■7/1集団的自衛権行使容認の閣議決定がなされる情勢の中で、都立高校の宿泊防災訓練に名を借りた「自衛隊体験入隊」が今年は都立大島高校で行われます。都教委包囲ネットは都教委に対して、中止の申し入れ」を行いました。
＜許すな！１１月２６日～２８日 大島高校の自衛隊武山駐屯地での宿泊訓練＞
自衛隊との連携・協力関係、都立高校生への「自衛隊体験入隊」、
募集業務協力についての抗議ならびに中止の申し入れ
２０１４年１０月１６日
東京都教育委員会 教育長 比留間英人様
一昨年来、東京都教育委員会は「自衛隊との連携強化」方針のもとで「防災訓練」を具体化し、学校での自衛隊員との宿泊訓練、昨年はさらに都立田無工業高校生を対象として、自衛隊駐屯地での入隊訓練にまで踏み切りました。経費いっさいを都教委が負担し、多くの人員を配置し、かつ私たちを含めた多くの批判、中止要請を無視して、見学者や取材を制限したうえで強行したことに対して、あらためて怒りをこめて抗議します。
都教委がいかに「防災訓練」と強弁しようとも、その実態は明らかに自衛隊の「体験入隊」です。すでに防衛省側は「入隊訓練」であることを率直に認めているではありませんか。今や自衛隊は、自らが「集団的自衛権行使」—戦争遂行のための軍隊（国軍）であり、その本務が軍事戦闘であることを隠そうとはしません。だからこそ防衛省は生徒たちの入隊訓練をうけいれ、あるいは入隊勧誘を行うのは当然と考えているのでしょう。このような自衛隊に訓練を丸投げし、都教委職員や教員も生徒とともに受ける訓練をなおも「教育活動」と言い張るなら、それは学校における軍事教練の公然たる復活を意味します。これこそ石原慎太郎元知事以来、歴代知事が目指してきた「徴兵制」への明確な足がかりと言わざるを得ません。即刻、学校教育と軍隊との連携、あるいは協力関係をいっさい絶つよう強く申し入れます。
なによりもまず、１１月にせまった都立大島高校の生徒たちを自衛隊武山駐屯地に連れ込み、訓練を受けさせる計画の即時中止を求めます。
また、以下の質問ならびに申し入れに対し、早急に担当部局の出席のもとで、話し合いの場を設定しての返答を求めます。
１、大島高校の「宿泊防災訓練」について
（１）今回の「訓練」の参加対象（学年・人数・性別など）、説明・募集や申し込み等の諸手続き、および現在の状況（諸決済・手続き終了事項とその内容）を明らかにすること。
(２) 「訓練」内容、スケジュール、都教委・高校からの参加教職員数、経費等、訓練の規模、実態を明らかにすること
(３) 生徒・保護者の参加・不参加の自由意志を尊重すること。どのように尊重するかを具体的にあきらかにすること。参加・不参加による格差、不利益を生じさせないこと。
２、「募集業務」における連携・協力について
（１）自衛隊への「就職」実態と、現在、都教委・学校で行っている具体的な募集協力の内容をすべて明らかにすること。
（２）自衛隊への「職場体験」実施の実態(校名・参加人員数、体験実習の内容など)を明らかにすること。 以上
教委包囲・首都圏ネットワーク Fax 0425-74-3093
みさんも個人・団体で抗議と申し入れをしてください。
・指導部高校教育改革担当課長 藤井大輔 ＦＡＸ０３－５３８８－１７３３
・教育情報課課長 上野正之 ＦＡＸ０３－５３８８－１７２６
