とどのような関連があると考えていますか。

《回答》教育目標の五訓（誠実・敬愛・勇気・自尊・自主）に結ぴつく。

（５）自衛隊は「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする」（自衛隊法３条「自衛隊の任務」）ものです。その組織は「災害救助」のために編成されたものではなく、防衛予算は世界５位の、事実上の軍隊に相当するものです。
　日本国憲法は９条において「戦力（つまり軍隊）の不保持」を定めており、自衛隊が合憲か否かについては諸説のあるところです。また、教育基本法１条は、「平和で民主的な国家及び社会の形成者」としての国民の育成を教育の目的と定めています。
　以上の条規と事実に照らして考えるならば、公立の学校で、自衛隊駐屯地内で「防災訓練」だけでなく事実上の軍隊としての「隊内生活」の行われる「本件宿泊防災訓練」を計画・実施することは、違憲・違法の疑いが生じる可能性も十分に考えられますが、この点についてはどうお考えですか。

《回答》校長として回答する立場にない。

２．「本件宿泊防災訓練」の計画及び実施について
（６）「本件宿泊防災訓練」は２０１４年４月時点での「年間行事計画」の中に記載されていましたか。もし、記載されていなかったとすれば、どのような理由で年度途中に新たに加えられたのですか。また、学校内（教員・生徒・保護者）での理解は得られているのですか。教育課程の変更であるから、事前に生徒・保護者にも知らせるべきではないのですか。

《回答》都教委の事業を校長が必要と判断。宿泊防災訓練の決定後に教育課程変更をし、生徒と保護者に説明を行った。

（７）校長ご自身にお尋ねします。自衛隊施設での「宿泊防災訓練」の実施の構想と計画は、誰がどこで立てたものですか。校長ご自身、この計画立案に携わったのですか。
　「本件宿泊防災訓練」を学校が最終責任を負うべき学校行事と考えているのですか。それとも都教委の事業の一環と考えているのですか。

《回答》２の内容を都教委に依頼、要望し、本校に決定後、都教委と調整した。

（８）「本件宿泊防災訓練」の実施にあたっては都教委からどのような指示と指導を受けたのですか。

《回答》本校の防災教育に必要な内容を学校から要望した。

（９）交通費や宿泊費、食事代などはそれぞれ誰が負担するのですか。

《回答》受益者負担の無いことを申請時に申し添えている。

（１０）「本件宿泊防災訓練」の日程や具体的な行動計画は学校が独自に作成したものですか。それとも自衛隊側から提供されたものに基づいて作成されたものですか。

《回答》２の内容に関する知識、技術について要望したものである。

（１１）「防災講話」や「グループ学習」等は計画の中に入っていますか。入っているとしたら誰が担当し、誰の責任に　おいて行われるものですか。その内容を把握していますか。また、防災技術の指導の実態をどれだけ把握していますか。昨年の田無工業高校で行われた際には、防災訓練とは直接に関係のない「集合・行進」がもっぱら行われました。

《回答》１０の内容について確認中。

（１２）「訓練」とは謳っていますが、生徒を自衛隊での「隊内生活」に丸投げしたことになりませんか。「訓練」行動の最中にもし事故や不具合が生じた場合は、責任は学校にあるのですか、自衛隊にあるのですか。

《回答》移動教室と同様に考えている。

（１３）不参加者はどのような扱いになるのですか。不利益にならないような配慮はなされているのですか。

《回答》学校に登校して学習する。

（１４）自衛隊側には参加生徒の個人情報をどれだけ提供するのですか。提供した場合それの取扱いについては自衛隊側とどのような確認をとりましたか。

《回答》個人情報の扱いは調整中。

（１５）引率する教員及び及び都教委側の職員の予定人数はそれぞれ何名ですか。

《回答》学校職員から引率者を人選する。都教委の人数については、直接、確認してほしい。

１１/２７ 都教委定例会の傍聴記 根津公子さん

１１月２７日（木）　都教委定例会開催　根津公子の傍聴記

＜またも定例会の開始時刻を変更＞

今日（27日）の定例会もまた、急きょ開始時刻が３０分繰り下げられていた。定例会担当の課長にその理由を訊くと、「案件によって遅れることもあります」という。そのことばを確認をすると、「あると思います」と曖昧にし、傍聴者はインターネットや電話で開始時刻を確認してから来い、と言わんばかりの態度である。予告した時刻を変更することは、よほどの事情がない限りあり得ないことだろう。それが常識であろうに、都教委定例会の開始時刻の変更は今年１月からすでに４回に上る。

＜公開議題は３つの報告のみ＞

公開議題は３つの報告のみ。①多摩地域ユース・プラザの次期事業者の決定について　②平成２６年度東京都教育委員会職員表彰について　③平成２６年度東京都教育委員会事業貢献企業等に対する表彰について

②は、「功績が顕著で、かつ勤務成績の優秀な職員」及び「優れた教育実践活動・研究活動を行っている学校・グループ」を表彰するというもの。各区市町村教委、都立学校長、教育庁各部の推薦に基づき、職員表彰審査会において審議し、今年度は個人の部で教職員５０名、団体の部で１１の学校を決定したとの報告であった。 乙武教育委員の質問の一つは、「国旗国歌、体罰等で処分を受けた者は、表彰の対象になるのかどうか」だった。事務方の回答は、「非行のあった者は、対象から外す」であり、その回答に乙武教育委員は「わかりました」で終わったが、乙武教育委員の質問の真意はどこにあったのか、わからずじまい。「君が代」不起立と体罰を一緒に括るのは意図してのことだったのか否か。

全文
http://www.labornetjp.org/news/2014/1127nezu

11/ 13 都教委定例会傍聴記 根津公子さんの報告 「学力向上」を目指す都教委の嘘っぽさ・・・

１１月１３日（木）に行われた都教委定例会の傍聴記です。根津公子さんの報告です。

さて、今日の公開議題はたったの２件、①平成２６年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」（東京独自の調査）の結果について　②平成２７年度教育庁所管事業予算見積について。

①教委の「学力向上」のための「報告を聞きながら、いったい都教委は何を狙ってこの取り組みをしているのか、非常に疑問に思った。都教委はがんばっていると、アピールしたいがためのもの、なのか。　都教委の教育政策は、優秀な高校生を「次世代リーダー育成道場」等に集め、海外留学に税金を使って送り出すとか、都立国際高校に国際バカロレアコースを設置するとか、進学重点校には予算を多く配分するなど、弱肉強食を地で行っている。

議題②の予算見積でも、基礎学力の定着には2億3千8百万円に対し、国際社会で活躍する日本人の育成には、33億8千2百万円の予算をつけている。
オリンピック・パラリンピック教育には、12億3千9百万円。予算を見て、すべての児童・生徒の学力向上を目指す姿勢は、感じられなかった。
・・・

全文はレイバーネットに載っていますのでそちらをご覧ください。
↓
http://www.labornetjp.org/news/2014/1113nezu

杉浦裁判控訴審判決確定 都教委上告断念！

１０/３０　杉浦孝雄さん再任用更新拒否訴訟控訴審判決　全面勝訴！
１１/１３　上告期限過ぎても　都教委上訴せず　高裁判決確定＝勝利！

◆一審に続き再び全面勝訴　都教委を断罪！
１０月３０日、杉浦孝雄さん（元都立杉並工業高校）の再任用更新拒否訴訟・控訴審判決がありました。東京高裁第２民事部柴田寛之裁判長は、一審東京地裁判決（１４年３月６日）を踏襲して、杉浦さんが希望する再任用の更新を拒否したことが「裁量権の逸脱・濫用」で「違法」であるとして、「逸失利益」５０万円及び精神的苦痛に対する慰謝料２０万円、計７０万円の損害賠償を被告東京都に命じました。（近藤徹さんの報告です。）

一審に続き都側の不合格理由を全て斥け、都教委を断罪した完全勝訴の判決です。

＜主文＞
１．本件控訴を棄却する。
２．控訴費用は控訴人の負担とする。
＊本件は一審で杉浦さんが勝訴し、都教委が控訴したので控訴人は東京都です。（注　近藤）

◆都側の主張を全て斥け、杉浦さん側の主張を採用する！

（１）再任用の期待権を認める。（「　　」は判決文の引用）

「同制度（再任用制度のこと）は、公的年金における・・・満額年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて、公的部門における再任用の機会を設定し、高齢職員に雇用機会を提供するという考えに基づき導入された・・・再任用の更新の申し込みをした被控訴人（杉浦さんのこと）において、再任用期間終了後も雇用が継続されると期待することが無理からぬ事情があった・・・」

（２）細川校長、都側の不合格理由を全て斥け、杉浦さん側の主張を採用する。（括弧内は近藤の注）
①控訴人は、分掌希望調査を教員が校長に出したのは、校長の人事権を侵すと主張するが、分掌希望調査の提出行為自体が校長の人事権を侵害するとは言えない。
②控訴人は、被控訴人が海外修学旅行の校長提案に対しての発言などで円滑な学校運営、校長の意思決定を妨げたと主張するが、校長の校務についての意思決定を侵害したとは認められない。
③学校創立５０周年記念行事の校長方針に異議を唱え校務運営を阻害したと主張するが、校長の権限や企画調整会議を中心とした学校運営を阻害したとは言えない。
④公募制人事について職員に直接説明することを要求した行為は、校長の人事権に影響を与えようとする言動だと主張するが、校長の決定そのものに影響を与えようとする言動であるとは評価できない。
⑤業務・服務監察についての杉浦さんの発言（詳細は略）は、業務・服務監察の指摘に反対する意見だと主張するが、被控訴人の発言が学校運営を阻害するとは言えない。
⑥（都労連）１時間ストライキについての（分会の）申し入れは、服務規律違反だと主張するが、校長の権限を不当に抑圧したと評価できない。
⑦面接評価表について、控訴人は、再任用の面接は実質的に行われていたと主張するが、再任用のための面接が実施されたと評価することは到底できない。

都・校長側の主張は、まさしく事実をねじ曲げた「噴飯もの」ですが、行政の「裁量権」を広く認める判決が多い中で、事実認定で、都側の不合格理由を全て斥け、原判決（２０１４年３月６日　東京地裁）に基づき（１）逸失利益５０万円、（２）慰謝料２０万円の支払いを命じたのです（精神的苦痛に対する慰謝料を認めることは滅多にない「快挙」）。

◆教職員を励ます判決を広げよう！

職員会議での挙手裁決を禁止する都教委の「学校運営適正化通知」（２００６年４月１３日）により職員会議が上意下達の機関と化する中で、職員会議で「もの言えば唇寒し」「言っても無駄」という閉塞状況が広がっています。しかし、杉浦さんの職員会議発言、校長交渉での発言を「学校運営を阻害したとは言えない」とした点は大きな意義があり、教職員を大きく励ますものです。

この判決を学校の職場の隅々まで広げ、都教委の「非常識」を打ち破り、「自由で闊達な都立高校」を取り戻す武器にしようではありませんか。

◆杉浦裁判控訴審判決確定　都教委上告断念！

　上告期限の１３日を過ぎても都教委は上告せず、控訴を断念しました。東京高裁の勝訴判決が確定しました。

この判決は、①年金と退職後の再任用制度の接続という、雇用の継続の「期待権」を認定し、②職員会議での積極的な発言が「校長の学校運営の妨害」という都側の主張をことごとく斥け、杉浦さんの職員会議発言、校長交渉での発言を「学校運営を阻害したとは言えない」と判示し、③再任用のために適正な評価と手続きが必要であるとしています。

この判決は、教職員の再雇用制度に係わる訴訟、同制度に係わる労使の交渉・協定などにも大きな影響を与えるものと思います。また、職員会議で校長提案などに関して意に沿わない発言をする教職員に対して校長が恣意的に低い業績評価をすることが司法の判断で「違法」とされたとことになります。

この教職員を励ます判決を職場の隅々まで広げ、「自由で闊達な都立高校」を取り戻す武器にしようではありませんか。

◆２つの裁判の傍聴・支援を！

昨日１月１３日、東京「再雇用拒否」第三次訴訟第４回口頭弁論がありました。東京地裁５２７号法廷（定員４２名）は、早々と満杯になり、入室できない人も８名いました（お許しを）。原告側は、３名の原告の２０１１年度の再雇用を不合格にした当時の都教育庁人事部長の証人申請をしましたが、都側は、「別件訴訟の人事部選考課長の尋問記録の提出で足りるので必要ない」と同部長の証人尋問を回避する意向を示しました。この点を含めての進行協議を経て、東京「君が代」裁判三次訴訟の東京地裁判決（１月１６日）後の１月２２日に次回第５回弁論期日を設定することになりました。

来週、２つの裁判があります。お気軽に裁判傍聴にお出で下さい。裁判所前で被処分者の会がご案内しています。

★再雇用拒否撤回第二次訴訟第１５回口頭弁論
（東京地裁民事３６部、原告２３名。07・08・09年再雇用拒否の損害賠償請求。）
昨年７月以来、１年４ヶ月ぶりの弁論再開です。岡田正則早稲田大学大学院教授の裁量権逸脱・濫用についての証人尋問が注目されます。
　１１月２０日（木）
　　１３時３０分　傍聴希望者集合（抽選なし・先着順　裁判所前で案内あり）
　　１４時　開廷　　
　　東京地裁１０３号（大法廷、定員９８名）
　　内容：岡田正則早稲田大学大学院教授証人尋問　
　　報告集会：ハロー貸会議室虎ノ門（案内あり）

★東京「君が代」裁判第四次訴訟第３回口頭弁論
（東京地裁民事１１部。2010～13年処分取消請求、原告１４名）
弁護団は最高裁判決を批判する補充書面を提出します。来年１月１６日に三次訴訟で判決を出す地裁民事１１部佐々木裁判長に係属しています。
　１１月２１日（金）
　　１５時３０分　傍聴希望者集合（抽選なし・先着順　裁判所前で案内あり）
　　　　　　　　　→傍聴抽選なしになりました。
　　１６時 開廷
　　東京地裁５２７号（定員４２名）
　　報告集会：ハロー貸会議室虎ノ門（案内あり）

＜来春の以下の裁判の傍聴も予定しておいて下さい。＞

★東京「君が代」裁判第三次訴訟・地裁判決→いよいよ判決！
（東京地裁民事１１部、０７・０８・０９年処分取消請求、原告５０名）
　２０１５年１月１６日（金）
　　１２時５０分　傍聴整理券交付〆切（予定）
　　１３時１０分　開廷　　
　　東京地裁１０３号（大法廷定員９８名）
　　報告集会：千代田区立日比谷図書文化館（日比谷公園内）
　＊早めにお出で下さい。旗出しがあるので傍聴抽選に外れた方も裁判所前でお待ちください。

★東京「再雇用拒否」第三次訴訟第４回口頭弁論
（東京地裁民事１９部。原告３名。２０１１年再雇用拒否の損害賠償請求。）
　２０１５年１月２２日（木）
　　９時３０分 傍聴希望者集合（抽選なし・先着順）　
　　１０時　開廷　　
　　東京地裁５２７号（定員４２名）

★再雇用拒否撤回第二次訴訟・最終弁論（結審）→いよいよ結審！
（東京地裁民事３６部、原告２３名。07・08・09年再雇用拒否の損害賠償請求。）
　２０１５年２月９日（月）
　　１３時３０分　傍聴希望者集合（抽選なし・先着順） 
　　１４時　開廷　　
　　東京地裁１０３号（大法廷、定員９８名）

１１/１０ 都立大島校校の自衛隊武山駐屯地での宿泊防災訓練に反対する集会報告

 

１１月１０日（月）午後６時半から大塚の東京労働会館ラパスホールにて、大島高校の自衛隊での訓練に反対する緊急集会・実行委員会の主催する「都立大島高校の自衛隊駐屯地での防災訓練に反対する集会」が開かれ、緊急な呼びかけにも関わらず、５０名を超える市民が出席して活発な討論が行われた。

　大島高校では１１月２６日から２８日までの間に２学年を対象とした「宿泊防災訓練」を神奈川県の三浦半島にある自衛隊武山駐屯地で行う予定である。
このことが明らかになると、都内のいくつか市民団体から反対の声があがり、都教委や校長あての抗議文や質問書も提出された。
また、地元大島でも住民の間で反対の声がつよく、反対の住民集会ももたれ、校長への申し入れが行われた。
そういう現状について、主催者側からの報告があった。

この日の集会に合わせて、ブックレット「高校生をリクルートする自衛隊・自衛隊の手法を取り入れる教育行政」（同時代社発行・８００円）の緊急出版が行われた。
ブックレットに記載されていたのは驚くべき内容であり、詳細はその本をぜひ呼んでいただきたい。とくに、昨年７月に行われた都立田無工業高校の生徒を対象とした「訓練」の詳細な記録が練馬平和委員会によって記録されている。これは「防災」などどいうものではなく、体験入隊による訓練そのものである。

今回の大島高校の「宿泊防災訓練」については地元大島の住民から疑問と反対の声が学校に対して寄せられ、対象学年の２学年からも参加を希望しない生徒が出ている。
それに対して学校側は前日の２５日に都内で進路指導のための訪問会を併せて行うなどの対策をとっている、という。

大島高校の宿泊防災訓練
１１月１２日～１８日まで。　自衛隊武山駐屯地（横須賀市）

大島高校へ「実施するな」の声をよせよう。

都立大島高校　電話０４９９２－２－１４３１
　　　　　　　フアックス０４９９２ー２－２４６１

※ブックレットの問い合わせ先・注文先　
　同時代社　 ＴＥＬ　０３－３２６１－３１４９　ＦＡＸ　０３－３２６１－３２３７
　　　　　　　「高校生をリクルートする自衛隊・自衛隊の手法を取り入れる教育行政」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８００円＋送料（80円）

11/26～28 都立大島高校の自衛隊駐屯地での宿泊防災訓練について、大島高校校長への公開質問書

東京都立大島高等学校　学校長殿　　
         ２０１４年１０月２８日
                                都教委包囲・首都圏ネットワーク

都立大島高校における｢防衛省自衛隊東京地方協力本部と連携した                   宿泊防災訓練」に関する公開質問書

　貴校は２０１４年１１月２６日から２８日までの間に神奈川県の自衛隊武山駐屯地において「防衛省自衛隊東京地方協力本部と連携した宿泊防災訓練」を実施予定です。しかし、事実上の「隊内訓練」である同訓練を公立学校において、学校行事として行うことは、戦力の不保持を定めた日本国憲法９条の精神に悖り、「平和で民主的な国家及び社会の形成者」を育成することを目的にして教育が行われるべきという教育基本法の規定にも反しています。
　当都教委包囲首都圏ネットワークでは、同訓練の実施に強く反対します。
　その観点から以下のとおり、貴校に対して公開質問書を提出いたします。以下の質問によろしくご回答願います。回答は、項目別に具体的にお願いします。

１．「宿泊防災訓練」の意義について
（１）貴校ではこれまでに「宿泊防災訓練」としてどのようなことを行ってきましたか。それに対するどのような反省の上に、今回の｢防衛省自衛隊東京地方協力本部と連携した宿泊防災訓練｣（以下「本件宿泊防災訓練」と略）の計画がつくられたのですか。

（２）宿泊防災訓練を自衛隊駐屯地で行うことの教育的意味をどのように考えていますか。「災害時の総合防災技術訓練」の場所が「防衛省の関係施設」、特に「防衛省（自衛隊）」でなければならない理由は何ですか。「更なる救急救命に係わる技術向上目指す」のであるならば日本赤十字社でも１５歳以上を対象にした災害で必要とされる救急法の講習が受講できます。なぜ「防衛省（自衛隊）」でなければならないのでしょうか。防衛省は、市民団体の質問に対して当宿泊訓練は「防災訓練」ではなくあくまでも「隊内訓練」であると回答しています。

（３）「本件宿泊防災訓練」の教育課程上の位置付けは何ですか。

（４）「本件宿泊防災訓練」は都立大島高校の学校行事として行われるそうですが、学校の教育目標とどのような関連があると考えていますか。

（５）自衛隊は「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする」（自衛隊法３条「自衛隊の任務」）ものです。その組織は「災害救助」のために編成されたものではなく、防衛予算は世界５位の、事実上の軍隊に相当するものです。
　日本国憲法は９条において「戦力（つまり軍隊）の不保持」を定めており、自衛隊が合憲か否かについては諸説のあるところです。また、教育基本法１条は、「平和で民主的な国家及び社会の形成者」としての国民の育成を教育の目的と定めています。
　以上の条規と事実に照らして考えるならば、公立の学校で、自衛隊駐屯地内で「防災訓練」だけでなく事実上の軍隊としての「隊内生活」の行われる「本件宿泊防災訓練」を計画・実施することは、違憲・違法の疑いが生じる可能性も十分に考えられますが、この点についてはどうお考えですか。

２．「本件宿泊防災訓練」の計画及び実施について
（６）「本件宿泊防災訓練」は２０１４年４月時点での「年間行事計画」の中に記載されていましたか。もし、記載されていなかったとすれば、どのような理由で年度途中に新たに加えられたのですか。
また、学校内（教員・生徒・保護者）での理解は得られているのですか。教育課程の変更であるから、事前に生徒・保護者にも知らせるべきではないのですか。

（７）校長ご自身にお尋ねします。自衛隊施設での「宿泊防災訓練」の実施の構想と計画は、誰がどこで立てたものですか。校長ご自身、この計画立案に携わったのですか。
　「本件宿泊防災訓練」を学校が最終責任を負うべき学校行事と考えているのですか。それとも都教委の事業の一環と考えているのですか。

（８）「本件宿泊防災訓練」の実施にあたっては都教委からどのような指示と指導を受けたのですか。

（９）交通費や宿泊費、食事代などはそれぞれ誰が負担するのですか。

（１０）「本件宿泊防災訓練」の日程や具体的な行動計画は学校が独自に作成したものですか。それとも自衛隊側から提供されたものに基づいて作成されたものですか。

（１１）「防災講話」や「グループ学習」等は計画の中に入っていますか。入っているとしたら誰が担当し、誰の責任に　おいて行われるものですか。その内容を把握していますか。また、防災技術の指導の実態をどれだけ把握していますか。昨年の田無工業高校で行われた際には、防災訓練とは直接に関係のない「集合・行進」がもっぱら行われました。

（１２）「訓練」とは謳っていますが、生徒を自衛隊での「隊内生活」に丸投げしたことになりませんか。「訓練」行動の最中にもし事故や不具合が生じた場合は、責任は学校にあるのですか、自衛隊にあるのですか。

（１３）不参加者はどのような扱いになるのですか。不利益にならないような配慮はなされているのですか。

（１４）自衛隊側には参加生徒の個人情報をどれだけ提供するのですか。提供した場合それの取扱いについては自衛隊側とどのような確認をとりましか。

（１５）引率する教員及び及び都教委側の職員の予定人数はそれぞれ何名ですか。

※ 以上の質問に対して、ご回答くださるようお願いいたします。お忙しい中ですが、事の重大性に鑑みてよろしくお願いいたします。
　なお、ご回答の内容については、然るべき方法で公開します。

お知らせ １１月１０日 都立大島高校の自衛隊駐屯地での防災訓練に反対！の集会

■自衛隊の高校生、中学生、小学生へのアプローチはどんどん進んでいます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　都立大島高校の武山駐屯地（神奈川県）での防災訓練に反対する集会がビラのとおり開かれます。　　　　集会にご参集ください。

■この問題についてのブックレットもでます。

１０/２２ 毎日新聞報道 道徳を「特別教科」 中教審答申

■１０月２２日の毎日新聞報道です。とりあえず記事を添付します。

１０／２３ 東京都教育委員会定例会の傍聴記 根津さんの報告

　１０月２３日（木）、都教委の定例会がありました。根津公子さんの報告です。

◆ 都教委にとって不都合なことは無視を決め込む?!

・・・乙武教育委員が「この数（認知件数）は少ない感じ。若手の教員はいじめを発表しづらい。指導不足とみられるのではないかと（恐れ）、いじめではないとしてしまう傾向があるのでは」と発言した。前回の定例会
の最後で、乙武教育委員は、「いじめが教員評価の際の減点になるのか気になっている。今後、教員評価について議題に取り上げてほしい」旨の発言をした。しかし、否定のつぶやき発言が他の委員から一言あって、それっきりだった。今回も議論にはならなかった。議論すべきことを議論しない、いや、避けている感がある。

全文
↓
http://www.labornetjp.org/news/2014/1023nezu

10/17 包囲ネット 都教委に 「都立大島高校の自衛隊武山駐屯地での宿泊防災訓練の中止」の申し入れ

■7/1集団的自衛権行使容認の閣議決定がなされる情勢の中で、都立高校の宿泊防災訓練に名を借りた「自衛隊体験入隊」が今年は都立大島高校で行われます。都教委包囲ネットは都教委に対して、中止の申し入れ」を行いました。

＜許すな！１１月２６日～２８日　大島高校の自衛隊武山駐屯地での宿泊訓練＞

　　　自衛隊との連携・協力関係、都立高校生への「自衛隊体験入隊」、
　　　募集業務協力についての抗議ならびに中止の申し入れ
                                                                                        ２０１４年１０月１６日
東京都教育委員会　教育長　比留間英人様    

　一昨年来、東京都教育委員会は「自衛隊との連携強化」方針のもとで「防災訓練」を具体化し、学校での自衛隊員との宿泊訓練、昨年はさらに都立田無工業高校生を対象として、自衛隊駐屯地での入隊訓練にまで踏み切りました。経費いっさいを都教委が負担し、多くの人員を配置し、かつ私たちを含めた多くの批判、中止要請を無視して、見学者や取材を制限したうえで強行したことに対して、あらためて怒りをこめて抗議します。
　都教委がいかに「防災訓練」と強弁しようとも、その実態は明らかに自衛隊の「体験入隊」です。すでに防衛省側は「入隊訓練」であることを率直に認めているではありませんか。今や自衛隊は、自らが「集団的自衛権行使」—戦争遂行のための軍隊（国軍）であり、その本務が軍事戦闘であることを隠そうとはしません。だからこそ防衛省は生徒たちの入隊訓練をうけいれ、あるいは入隊勧誘を行うのは当然と考えているのでしょう。このような自衛隊に訓練を丸投げし、都教委職員や教員も生徒とともに受ける訓練をなおも「教育活動」と言い張るなら、それは学校における軍事教練の公然たる復活を意味します。これこそ石原慎太郎元知事以来、歴代知事が目指してきた「徴兵制」への明確な足がかりと言わざるを得ません。即刻、学校教育と軍隊との連携、あるいは協力関係をいっさい絶つよう強く申し入れます。
　なによりもまず、１１月にせまった都立大島高校の生徒たちを自衛隊武山駐屯地に連れ込み、訓練を受けさせる計画の即時中止を求めます。
　また、以下の質問ならびに申し入れに対し、早急に担当部局の出席のもとで、話し合いの場を設定しての返答を求めます。

１、大島高校の「宿泊防災訓練」について
（１）今回の「訓練」の参加対象（学年・人数・性別など）、説明・募集や申し込み等の諸手続き、および現在の状況（諸決済・手続き終了事項とその内容）を明らかにすること。
(２) 「訓練」内容、スケジュール、都教委・高校からの参加教職員数、経費等、訓練の規模、実態を明らかにすること
(３) 生徒・保護者の参加・不参加の自由意志を尊重すること。どのように尊重するかを具体的にあきらかにすること。参加・不参加による格差、不利益を生じさせないこと。

２、「募集業務」における連携・協力について
（１）自衛隊への「就職」実態と、現在、都教委・学校で行っている具体的な募集協力の内容をすべて明らかにすること。
（２）自衛隊への「職場体験」実施の実態(校名・参加人員数、体験実習の内容など)を明らかにすること。 以上                                     
                                        教委包囲・首都圏ネットワーク　Fax 0425-74-3093

みさんも個人・団体で抗議と申し入れをしてください。
・指導部高校教育改革担当課長　藤井大輔　　　ＦＡＸ０３－５３８８－１７３３
・教育情報課課長　　　　　　　上野正之　　　ＦＡＸ０３－５３８８－１７２６　　　

１０/１７ 田中聡史さん（板橋特別支援学校）への「再発防止研修」についての報告

　１０月１７日金曜日、水道橋の東京都教職員研修センターで、今年４月の入学式での「君が代」不起立処分を受けた田中聡史に対する「服務事故再発防止研修」が、都立教育研修センターで行われこなわれました。田中さん自身からの報告を送ります。

◆９時３０分から、被処分者の会の司会で、再発防止研修への抗議と田中さんの激励の集会を６０名以上の支援が集まり行いました。

澤藤弁護士は、こういう研修はしてはならない、あってはならないと言いました。被処分者の会ほか、根津さん、近藤順一さんらが、それぞれ抗議と要請文を出しました。 

田中さんを送り出した後、一旦、自由行動。１１時３０分に再び集まり、「研修」を終えた田中さんを迎えました。

◆この日の再発防止研修についての田中さんの報告

★９時３０分から１１時前まで、４階の４０７会議室という比較的小さな会議室で、四辺に長机が配置され、白板を背にしてイノウエ教育経営課長が座り、対面に田中、私から見て左側の机に校長、右側の机に司会の工藤氏ほか職員３名。

★イノウエ氏からは、「服務指導」として、
・「現在の校務分掌は」  「指導上一番大事にしていることは」   「板橋特別支援学校の教育目標は」   「教育目標の達成について校長の職務命令に従う必要について」   「不起立以外に命令違反をしたことはあるか」   「公務員として、いけないことだという意識はあるか」   「なぜ職務命令に従わなかったのか」   「公務員としてどのように職務を遂行すべきか」   「校長からはどのような指導があったか」  「服務事故にかかわる地方公務員方について」  「適正な教育課程の実施について、なぜ校長は職務命令を出すのか」  「教育課程の実施についてはどのような法律が根拠となっているか」  「学習指導要領には法的拘束力がある。どのように指導を行わなければならないか」  「このたびの服務事故は誰にどのような影響を与えたか」
などを、主に口頭で質問する形式で私に答えさせた（答えられるものには答えましたが、忘れたことは忘れたと、裁判で係争中で答えられないものは答えたくない、と返事をしました）。
・最後に「職務命令は憲法１９条に違反するとは言えない。起立斉唱は慣例上の儀礼的所作。都の政策の具現化のために通達等を理解して指導を。児童生徒は教員の起立した姿から学ぶ、起立した姿を見せることが大切な指導。職務上、個人的な思想を理由に職務命令に違反することは許されない。」等、 これまで研修センターでの研修や訪問研修で彼らが繰り返し言ってきたことを改めて述べました。

★「服務指導」終了後、
「服務事故再発防止研修　受講報告書」というプリントが配られ、「以下の項目について研修内容を踏まえ、あなたの所感を簡潔にまとめてください。」として、
「１地方公務員に関すること」
「２適正な教育課程の実施に関すること」
「３今回の服務事故の内容に関すること」
「４自分自身の課題に関すること」
「５今後の取り組みに関すること」
「６その他」の６つの回答欄がありました。
さらにプリントの最後には、
「以下の項目について、レ点をつけながら研修の振り返りをしてください。」として、「自分の起こした服務事故について、どのような法律に触れるのかが理解できた。」  「教育公務員として学習指導要領に基づいて指導しなければならないことが理解できた。」  「国旗国歌の指導について、教師自ら範を示すことが大切であることが理解できた。」  「今後、服務事故を起こさないために、校長の職務命令に従うべきであることが理解できた。」  「今回の研修を通して、二度と服務事故を起こさないという決意ができた。」の５項目があげられていました。

★１１時からは、イノウエ氏、工藤氏、もう一人の女性職員、校長、私、の５人が研修部長室に集められ、研修部長の前で報告と部長訓話が行われました。
私は、再発防止研修の感想等を述べるよう求められたので、現在裁判で係争中のため、私の思いも含めて詳細は裁判で明らかにしたいこと、今後も「全体の奉仕者」として、憲法に基づいて仕事をするつもりであること等を述べました。

★研修部長から、これで今年度の「再発防止研修」を終了する旨の発言があったと思うので、おそらく今年度の再発防止研修はこれまでだと思います。

★なお、研修センターの廊下には監視要員らしき職員が2、３人と、いつもよりやや少なかったのですが、私がトイレに立ったときにも中まで監視についてくるなど、相変わらずひどい状況でした。

★朝９時前から、研修センター前に、５０人ほどの方々が、不当研修に対する抗議のために集まってくださいました。大変ありがとうございました。

「防災」名目の「高校生自衛隊体験入隊」の中止を求めよう！

 ◆都立大島高校2年生33名が自衛隊武山駐屯地（神奈川県横須賀市）で「宿泊防災訓練」

　東京都教育委員会は、都立大島高校の２年生３３名に11月26～28日、陸上自衛隊武山駐屯地で二泊三日の宿泊防災訓練をすることを決めました。昨年の田無工業高校に続く二校目となります。
　都教委は、防災を理由として、教育的意義を強調していますが、受け入れる側の防衛省は、自衛隊法施行令第１１９条を引用し「都知事などと連携を保ち募集目標を達成することが主眼」と言っています。
さらに隊内生活に関して、防衛省自衛隊東京地方協力本部（地本）は「教育庁から団体生活・規律を要望の依頼を受けた。隊内生活のことを向こうは（教育庁）防災訓練と言っているが、うちは（地本）隊内生活体験だ。それを踏まえて内容を調整している。内容が決まれば大島高校には1ヶ月前（１０月２６日）に（武山駐屯地の）「隊内生活体験」申請（生徒の住所・電話・男・女がわかる名簿）を出してもらう。」と言っています。

昨年すでに、田無工業高校では参加者の名簿が提出されていて、その後の扱いに関しては不明です。体験入隊自体が自衛隊の広報活動の一環であり、入隊勧誘目的に利用される可能性があります。

◆都教委包囲ネットは、以下の行動を提案します。
１．都教委の担当部署に、大島高校の武山駐屯地での「宿泊防災訓練」＝「隊内生活体験」の中止を求める要請書をＦａｘしてください。
２．市民団体が呼びかける東京都教育委員会の要請に参加しましょう。詳細は決定次第お知らせします。
　皆さんのご協力お願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
都教委の宿泊防災の担当部署は、
東京都教育委員会　高等学校教育指導課　教育改革担当　FAX：03-5388-1733
番号を間違えないようにお願いします。
また、広報広聴に関しては以下の部署が担当しているようです。
東京都教育委員会　総務部　教育情報課　　　　　　　　FAX03-5388-1726

◆要請書の文例

要請書
年　月　日
東京都教育委員会
教育委員長　木村　孟殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要請者（団体）の連絡先　　　　　
要請者（団体）の氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　東京都教育委員会は、「防災」を理由として、大島高校の宿泊防災訓練を自衛隊武山駐屯地での実施を七月十日の教育委員会で決定しました。都教委は、防災訓練の教育的意義を強調していますが、受け入れる側の防衛省は、市民の質問に答えて、受け入れの法的根拠を自衛隊法施行令第１１９条の「自衛官又は自衛官候補生の募集に関する広報宣伝」とし、自衛隊の「体験入隊」としています。
昨年度に実施された田無工業高校では、参加者の住所・性別・電話番号などの個人情報が記載された名簿が提出されていて、その後の扱いは不明です。体験入隊は自衛隊の広報活動の一環であり、入隊勧誘目的に利用される可能性があります。
また、訓練内容はベットメイキングや非常呼集など隊内団体生活やの規律などを体験することに主眼が置かれ、防災訓練は名ばかりのものとなっています。防災を目的とするならばほかにもっとふさわしい機関や方法はたくさんあります。
都教委は「防災」名目の「高校生自衛隊体験入隊」を中止するよう要請します

東京都教育委員会の「防災訓練」に名を借りた自衛隊の都立学校への呼び込みに反対しよう！

都立大島高校の武山駐屯地での「体験入隊」反対！

　東京都教育委員会は2012年度より全都立高校で防災訓練を始めました。消防庁、日本赤十字社などと連携し、体育館などでの訓練が多いのですが、自衛隊との連携も行われています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自衛隊の体験入隊は、今年は都立大島高校を対象に、11月26日～28日まで、神奈川県武山駐屯地（横須賀市御幸浜）で実施されます。

昨年は都立田無工業高校が朝霞駐屯地で行いました。この「防災訓練」に対して都教委包囲ネットは抗議し、校長交渉や学校へのチラシ撒きを行いました。また地域の平和団体も訓練そのものをウォッチしたり、田無工業高校・都教委、防衛省自衛隊東京地方協力本部への抗議や要請、交渉を行ってきました。
　そのような行動の結果、この都教委のいう「防災訓練」は防災訓練ではなく「自衛隊体験入隊」であることがはっきりしてきました。自衛隊東京地方協力本部は「隊内生活体験」と言っています。

2014年7月1日の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定によって、憲法９条の解体、戦争国家化がいよいよ明らかになってきています。自衛隊の存在はどんどん大きくなっています。都立高校の自衛隊の隊内訓練はかつての「学校での軍事教練」への道を開くものと言っても過言ではありません。
　都立大島高校の武山駐屯地での「自衛隊体験入隊」に反対しましょう。
　都教委の「防災訓練」を口実とした自衛隊呼び込みに反対し、様々な形で行動していきましょう。
　この行動は「教え子を戦場に送らない」闘いであり、教育を戦争のための道具にしない闘いです。

【資料】2014年度の「防災教育」実施校は別紙の教育委員会のサイトの通りです。

http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/2014/pr140710a.html

１０/９ 都教委定例会 根津公子さんの傍聴記

１０月９日（木）都教委定例会がありました。根津公子さんの傍聴記です。

■都教委またまたＦさんの傍聴を拒否～乙武委員の問題提起も無視

定例会傍聴の受付入口に着くと、久しぶりにＦさん（左）が来ていた。

しかし、傍聴受付をさせてもらえず、定例会担当の教育施策課長から「（都教委ＨＰの“告知”が）誤解を与える表現であることは申し訳ありません。でも、誓約書にサインしてもらわないと傍聴できません」と言われていた。                                                                                                                                    「誓約書サインはできない。『申し訳ない』というならば、傍聴させてくれ。委員長に（Ｆ氏）を傍聴させていいか聞いてきてくれ」とＦさんが言っても、担当課長は「できません」。その時は、課長の表情がこわばった。自分の失態を上司（？）に知られたくないのか、何かを恐れているように私には感じられた。  この課長だけではなく、これまで、どの職員の対応からもそれを感じてきた。

高速道路料金まで使ってきたというのに、結局Ｆさんは傍聴を拒否された。私は帰宅後、Ｆさんが退場させられた時の傍聴記録を読み返して、都教委のやりたい放題に、改めて怒りが込み上げてきた。

詳しくはレイバーネットをご覧ください>

全文→http://www.labornetjp.org/news/2014/1009nezu

１０/３ 『「戦争は教室から始まる」を阻止する10・3集会』報告（続き）

■18 ：30から「第二部」の集会が、７０名の参加で始まりました。
「基調報告」「要請行動報告」の後、まず「学校現場からの報告」がありました。

●分限免職（新採用拒否で）にされた都立高校教員
★都立高に新任で赴任して正式採用にならず、それは不当としたために「分限免職」になり、裁判闘争を闘っている教員から、次のような話がありました。
「着任した学校の校長は、ひどいパワハラを副校長にやっていた。彼は副校長に対し、『人間ヤメロ！』『死ね！』『退職しろ！』『土下座しろ！』などの言葉を投げつけていた。
その副校長は自分と親しかった。自分に対しても校長のパワハラは激しくむけられ、結局、自分は不採用になった。

★　それで裁判闘争を始めた。来る12月8日が判決日だ。
　副校長も証言に立ってくれた。しかし、都教委は校長を全面的に擁護し、『120％正しい』とか、『何のミスもない』と言うばかりだ。
自分は最初都教委で起きていることなど他人事のように考えていた。しかし、大きな現実にぶつかり、とんでもないバカなことが起きていることに気づいた。このような都教委に屈せず、積極的に闘って行かなければならないと思うようになった。」

●多摩教組委員長は、現在職場で起きている実態を、4点にわたり話した。
・＜道徳＞の授業への介入が進んでいる。授業案のチェックがなされるが、その文は日本語も通じないようなひどいものだ。副読本の使用を強制している。都も文科省も作っている。まさに『国定教科書』が現場に配布されている。
　授業の流れも画一化し、最後に必ず『結語を入れろ』と言う。（徳目の押し付けであろう）
・＜学力向上＞について。『東京ベーシックドリル』などというものが入ってきている。しかし、この内容、作り方の出来が悪い。子どもにやる気がでない。市販の方が子どもにあうようによく研究されて作られている。しかし、都教委作成のドリルを『必ず取り入れろ』と言う。そうしてテストの結果をデータ調査している。要するに教育内容にまで口を出してきている。
・＜授業規律＞について。若い教員もベテラン教員も同じように強制されている。「ハイと手を上げ、立って答える」などだ。校長の授業観察もそういう型や、子どもの様子などばかりで評価している。授業の内容やそのことに対するこどもの食いつきなどは二の次でだ。
　若い教員はすぐ校長に聞きに行く。指導要領が変わっても、疑問も持たず、それをバイブルのように思って授業をやっている。
・＜勤務実態＞について。授業時間が多くなっており、自分は毎日5時間授業をやっている。その後すぐ会議が入る。教材研究などをやる時間はない。夜9時頃まで帰れない人も多い。休日出勤も当たり前だ。振替休暇も夏休みに取れという。過労死寸前だ。病休者も大勢いる。まさにブラック企業だ。」

●千葉の高校教員
　千葉における、この間の実教出版教科書採択をめぐる動きについて報告。（これについてはすでにこのメールでも紹介していますので割愛します。）
　ただ、報告者は10月2日の県議会の様子も報告していましたので、それについて、小松実議員（共産）のブログの一部を紹介しておきます。
★「今日（10月2日）午前、質問に立った船橋市選出の自民党斉藤守議員は日本会議地方議員連盟に名を連ねる改憲・右翼議員です。今回もまた、みずからの特異な歴史観、偏狭なナショナリズムに立って実教出版の高校日本史教科書を攻撃する質問を繰り返しました。昨年来の斉藤議員による学問的根拠のない攻撃とそれに呼応した県教育長の学校・教師への理不尽な圧力にもかかわらず、県立高校１０校が、来年度も実教出版の日本史教科書を使うことになりました。現場教師たちの毅然とした姿勢に心から敬意を表したいと思います。
　それがよほど悔しかったのでしょう。神奈川県などでは、県教委の圧力で採択校をゼロにしたのに、千葉県では『こんな教科書を未だに１０校も採択するとは。』と、ひとくさり。そのうえで『今後これらの学校をどう指導していくのか』と、教育長に八つ当たり的に質しました。
　教育長は、学習指導要領に沿った教育が行われるよう「引き続き、ていねいに指導していく」と、これまた呼応して、引き続き学校・教師への嫌がらせに近い『指導』を繰り返す姿勢を示しました。」

現場からの報告は、他にも2名予定していたのですが、諸事情により、できませんでした。　
●「連帯の挨拶」
★「共謀罪・盗聴法に反対する共同行動」から
「現在は1930年代前半に似ている。共謀罪・盗聴法・秘密保護法などなど。政府の政策に反対する者はテロリスト、というような位置づけになりつつある。まさに今や日本は『国家総動員体制』に向かって進んでいる。
　その中で、今国会では「カンパ禁止法改悪」や「テロ資産凍結法」などが考えられている。これらは、市民運動や労働組合などを経済・財政面から重罰をもって破壊しようとするものだ。「治安維持法」にも「破防法」にもない攻撃だ」ということが述べられました。
　改めて、現在私たちが直面している現実を知らされました。

★「自衛隊ウオッチ」?では、「この11月下旬に行われる大島高校の、自衛隊における「防災訓練」に大島の人々の中に不安があり、弁護士が呼びかけた集会に生徒・保護者・教員を含め50人が参加した。大島高校の校長は島の人々の評判はよくない。
都教委と学校が行う『防災訓練』は名ばかりでウソ。自衛隊員の幹部が「それは『体験入隊』であり、『軍事教練』であり、『リクルート』活動である」と言っている。都教委が『防災訓練』というのはウソとごまかし」ということが述べられました。
　また、これに関連して、練馬平和委員会作成（2014年10月1日）のわかりやすい資料▼「軍事一体化する都立高校　『防災訓練』指導教官はリクルーター自衛官」
　～防衛省回答”向こう（教育庁）は「防災訓練」というがうちは（自衛隊）は体験入隊だ”～
▼「総合的学習（職場体験）の支援について（自衛隊愛知地方協力本部）」という資料。
（この中には「体験学習の一例」として＜基本教練＞＜ロープワーク＞＜救急法＞＜部隊訓練見学＞＜装備の紹介＞＜天幕展張＞などが載せられ、生徒たちが＜モールス信号＞、＜放水訓練＞、＜ベッドメイキング＞、などをしている写真も紹介されています。）

★「辺野古への海上基地建設・ボーリング調査を許さない実行委員会」
　直接辺野古の現地でボーリング調査阻止のために海上での阻止行動に取り組んできた若者が、自分の経験したことをもとに、怒りを込めて発言してくれました。海上保安庁の職員は、警備会社社員を人間の盾にして抗議行動を妨害してくること、マスコミなどの見えない海上では抗議をする人たちに打撲・骨折・溺死寸前まで暴力を振るっていること、マスコミなどがいるところでは全く態度が変わることを言ました。しかし、そうした事態は沖縄の人々の知るところになり、沖縄知事選を前に、かえって反対運動が盛り上がってきていることなどについて報告してくれました。　

★集会では最後に、緊急に、
　「戦争国家を支える兵士・国民づくりを許さない！学校を軍歌で踏みにじるな！いっさいの軍事教練に反対・拒否を！」という『特別決議』を採択しました。

集会の資料の必要な方は、以下のところにＦＡＸしてください。
　多摩教組ＦＡＸ　０４２－５７４－３０９３　
「都教委包囲ネットの１０・３集会の資料を送ってください。
　〒　送り先住所 」と記してください。

１０/３ 『「戦争は教室から始まる」を阻止する10・3集会』報告

■１０月３日（金）『「戦争は教室から始まる」を阻止する10・3集会』（主催：都教委包囲首都圏ネットワーク）が開かれました。

第一部は、都教委への要請行動でした。
★15:30から都庁第二庁舎前で、簡単な集会を開き都庁に向けてシュプレヒコールをし、
庁舎10階の要請会場（205号）に向かいました。
会場は20人の会議室でしたが、参加者は約40人。椅子を運び入れて、超満員の部屋の中での要請行動（16：10～）となりました。
 

★ところが、要請の応対にあたった教育情報課の阿部係長は、「要請団体の名前を事前に知らせなかった。話が違う。」などと言い、なかなか要請行動に入れません。
これに対して、参加者から大きな抗議の声があがり、ようやく16：30頃から要請行動に入りました。

要請団体は以下のとおりでした。

「都教委包囲首都圏ネットワーク」／「予防訴訟をひきつぐ会」／「被処分者の会」／「再雇用撤回を求める第2次原告団」／「河原井さん・根津さんらの『君が代』解雇をさせない会」／「板橋高校卒業式事件から『表現の自由』を考える会」／「学校と地域をむすぶ板橋の会」／「許すな！『日の丸・君が代』強制　止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊全国ネットワーク（準）」

★要請の中では、とくに、
　・田中聡史さんへの板橋特別支援学校での「再発防止研修」に対する怒り、
　・「教育情報課」の存在というシステムに対する怒り、
が表明されました。

前者では、次のような声が参加者から出されました。「要請に行っても校長は会わない。受け取らない。しかも、研修は毎回（4回）同じ内容の話。田中さんは思想・信条で不起立している。なぜ、同じことを何回もやれるのか。一体都教委は何を考えているのか。」
「しかも警察を導入している。」「都教委はこのことを許しているのか。戦前と同じではないか。」「このような研修を繰り返せば思想・信条の侵害である。」等々。

後者では、次のような声が参加者から出されました。
「このようなシステムは、都庁の他の部署でも、他府県にもない。なぜ、都教委だけこのようなシステムがあるのか。その理由は？」「このようなシステムでは生の声が伝わらない。現場での苦しみ、悲しみ、怒りが届かない」「不誠実な対応だ。都教委は『開かれた学校』などと言っているが、都教委自身は門戸を閉ざしている。」

★これに対し阿部係長は、その理由については一切答えず、「広聴はどの部署もある」、「他府県のことは調べるつもりはない」とか、極めて不誠実な態度に終始しました。
しかし、彼は最初の応対のところで、「こんなに多くの人が・・・あんまりだ」などとも述べており、改めて、多数で都教委に押しかけること（大衆行動）の重要性、を確認することができたと思います。
彼らが不当・不正・理不尽なことをやればこうなる、ということを私たちは実力で示す必要があると思います。（世界のどこを見ても、またどの歴史を見ても、大衆行動が歴史を動かしています）
　阿部係長は謙虚さがみじんも感じられず、なにか自分の地位を誤解して、えらぶっているような感じでした。

要請行動が終了したのは17：30頃でした。

その後、都庁の裏側の方にある角筈（つのはず）区民ホールに移り『10・3集会』の「第二部」を開きました。

お知らせ 都教委申し入れ行動と『「戦争は教室から始まる」を阻止する10・3集会』～集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する～

■１０月３日（金　都教委包囲ネットの都教委申し入れと集会があります。ふるってご参加ください。

＜日時＞10月3日（金）15:30～都庁　
        18：30～角筈（つのはず）区民ホール                                      （都庁裏新宿中央公園の近く 地図参照）
＜内容＞
　　（第一部）　都庁第二庁舎前・都庁通り（間違いないでください。都庁の２Ｆにあたる）
　　　　　　　15:30～　　　　　都庁前で集会
　　　　　　　16:00～17:00　都教委への要請行動
　　　　　　　　　　　　　　　　（各自・各団体は要請文・抗議文を用意してください）
　　　　　　　　　　　　　　　　要請行動終了後、角筈ホールへ移動
　　（第二部）　新宿区・角筈区民ホール
　　　　　　　18:30集会開会　　　　　　　　
　　　　　　　　　基調報告（情勢と闘いについて）
　　　　　　　　　学校現場から（闘いの報告）
　　　　　　　　　　被処分者（田中聡史さん他）
　　　　　　　　　　新採一年目で解雇された教員から　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　教組から
　　　　　　　　　　自衛隊防災訓練 について
　　　　　　　　　　千葉の教科書採択問題
    連帯の挨拶
　　　　　　　治安弾圧強化と共謀罪
          自衛隊の今
          辺野古実行委員会
    全国から

＜ 集会スローガン＞
　１、「日の丸・君が代」強制反対　
　２、10・23通達・懲戒処分を撤回せよ
　３、教育委員会制度改悪を許さない
　４、「道徳」の教科化反対
　５、国定教科書化をめざす教科書検定基準改悪反対
　６、「防災訓練」に名を借りた自衛隊との連携を許すな
　７、国家主義的な教育介入反対
　８、民族排外主義教育反対
　９、反戦平和教育を推進しよう

『週刊 東洋経済』9月20日号の【第1特集】学校が危ない、の紹介

■『週刊　東洋経済』9／20号の特集記事「学校が危ない」について、渡部さんから内容紹介が寄せられましたのでアップします。

◆記事の内容

現在の日本の教育をめぐる危機的状況が多岐にわたって紹介されています。
その全体の構成は次のようなものです。
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1　先生たちのSOS
　ルポ1　先生が辞めていく
  ルポ2　燃え尽きる先生
　　ルポ3　ブラック化する職場
　　　ルポ4　 多忙と疲労の果てに
　小中学校教師・覆面座談会　「教師は“24時間受付可能”!?」
  （図解）忙しい先生の「実像」と「本音」を大公開
  （図解）学力世界上位でも低い先生の満足度
尾木直樹●教育評論家　「北風だけじゃ耐えられない。教師には太陽政策が必要」

2　変容する学力格差
  （図解）2014年度全国学力テスト　都道府県別ランキング
　INTERVIEW│志水宏吉●大阪大学教授「学力は家庭と学校の力の掛け算」
  （図解）都内の学力 こんなに違う！東京都49市区の学力
　とことん考える探究型　これが最強・秋田モデルだ！
  （ルポ）広がる子どもの学力格差と貧困

3　教育改革の光と影
　アベデュケーションは何を目指す？
　INTERVIEW│鳥飼玖美子●立教大学教授　「小学校英語は百害あって一利なし」
  進学塾が教員研修　学力アップにあの手この手
  佐賀県武雄市　全国初の官民一体校「花まる学園校」の衝撃
　INTERVIEW│樋渡啓祐●武雄市長／高濱正伸●「花まる学習会」代表
  橋下教育改革は何をもたらしたのか
　始まった教育のICT利用　普及阻むカネと教師の事情
　INTERVIEW│下村博文●文部科学相　「財務省的発想からの脱却を」
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ここでは、以下、とくに大阪の教育に関わるところを一部紹介しておきます。

＜ルポ1　先生が辞めていく＞から

　「大阪府さん、ありがとう」
　関西地方に住むある現役教師は、最近、大阪の隣接府県の教育関係者が、こんな本気とも冗談ともつかない「感謝の言葉」を口にしていると聞いて驚いた。
　・・・関西地方では、大阪を忌避して隣接府県に流れる現役教師や学生が増えている。

大阪府が教師の“供給源”になっているというのだ。
　「始業式で担任の先生を発表できない」
　「教師の手当がつかず、２ヶ月間、理科の先生がいない」
　大阪の現状は、店員が逃げ出し店舗閉鎖に追い込まれた牛丼チェーン「すき家」を彷彿とさせる。

　府内の校長や教頭らから成る大阪府公立学校管理職員協議会が今年2月に実施したアンケート調査結果は衝撃的だ。府内1100校の校長らに尋ねたところ、府内の現役教師が仕事を辞め、他府県で新たに教師になるケースが急増しているという。

　2011年度からの3年間で兵庫の15人を筆頭に、奈良、徳島県の各7人など少なくとも39人に上る。
　しかも、他府県に流出するのは若手教師が多い。
　28歳（9人）、27歳（8人）、33歳（7人）と、20代後半から30代前半の若手教師ばかり。
　・・・大阪府内で勉強時間の取れる非常勤講師を続けながら、大阪府・市の教員採用試験を受験せず、他府県の教師を志望する「教師の卵」も増えている。

　実際、大阪府の教員採用試験の志願者数、受験者数は減少。受験倍率も低迷している。

・・「数字は未公表だが、試験合格後の辞退率が上昇し、議会でも問題になった」（同教育委員会）。
・・・「大阪独特の教育の自由のなさが原因だ。
何か事が起こるとすぐに処分、処分と綱紀粛正が図られる。
本来、教育は自由な発想でやるものなのに、・・・。このままでは現場の教師が疲弊してしまう」
府内の元中学校長は嘆く。

　橋下徹・大阪市長の進める民間人校長の起用策も現場とのあつれきを生んでいる。
「民間人校長を起用するというので、次は校長、と考えていた現場の教頭がかなりやる気をなくした」（元校長）。
しかし、2013人4月に起用された11人中6人の民間人校長がすでに不祥事を起こしている。

　教育委員会内部にも、吹き荒れる嵐をとりあえずやり過ごそうという雰囲気が漂っているという。
「いまは一応、上からの指示に従っておこうという面従腹背の姿勢。
次の選挙でトップが変われば、政策も変わるとおもっている」（元校長）・・・・
　「降格を望みます」
　大阪市では昨年、自らヒラ教員への降格を願い出る教頭が10数人も出た。
今年2月にはついに教頭を追加募集する事態に発展。
「こんな例は過去にない」（同市教委）。
・・・・・
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これを読んだだけでも、
いかに大阪の教育が橋下市長によって破壊されてきたかがわかります。
すでに教育委員会も管理職も「やる気」を失っているのです。

また、後ろの方には
＜橋下教育改革は何をもたらしたのか＞という記事があります。
そこでは、「公募校長」の不祥事の具体例や、「市町村ごと、学校ごとの競争で学力は上がる」としてテスト結果の公表を求めたが、実際の結果はそうならなかったこと、などが紹介され、次のような言葉も紹介されています。
　「来年の4月、統一地方選で大阪維新の会の勢力は大幅にそがれるはず。それまでの我慢」。
そして、　教育関係者は橋下市長がその座から去る日を指折り数えている。
と述べてあります。

＜弱い者いじめのデマゴギー政治家・橋下徹を倒そう！＞が、
単なるスローガンではなくなりそうです。

ところで、この橋下教育「改革」は、安倍氏の新自由主義的教育「再生」（アベデュケーション）の先取りでもあります。ということは、アベデュケーションの行く末も推して知るべしというところでしょう。

なお、イギリスの新自由主義的サッチャー改革の結果は、「国内の大きな亀裂とイギリスの弱体化」だったようです。

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　『「戦争は教室から始まる」を阻止する10・3集会』
～集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する～

＜日時＞10月3日（金）15:30～都庁　
　　　　　　　　　　　　　　　18：30～角筈（つのはず）区民ホール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（都庁裏新宿中央公園の近く）
＜内容＞
　　（第一部）　都庁第二庁舎前・都庁通り
　　　　　　　15:30～　　　　　都庁前で集会
　　　　　　　16:00～17:00　都教委への要請行動
　　　　　　　　　　　　　　　　（各自・各団体は要請文・抗議文を用意してください）
　　　　　　　　　　　　　　　　要請行動終了後、角筈ホールへ移動
　　（第二部）　新宿区・角筈区民ホール
　　　　　　　18:30集会開会　　　　　　　　
　　　　　　　　　基調報告（情勢と闘いについて）
　　　　　　　　　学校現場から（闘いの報告）
　　　　　　　　　　被処分者（田中聡史さん他）
　　　　　　　　　　新採一年目で解雇された教員から　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　教組から
　　　　　　　　　　自衛隊防災訓練 について
　　　　　　　　　　千葉の教科書採択問題
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＜ 集会スローガン＞
　１、「日の丸・君が代」強制反対　
　２、10・23通達・懲戒処分を撤回せよ
　３、教育委員会制度改悪を許さない
　４、「道徳」の教科化反対
　５、国定教科書化をめざす教科書検定基準改悪反対
　６、「防災訓練」に名を借りた自衛隊との連携を許すな
　７、国家主義的な教育介入反対
　８、民族排外主義教育反対
　９、反戦平和教育を推進しよう

９/１１ 東京都教育委員会定例会傍聴記 根津さんの報告

９月１１日（木）の都教委・定例会の傍聴記が根津さんより寄せられましたのでアップします。

この報告は、レイバーネットにも写真入りで掲載されていますので、続きはそちらをご覧ください。

▲傍聴希望者

◆委員会で問題になったこと。
今回は、都立高校入試採点ミス問題の改善策についてです。
ついぞ聞かれなかった都教委の反省～反省なくして根本的改善はあり得ない

竹花委員や木村委員長が忸怩たる思いだったり、責任を感じているのは当然のことです。
そして、であるならば、十何年か前に現場の反対の声を聴かずに、採点業務の期間を短縮し、生徒を登校させるようにした教職員の過重労働に対する事務局の運営にきっちりメスを入れるべきでした。しかし、この件が議題となった４月２４日から８月２８日までの３回の定例会において、そうした発言はありませんでした。

全文→　http://www.labornetjp.org/news/2014/0911nezu

９/１０ Iさんの再発防止研修への抗議と激励

■９月１０日（水）、水道橋の研修センターで今年の入学式で減給１０分の１、６ヶ月の不当処分を受けたＩIさん（F高校）への都教委による「再発防止研修」が行われました。センター前には都教委への抗議とＩIさんを激励しようと７０名ほどが集まり、都教委包囲ネットも旗をもってかけつけました。（包囲ネットＫ報告）

朝の抗議行動
　９時から「被処分者の会」の司会で、集会と都教委への再発防止研修の中止を求める申し入れが弁護士、被処分者や諸団体から行われました。都教委は例のごとく正面玄関に１０人を越える職員を配置し，応対した職員は、相変わらず何を問うても「上司に伝えます」の一点張り。

 

怒りのシュプレと激励の拍手の中、ＩIさんはセンターへ。
ここでいったん解散。でも、これもいつものことですが、研修が終わる１１時過ぎまで、何人かが玄関前でIさんの激励を続けます。
　福嶋さんは「私への「授業してたのに処分」＝研修を受けずに、本来の業務である授業をしていたら処分されてしまった」ことが取り消されたことを都教委職員なら知らないはずはない」と警備の都職員に真摯に語りかけ、謝罪もせず話し合いにも応じない都教委の不当性をきっぱり批判しました。福嶋さんの発言に対して、ふてぶてしく知らん顔の職員が多い中、新顔の職員がうなだれながら聞いていました。

「研修」を終えて

１１時過ぎに再び正面玄関前にみんなで集合して再度の集会。包囲ネットからも「１０・３行動」の呼びかけをしました。研修は２０分に終了する予定でしたがIさんが出てきたのは４０分過ぎ。勤務時間中のため、残念ながらIさんから直接研修報告の発言をうけることはできませんでしたが、都教委は例のごとく何度も同じ質問と「お説教」を繰り返し、最後に「再発防止の誓い」をせまったのでしょう。
　Iさんは、「現在公判中でこたえられない」と突っぱねたようです。
学校でのホームルームへ急ぐIさんを送りだし、集会参加者は、都教委の横暴を許さず、決して被処分者を孤立させることなく共に闘うこと、１０月１７日の田中さん（板橋特別支援学校）に対する「再発防止研修」時に再度結集することを確認し、約３時間に及ぶ抗議・激励の行動を終えました。（K）

追）Ｉさんに対する「研修」の内容（被処分者の会・近藤徹亨さんから）
「研修」では
１．服務事故の経過・事実をどう思うか、と繰り返す。→裁判・人事委員会審理で係争中の該当者に都教委の認定した経過・事実を押しつけようとして何度も繰り返す。そもそも経過・事実が係争中であることを理解しているのか。

２．地方公務員法に基づき職務命令に従え、と繰り返す。→そもそも職務命令が違憲違法であると裁判・人事委員会で係争中であることを理解しているのか。

３．「国旗・国歌」の指導は学習指導要領に基づく教員の責務であり、教育課程を適正に実施せよ、と繰り返す。→教員は「日の丸・君が代」を生徒に強制する先兵になれ、ということか。

こんな内容で、教員の最も大事な「責務」である授業をさせずに「研修」を命令しているのです。皆さん、許せますか。

★ＴＳさんの再発防止研修抗議行動と当日の時程★
１０月１７日（金）　該当者：ＴＳさん（Ｉ特別支援学校）
　場所：都教職員研修センター前
　（ＪＲ水道橋東口、都営水道橋、都立工芸高校隣）
　時間：９時　集合・行動開始
　　　　９時１０分　弁護団申し入れ
　　　　９時２０分　該当者（受講者）入場、激励行動
　　　　１１時３０分頃（予定）研修終了後、該当者激励行動　
呼びかけ：被処分者の会

お知らせ 「戦争は教室から始まる」を阻止する １０・３集会に参加を

１０月３日（金）午後、都教委包囲ネットは、都教委に対して、１０・２３通達の撤回、処分の撤回等の申し入れ行動を行います。そして夜は、強まる教育への攻撃に反対する集会を開きます。
　教育における攻撃は、私たちに「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを今すぐ実践していかなけれならないことをせまっています。どういう闘いをしたらいいか、みなさん一緒に考えましょう。対処しましょう。１０・３集会に集まってください。

９/５ 東京「君が代」裁判第四次訴訟第２回口頭弁論 報告

■東京「君が代」裁判第四次訴訟第２回口頭弁論の報告が原告の渡辺厚子さんから寄せられましたのでアップします。

　９月５日（金）東京「君が代」裁判第四次訴訟第２回口頭弁論（2010～13年処分取消請求　原告１４名）が佐々木裁判長のもと５２７号法廷で１１時４０分より開かれました。弁護士８名と７７名の傍聴者にきていただき、原告１名と弁護士１名の意見陳述を行いました。ご支援ありがとうございました。入れなかった方本当に申しわけありません。がどうか懲りずに傍聴支援をよろしくお願い致します。

◆法廷の報告

現職の高校教員の陳述は感動的でした。
★陳述者は、校長から、「君が代」での起立を約束しない、という理由で高２から高３への持ち上がり担任を、担任団の中で一人だけ外され生徒も大変、自分もとっても悲しくくやしい思いをしたこと（「君が代」のときに起立する，と管理職に約束しないと担任を外されている。長い人は１０年に及ぶ）
　すべてのことを校長が決めるようになり、実にずさんな教育計画になっていること、例えば修学旅行の目的地が鶴のひと声で，沖縄からシンガポールにかえられ、経済的な理由と航空機事故などのために、参加希望者が減るととたんにマレーシアにかえられるといった有様。
　教員が、一体教育目的は何だ,と聞くと，校長曰く「パスポートをもつ練習だ」と。
こんな風に，子どもはおきざりにされ、10，２３通達以来教育の劣化，教員の不在がはなはだしいと訴えました。

★教科書の変更問題、自衛隊宿泊訓練がどうして可能か、ということがこの日常の姿から
はっきりみてとれると思います。
学校の中で、これまでも阻害されてきた（教員も加害者）子どもや親の決定権を勝ち取ること、教員の決定権を回復することといった当事者にとっての教育の自由を勝ち取る闘いが増々重要です。
日の丸君が代裁判がそうしたことの力になるようにこれからも努力をしていきます。

★この日はもう一人代理人の松平弁護士の陳述もありました。

◆裁判の終了後、報告会がいもたれました。

▼次回期日は１１月２１日１６時です。