都立高校卒業式 正門前ビラまきの報告（その２）2018.3
■野津田高校
2人で撒く。交通の便の悪い場所にあり、自転車通学の生徒も多く、ビラまきにはなかなか大変でたが、150枚以上のビラが撒けました。
①この学校でのビラまきは、2004年に2人が警察に逮捕されましたことがありました。校門前に広いバスロータリーがあり、このバスロータリーの奥の校門前でビラまきをしていて逮捕されました。このバスロータリーが学校の私有地だというので、不法侵入の不当な言いがかりでした。このために、バスロータリーの外でのビラまきになりました。このために、バスで登校する生徒には撒けないという不利な条件でした。
ビラまきをしていますと、生徒から回収したピンクのビラを持った教員が現れました。「どういう権利があって生徒のビラを回収しているのだ」「憲法を知っているのか」とせめますと、「憲法は守らなければならない。これは生徒の方から持ってきたのだ」と嘘ぶきました。「何を言っているのだ。生徒から無理に回収しているところを見ているのだぞ」というと、「勘違いだ」などと国会の安倍や麻生のような言い訳をしてきました。
私は「教育とは何かわかっているのか」「教育基本法を言ってみろ」、「我々の時代では教育基本法を暗唱しなければ教員になれなかった」といって、教育基本法（旧）の冒頭からスラスラ暗唱して、「教育は人格の完成を目指すものなのだぞ」といううと、「すみませんでした」といってかえってリ来ました。この教員はもう一人のＫさんの方に行って、「えらい人が来るからな」と言ったようで、「偉い人は誰だ」と聞くと「管理職だ」と答えたようです。
③その「偉い人（？）」がＫさんの方に行って、「警察に連絡をするから」と脅したようです。事実、いつの間にかロータリーの中に白い車が長く止まっていて動かない車がありました。警察なのかもしれません。
学校関係者がＫさんの方に教えに来ました。都教委関係者が来て、「箱を置いて回収しろ」と言っていると。校門の中はロータリーの外側の私たちからは遠くて見えなかったのですが、都教委が来て学校にそのようなことを命じているならば大きな問題です。都教交渉で糾弾する必要があるように思います。
■Ｋ高校
この日は早朝から降雨で、しかも真冬並みの寒さでした。例年、地域の人たちが10人ほどで参加してくださっていたのですが、この日の寒さが過酷で参加者は4人でした。230枚程度が撒けました。毎年同校でビラまきをしていますが、これまで警察が来たり、校門で箱を置いたり、校長がいろいろ言ったりしてきましたが、今回は何もなくビラまきを終えました。長いビラまきの歴史の中でたどり着いた状況です。警察に撮影されたり、跡をつけられたこともありました。校門に教員が大きな箱を置いて回収していた時もありました。この時にはかなり激しく抗議をして箱を撤収させたこともありました。校長が必ず一言いいに来たのですが、今回は何も言わなかったです。学校側も寒くて出なかったこともあるかもしれませんが。
■Ｌ高校
7時45分に着く。8時頃に校旗と「日の丸」を出した。看板は「卒業式式場」。その後男性がきて、「なにを撒いてるのか」というのでビラを見せ、「毎年卒業式に撒いているビラです」というと、「ビラはまかないでください。正面なんかで撒かないで下さい。あんただって自分の家の前でビラを撒かれたら迷惑でしょう」という。私は「何言ってんですか。個人の家の前とは違うでしょう。」というと、それについては言わず、「正門前で撒かないでください。撒くのをやめてください」という。私は「校長さんですか。副校長さんですか」と聞くと「そんなこと言えません」と言った。その後、その人は大きなポリバケツを二つ玄関前に置いた。私は「そこにビラを入れさせるってんですか。そんなことすべきじゃないでしょう」と大声で言う（門のところから玄関までは距離がある）。
その後、ビラを受け取った生徒のところに、「警備」をしている教員が近づいて、生徒からビラをとりあげたようなので、私は「生徒のビラを取り上げて捨てるんですか。そんなことおかしいでしょう」というと、教員はビラを生徒に戻し、生徒はそのまま玄関に入って行った。卒業生は約130人くらいだそうだ。
生徒は自転車通学が多く、取る人取らない人のばらつきがある。また門が２ケ所だったが1ケ所でしかできなかった。若い教職員はビラを受け取らなかった、それに対して、被処分者のＩさんの他にも、「ビラを撒いてくれてありがとうございます。本当は僕たちがやらないといけないのに」とまでいう教職員がいた。茶髪生徒が自分で持参したスプレーで先生に黒にしてもらっていた。
教員が生徒に対して、「校歌を歌えよ。大きな声で歌えよ」と言っていた。「国歌」とは言ったなかったと思う。
保護者はだいたい受け取った。撒き手が２人に増えたので、後半はほぼ撒くことができた。
門の前を通る人も、ビラを差し出すと割と受け取った。年配の女性はビラをみて、安倍内閣の批判をした。「でもなんてったって、国民が悪いんだよ。ああいう人を見抜けなくて。安倍の支持率が高いなんてどうなってるんだか」と言っていた。
■Ｍ高校
2人で撒く。8時～10時 350枚くらいか
校門には「卒業式」の簡素な文字。しばらくして職員が「日の丸」を横開きの校門の端に置く感じで立てかける。そのような構造になっているらしい。
ぽつぽつ来る生徒は良く受け取る。保護者も受け取る方だと思う。人なつこい感じの生徒が多い印象。以前はいわゆる突っ張り風の生徒が少なからず見かけられたが今年はそんなこともなく、校門に数名の教員はいるものの服装・身だしなみのチェックもなくそうする必要のある生徒も見られず。女子生徒３名、２名は卒業生と分かるが１名はスカートのしたにジャージのいわゆる埴輪ルック。さて、と思っていると校門前でジャージを脱ぐ。
少し驚きました。
以前はしつこく言う副校長がいたり、公安警察が数年に渡り近くにいたり、と言うこともあったが、今年はこれといった注意もなく 校門の教員も好意的な感じでした。年配の保護者？（生徒の祖父？）チラシを受け取り校門を入る頃紙を丸めつぶす音。この人くらいか。
■板橋高校
7：50～9：20
校舎改築中のため、これで３年連続正門から７０ｍ程離れた東門前でのチラシ配り。
小雨模様でしたが、何とか最後まで傘を差さずに撒ききることができました。２種類のチラシ配りのお手伝いをしました。
「学校と地域をむすぶ板橋の会」のちらしは、Ａ５版折り畳みカラー印刷。「日の丸・君が代」を強制する教育はおかしい、一緒に考えましょうと声を掛けながら配っていました。去年は板橋区内の８つの都立高の卒業式で配ったそうです。
「いたばし九条の会」は、卒業式独自のチラシというわけではなく、日弁連作成の憲法絵本『憲法って、何だろう？』というＡ５版24ｐのパンフレットに、
（ダウンロード可能：https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/constitution_issue/what.html）
自作の「一緒に守ろう！"平和憲法"」というリーフレットを折り込んだものを配っていました。しっかりした冊子なので、霧雨状態の中で配るには好都合でした。
総勢７人で配りました。大人（保護者・教職員）よりも、生徒の受け取りがよくないのが昨年からの傾向です。
９時前に一度副校長らしき黒い式服の男性が「敷地内に立ち入らないで」「生徒に配らないで」と言ってきましたが、それに対して、九条の会の年配の男性がものすごい剣幕で、
「なぜ生徒に配っちゃいけないんだ」「あんたはそれでも教育者か」などとくってかかったら、その気迫にたじたじとなって、すぐに消えて二度と現れませんでした。
■Ｏ高校
7時50分から、2人で撒く。卒業生も在校生も普段と同じ8時半登校らしく、その時間にほとんどの生徒が登校してきました。
雨も配っているうちにどんどんひどくなり、チラシもぬれて受け取りはあまりよくありませんでした。それでも「おはようございます」より「卒業おめでとうございます」に反応して受け取ってくれる生徒もいました。
教員は半分ぐらい受け取ってくれたでしょうか、「ご苦労さま」「生徒の受け取りはどうですか？」と声をかけてくれる人もちらほらでした。
行ったときは奥のポールに旗はなかったのですが、いつの間にか日の丸が揚がっていました。
いつもの副校長が、「いつもの方ですね、おわかりだと思いますが、危ないから自転車の子には渡さないように、敷地内には入らないでください。」と言ってチラシを１枚受け取っていきました。
8時40分ぐらいから生徒達の登校が途絶え、保護者はまだ姿を見せずだったので、
寒さと雨に負けて帰ってきました。たくさんチラシを持って行ったのですが、100枚弱しか撒けませんでした。
■Ｐ高校
7：40～9・40. ここは進学校です。特に女子生徒は華やかな和装で、校門前は記念写真撮りでにぎやかでした。しかし、ビラの受け取りはよくありませんでした。
しばらくして、副校長が出て来て、「車の通行が激しいので気を付けて下さい」と言うので「ハイ、気を付けます」と答えると、「生徒や保護者に何かあったら、しかるべき措置をとります」と言うので、「しかるべき措置って何ですか」と聞くと、それには答えず、中に入って行きましたので、後ろ姿に「都教委からそう言えと言われているのですか」と
声を掛けましたが、そのまま行ってしまいました。
ビラの受け取りは生徒・教職員・保護者とも余り良くなく、78枚だけでした。ただ、いつもビラを受け取ってくれる生徒は今日も受け取ってくれました。
■Ｑ高校
8時に学校に着くも、卒業式は午後から駅そばのホールでやるとのこと。出直す。
11時～14時。2人で撒く。
12時きっちりに警察権力1人現れて隠しマイクで状況報告していましたがすぐ引き上げました。
配った枚数230枚。受取は、生徒が30%ぐらい、保護者が50%くらいかな。在校生の一人が話しかけてきて「君が代を歌わないのが犯罪なのですか?」とびっくりしていました。学校の先生に「君が代」不起立で処分された先生がいることなど全く知らないと言っていました。
サラリーマンような格好の今風の若い教師たちの姿がありましが、ビラなどになんの関心むもなくスイスイ動き回っているのにはびっくりしました。数人固まって昼飯から帰ってきた中で一人が「なんですか、それ」といって受けとっていきましたが、緊張感もなしで受け取っていきました。「日の丸・君が代」をめぐる緊張感というものすら知らない教師が増えているんだなと思いました。
■Ｒ高校
7時45分から一人でビラまき開始。主事さんが入学式の立て看板を設置。生徒、保護者が登校し始める。保護者の受け取りは良かった。生徒はほとんど受け取らない。驚いたのは卒業男子生徒が袴姿で来たこと。管理職が来て、この辺りは目の不自由な人が通るので、気をつけて撒いて下さいと声をかけてきた。
何でこんなに袴姿が多いのか聞くと、本校は制服が無いので多いとのこと。校門前で写真を撮る家族も多い。9時終了。約80枚。
■Ｓ高校
1人で撒く。受け取りがよくなく、70枚くらいになりました。雨は降らなかったのですが、影になった場所で寒くて辛かったです。生徒も保護者も受け取りが余りよくなく、受け取って返しに来る保護者もいました。
ビラまきをしていますと、60台くらいの男性が話しかけてきました。保護者だと思ってビラを渡していたのですが、住民だったようです。「思想良心の自由だと言いますが、みんなが立っている中で１人だけ座ることなど、私には絶えられませんね」と。私は「それが信念というものです」と。すると「法律で起立斉唱が決まったのではないですか」と誤解を述べてきました。そこで「国旗国歌法は、日の丸を国旗、君が代を国家と定めているだけで、強制をするものではありません」と。そうすると「ああ、そうなんだ」と応えたのですが、次にこういいました。「私の職場にも共産党の人がいましたが、優秀なのにいつまで経っても平のままで、給料も低いままであった。いいことなど全くない」と。そこで、私は「誇りが残ります」と応えると、「ふーん」といって離れていきました。しかし、私たちはいつの間にか希少生物のように見られているのだと愕然としました。
2018年3月27日火曜日
２０１８年３月 都立高校の卒業式へのビラまきの報告（１）
３月２日から始まった都立高校の卒業式は３月２２日で終わりました。
都教委包囲ネットは例年通り、卒業式当日、ビラまきをしました。
ビラを撒いた高校は（全、定）は例年同様、約60校で、その枚数は約1万５０００枚でした。協力して下さったみなさん方ありがとうございました。
全体の傾向としては例年と大きく変わりませんが、以下のような傾向があったと思われます。
＜管理職の対応＞
比較的穏やかになってきているが、まだまだヒドイ対応もある。
＜生徒＞
ビラの受け取りについては学校によってばらつきがある。どちらかというと予備校化しつつある「進学校」の方が受け取りは良くなく、普通の学校の方が受け取りが良い。
＜教職員＞
管理が強まっているせいか、どちらかというと若い教職員の方が受け取りが良くない。生徒に撒かれるビラに関心を持たない教職員！？ってなんだ。そもそもそれがヘンではないのか
年配の教職員の方が受け取りが良い。なかには、歓迎してくれる教職員もいる。
＜保護者＞
ビラに「ご卒業おめでとうございます」と書いてあるせいか、比較的受け取りはよいが、が、やはり＜生徒＞と同様の傾向がある。
〇学校側（管理職）の対応として、大抵の学校では「生徒に渡さないで下さい」と言うが、ゴミ箱を置く所もある。学校側はなにを恐れて、生徒にビラを受け取らせたくないのか。
板橋高校ではそれを聞いた市民が「それでも教育者か！」と大変怒ったそうだ。当然です。
〇「政治教育」「主権者教育」が重要なんて言うが、また、「いろいろな意見を」などと言っているが、実際には、生徒たちから「いろいろな意見」を遠ざけ、生徒たちを「洗脳」していることを自ら示しているようなものだ。
以下、ビラまき報告を何回かに分けてアップします。
都立高校卒業式 正門前ビラ（チラシ）まきの報告 2018.3
■Ａ高校
Ａ高校は２人で8:00～9:50実施。120枚配布した。練馬教育問題交流会の2人の人も独自ビラを配布した。お互いに「別のバージョンです」と言いながら渡したが、10名程の人は受け取らなかった。受け取った人は殆どが二種類のビラを受け取ったことになる。
学校対応は「敷地内に入らないでください」と一言だけだった。
Ｈさんが明るくて「今日はよい天気で良かったですねー」と呼び掛けたりして、生徒・保護者共に文句を言う人もいなかった。
●「練馬教育問題交流会」の人からの報告
私たちの方は、途中一人が帰ったこともあってか、89枚でした。在校生、卒業生、保護者の順番できましたが、生徒の受け取りは３割程度、保護者は７割程度でした。自転車でビュッーは渡せません。校門の表示は「卒業式」、ここは掲揚塔に「日の丸」が掲げられているので、校門の「日の丸」はありません。
のんびりした雰囲気で、ＯＢＯＧであると思われる兄弟姉妹がまとめてくるという情景もありました。
■Ｂ高校
８時前に正門前に着いた。男性が門扉に「日の丸」の旗を括り付けていた。9時45分には教員もいなくなったし保護者の足も途絶えたのチラシ撒きはやめた。一人で撒く。180枚。
生徒はまあまあの受け取り。自転車通学が多いので注意しながらやる。保護者はだいたい受け取った。「ご卒業おめでとうございます」の文字が目に入るので。「ありがとうございます」と言う人は多い。
今年の特徴は学校が何も言ってこなかったこと。教職員でチラシを受け取って「ありがとうごさいます」という人は数人。若い教職員は受けとらない。
■Ｃ高校
7時45分～9時45分。8時過ぎに、「日の丸」の設置を見にきた副校長が、「ビラを撒くのをやめてください」という。この人は9時過ぎに、同じことを言う。
チラシは生徒も保護者もだいたい取ってくれた。合計で270枚撒いた。但し、校舎の入口に段ボール箱が置いてあり、チラシを捨てさせる指導をしていたかもしれない。それでこちらは「先生、ビラを捨てさせる指導はやめてください」という。教員は「いらないという生徒のためだ」なんて意味のことを言った。以前は、この学校では門を入ってすぐ正面のところに段ボールを置いていた。
生徒たちはフレンドリーな感じだった。5～6人で集団ではしゃいでいる男子たちがいたが、そのうちの一人の母親がきたら、母親とも打ち解けて、みんなで写真を撮ったりしていた。女生徒たちは口紅をして華やかな感じの子が多かった。髪の毛については、一人の女生徒が茶髪だったが、先生に茶髪が強すぎると言われると、（そういわれるのを予想していた）生徒は、そばの公園で母親と一緒にスプレーで黒髪にした。本人も母親も先生もニコニコした感じだった。
卒業式チラシの「ご卒業おめでとうございます。」は差出だすとすぐわかり、卒業生も保護者も「ありがとうございます」と応じる人が多かった。卒業できてうれしいという気分があふれた感じだった。「プログラムですか」と聞いた人もいた。読んでくれるといいのだが…。
■Ｄ高校
この学校の宣伝文句は1900年創立、118年もの長い歴史をもつことと。2015年ノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智博士が1958年から5年間定時制に勤務していたことです。生徒は卒業生も含め、ほとんど学生服の制服なので見分けやすい。半分以上が自転車通学。生徒は「読んでください」と声をかけると、8割くらい受け取ってくれました。
全体に素直で、自転車の生徒には渡せないものの、「お早うございます」と声をかけると半分くらい会釈してくれました。逆に保護者の受取があまりよくなく、半数くらいでした。
原則として、路上でビラは受け取らないという世相の反映だと思われます。
教師は通行人と見分けがつきにくく校門を入っていってから気づく例が多数でした。校門内で案内係をしている方が6人ほどいたので、「先生、1枚どうぞ」というと「どんな内容ですか」と問われ「ご卒業おめでとうございます。立たない、歌わない自由があります」というものですと返事すると、はっきり「いりません」と拒否されていました。
チーフ格のようにみえたのですが、ひょっとすると立場上、受け取れなかったのかもしれません。またビラを手にわざわざ話しかけてくれた生徒が1人いて「こういうビラは生徒には渡さないほうがよいと思います」というので「どうしてですか？ 国旗国歌の起立斉唱のとき、強制だと勘違いしている人もいるかもしれないので、そんなことはないと知らせるビラなのですが・・・」と答えました。「もう時間がないので」と立ち去ろうとするので「話してくれてありがとう」と答えておきました。態度はていねいでまじめだったので、礼をいう価値がある生徒でした。ただこういう体験は初めてでした。
学校側からは、8時半ごろ副校長と名乗る方がビラを手に出て来て「生徒に撒くなとはいえませんが、生徒に影響が出ないよう配慮をお願いします」と一度言われただけでした。
「自転車の生徒には気をつけており、渡さないようにしています」と答えました。
朝8時5分から10時までで1人で172枚撒きました。自転車通学の生徒が多いことを考えると、かなりよい受取だったと思います。
■荒川工業高校
東京・山谷日雇労働組合の組合員４人で行ないました。7：40に到着。ビラ250枚は受け取りが良く、9：40ころには無くなりました。
先生の受け取り6割、在校生・卒業生・親族の受け取りは9割近くだったと思います。
先生の中には、「ビラまきありがとうございます」とわざわざ言いに来る先生がいました。
教頭は、「卒業式のじゃまになるのでまかないで下さい」「警察に通報します」という対応。通報を受けてパトカー１台と制服警官3名、私服1名が来ました。来ても、ビラまきをさせない理由も無いため、遠くから見ているしかないというものでした。
卒業式当日に、「日の丸・君が代」強制反対のビラまきに対して、当たり前のように警察に通報するとは。「これが都教委の作りたい教師なんだな」と皆思いました。
■Ｆ高校
7：30～9：25まで。職員10枚程度、そのうち若い人は3人ぐらい。50数枚撒く。
校長らしき人が「敷地内では撒かないで」と言いながらビラの内容について、「前のときもビラまきの人に言ったが、こんな難しい言葉で言ったって生徒でわかる者は少ないだろう。もっと易しい言葉にしろ」と言う。その教員の態度などから、要するにビラに難癖をつけているようで、決して好意的というものでない。
■日野台高校
7時55分～10時 248枚
到着してぽつぽつと登校してくる生徒に配布を始めると３人連続で受け取ってくれた。
さい先いいな、と思ったのだがその後はそれほどでもない。保護者の受け取りは悪い方だろう。でもやはり卒業式、このくらいの枚数にはなった。校門の看板は「卒業式」の簡素な文字。掲揚塔は３本同じ高さで３つの旗が風もなくぶら下がっている。
「副校長の○○です。」という人が出てきて「生徒に渡さないでください」「交通の妨害になるので離れてください」などのことを言い、生徒に渡そうとすると間に割り込もうとする。「生徒の知る権利を奪わないでください」「私の表現の自由をうばわないでください」などとこちらもいい、「政権批判が出来なくて主権者教育は出来ませんよね」
というと何かをもごもご言っていました。
一度は引っ込んだ副校長でしたがしばらくしてまた来て同様のことを言う。また、別の、小柄だががっちりした感じの年配の人が出てきて居丈高に大きな声で「生徒に渡さないように」「通行の妨害になる」などのことをしつこく言う。「貴方はどういう方ですか」には「学校関係者」とのみ応える。生徒に渡そうとすると「生徒に渡さないように」と大きな声で言う。すると受け取りそうな生徒の手がちぢんで受け取らない。結構生徒に影響力のある人のようです。
「警察に連絡しますよ」と言うので「その方が分かりやすいかもしれません」と応えると副校長に「警察に連絡してください」とあごで使うような言い方をしていました。
その人はしばらくいたものの（その間は生徒は受け取らず、渡せませんでした）いなくなると生徒の受け取りはそれなりによくなりました。さて、あの人は誰なのでしょうか。服装などは多少ラフな感じで・・再雇用の管理職経験者かな、あるいは事務系の偉い人かな、、。
忘れた頃にパトカーが一台通り過ぎてゆく。回りを回っているだけかなと思っていると
しばらくして警官２名がゆっくりと歩いてくる。「通行のじゃまになっているとの通報があったので」「学校からですか」「どこからかは分かりません」「私が法律に違反しているならはっきりとそれを言ってください。そうでないなら私は表現の自由を行使しているだけです」「法律と言うことではなく・・」「警察は法律に基づき仕事をするところでしょう」「苦情が来ていますので・・」「その苦情が妥当なものかどうか警察が判断してください」「判例についても弁護士さん数名から聞いています」などのやりとりを穏やかな口調で行う。警官は少し離れたところで数分間見ていたがそのうちにいなくなる。
９時４５分頃に 見覚えのある顔、胸には議員バッジと日の丸のバッジ チラシを受け取ると少し丁寧に見ながら何も言わずに中に入ってゆく。都議の古賀でした。（校長、都教委に何か言うんだろうな）
チラシを受け取った後、返しに来た人が２名。私の差し出したチラシを受け取らずに５秒くらい凝視し「いりません」との人１名。「がんばってください」との励ましの言葉をかけてくださった方２名。
■Ｈ高校
7時30分到着 ～10時まで
「『日の丸・君が代』の強制に反対する大田・市民の会」2名と包囲ネット1名で配布。
南部法律事務所の弁護士1名が例年通りの立ち合ってまれた。
この高校の正門は駅方向とは反対側にあるため、生徒は主に駅方向に近い裏門から入ってくる。そのため撒き手は正門2名、裏門1名に分かれて配布を行った。8時の時点では、生徒はほぼ登校完了の様子。9時10分頃から保護者が三々五々やってきた。ビラの受け取りは良好で、クレームをしてくる保護者は見られない。パトカーが回ってきた以前とは大違いである。
9時20分頃、副校長が出て来て、生徒に配るな、敷地に入るな、交通の邪魔になるな、といつもの3点を指摘してすぐに引っ込んだ。在校生と思われる生徒のビラ受け取りは、例年通りあまりよくない。10時直前まで、細く曲がりくねった一方通行路の正門前に乗りつける保護者がいて、いつもながらに慌ただしい風景であった。10時にて終了、配布枚数は、204枚であった。全体的には、例年に比べ保護者の受け取りがよかったとの印象であった。
■Ｉ高校
午前8時～10時まで。東京都地域連合労働組合が撒く。到着するとすでに、校庭の三本のポールの真ん中に「日の丸」が掲げられていました。8時過ぎには、ぱらぱらと教員が出勤してきましたが、ビラの受け取りはあまりよくありません。
8時13分ころ、「卒業証書授与式会場」の看板を正門に掲げに来た3人の教員の一人が「敷地内には入らないように」といってきました。
8時半ころから9時前までが卒業生の登校のピークで、自転車で登校する生徒以外は大体受けとっていました。正門前にいた教員は、「自転車に乗っている生徒には、ビラを渡すと危険だから気をつけてください」などといっていました。
保護者はよくビラを受け取っていました。撒いたびらは、221枚でした。
都教委包囲ネットは例年通り、卒業式当日、ビラまきをしました。
ビラを撒いた高校は（全、定）は例年同様、約60校で、その枚数は約1万５０００枚でした。協力して下さったみなさん方ありがとうございました。
全体の傾向としては例年と大きく変わりませんが、以下のような傾向があったと思われます。
＜管理職の対応＞
比較的穏やかになってきているが、まだまだヒドイ対応もある。
＜生徒＞
ビラの受け取りについては学校によってばらつきがある。どちらかというと予備校化しつつある「進学校」の方が受け取りは良くなく、普通の学校の方が受け取りが良い。
＜教職員＞
管理が強まっているせいか、どちらかというと若い教職員の方が受け取りが良くない。生徒に撒かれるビラに関心を持たない教職員！？ってなんだ。そもそもそれがヘンではないのか
年配の教職員の方が受け取りが良い。なかには、歓迎してくれる教職員もいる。
＜保護者＞
ビラに「ご卒業おめでとうございます」と書いてあるせいか、比較的受け取りはよいが、が、やはり＜生徒＞と同様の傾向がある。
〇学校側（管理職）の対応として、大抵の学校では「生徒に渡さないで下さい」と言うが、ゴミ箱を置く所もある。学校側はなにを恐れて、生徒にビラを受け取らせたくないのか。
板橋高校ではそれを聞いた市民が「それでも教育者か！」と大変怒ったそうだ。当然です。
〇「政治教育」「主権者教育」が重要なんて言うが、また、「いろいろな意見を」などと言っているが、実際には、生徒たちから「いろいろな意見」を遠ざけ、生徒たちを「洗脳」していることを自ら示しているようなものだ。
以下、ビラまき報告を何回かに分けてアップします。
都立高校卒業式 正門前ビラ（チラシ）まきの報告 2018.3
■Ａ高校
Ａ高校は２人で8:00～9:50実施。120枚配布した。練馬教育問題交流会の2人の人も独自ビラを配布した。お互いに「別のバージョンです」と言いながら渡したが、10名程の人は受け取らなかった。受け取った人は殆どが二種類のビラを受け取ったことになる。
学校対応は「敷地内に入らないでください」と一言だけだった。
Ｈさんが明るくて「今日はよい天気で良かったですねー」と呼び掛けたりして、生徒・保護者共に文句を言う人もいなかった。
●「練馬教育問題交流会」の人からの報告
私たちの方は、途中一人が帰ったこともあってか、89枚でした。在校生、卒業生、保護者の順番できましたが、生徒の受け取りは３割程度、保護者は７割程度でした。自転車でビュッーは渡せません。校門の表示は「卒業式」、ここは掲揚塔に「日の丸」が掲げられているので、校門の「日の丸」はありません。
のんびりした雰囲気で、ＯＢＯＧであると思われる兄弟姉妹がまとめてくるという情景もありました。
■Ｂ高校
８時前に正門前に着いた。男性が門扉に「日の丸」の旗を括り付けていた。9時45分には教員もいなくなったし保護者の足も途絶えたのチラシ撒きはやめた。一人で撒く。180枚。
生徒はまあまあの受け取り。自転車通学が多いので注意しながらやる。保護者はだいたい受け取った。「ご卒業おめでとうございます」の文字が目に入るので。「ありがとうございます」と言う人は多い。
今年の特徴は学校が何も言ってこなかったこと。教職員でチラシを受け取って「ありがとうごさいます」という人は数人。若い教職員は受けとらない。
■Ｃ高校
7時45分～9時45分。8時過ぎに、「日の丸」の設置を見にきた副校長が、「ビラを撒くのをやめてください」という。この人は9時過ぎに、同じことを言う。
チラシは生徒も保護者もだいたい取ってくれた。合計で270枚撒いた。但し、校舎の入口に段ボール箱が置いてあり、チラシを捨てさせる指導をしていたかもしれない。それでこちらは「先生、ビラを捨てさせる指導はやめてください」という。教員は「いらないという生徒のためだ」なんて意味のことを言った。以前は、この学校では門を入ってすぐ正面のところに段ボールを置いていた。
生徒たちはフレンドリーな感じだった。5～6人で集団ではしゃいでいる男子たちがいたが、そのうちの一人の母親がきたら、母親とも打ち解けて、みんなで写真を撮ったりしていた。女生徒たちは口紅をして華やかな感じの子が多かった。髪の毛については、一人の女生徒が茶髪だったが、先生に茶髪が強すぎると言われると、（そういわれるのを予想していた）生徒は、そばの公園で母親と一緒にスプレーで黒髪にした。本人も母親も先生もニコニコした感じだった。
卒業式チラシの「ご卒業おめでとうございます。」は差出だすとすぐわかり、卒業生も保護者も「ありがとうございます」と応じる人が多かった。卒業できてうれしいという気分があふれた感じだった。「プログラムですか」と聞いた人もいた。読んでくれるといいのだが…。
■Ｄ高校
この学校の宣伝文句は1900年創立、118年もの長い歴史をもつことと。2015年ノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智博士が1958年から5年間定時制に勤務していたことです。生徒は卒業生も含め、ほとんど学生服の制服なので見分けやすい。半分以上が自転車通学。生徒は「読んでください」と声をかけると、8割くらい受け取ってくれました。
全体に素直で、自転車の生徒には渡せないものの、「お早うございます」と声をかけると半分くらい会釈してくれました。逆に保護者の受取があまりよくなく、半数くらいでした。
原則として、路上でビラは受け取らないという世相の反映だと思われます。
教師は通行人と見分けがつきにくく校門を入っていってから気づく例が多数でした。校門内で案内係をしている方が6人ほどいたので、「先生、1枚どうぞ」というと「どんな内容ですか」と問われ「ご卒業おめでとうございます。立たない、歌わない自由があります」というものですと返事すると、はっきり「いりません」と拒否されていました。
チーフ格のようにみえたのですが、ひょっとすると立場上、受け取れなかったのかもしれません。またビラを手にわざわざ話しかけてくれた生徒が1人いて「こういうビラは生徒には渡さないほうがよいと思います」というので「どうしてですか？ 国旗国歌の起立斉唱のとき、強制だと勘違いしている人もいるかもしれないので、そんなことはないと知らせるビラなのですが・・・」と答えました。「もう時間がないので」と立ち去ろうとするので「話してくれてありがとう」と答えておきました。態度はていねいでまじめだったので、礼をいう価値がある生徒でした。ただこういう体験は初めてでした。
学校側からは、8時半ごろ副校長と名乗る方がビラを手に出て来て「生徒に撒くなとはいえませんが、生徒に影響が出ないよう配慮をお願いします」と一度言われただけでした。
「自転車の生徒には気をつけており、渡さないようにしています」と答えました。
朝8時5分から10時までで1人で172枚撒きました。自転車通学の生徒が多いことを考えると、かなりよい受取だったと思います。
■荒川工業高校
東京・山谷日雇労働組合の組合員４人で行ないました。7：40に到着。ビラ250枚は受け取りが良く、9：40ころには無くなりました。
先生の受け取り6割、在校生・卒業生・親族の受け取りは9割近くだったと思います。
先生の中には、「ビラまきありがとうございます」とわざわざ言いに来る先生がいました。
教頭は、「卒業式のじゃまになるのでまかないで下さい」「警察に通報します」という対応。通報を受けてパトカー１台と制服警官3名、私服1名が来ました。来ても、ビラまきをさせない理由も無いため、遠くから見ているしかないというものでした。
卒業式当日に、「日の丸・君が代」強制反対のビラまきに対して、当たり前のように警察に通報するとは。「これが都教委の作りたい教師なんだな」と皆思いました。
■Ｆ高校
7：30～9：25まで。職員10枚程度、そのうち若い人は3人ぐらい。50数枚撒く。
校長らしき人が「敷地内では撒かないで」と言いながらビラの内容について、「前のときもビラまきの人に言ったが、こんな難しい言葉で言ったって生徒でわかる者は少ないだろう。もっと易しい言葉にしろ」と言う。その教員の態度などから、要するにビラに難癖をつけているようで、決して好意的というものでない。
■日野台高校
7時55分～10時 248枚
到着してぽつぽつと登校してくる生徒に配布を始めると３人連続で受け取ってくれた。
さい先いいな、と思ったのだがその後はそれほどでもない。保護者の受け取りは悪い方だろう。でもやはり卒業式、このくらいの枚数にはなった。校門の看板は「卒業式」の簡素な文字。掲揚塔は３本同じ高さで３つの旗が風もなくぶら下がっている。
「副校長の○○です。」という人が出てきて「生徒に渡さないでください」「交通の妨害になるので離れてください」などのことを言い、生徒に渡そうとすると間に割り込もうとする。「生徒の知る権利を奪わないでください」「私の表現の自由をうばわないでください」などとこちらもいい、「政権批判が出来なくて主権者教育は出来ませんよね」
というと何かをもごもご言っていました。
一度は引っ込んだ副校長でしたがしばらくしてまた来て同様のことを言う。また、別の、小柄だががっちりした感じの年配の人が出てきて居丈高に大きな声で「生徒に渡さないように」「通行の妨害になる」などのことをしつこく言う。「貴方はどういう方ですか」には「学校関係者」とのみ応える。生徒に渡そうとすると「生徒に渡さないように」と大きな声で言う。すると受け取りそうな生徒の手がちぢんで受け取らない。結構生徒に影響力のある人のようです。
「警察に連絡しますよ」と言うので「その方が分かりやすいかもしれません」と応えると副校長に「警察に連絡してください」とあごで使うような言い方をしていました。
その人はしばらくいたものの（その間は生徒は受け取らず、渡せませんでした）いなくなると生徒の受け取りはそれなりによくなりました。さて、あの人は誰なのでしょうか。服装などは多少ラフな感じで・・再雇用の管理職経験者かな、あるいは事務系の偉い人かな、、。
忘れた頃にパトカーが一台通り過ぎてゆく。回りを回っているだけかなと思っていると
しばらくして警官２名がゆっくりと歩いてくる。「通行のじゃまになっているとの通報があったので」「学校からですか」「どこからかは分かりません」「私が法律に違反しているならはっきりとそれを言ってください。そうでないなら私は表現の自由を行使しているだけです」「法律と言うことではなく・・」「警察は法律に基づき仕事をするところでしょう」「苦情が来ていますので・・」「その苦情が妥当なものかどうか警察が判断してください」「判例についても弁護士さん数名から聞いています」などのやりとりを穏やかな口調で行う。警官は少し離れたところで数分間見ていたがそのうちにいなくなる。
９時４５分頃に 見覚えのある顔、胸には議員バッジと日の丸のバッジ チラシを受け取ると少し丁寧に見ながら何も言わずに中に入ってゆく。都議の古賀でした。（校長、都教委に何か言うんだろうな）
チラシを受け取った後、返しに来た人が２名。私の差し出したチラシを受け取らずに５秒くらい凝視し「いりません」との人１名。「がんばってください」との励ましの言葉をかけてくださった方２名。
■Ｈ高校
7時30分到着 ～10時まで
「『日の丸・君が代』の強制に反対する大田・市民の会」2名と包囲ネット1名で配布。
南部法律事務所の弁護士1名が例年通りの立ち合ってまれた。
この高校の正門は駅方向とは反対側にあるため、生徒は主に駅方向に近い裏門から入ってくる。そのため撒き手は正門2名、裏門1名に分かれて配布を行った。8時の時点では、生徒はほぼ登校完了の様子。9時10分頃から保護者が三々五々やってきた。ビラの受け取りは良好で、クレームをしてくる保護者は見られない。パトカーが回ってきた以前とは大違いである。
9時20分頃、副校長が出て来て、生徒に配るな、敷地に入るな、交通の邪魔になるな、といつもの3点を指摘してすぐに引っ込んだ。在校生と思われる生徒のビラ受け取りは、例年通りあまりよくない。10時直前まで、細く曲がりくねった一方通行路の正門前に乗りつける保護者がいて、いつもながらに慌ただしい風景であった。10時にて終了、配布枚数は、204枚であった。全体的には、例年に比べ保護者の受け取りがよかったとの印象であった。
■Ｉ高校
午前8時～10時まで。東京都地域連合労働組合が撒く。到着するとすでに、校庭の三本のポールの真ん中に「日の丸」が掲げられていました。8時過ぎには、ぱらぱらと教員が出勤してきましたが、ビラの受け取りはあまりよくありません。
8時13分ころ、「卒業証書授与式会場」の看板を正門に掲げに来た3人の教員の一人が「敷地内には入らないように」といってきました。
8時半ころから9時前までが卒業生の登校のピークで、自転車で登校する生徒以外は大体受けとっていました。正門前にいた教員は、「自転車に乗っている生徒には、ビラを渡すと危険だから気をつけてください」などといっていました。
保護者はよくビラを受け取っていました。撒いたびらは、221枚でした。
お知らせ 卒業式処分発令抗議・該当者支援総決起集会開催
３月３１日 (土)に「卒業式処分発令抗議・該当者支援総決起集会」を開催し、今年の卒業式の状況についての詳しい説明も行います。ぜひお集まりください。
★卒業式処分発令抗議・該当者支援総決起集会
３月３１日（土）１３時３０分～
豊島区生活産業プラザ８Ｆ（池袋駅東口５分 工事中の豊島区民センター裏）
★卒業式処分発令抗議・該当者支援総決起集会
３月３１日（土）１３時３０分～
豊島区生活産業プラザ８Ｆ（池袋駅東口５分 工事中の豊島区民センター裏）
2018年3月26日月曜日
３/２２ 都教委定例会 根津公子さんの都教委傍聴記
３月２２日に行われた都教委定例会についての根津さんの報告です。
５歳から公民づくりに邁進する学校
公開議題《報告》は、
①研修動画の配信に向けた環境整備と今後の方向性について、
②幼小の一層の円滑な接続を測るための教育課程の研究・開発について。
①研修動画の配信に向けた環境整備と今後の方向性について
―効果的・効率的な研修に向けて―
都教委は今年（17年）度から全教職員に「マイ・キャリア・ノート」（PC上に）を配り、専門性向上・目指す職層のための研修計画・報告を記入することを求めている。本人と校長が閲覧・書き込みができる。何も記入しない教員に対しては、受講計画を記入するよう校長が書き込むという。
１８年度からはこのマイ・キャリア・ノートに研修動画５６本を配信し、学校でも家でも研修できるようにするのだと言う。講師は都教委・主任指導主事や文科省職員、大学教授等。
例えば、事前に動画を視聴して受講すれば、１コマ３、５時間の研修を３、０時間にする。「校長候補研修」は今年度５日の通所研修だったところ、動画で研修すれば、通所日数を１日減とする。「学校を離れて受講するのはオーバーワークの続く教員にとって大変だから、（動画での研修は）働き方改革につながる」と、報告者はぬけぬけと放言した。
本来、教員の研修は本人が決めるもので、強制されるものではない。なかった。現在は研修と言えば官制研修を指すが、かつては民間サークルの研修も尊重されていた。初任者研修制度の導入（1988年）に組合が反対できずにきたことが今につながる。
②幼小の一層の円滑な接続を測るための教育課程の研究・開発について
「小学校教育の現状と今後の在り方検討委員会」の提言（17年12月14日）を受け、「５歳児から小学校低学年をひとまとまりにした教育課程の方向性を検討する」とのこと。これは文科省が出した保幼小連携の方針に呼応したもの。
外部有識者３名＋モデル地区教委２名＋都教委３名の委員構成。モデル地区を荒川区に指定し、モデル校（公立幼稚園１園・公立小学校１校）で実践・検証するという。
2017年度：研究・開発委員会の設置
2018年度：モデル校の指定、検討委員会の開催（6回）、2019年度入園児募集（新3歳児）
2019年度：文科省「研究開発学校制度」申請
2020年度：教員研修、教材の開発、教室環境の整備
2021年度：モデル校での実践及び検証開始
この報告に対し、教育委員から「モデル校に入るために、受験教育が３歳前になる不安がある」などの発言はあったが、反対の発言はなかった。不安があれば、一言感想ではなく、職責としてしっかり論議をしてほしいものだ。無責任とは思わないのか、と思う。
★「研究開発学校制度」とは、「現行の学習指導要領によらない教育課程の編成・実施を認める研究開発学校を指定し、新しい教育課程、指導方法等についての研究開発を行い、教育課程の基準の改善等に資する」もので、指定期間は原則３年、平均２００万円程度が予算措置される。1976年に導入されたとのこと。こんな制度を私は知らなかったが、幼小中連携に関して新潟大付属小学校が2003年度から研究開発学校となったなどの事例があがっていた。★東京初の民間校長を採用し、区が独自に採用した教員を持つ杉並区も、「杉並区幼保小接続期カリキュラム・連携プログラム」を策定したと杉並区のHPに掲載されている。
さて、保幼小連携は1年生がじっと着席していられないなどの「小1プロブレム」があってのことなのか。いや、もっと積極的に、昨年3月、3歳以上の幼児が「国旗・国歌に親しむ」ことを求めた、「幼稚園教育要領」及び「保育所指導指針」の改定と関係するのではないかと思った。
幼稚園教育要領は「正月や節句など我が国の伝統的な行事，国歌，唱歌，わらべうたや我が国の伝統的な遊びに親しんだり」と、保育所指導指針は「保育所内外の行事において国旗に親しむ」と謳う。どちらも、18年度から施行となる。
★教育行政は子どもを、一人ひとりが人格を持った、人格形成の途上にある存在と見ずに、国のために命を捧げる人材としか見ない。そうした人材育成を、幼小一貫した学校教育で、1年でも早くから国旗・国歌、「愛国心」を教え込み、行うというのではないのか。そう考え、ムカムカしながらこの報告を聞いた。それは、私だけではなかった。Wさんは退場時に、「子どもたちを都教委の、国のロボットにするな！」と叫び続けた。
幼小連携も「子どもたちを戦場に送る」ための教育ではないのか。「子どもたちを再び戦場に送らない」との日教組のスローガンは今も「健在」のはず。日教組や全教執行部、及びその組合員はスローガンを行動で示すべきだ。組合が大きく主張し宣伝すれば、多くの人に理解されるはずだ。「我が子が大事」と誰もが思うのだから。
５歳から公民づくりに邁進する学校
公開議題《報告》は、
①研修動画の配信に向けた環境整備と今後の方向性について、
②幼小の一層の円滑な接続を測るための教育課程の研究・開発について。
①研修動画の配信に向けた環境整備と今後の方向性について
―効果的・効率的な研修に向けて―
都教委は今年（17年）度から全教職員に「マイ・キャリア・ノート」（PC上に）を配り、専門性向上・目指す職層のための研修計画・報告を記入することを求めている。本人と校長が閲覧・書き込みができる。何も記入しない教員に対しては、受講計画を記入するよう校長が書き込むという。
１８年度からはこのマイ・キャリア・ノートに研修動画５６本を配信し、学校でも家でも研修できるようにするのだと言う。講師は都教委・主任指導主事や文科省職員、大学教授等。
例えば、事前に動画を視聴して受講すれば、１コマ３、５時間の研修を３、０時間にする。「校長候補研修」は今年度５日の通所研修だったところ、動画で研修すれば、通所日数を１日減とする。「学校を離れて受講するのはオーバーワークの続く教員にとって大変だから、（動画での研修は）働き方改革につながる」と、報告者はぬけぬけと放言した。
本来、教員の研修は本人が決めるもので、強制されるものではない。なかった。現在は研修と言えば官制研修を指すが、かつては民間サークルの研修も尊重されていた。初任者研修制度の導入（1988年）に組合が反対できずにきたことが今につながる。
②幼小の一層の円滑な接続を測るための教育課程の研究・開発について
「小学校教育の現状と今後の在り方検討委員会」の提言（17年12月14日）を受け、「５歳児から小学校低学年をひとまとまりにした教育課程の方向性を検討する」とのこと。これは文科省が出した保幼小連携の方針に呼応したもの。
外部有識者３名＋モデル地区教委２名＋都教委３名の委員構成。モデル地区を荒川区に指定し、モデル校（公立幼稚園１園・公立小学校１校）で実践・検証するという。
2017年度：研究・開発委員会の設置
2018年度：モデル校の指定、検討委員会の開催（6回）、2019年度入園児募集（新3歳児）
2019年度：文科省「研究開発学校制度」申請
2020年度：教員研修、教材の開発、教室環境の整備
2021年度：モデル校での実践及び検証開始
この報告に対し、教育委員から「モデル校に入るために、受験教育が３歳前になる不安がある」などの発言はあったが、反対の発言はなかった。不安があれば、一言感想ではなく、職責としてしっかり論議をしてほしいものだ。無責任とは思わないのか、と思う。
★「研究開発学校制度」とは、「現行の学習指導要領によらない教育課程の編成・実施を認める研究開発学校を指定し、新しい教育課程、指導方法等についての研究開発を行い、教育課程の基準の改善等に資する」もので、指定期間は原則３年、平均２００万円程度が予算措置される。1976年に導入されたとのこと。こんな制度を私は知らなかったが、幼小中連携に関して新潟大付属小学校が2003年度から研究開発学校となったなどの事例があがっていた。★東京初の民間校長を採用し、区が独自に採用した教員を持つ杉並区も、「杉並区幼保小接続期カリキュラム・連携プログラム」を策定したと杉並区のHPに掲載されている。
さて、保幼小連携は1年生がじっと着席していられないなどの「小1プロブレム」があってのことなのか。いや、もっと積極的に、昨年3月、3歳以上の幼児が「国旗・国歌に親しむ」ことを求めた、「幼稚園教育要領」及び「保育所指導指針」の改定と関係するのではないかと思った。
幼稚園教育要領は「正月や節句など我が国の伝統的な行事，国歌，唱歌，わらべうたや我が国の伝統的な遊びに親しんだり」と、保育所指導指針は「保育所内外の行事において国旗に親しむ」と謳う。どちらも、18年度から施行となる。
★教育行政は子どもを、一人ひとりが人格を持った、人格形成の途上にある存在と見ずに、国のために命を捧げる人材としか見ない。そうした人材育成を、幼小一貫した学校教育で、1年でも早くから国旗・国歌、「愛国心」を教え込み、行うというのではないのか。そう考え、ムカムカしながらこの報告を聞いた。それは、私だけではなかった。Wさんは退場時に、「子どもたちを都教委の、国のロボットにするな！」と叫び続けた。
幼小連携も「子どもたちを戦場に送る」ための教育ではないのか。「子どもたちを再び戦場に送らない」との日教組のスローガンは今も「健在」のはず。日教組や全教執行部、及びその組合員はスローガンを行動で示すべきだ。組合が大きく主張し宣伝すれば、多くの人に理解されるはずだ。「我が子が大事」と誰もが思うのだから。
３/８ 都教委定例会 根津公子さんの都教委傍聴記
3月8日に開かれた都教委定例会の根津さんの傍聴記です。
「国際理解教育」は英語だけ
公開議題は、
①来年度使用都立高校用附則9条本の採択について、公開報告が
②都独自英語教材「Welcome to Tokyo」Beginner及び日本語版について。
①来年度使用都立高校用附則9条本の採択について
附則9条本とは、学校教育附則第9条が規定する教科用図書のこと。一般には文科省検定済教科書を使用するが、フランス語や中国語等の外国語科目や工業等の専門科目で使用する図書、特別支援学校（知的）で使用する図書をいう。
附則9条本の採択については「都教委の考え」が支配することはなく、今回も各学校が選定した図書がそのまま採択された。
②都独自英語教材「Welcome to Tokyo」Beginner及び日本語版について
２０１６年度より都教委作成の「Welcome to Tokyo」（小学５,６年生用、中学生用、高校生用）を使った授業が各学校で行われている。新学習指導要領は２０２０年度から小学校で、２１年度から中学校で、２２年度から高校で本格実施となる。ただし、安倍政権が目玉とした教科「道徳」は前倒し実施で、小学校は２０１８年度からとされた（１９８９年からの「日の丸・君が代」の強制も、前倒し実施だった）。本格実施前２年間は移行期間とされるが、小学校英語は移行を急がされている。それに乗じてか、都教委は小学３,４年生用の「Welcome to Tokyo」を作ったとのこと。子どもには冊子を、教員には指導書とDVDを３月中に配り、新年度からそれを使った授業を各学校に課すという。また、３,４年生用以上の「Welcome to Tokyo」の日本語版を作り、姉妹校や国際交流を行う学校、海外から来た子どもにも配るという。小学校英語が、子どもたちの負担になるだろうことが気になるが、都教委はこうした「都教委、やってます」的なことには、金をふんだんに使う。
都独自英語教材「Welcome to Tokyo」を使った授業の狙いは、次の３つ。
ア．日本・東京の文化、歴史等の理解の促進
イ．英語によるコミュニケーション能力の伸長
ウ．オリンピック・パラリンピックに向けた国際理解教育の推進
小池都知事は、毎年９月１日に市民団体等で構成する実行委員会が行ってきた「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」への追悼文の送付を昨年、やめた。歴代都知事ではじめてのことだった。歴史修正主義者であることをもろに見せつけたこの人が言う「国際理解」とは何ぞや。この人の言う「文化、歴史」とは何ぞや。きれいなことばを表看板に、近隣諸国条項を撤廃した如くの、「日本ファースト」の差別意識・歴史歪曲の刷り込みが、ここでも進むのではないかと考えるのは、考え過ぎか。すくなくとも、英語＝国際理解は止めてもらいたい。
非公開議案
詳細は後日都教委HPに掲示される「服務事故」を見なければわからないが、今回も停職・免職の懲戒処分案件が７件。またも、性的行為や窃盗が続出するのか。子どもに被害を及ぼすことには我慢ならない。
「国際理解教育」は英語だけ
公開議題は、
①来年度使用都立高校用附則9条本の採択について、公開報告が
②都独自英語教材「Welcome to Tokyo」Beginner及び日本語版について。
①来年度使用都立高校用附則9条本の採択について
附則9条本とは、学校教育附則第9条が規定する教科用図書のこと。一般には文科省検定済教科書を使用するが、フランス語や中国語等の外国語科目や工業等の専門科目で使用する図書、特別支援学校（知的）で使用する図書をいう。
附則9条本の採択については「都教委の考え」が支配することはなく、今回も各学校が選定した図書がそのまま採択された。
②都独自英語教材「Welcome to Tokyo」Beginner及び日本語版について
２０１６年度より都教委作成の「Welcome to Tokyo」（小学５,６年生用、中学生用、高校生用）を使った授業が各学校で行われている。新学習指導要領は２０２０年度から小学校で、２１年度から中学校で、２２年度から高校で本格実施となる。ただし、安倍政権が目玉とした教科「道徳」は前倒し実施で、小学校は２０１８年度からとされた（１９８９年からの「日の丸・君が代」の強制も、前倒し実施だった）。本格実施前２年間は移行期間とされるが、小学校英語は移行を急がされている。それに乗じてか、都教委は小学３,４年生用の「Welcome to Tokyo」を作ったとのこと。子どもには冊子を、教員には指導書とDVDを３月中に配り、新年度からそれを使った授業を各学校に課すという。また、３,４年生用以上の「Welcome to Tokyo」の日本語版を作り、姉妹校や国際交流を行う学校、海外から来た子どもにも配るという。小学校英語が、子どもたちの負担になるだろうことが気になるが、都教委はこうした「都教委、やってます」的なことには、金をふんだんに使う。
都独自英語教材「Welcome to Tokyo」を使った授業の狙いは、次の３つ。
ア．日本・東京の文化、歴史等の理解の促進
イ．英語によるコミュニケーション能力の伸長
ウ．オリンピック・パラリンピックに向けた国際理解教育の推進
小池都知事は、毎年９月１日に市民団体等で構成する実行委員会が行ってきた「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」への追悼文の送付を昨年、やめた。歴代都知事ではじめてのことだった。歴史修正主義者であることをもろに見せつけたこの人が言う「国際理解」とは何ぞや。この人の言う「文化、歴史」とは何ぞや。きれいなことばを表看板に、近隣諸国条項を撤廃した如くの、「日本ファースト」の差別意識・歴史歪曲の刷り込みが、ここでも進むのではないかと考えるのは、考え過ぎか。すくなくとも、英語＝国際理解は止めてもらいたい。
非公開議案
詳細は後日都教委HPに掲示される「服務事故」を見なければわからないが、今回も停職・免職の懲戒処分案件が７件。またも、性的行為や窃盗が続出するのか。子どもに被害を及ぼすことには我慢ならない。
2018年3月3日土曜日
都立高校の卒業式に撒いているチラシ
３月２日から都立高校の卒業式が始まりました。都教委包囲ネットは例年通り、卒業式の当日、高校正門前で、チラシ撒きをしています。
チラシは下記のようなものです。
チラシをご希望の方はお送りしますので、ご連絡ください。
チラシは下記のようなものです。
チラシをご希望の方はお送りしますので、ご連絡ください。
２/２５ 総決起集会報告（その二）
２/２５ 総決起集会報告（その二）
②闘いの現場からの報告が8件ありました。なるべく簡単に紹介しますが、現在現場では困難な中、様々な闘いが行われていることが分かりました。
（１）＜朝鮮学校の「無償化」排除との闘い＞ 報告者：「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会の方
2014年4月に始まった「高校無償化」は、8年たった現在でも解決されないままだ。
2013～14年、大阪、愛知、広島、福岡、東京で、生徒・卒業生たちが中心となり裁判 闘争が始まった。
昨年（2017年）7月に大阪地裁で原告勝訴判が出たが、9月に東京地裁は原告敗訴の不 当判決を出した。各裁判は控訴審に移る。
当時原告だった生徒たちは大学を卒業し、朝鮮学校の教師になってるのもいる。
かれらは毎週金曜日16時～、文科省前で抗議行動をやっている。是非支援に駆けつけ てほしい。また東京高裁（101号室）では、3月20日（火）15：00～ 第１回口頭弁 論が行われる。傍聴希望者は14：15までに集合していただきたい。
（２）＜都立高校の現場から＞ 報告者：都立高校教員
五者卒業式・入学式対策本部では、都立高校でA3版両面刷り1枚で半分に折ったパン フを作った。そこには「卒業式を前に・・・」ということで、（「10・23通達」は人権 侵害？）、（裁判闘争）、（卒業式は誰のため）、（「日の丸・君が代」の歴史）、（戦争と愛 国心）などが書いてある。
現場では、50代後半の人間がいなくなると、「10・23通達」が意識されなくなる。疑問 を持たず、現状を当たり前と思う教員が多くなる。職場で校長が「職務命令書」を渡す と「どうもありがとうございます」と言って受け取っている教員がいる。自分が命令さ れているのに。
（３）＜河原井・根津裁判＞ 報告者：根津さん
2015年高裁での須藤判決（07年3月「不起立」）で、河原井・根津がともに勝訴し損害 賠償も認められた。そこには「自らの思想や心情を捨てるか、それとも教職員としての
身分を捨てるかの二者択一の選択を迫られることとなり、・・思想及び良心の自由に対 する実質的な侵害につながる」と述べられた。
しかし、2017年地裁判決（08年3月「不起立」）は、「トレーナー着用」と「過去の処 分歴」を理由として原告敗訴にした。この控訴審はこの1月、2人の本人尋問終了後、
突如結審、5月24日判決となった。
（４）＜道徳の教科化に抗して＞ 報告者：小学校教員
「10・23通達」の年に採用された。
Jアラートには反対した。しかし管理職や多くの教員は下を向いていた。担任をはずさ れている。
この10年、入学説明会の時に、入る前から「こういう子どもに育ててから学校へ入れ てください」と言っている。フランスではデコボコな子どもたちが入る。日本はみんな 同じ状態にしてから学校へ入れようとしている。家庭教育にまで口を出している。
道徳の教科書が出来、さらに評価がある。道徳は教科書になり得るはずがない。そして 学校がそれを評価する。公立学校がそういうことをしてはダメだ。22の項目（徳目）を扱う事になっているが、奴隷根性を育てるようなものだ。現場は 降伏し、受け入れ、「評価は何回すればよい」などが議論になっている。
（５）＜千葉の高校現場から＞ 報告者：千葉県の高校教員
★静脈認証問題
今年度、一人一台配布された校務パソコンの個人認証方法として「静脈認証」を利用することになった。導入の手続き 各人の了承はなし、詳しい説明もなし。静脈パターンは、究極の個人情報。管理は、富士通リース（株）まかせだ。
認証を拒否した場合は使用不可になる。代替措置は、現在のところなし。（交渉中）
それをしないと成績の入力もできず、「拒否した場合は再任用しない」と言われた人もいる。これに対し、裁判闘争を考えている人もいる。
★「学校スタンダード」問題
定期テスト問題を学年統一問題にするという圧力がある。評価の公正さ、単位不認定のさいに問題とならないように、との理由だ。
同時に、授業内容への指導計画、シラバスの機械的適用で、画一化、マニュアル化がすすんでいる。教職員の自由、独自性、特色を奪い、やる気、働きがいを低下させる。教員は、専門職から従業員に。教員のロボット化だ。
★受験産業の介入問題
「高大接続改革」で導入される「大学入試共通テスト」や「学びの基礎診断」（一斉学力テスト）に関して、ベネッセ、リクルートなどの受験産業が公教育に、ビジネスチャンス到来とばかりに売り込み。もうけの対象になっている。
進学校では模擬テスト、受験教材購入。困難校では、学び直し、朝学習教材購入。 文科省官僚と受験産業幹部との癒着や利益誘導、政治家の関与があるかないか。
（６）＜反ミサイル防衛訓練、反オリンピック＞ 報告者：東京にオリンピックはいらな いネットの方
★1月22日に内閣官房、消防庁、東京都、文京区主催で行われた弾道ミサイルに関する住民避難訓練について一言。
都立高校には依頼がなかった。訓練参加者はあらかじめ声をかけた町会と事業者、東京ドームの従業員だ。混乱を避けるという意図で都立学校への参加依頼がなかったと分析している。今後はどうなるか分からない。警戒が必要だ。
★儀式の持つ教育効果をよく知っているのが学校関係者であり支配者層だ。オリンピックを利用して社会を一つにしようと企んでいるのではないか。その証拠として「みんなでラジオ体操プロジェクト」を紹介する。
目的に「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への気運を醸成し、大会を成功に導くためには、都民・国民の心を一つにする必要がある」とある。文字通りファシズム的発想だ。状況はそこまで来ている。そのために選ばれたのがラジオ体操だ。
「音楽を流せばいつでも誰でも一緒に体を動かすことができる」「都民・国民が一つになるスポーツ」として最適である、と言っている。
東京オリンピック開催期間時期の7月24日から9月6日、都庁内に午後2：50ごろ放送が流れ、職員がラジオ体操をしていた。
★小池都知事の悪だくみは東京都だけにとどまらない。全国に広げようと企んでいる。
それが2017年8月10日付の各道府県担当あての「ラジオ体操の動画について」だ。ご当地のゆるキャラや知事が参加したラジオ体操動画を撮影して、送ってくれというのが内容だ。募集の締め切りは2017年9月6日だった。
しかし、締め切りまでに送ってきた自治体はゼロだった。締め切り後に愛媛県、徳島県、神奈川県、熊本県、京都府、長崎県、滋賀県、大分県、兵庫県、秋田県、宮崎県、埼玉県、福島県の1府12県。他に岡山県の真庭市が動画作品をとったと連絡してきた
（2018年1月26日まで）
東京都はラジオ体操プロジェクトのためにノボリも作っている。マスコットキャラはユリカモメをモチーフにしたゆりーと君だ。このノボリが何本作られてどこに配布されたかについては現在調査中だ。
東京の教育は様々な点で問題があり、オリンピックは大きな問題だ。具体的な事例一つ一つを見逃すことなく、おかしいことはおかしいと言うことでしか社会は変わらないと思う。
（７）＜共謀罪は廃止へ＞ 報告者：破防法・組対法に反対する共同行動の方
明治100年の時、反対運動をした。しかし、現在私たちの運動が弱すぎる。ただ、「共謀罪」法は通過したが、これまで「共謀罪」を適用した件はゼロだ。その為の捜査が進められていると思うが。
いずれにしても「共謀罪」実働化体制が作られている。
「司法取引」「微罪逮捕」「大量盗聴」「大量の私服警官」「職務質問」など準備が進められている。「テロ対策基本法」では令状なしの拘束も認められる。「転向」させる法も準備されている。刑罰制度を前面「改正」しようとしている。
これで憲法に「緊急事態条項」が入れば、どうにでもなる。
当面、3月12日（月）には、戦争・治安・改憲NO総行動霞が関デモがある。また、3月25日（日）には、戦争と治安管理に反対するシンポジウムを開く。是非、参加を。
（８）＜練馬自衛隊基地ウオッチング＞ 報告者：練馬平和委員会の方が別件で来れず代 読）
★自衛隊員の現場の実態
上官：さあ！冬休みだ。田舎に帰って”広報マガジン”持って自衛艦獲得してこい。
部下：それどころじゃねえすよ上官！
部下が火気厳禁のはずの射撃演習中、何回指導してもタバコやめないスヨ。
上官：バカ！特定秘密だ！漏らすんじゃねーぞ！
とにかく隠せ。バラしたら首だ。
（として、実際に訓練中にタバコを吸っている写真：左手に小銃、右手にタバコ）
「消防士試験落ちた。自衛隊に入った瞬間ヤバイと思った。
・・・騙された。
安保ってヤバイってなんとなくわかってきた。
そんなはずじゃなかった。」
「アメリカで3週間演習に参加した、アメリカだけには逆らえない。
PAC[3ミサイルが朝霞に配備され、レーダー照射訓練の時は、
電磁波の危険性から建物の中に入れという命令が出た。
ミサイルが自爆したら朝霞駐屯地には消防車一台しかないから無理」
「日米共同演習の時だった。米軍は使用したナマダマ弾の薬きょうは
演習場にそのまま捨てていった。誰が拾うの？もちろん自衛官だ。」
★自衛隊演習場でオリンピックのライフル競技
日本ライフル射撃協会の指導員に質問した。「オリンピックが軍基地で開催された事例ありますか？」「射撃はありますよ。」「それはいつどこの国でしょうか」「・・・・今忙しいので」、答えにつまった。
★ヘリコプター無料遊覧飛行
2月24日あるいは25日に実施。陸上自衛隊朝霞駐屯地からスカイツリーまで。
申込期間は1月5日～2月10日まで。これをヘリ墜落事故(2月5日）後もやろうとしたので、中止を要請、しかしやめようとしなかった。
★オスプレイ1機、練馬区上空を通過
2月20日、16：20頃、北から南方へ。練馬区総務係：「オスプレイの飛行全く情報提供なし」と言う。
③「卒業式におけるビラまき」の行動提起
④集会アピール採択 閉会挨拶
「私たちは、2018年における『日の丸・君が代』強制との闘いを、反戦・反改憲、そして教育勅語復活阻止として闘います。…教職員・労働者・市民・学生の共同した闘いで今春期の攻防を闘い抜きましょう！」
「団結頑張ろう！」で集会を閉じる。
新しい春の闘いが始まります。「春なれや名もなき山の初がすみ」（芭蕉）
②闘いの現場からの報告が8件ありました。なるべく簡単に紹介しますが、現在現場では困難な中、様々な闘いが行われていることが分かりました。
（１）＜朝鮮学校の「無償化」排除との闘い＞ 報告者：「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会の方
2014年4月に始まった「高校無償化」は、8年たった現在でも解決されないままだ。
2013～14年、大阪、愛知、広島、福岡、東京で、生徒・卒業生たちが中心となり裁判 闘争が始まった。
昨年（2017年）7月に大阪地裁で原告勝訴判が出たが、9月に東京地裁は原告敗訴の不 当判決を出した。各裁判は控訴審に移る。
当時原告だった生徒たちは大学を卒業し、朝鮮学校の教師になってるのもいる。
かれらは毎週金曜日16時～、文科省前で抗議行動をやっている。是非支援に駆けつけ てほしい。また東京高裁（101号室）では、3月20日（火）15：00～ 第１回口頭弁 論が行われる。傍聴希望者は14：15までに集合していただきたい。
（２）＜都立高校の現場から＞ 報告者：都立高校教員
五者卒業式・入学式対策本部では、都立高校でA3版両面刷り1枚で半分に折ったパン フを作った。そこには「卒業式を前に・・・」ということで、（「10・23通達」は人権 侵害？）、（裁判闘争）、（卒業式は誰のため）、（「日の丸・君が代」の歴史）、（戦争と愛 国心）などが書いてある。
現場では、50代後半の人間がいなくなると、「10・23通達」が意識されなくなる。疑問 を持たず、現状を当たり前と思う教員が多くなる。職場で校長が「職務命令書」を渡す と「どうもありがとうございます」と言って受け取っている教員がいる。自分が命令さ れているのに。
（３）＜河原井・根津裁判＞ 報告者：根津さん
2015年高裁での須藤判決（07年3月「不起立」）で、河原井・根津がともに勝訴し損害 賠償も認められた。そこには「自らの思想や心情を捨てるか、それとも教職員としての
身分を捨てるかの二者択一の選択を迫られることとなり、・・思想及び良心の自由に対 する実質的な侵害につながる」と述べられた。
しかし、2017年地裁判決（08年3月「不起立」）は、「トレーナー着用」と「過去の処 分歴」を理由として原告敗訴にした。この控訴審はこの1月、2人の本人尋問終了後、
突如結審、5月24日判決となった。
（４）＜道徳の教科化に抗して＞ 報告者：小学校教員
「10・23通達」の年に採用された。
Jアラートには反対した。しかし管理職や多くの教員は下を向いていた。担任をはずさ れている。
この10年、入学説明会の時に、入る前から「こういう子どもに育ててから学校へ入れ てください」と言っている。フランスではデコボコな子どもたちが入る。日本はみんな 同じ状態にしてから学校へ入れようとしている。家庭教育にまで口を出している。
道徳の教科書が出来、さらに評価がある。道徳は教科書になり得るはずがない。そして 学校がそれを評価する。公立学校がそういうことをしてはダメだ。22の項目（徳目）を扱う事になっているが、奴隷根性を育てるようなものだ。現場は 降伏し、受け入れ、「評価は何回すればよい」などが議論になっている。
（５）＜千葉の高校現場から＞ 報告者：千葉県の高校教員
★静脈認証問題
今年度、一人一台配布された校務パソコンの個人認証方法として「静脈認証」を利用することになった。導入の手続き 各人の了承はなし、詳しい説明もなし。静脈パターンは、究極の個人情報。管理は、富士通リース（株）まかせだ。
認証を拒否した場合は使用不可になる。代替措置は、現在のところなし。（交渉中）
それをしないと成績の入力もできず、「拒否した場合は再任用しない」と言われた人もいる。これに対し、裁判闘争を考えている人もいる。
★「学校スタンダード」問題
定期テスト問題を学年統一問題にするという圧力がある。評価の公正さ、単位不認定のさいに問題とならないように、との理由だ。
同時に、授業内容への指導計画、シラバスの機械的適用で、画一化、マニュアル化がすすんでいる。教職員の自由、独自性、特色を奪い、やる気、働きがいを低下させる。教員は、専門職から従業員に。教員のロボット化だ。
★受験産業の介入問題
「高大接続改革」で導入される「大学入試共通テスト」や「学びの基礎診断」（一斉学力テスト）に関して、ベネッセ、リクルートなどの受験産業が公教育に、ビジネスチャンス到来とばかりに売り込み。もうけの対象になっている。
進学校では模擬テスト、受験教材購入。困難校では、学び直し、朝学習教材購入。 文科省官僚と受験産業幹部との癒着や利益誘導、政治家の関与があるかないか。
（６）＜反ミサイル防衛訓練、反オリンピック＞ 報告者：東京にオリンピックはいらな いネットの方
★1月22日に内閣官房、消防庁、東京都、文京区主催で行われた弾道ミサイルに関する住民避難訓練について一言。
都立高校には依頼がなかった。訓練参加者はあらかじめ声をかけた町会と事業者、東京ドームの従業員だ。混乱を避けるという意図で都立学校への参加依頼がなかったと分析している。今後はどうなるか分からない。警戒が必要だ。
★儀式の持つ教育効果をよく知っているのが学校関係者であり支配者層だ。オリンピックを利用して社会を一つにしようと企んでいるのではないか。その証拠として「みんなでラジオ体操プロジェクト」を紹介する。
目的に「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への気運を醸成し、大会を成功に導くためには、都民・国民の心を一つにする必要がある」とある。文字通りファシズム的発想だ。状況はそこまで来ている。そのために選ばれたのがラジオ体操だ。
「音楽を流せばいつでも誰でも一緒に体を動かすことができる」「都民・国民が一つになるスポーツ」として最適である、と言っている。
東京オリンピック開催期間時期の7月24日から9月6日、都庁内に午後2：50ごろ放送が流れ、職員がラジオ体操をしていた。
★小池都知事の悪だくみは東京都だけにとどまらない。全国に広げようと企んでいる。
それが2017年8月10日付の各道府県担当あての「ラジオ体操の動画について」だ。ご当地のゆるキャラや知事が参加したラジオ体操動画を撮影して、送ってくれというのが内容だ。募集の締め切りは2017年9月6日だった。
しかし、締め切りまでに送ってきた自治体はゼロだった。締め切り後に愛媛県、徳島県、神奈川県、熊本県、京都府、長崎県、滋賀県、大分県、兵庫県、秋田県、宮崎県、埼玉県、福島県の1府12県。他に岡山県の真庭市が動画作品をとったと連絡してきた
（2018年1月26日まで）
東京都はラジオ体操プロジェクトのためにノボリも作っている。マスコットキャラはユリカモメをモチーフにしたゆりーと君だ。このノボリが何本作られてどこに配布されたかについては現在調査中だ。
東京の教育は様々な点で問題があり、オリンピックは大きな問題だ。具体的な事例一つ一つを見逃すことなく、おかしいことはおかしいと言うことでしか社会は変わらないと思う。
（７）＜共謀罪は廃止へ＞ 報告者：破防法・組対法に反対する共同行動の方
明治100年の時、反対運動をした。しかし、現在私たちの運動が弱すぎる。ただ、「共謀罪」法は通過したが、これまで「共謀罪」を適用した件はゼロだ。その為の捜査が進められていると思うが。
いずれにしても「共謀罪」実働化体制が作られている。
「司法取引」「微罪逮捕」「大量盗聴」「大量の私服警官」「職務質問」など準備が進められている。「テロ対策基本法」では令状なしの拘束も認められる。「転向」させる法も準備されている。刑罰制度を前面「改正」しようとしている。
これで憲法に「緊急事態条項」が入れば、どうにでもなる。
当面、3月12日（月）には、戦争・治安・改憲NO総行動霞が関デモがある。また、3月25日（日）には、戦争と治安管理に反対するシンポジウムを開く。是非、参加を。
（８）＜練馬自衛隊基地ウオッチング＞ 報告者：練馬平和委員会の方が別件で来れず代 読）
★自衛隊員の現場の実態
上官：さあ！冬休みだ。田舎に帰って”広報マガジン”持って自衛艦獲得してこい。
部下：それどころじゃねえすよ上官！
部下が火気厳禁のはずの射撃演習中、何回指導してもタバコやめないスヨ。
上官：バカ！特定秘密だ！漏らすんじゃねーぞ！
とにかく隠せ。バラしたら首だ。
（として、実際に訓練中にタバコを吸っている写真：左手に小銃、右手にタバコ）
「消防士試験落ちた。自衛隊に入った瞬間ヤバイと思った。
・・・騙された。
安保ってヤバイってなんとなくわかってきた。
そんなはずじゃなかった。」
「アメリカで3週間演習に参加した、アメリカだけには逆らえない。
PAC[3ミサイルが朝霞に配備され、レーダー照射訓練の時は、
電磁波の危険性から建物の中に入れという命令が出た。
ミサイルが自爆したら朝霞駐屯地には消防車一台しかないから無理」
「日米共同演習の時だった。米軍は使用したナマダマ弾の薬きょうは
演習場にそのまま捨てていった。誰が拾うの？もちろん自衛官だ。」
★自衛隊演習場でオリンピックのライフル競技
日本ライフル射撃協会の指導員に質問した。「オリンピックが軍基地で開催された事例ありますか？」「射撃はありますよ。」「それはいつどこの国でしょうか」「・・・・今忙しいので」、答えにつまった。
★ヘリコプター無料遊覧飛行
2月24日あるいは25日に実施。陸上自衛隊朝霞駐屯地からスカイツリーまで。
申込期間は1月5日～2月10日まで。これをヘリ墜落事故(2月5日）後もやろうとしたので、中止を要請、しかしやめようとしなかった。
★オスプレイ1機、練馬区上空を通過
2月20日、16：20頃、北から南方へ。練馬区総務係：「オスプレイの飛行全く情報提供なし」と言う。
③「卒業式におけるビラまき」の行動提起
④集会アピール採択 閉会挨拶
「私たちは、2018年における『日の丸・君が代』強制との闘いを、反戦・反改憲、そして教育勅語復活阻止として闘います。…教職員・労働者・市民・学生の共同した闘いで今春期の攻防を闘い抜きましょう！」
「団結頑張ろう！」で集会を閉じる。
新しい春の闘いが始まります。「春なれや名もなき山の初がすみ」（芭蕉）
2018年3月2日金曜日
２/２５ 『2・25総決起集会』（主催：都教委包囲ネット）の集会開かれる
２月２５日（日）東京で、卒業式を前に、＜「日の丸・君が代」強制反対！「10・23通達」撤回！＞のスローガンを掲げ、『2・25総決起集会』が開かれ、会場いっぱいの90名が参加し、成功することができました。
参加者の皆さん、また賛同などでご協力いただいたみなさんありがとうございました。（渡部）
集会の内容（その一）
①講演：小倉利丸さん（批評家・元富山大学教授）
②闘いの現場からの報告
③行動提起
が行われました。
①小倉利丸さんは、
＜明治150年」と改憲攻撃～「日の丸・君が代」強制反対の闘いの意義～＞
という演題で講演されましたが、この演題は主催者が依頼した演題で、小倉さんは、講演に向け同タイトルの力作論文（A版9ページ、参加者に配布）を作成され、冒頭「与えられた宿題への回答です」と言われました。講演はそれをもとに、してくださいました。
★小倉さんはまず、（その論文には出ていないのですが）現在学校現場で進行しているコンピュータ教育に関して参加者に、「ウインドウズ」のソフトをどのくらい使っているかを確認しました。すると多くの人（あるいは学校）が使用していることが明らかになり、
小倉さんは、マイクロソフト社の日本法人社長が「働き方改革」に全面的に賛同していることを紹介、現在私たちは、「多国籍企業のグローバリゼーション」と「安倍の極右ナショナリズム」が結びついている状況jの中に置かれていることを述べられました。
★その上で、以下のような内容の事を話されました。
＜近代150年の断絶と継続＞
「明治150年」はいかがわしい。だから、「現行憲法が出来た1945年の重要性をチャラにするものだ」「戦後と戦前を一貫したものとしてとらえ、戦前へ戻そうとする」などと言われる。しかし、ことはそう単純ではない。
経済的な観点から見ると、日本資本主義にとっては大きな区分にはならない。むしろ、第一次大戦から第二次大戦の間の時期の方が大きい。それは1917年にロシア革命が起こり、社会主義が成立し、同時にファシズムも生まれてきた。世界不況の下でケインズは、財政政策を重視し、国家による経済への介入を正当化し、社会主義でなくとも自分の理論でうまく行くとし、「ドイツのナチス政権がそれである」と言っている。
戦後日米欧などがやってきたのはそのケインズ経済理論だった。ドイツは反省し、日本は反省しなかったというが、国家利益を計算しながらやっているだけだ。だからナショナリズムを煽る言説が、どちらにも生まれている。「日本人は優秀、他は優秀でない」などという言説だ。
＜憲法とナショナリズム＞
国民という枠で主権の主体を作る。国民主義としてのナショナリズムがある。憲法はその歯止めになるか。ならないだろう。トランプは繰り返しアメリカ憲法は素晴らしいと言い、だから「銃を保持する」と言っている「国民国家」は争いを作る基本的な構造だ。これが火種ともなり戦争になる。だから「自国ファースト」の支配者たちに利用される。
＜憲法はナショナリズムとどのような関係をもつのか＞
憲法第1条から8条まで天皇のことについて書いてある。その中（第1条）で天皇の地位は「主権の有する日本国民の総意に基く」と述べてある。しかし、その「総意」の確認方法が規定されていない。
「代替わり」は、次の天皇を承認しなければならないが、その規定がない。象徴天皇は国民の総意というが「総意」とは何か。
権力者が国民に「総意」の一員であることを強制・義務づけているのが実態だ。これは憲法違反である。しかし、あいまいな「総意」で強制・義務を憲法が下支えしているのではないか。
これに関連して「国民国家と戦争」について。
9条は形骸化されている。戦争放棄を宣言していても戦争できる体制ができてくる。これは「国民国家」の体制の枠内では戦争放棄ができない。それを乗り越えていく世界にならなければならない。
＜日の丸・君が代とオリンピックをめぐるナショナリズムの攻勢＞
スポーツと戦争は心情的には同じナショナリズムであう。1968年ごろは国別イベントに対する異論が出た。国家と文化・スポーツの関係は厳しい目で見られた。（ちなみに、オリンピック憲章には、「オリンピック競技大会は、・・選手間の競争であり、国家間の競争ではない」と書かれている。：渡部）
スポーツでは「速ければ速いほど良い」と言われる。これは近代社会の機械の発達の表れでもある。軍隊も同じだ。
★時間（50分）の関係で、小倉さんは十分論文の内容を紹介できなかったようですので、この部分に関する論文の記述を二つほど紹介しておきます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
〇2020年の東京オリンピックに向けて、日の丸・君が代が日常的な風景のなかで繰り返し登場するようになるだろう。オリンピックに先立って行われる天皇代替わりの行事は象徴天皇制の継続の具体的な制度化の一環としての新元号の制定と即位儀礼によって、象徴天皇制の国家としての「日本」というこの国の近代国家としての枠組みとイデオロギーが露出することになり、ここ数年を通じて、ナショナリズムを再構築する時間に入ることになる。そしてこうした時期が同時に改憲と重ねあわせるように政治のタイムスケジュールが組まれている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
戦争放棄という重要な私たちにとっての課題は、武器や兵器を廃棄するだけでなく、
戦争の心情を形成する国家や国民へと収斂（しゅうれん）するアイデンティティ形成の文化的なイデオロギー装置をいかにして打ち砕くか、という課題をも含むものでなければならない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★小倉さんは講演で、
・グローバリズムとナショナリズムの共存、
・「明治150年」というもののとらえ方
（特に戦前戦後を通して資本主義が続いていること）、
・「国民国家」の存在とナショナリズムのきっても切れない関係
・象徴天皇を決める「国民の総意」を権力者が勝手に決め、「国民」をそれに一方的に従 わせていること。
・スポーツと戦争とナショナリズムの関係
などについて明らかにされたと思います。
小倉さん、短い時間で申し訳ありませんでした。また、大変ありがとうございました。
参加者の皆さん、また賛同などでご協力いただいたみなさんありがとうございました。（渡部）
集会の内容（その一）
①講演：小倉利丸さん（批評家・元富山大学教授）
②闘いの現場からの報告
③行動提起
が行われました。
①小倉利丸さんは、
＜明治150年」と改憲攻撃～「日の丸・君が代」強制反対の闘いの意義～＞
という演題で講演されましたが、この演題は主催者が依頼した演題で、小倉さんは、講演に向け同タイトルの力作論文（A版9ページ、参加者に配布）を作成され、冒頭「与えられた宿題への回答です」と言われました。講演はそれをもとに、してくださいました。
★小倉さんはまず、（その論文には出ていないのですが）現在学校現場で進行しているコンピュータ教育に関して参加者に、「ウインドウズ」のソフトをどのくらい使っているかを確認しました。すると多くの人（あるいは学校）が使用していることが明らかになり、
小倉さんは、マイクロソフト社の日本法人社長が「働き方改革」に全面的に賛同していることを紹介、現在私たちは、「多国籍企業のグローバリゼーション」と「安倍の極右ナショナリズム」が結びついている状況jの中に置かれていることを述べられました。
★その上で、以下のような内容の事を話されました。
＜近代150年の断絶と継続＞
「明治150年」はいかがわしい。だから、「現行憲法が出来た1945年の重要性をチャラにするものだ」「戦後と戦前を一貫したものとしてとらえ、戦前へ戻そうとする」などと言われる。しかし、ことはそう単純ではない。
経済的な観点から見ると、日本資本主義にとっては大きな区分にはならない。むしろ、第一次大戦から第二次大戦の間の時期の方が大きい。それは1917年にロシア革命が起こり、社会主義が成立し、同時にファシズムも生まれてきた。世界不況の下でケインズは、財政政策を重視し、国家による経済への介入を正当化し、社会主義でなくとも自分の理論でうまく行くとし、「ドイツのナチス政権がそれである」と言っている。
戦後日米欧などがやってきたのはそのケインズ経済理論だった。ドイツは反省し、日本は反省しなかったというが、国家利益を計算しながらやっているだけだ。だからナショナリズムを煽る言説が、どちらにも生まれている。「日本人は優秀、他は優秀でない」などという言説だ。
＜憲法とナショナリズム＞
国民という枠で主権の主体を作る。国民主義としてのナショナリズムがある。憲法はその歯止めになるか。ならないだろう。トランプは繰り返しアメリカ憲法は素晴らしいと言い、だから「銃を保持する」と言っている「国民国家」は争いを作る基本的な構造だ。これが火種ともなり戦争になる。だから「自国ファースト」の支配者たちに利用される。
＜憲法はナショナリズムとどのような関係をもつのか＞
憲法第1条から8条まで天皇のことについて書いてある。その中（第1条）で天皇の地位は「主権の有する日本国民の総意に基く」と述べてある。しかし、その「総意」の確認方法が規定されていない。
「代替わり」は、次の天皇を承認しなければならないが、その規定がない。象徴天皇は国民の総意というが「総意」とは何か。
権力者が国民に「総意」の一員であることを強制・義務づけているのが実態だ。これは憲法違反である。しかし、あいまいな「総意」で強制・義務を憲法が下支えしているのではないか。
これに関連して「国民国家と戦争」について。
9条は形骸化されている。戦争放棄を宣言していても戦争できる体制ができてくる。これは「国民国家」の体制の枠内では戦争放棄ができない。それを乗り越えていく世界にならなければならない。
＜日の丸・君が代とオリンピックをめぐるナショナリズムの攻勢＞
スポーツと戦争は心情的には同じナショナリズムであう。1968年ごろは国別イベントに対する異論が出た。国家と文化・スポーツの関係は厳しい目で見られた。（ちなみに、オリンピック憲章には、「オリンピック競技大会は、・・選手間の競争であり、国家間の競争ではない」と書かれている。：渡部）
スポーツでは「速ければ速いほど良い」と言われる。これは近代社会の機械の発達の表れでもある。軍隊も同じだ。
★時間（50分）の関係で、小倉さんは十分論文の内容を紹介できなかったようですので、この部分に関する論文の記述を二つほど紹介しておきます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
〇2020年の東京オリンピックに向けて、日の丸・君が代が日常的な風景のなかで繰り返し登場するようになるだろう。オリンピックに先立って行われる天皇代替わりの行事は象徴天皇制の継続の具体的な制度化の一環としての新元号の制定と即位儀礼によって、象徴天皇制の国家としての「日本」というこの国の近代国家としての枠組みとイデオロギーが露出することになり、ここ数年を通じて、ナショナリズムを再構築する時間に入ることになる。そしてこうした時期が同時に改憲と重ねあわせるように政治のタイムスケジュールが組まれている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
戦争放棄という重要な私たちにとっての課題は、武器や兵器を廃棄するだけでなく、
戦争の心情を形成する国家や国民へと収斂（しゅうれん）するアイデンティティ形成の文化的なイデオロギー装置をいかにして打ち砕くか、という課題をも含むものでなければならない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★小倉さんは講演で、
・グローバリズムとナショナリズムの共存、
・「明治150年」というもののとらえ方
（特に戦前戦後を通して資本主義が続いていること）、
・「国民国家」の存在とナショナリズムのきっても切れない関係
・象徴天皇を決める「国民の総意」を権力者が勝手に決め、「国民」をそれに一方的に従 わせていること。
・スポーツと戦争とナショナリズムの関係
などについて明らかにされたと思います。
小倉さん、短い時間で申し訳ありませんでした。また、大変ありがとうございました。
2018年2月23日金曜日
2.25都教委包囲ネット ２．２５総決起集会
みなさん
いよいよ卒業式を前にした2.25総決起集会の日になりました。大変な時代になってきました。私たちは闘う以外に活路がないところにきています。
みなさん、ぜひ集まってください。
いよいよ卒業式を前にした2.25総決起集会の日になりました。大変な時代になってきました。私たちは闘う以外に活路がないところにきています。
みなさん、ぜひ集まってください。
2018年2月13日火曜日
２/８都教委定例会 根津公子さんの傍聴記
２月 ８日（木）都教委定例会がありました。根津さんの傍聴報告です。
パブリックコメントほとんど無視の都教委
■議事の内容
公開議案が①「東京グローバル人材育成計画'20（Tokyo Global STAGE'20）」の策定について ②「学校における働き方改革推進プラン」の策定について 他、公開報告が③２０１８年度教育庁所管事業予算・職員定数等について ④中学校における特別支援教室の導入ガイドラインについて 他。
非公開議案に教員の懲戒処分（停職以上）案件が４件、非公開報告に「いじめ防止対策推進法」３０条１項に基づく報告について（３０条１項：「学校は、…教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。」）があがっていた。
①「東京グローバル人材育成計画'20（Tokyo Global STAGE'20）」の策定について
昨年１１月９日の定例会に素案が出され、この後パブリックコメントを実施。出されたパブリックコメント（３２人から４０件）の結果が報告され、それを踏まえて策定したという「東京グローバル人材育成計画'20（Tokyo Global STAGE'20）」が提案された。
「東京都英語教育戦略会議報告書」をベースに、新学習指導要領なども組み込んだとのこと。
教育委員からは、パブリックコメントを取り入れた策定を評価し、事務方をねぎらう発言があったが、取り入れた意見は１件、不適切な言葉づかいを指摘されたところのみ。他は、パブコメの形式を踏んだと言うだけ。
★例えば、「グローバル教育＝英語教育という発想から抜け出せていない。平和・人権・環境などの人類全体の課題に、国境を超えて協力して取り組んでいこうという哲学がない。」との意見に対しては、「東京都教育ビジョンでは、グローバル人材の育成に関して『使える英語力の育成』『豊かな国際感覚の醸成』『日本人としての自覚と誇りの涵養』の３本柱を示しています。本計画ではその柱に則って具体的な２０の施策を展開してまいります。」と「都教委の考え方」を示す。
★「生徒・教員の英語力の目標値が高すぎる。学校現場に無理を強いると同時に、東京都の教育が英語に振り回されているという印象を受ける。」との意見に対しては、「世界的にグローバル化が一層加速していくことが想定される中、国内でも小学校英語教科化や大学入学共通テストにおける民間事業者等実施の資格・検定試験の導入など、英語教育を取り巻く環境は日々変化しております。また、東京都では、東京２０２０大会も目前に控えており、外国人との交流機会も飛躍的に拡大するなどの状況を踏まえ、目標を設定しております。本計画を着実に履行し、目標の実現に向けて取り組んでまいります。」と「都教委の考え方」を示す。「都教委の考え方」を見れば、パブコメで寄せられた意見を検討した形跡は見られない。小学校英語の教科化に反対や疑問の声がかなりあるのに、都教委はそこには全く、耳を貸そうとしない。
★３つの柱《「使える英語力」の育成、豊かな国際感覚の醸成、日本人としての自覚と誇りの涵養》の、「日本人としての自覚と誇りの涵養」について、北村教育委員から「日本人が前面に出て、日本人でない生徒が疎外感を感じてしまうのではないかが心配。それは、都教委の本意ではないと思うので、配慮できるとよい」（主旨）と発言があった。これに対し事務方は、「『日本人としての自覚と誇りの涵養』を通して、外国にルーツを持つ生徒については、母国・母語を大事にできるような指導をする」と回答。中井教育長が事務方に、「この点を加筆する方向で表現を考えてほしい」と要請し、策定案は承認された。
②「学校における働き方改革推進プラン」の策定について
これも１１月９日の定例会で中間まとめが報告され、パブコメを募集した上で、策定した案の提案という手順を踏むが、寄せられた意見を採用した箇所は全く見当たらない。「プラン」案の「目標」は、中間まとめで出されたそれと変わりがなかった。「週あたりの在校時間が６０時間を超える教員をゼロにする。」「平日は、1日あたりの在校時間を１１時間以内とする」「土曜日、日曜日については、どちらか一方は必ず休養できるようにする」というもの。また、「取り組みの方向性」でも、「（教員の）意識改革」を第一にあげる。
なお、寄せられた意見の件数は３９０件、うち、学校関係者からが３０１件。その「意見要旨」とそれに対する「都教委の見解」を幾つか紹介する。
★「『週あたりの在校時間が６０時間を超える教員をゼロにする。』とあるが、過労死ラインギリギリまでは勤務しても差し支えないように受け取れてしまう。目標としては適切でないように思う。本来の７時間４５分の勤務時間に目標は設定すべきではないか。」「『平日は１日当たりの在校時間を１１時間以内とする』というのは、週当たり５５時間となり、すぐに６０時間に手が届いてしまうラインとなる。このように目標を定めるのであれば、労基法に鑑みて『８時間以内とする』が適切である。」「週休日である土日は、どちらか一方は必ず休養できるようにする」というのは、取組方針として掲げるべきではない。このように設定するのであれば、『２日は必ず休養できるようにすること。土曜日、日曜日に業務に従事したときには、直近に週休日を変更できるようにすること』とすべきである。」（同様の意見が２５件）との「意見要旨」。
★これに対する「都教委の見解」は、「教員については、勤務様態の特殊性があることから、勤務時間の内外を問わず包括的に評価した処遇がされています。一方で、教員の勤務実態調査において、長時間労働の看過できない実態が明らかとなりました。本プランの目標は、こうした状況を踏まえ、教員の健康障害防止のためにも、いわゆる『過労死ライン』等の基準を目安とする在校時間を意識した取組が必要と考え、当面の目標数値として設定したものです。都教委は、管理職を含む教員の意識改革と併せて、すべての教員を対象とした長時間の改善に向けた総合的な対策を継続的に講じていくことにより、教員の負担軽減を図り、教育の質の向上を目指していきます。」
★「そもそもが、教員自らの『働き方』に問題があるかのような前提には納得できない。教員自らが、『時間を意識した仕事』を行う。そのために『タイムマネジメントの視点に立った研修』を行えば改善されると考えていることが、間違いである。とにかく、人が足りない。今の現場の教員定数のルールは、社会が変化し教育環境が変化したことに何も対応していない。各学校の正規教員の人数を増やすことが急務である。」（同様９件）に対する「都教委の見解」は、「教員の長時間労働の改善に当たっては、管理職のタイムマネジメント能力の向上とともに、管理職を含む教員全体が勤務時間を意識した働き方を推進していくことが重要であると考えます。教職員定数の改善・充実については、都教委として引き続き国に対して要望するなど、実現に努めていきます。」
★都教委が本気で長時間労働を解消しようとするならば、教員の意見にあるように、正規教員の人数を大幅に増やすことだ。国際レベルの少人数クラスにして、正規教員を配置することだ。解決策はそれしかない。オリンピック・パラリンピックを辞退し、その金をここに使うことが、都民ファーストの都政となる。そうした都税の使い方は大歓迎だ。
この議題の中で遠藤教育委員は藪から棒に言った。「都教委は市町村教委に対し、支援・補助をするとあるが、指示はできないのか。『都立学校はこうする。市町村教委もやれ』とどうして言えない。」と。「地方教育行政法で、支援と定められている。指示はできない」と、宮崎教育委員が助言する場面があった。法律解釈はそのとおりだ。
ならば宮崎教育委員は、都教委が「日の丸・君が代」の強制と処分を１４年にわたって市町村教委に指示していることを反省し、撤回を発案すべきではないのか。
④中学校における特別支援教室の導入ガイドラインについて
発達障害のある生徒が可能な限り多くの時間を在籍学級で過ごし、障害による学習上または生活上の困難を改善・克服する指導を特別支援教室で受けるようにするという。小学校は２０１６年に導入を開始し、２０１８年度に全校導入、中学校は２０１８年度に導入を開始し、２０２１年度までに全校に導入。２０１９年度からは、生徒１０人につき１人の教員を配置とのこと。
これを進めることで、「障害による困難が改善・克服される」だけでなく、「障害のある児童・生徒への指導に身近に触れることとなり、・・・障害全般に対する理解が深まる」「ともに学ぶ環境が充実することは、…互いに尊重し合うともに学ぶことを通じて、共生社会の形成に資する」、インクルーシブ教育なのだとガイドラインは謳う。
★美辞麗句を並べるが、まやかしの特別支援教育だ。手がかかる生徒を排除することでしかない。障がい者差別の解消を教育行政が本気で考えるならば、障がいのあるなしにかかわらず、分離をやめ、子どもたちがともに学び生活する環境（学校）を提供することだ。少人数クラスにするとか、補助の教員を配置するとかをすれば、発達障害のある生徒も、他の障がいを持つ生徒も、地域の学校で学び生活できる。このことは、他国からいくらでも学ぶことができるのだから、教育委員は勉強してもらいたい。
パブリックコメントほとんど無視の都教委
■議事の内容
公開議案が①「東京グローバル人材育成計画'20（Tokyo Global STAGE'20）」の策定について ②「学校における働き方改革推進プラン」の策定について 他、公開報告が③２０１８年度教育庁所管事業予算・職員定数等について ④中学校における特別支援教室の導入ガイドラインについて 他。
非公開議案に教員の懲戒処分（停職以上）案件が４件、非公開報告に「いじめ防止対策推進法」３０条１項に基づく報告について（３０条１項：「学校は、…教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。」）があがっていた。
①「東京グローバル人材育成計画'20（Tokyo Global STAGE'20）」の策定について
昨年１１月９日の定例会に素案が出され、この後パブリックコメントを実施。出されたパブリックコメント（３２人から４０件）の結果が報告され、それを踏まえて策定したという「東京グローバル人材育成計画'20（Tokyo Global STAGE'20）」が提案された。
「東京都英語教育戦略会議報告書」をベースに、新学習指導要領なども組み込んだとのこと。
教育委員からは、パブリックコメントを取り入れた策定を評価し、事務方をねぎらう発言があったが、取り入れた意見は１件、不適切な言葉づかいを指摘されたところのみ。他は、パブコメの形式を踏んだと言うだけ。
★例えば、「グローバル教育＝英語教育という発想から抜け出せていない。平和・人権・環境などの人類全体の課題に、国境を超えて協力して取り組んでいこうという哲学がない。」との意見に対しては、「東京都教育ビジョンでは、グローバル人材の育成に関して『使える英語力の育成』『豊かな国際感覚の醸成』『日本人としての自覚と誇りの涵養』の３本柱を示しています。本計画ではその柱に則って具体的な２０の施策を展開してまいります。」と「都教委の考え方」を示す。
★「生徒・教員の英語力の目標値が高すぎる。学校現場に無理を強いると同時に、東京都の教育が英語に振り回されているという印象を受ける。」との意見に対しては、「世界的にグローバル化が一層加速していくことが想定される中、国内でも小学校英語教科化や大学入学共通テストにおける民間事業者等実施の資格・検定試験の導入など、英語教育を取り巻く環境は日々変化しております。また、東京都では、東京２０２０大会も目前に控えており、外国人との交流機会も飛躍的に拡大するなどの状況を踏まえ、目標を設定しております。本計画を着実に履行し、目標の実現に向けて取り組んでまいります。」と「都教委の考え方」を示す。「都教委の考え方」を見れば、パブコメで寄せられた意見を検討した形跡は見られない。小学校英語の教科化に反対や疑問の声がかなりあるのに、都教委はそこには全く、耳を貸そうとしない。
★３つの柱《「使える英語力」の育成、豊かな国際感覚の醸成、日本人としての自覚と誇りの涵養》の、「日本人としての自覚と誇りの涵養」について、北村教育委員から「日本人が前面に出て、日本人でない生徒が疎外感を感じてしまうのではないかが心配。それは、都教委の本意ではないと思うので、配慮できるとよい」（主旨）と発言があった。これに対し事務方は、「『日本人としての自覚と誇りの涵養』を通して、外国にルーツを持つ生徒については、母国・母語を大事にできるような指導をする」と回答。中井教育長が事務方に、「この点を加筆する方向で表現を考えてほしい」と要請し、策定案は承認された。
②「学校における働き方改革推進プラン」の策定について
これも１１月９日の定例会で中間まとめが報告され、パブコメを募集した上で、策定した案の提案という手順を踏むが、寄せられた意見を採用した箇所は全く見当たらない。「プラン」案の「目標」は、中間まとめで出されたそれと変わりがなかった。「週あたりの在校時間が６０時間を超える教員をゼロにする。」「平日は、1日あたりの在校時間を１１時間以内とする」「土曜日、日曜日については、どちらか一方は必ず休養できるようにする」というもの。また、「取り組みの方向性」でも、「（教員の）意識改革」を第一にあげる。
なお、寄せられた意見の件数は３９０件、うち、学校関係者からが３０１件。その「意見要旨」とそれに対する「都教委の見解」を幾つか紹介する。
★「『週あたりの在校時間が６０時間を超える教員をゼロにする。』とあるが、過労死ラインギリギリまでは勤務しても差し支えないように受け取れてしまう。目標としては適切でないように思う。本来の７時間４５分の勤務時間に目標は設定すべきではないか。」「『平日は１日当たりの在校時間を１１時間以内とする』というのは、週当たり５５時間となり、すぐに６０時間に手が届いてしまうラインとなる。このように目標を定めるのであれば、労基法に鑑みて『８時間以内とする』が適切である。」「週休日である土日は、どちらか一方は必ず休養できるようにする」というのは、取組方針として掲げるべきではない。このように設定するのであれば、『２日は必ず休養できるようにすること。土曜日、日曜日に業務に従事したときには、直近に週休日を変更できるようにすること』とすべきである。」（同様の意見が２５件）との「意見要旨」。
★これに対する「都教委の見解」は、「教員については、勤務様態の特殊性があることから、勤務時間の内外を問わず包括的に評価した処遇がされています。一方で、教員の勤務実態調査において、長時間労働の看過できない実態が明らかとなりました。本プランの目標は、こうした状況を踏まえ、教員の健康障害防止のためにも、いわゆる『過労死ライン』等の基準を目安とする在校時間を意識した取組が必要と考え、当面の目標数値として設定したものです。都教委は、管理職を含む教員の意識改革と併せて、すべての教員を対象とした長時間の改善に向けた総合的な対策を継続的に講じていくことにより、教員の負担軽減を図り、教育の質の向上を目指していきます。」
★「そもそもが、教員自らの『働き方』に問題があるかのような前提には納得できない。教員自らが、『時間を意識した仕事』を行う。そのために『タイムマネジメントの視点に立った研修』を行えば改善されると考えていることが、間違いである。とにかく、人が足りない。今の現場の教員定数のルールは、社会が変化し教育環境が変化したことに何も対応していない。各学校の正規教員の人数を増やすことが急務である。」（同様９件）に対する「都教委の見解」は、「教員の長時間労働の改善に当たっては、管理職のタイムマネジメント能力の向上とともに、管理職を含む教員全体が勤務時間を意識した働き方を推進していくことが重要であると考えます。教職員定数の改善・充実については、都教委として引き続き国に対して要望するなど、実現に努めていきます。」
★都教委が本気で長時間労働を解消しようとするならば、教員の意見にあるように、正規教員の人数を大幅に増やすことだ。国際レベルの少人数クラスにして、正規教員を配置することだ。解決策はそれしかない。オリンピック・パラリンピックを辞退し、その金をここに使うことが、都民ファーストの都政となる。そうした都税の使い方は大歓迎だ。
この議題の中で遠藤教育委員は藪から棒に言った。「都教委は市町村教委に対し、支援・補助をするとあるが、指示はできないのか。『都立学校はこうする。市町村教委もやれ』とどうして言えない。」と。「地方教育行政法で、支援と定められている。指示はできない」と、宮崎教育委員が助言する場面があった。法律解釈はそのとおりだ。
ならば宮崎教育委員は、都教委が「日の丸・君が代」の強制と処分を１４年にわたって市町村教委に指示していることを反省し、撤回を発案すべきではないのか。
④中学校における特別支援教室の導入ガイドラインについて
発達障害のある生徒が可能な限り多くの時間を在籍学級で過ごし、障害による学習上または生活上の困難を改善・克服する指導を特別支援教室で受けるようにするという。小学校は２０１６年に導入を開始し、２０１８年度に全校導入、中学校は２０１８年度に導入を開始し、２０２１年度までに全校に導入。２０１９年度からは、生徒１０人につき１人の教員を配置とのこと。
これを進めることで、「障害による困難が改善・克服される」だけでなく、「障害のある児童・生徒への指導に身近に触れることとなり、・・・障害全般に対する理解が深まる」「ともに学ぶ環境が充実することは、…互いに尊重し合うともに学ぶことを通じて、共生社会の形成に資する」、インクルーシブ教育なのだとガイドラインは謳う。
★美辞麗句を並べるが、まやかしの特別支援教育だ。手がかかる生徒を排除することでしかない。障がい者差別の解消を教育行政が本気で考えるならば、障がいのあるなしにかかわらず、分離をやめ、子どもたちがともに学び生活する環境（学校）を提供することだ。少人数クラスにするとか、補助の教員を配置するとかをすれば、発達障害のある生徒も、他の障がいを持つ生徒も、地域の学校で学び生活できる。このことは、他国からいくらでも学ぶことができるのだから、教育委員は勉強してもらいたい。
2018年2月8日木曜日
２/７ 「君が代」四次訴訟控訴審 弁論１回で結審 ４月１８日判決へ
◆弁論継続の要求を退け結審
２月７日（水）に東京「君が代」第四次訴訟・控訴審第一回口頭弁論控訴審が行われたが、１回で結審してしまった。近藤徹さんの報告です。
傍聴を希望して７０数名が東京高裁８２４号法廷に駆けつけましたが、法廷が狭いため２０数名が入廷できませんでした。傍聴支援に心から御礼申し上げると共に、入廷できなかった人にはお詫び申し上げます。これからも大きな支援をお願いいたします。
本日の法廷で、東京高裁（第１２民事部 杉原則彦裁判長）は、最高裁判例に係わる島薗進さん（宗教学 上智大学大学院教授、東京大学名簿教授）の意見書）に基く同氏の証人採用と弁論継続を求める弁護団の要請を退け、原告２名、弁護士２名の意見陳述だけのたったの１回で弁論を終結・結審し、４月１８日に判決期日を指定しました。
審理を尽くして公正な判決をすべき裁判所が、高裁とは言え、一審ではなかった島薗氏の証人採用を意見書のみで事足りるとして認めず、弁論を終結・結審するというのは、司法の責務を軽視するものです。
これまでの最高裁判決の枠組み（職務命令の「間接的制約」を認め減給・停職などの累積加重処分に歯止めをかけつつも、「違憲とは言えない」と戒告処分を容認）を踏襲した一審東京地裁判決を取り消すか変更するには、当方の主張・立証に十分耳を傾ける必要があります。これを行わなかったので、４月１８日にどのような判決になるかは全く予断を許しません。
＜東京「君が代」裁判四次訴訟の経過と控訴内容＞
２０１０～１３年の卒業式、入学式で「君が代」斉唱時に起立せず処分された都立学校教員１４名（８名が現職教員）が２０１４年３月に提訴。
東京地裁で１０・２３通達がもたらした教育の荒廃などを告発しながら違憲判断、戒告を含む全ての処分の取消、損害賠償を目指して闘ってきました。
●地裁判決の内容 ２０１７年９月１５日、東京地裁判決は、「裁量権の逸脱・濫用で違法」として６名・７件の減給・停職処分を取り消し、原告らが一部勝訴しました。中でも連続不起立4回目・５回目の減給処分（１名・２件）を取り消したのは貴重な成果です。
●双方の控訴内容
都側は上記不起立４回目以上の減給処分取消に対してのみ控訴（５名・５件の減給・停職処分取消は確定）。
一審原告らは、戒告を含む全ての処分取り消し、損害賠償を求めて１３名が控訴。
＜参考＞ 島薗進さんの論考の紹介。世界平和アピール７人委員会のＷＥＢサイトより
2018年1月24日 日の丸・君が代の強制と思想・良心の自由 島薗 進
↓
http://worldpeace7.jp/?p=1075
◆控訴人２名の意見陳述からの抜粋
控訴審第１回弁論では控訴人２名（現職の都立学校教員）、代理人弁護士２名が意見陳述しました。ここでは、控訴人２名の意見陳述の一部を抜粋して紹介しますのでお読みください。
●控訴人ＴＳさん（２回の減給１ヶ月処分 都立特別支援学校教員）
・起立斉唱できない理由 「かつての日本政府による近隣諸国に対する侵略戦争と植民地支配の歴史は大きな過ちで、深く反省しなければならない、と考えるから」「「日の丸・君が代」は、侵略戦争と植民地支配を推進した「国」や、国の基本政策のシンボル」「「日の丸」に向かって起立し、「君が代」を斉唱することは、侵略戦争の歴史を肯定する行為」「民族差別など戦前の日本において公然となされた差別に対する反省を欠く行為」
・起立斉唱できないもう一つの理由 「「教員としての良心」から・・・児童・生徒に一方的な価値観を刷り込んではならない」「起立斉唱することで敬意をあらわす姿を児童・生徒に見せることは、教員としての良心が痛む」
・再発防止研修 「２０１３年度には１８回」「起立するよう圧力をかけられていると感じ、思想の転向を迫られているよう」「私の「思想及び良心」は一つのものであり、不起立を理由として何度処分を受けても何度再発防止研修を受けても反省のしようがありません」
●控訴人ＯＫさん（戒告処分 都立高校教員）
・10.23通達」発出後、校門の前で人権は立ち止まる （大阪の女子高生が）「黒染め強要裁判を起こしました。一連の指導と対応は学習権の侵害であり人権侵害という他ありません。」「「地毛証明書」が取り沙汰されたように、都立高校も無縁ではありません。」
・「かつて都立高校には自由がありました。」「先生方は、なんの教養もない私でも、一人の人間として尊重してくれました。」「それが変わったのは、「10.23通達」と前後して都教委が都立高校改革に乗り出してからです」「職務命令に従わなかった者に処分が科されるのを見て、職員室の空気は凍り付きました。職員会議の補助機関化や、校長の学校経営計画を基準とした業績評価制度の導入と相俟って、教員たちは沈黙していきました。服従に順応していく教員は、生徒への管理強化も当然視するようになります。」「90年代末、都教委の強力な指導の下に、一律に「日の丸・君が代」が導入されたときに、入学式・卒業式の前に「内心の自由」を説明することで、ギリギリのところで国歌を歌えない生徒を守る配慮がなされました。「10.23通達」はそれさえも奪いました。」
・都教委は判決の“趣旨”を汲み取らない 「多くの最高裁判決で当事者同士の話し合いによる解決を求める補足意見が付されました。私たち原告団は毎年何度も何度も話し合いを求めて要請を繰り返してきましたが、（都教委は）会ってもくれません。」「減給処分が取消された現職教員に対して、都教委は再処分をしてきました。四次訴訟の地裁判決によって減給処分が取り消され、都教委自らが控訴を断念した現職者に対しても、再処分を前提とした事情聴取が行われました。都教委がこうした対応を取れるのは、戒告処分が認められているからです。」「この控訴審で、ぜひ戒告を取り消していただき、東京都の学校を処分という脅しから解放してください。」
・最後に 「この法廷で私たちが問うているのは、教師としての倫理の問題なのです。学校が、子どもたちの心を守り、人権を学ぶ場として再生するために、裁判官の賢明なご判断を願います。」
◆弁護士２名の意見陳述のうち、澤藤弁護士の意見陳述全文とコメントを以下のブログでご覧になれます。
澤藤藤一郎の憲法日記 ２０１８年２月７日
「国旗・国歌」と「日の丸・君が代」と ― 違憲論における異なる位置づけ。
↓
http://article9.jp/wordpress/
◆東京「君が代」裁判第四次訴訟・控訴審判決
～いよいよ判決です。こぞって傍聴に来てください。
４月１８日（水）１３時１５分 東京高裁８２４号法廷
＊当日の行動の詳細は追って連絡。
＊判決結果はすぐ分かりますので、入廷できない人も裁判所前でお待ちください。
2018年1月31日水曜日
１/２５ 都教委定例会 根津公子さんの都教委傍聴記
■定例会の内容
山口香委員が「オリンピックはいらない、があっていい」発言。
今回も公開議題は１件、「『東京都スポーツ推進総合計画（仮称）』策定（都知事策定）に関する意見聴取について」。非公開議題はいつもながら、「教員等の懲戒処分について」。
＜『東京都スポーツ推進総合計画（仮称）』策定に関する意見聴取について＞
■国や都は個人のスポーツにまで口出しするのか？！
★文科省は１９６１年成立のスポーツ振興法を５０年ぶりに全面改訂し、２０１１年にスポーツ基本法を成立させた。同法は「地方公共団体（の長＝都知事））は、『地方スポーツ推進計画』を定めるよう努めるものとする」。その際に「教育委員会の意見を聴かなければならない」と定める。それに沿って、都知事は今年３月に「東京都スポーツ推進総合計画（仮称）」を策定することとし、その案を都教委に提示。都教委はこの日の定例会の議案としたということだった。
案は、「誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しみ、スポーツの力で人と都市が活性化する『スポーツ都市東京』を実現する」と謳い、３つの政策目標《スポーツを通じた健康長寿の達成》《スポーツを通じた共生社会の実現》《スポーツを通じた地域経済の活性化》を掲げる。
《健康長寿の達成》では、都民のスポーツ実施率（１８歳以上）５６．３％（２０１６年）を２０２０年には７０．０％を目標にする、という。過労死ラインの長時間労働及び非正規・低賃金労働が深刻化していることには触れずに、何と脳天気な、と思わずにはいられない。《共生社会の実現》を小学校入学から「特別支援」という名の下、都や国が奪っておいて、何をか言わんや、である。《地域経済の活性化》は、オリンピック競技場としてつくった施設の維持に頭を抱える都の姿が垣間見える。
■「オリンピックはいらない、があっていい」の発言
事務方の提案を受けて、教育委員から次の発言（要旨）があった。
〇北村教育委員
「スポーツの影の部分を伝えるべき。ドーピングやスポーツ嫌いなどの」
〇山口教育委員
「東京オリンピック・パラリンピック２０２０に向けてスポーツ過信になってはいないか。オリンピックはいらない、があっていい。皆がスポーツをやらねばということになるのは怖い」
〇宮崎教育委員
「できない人を排除することのないように。オリンピックでの北朝鮮と韓国の歩み寄りに見られるように、オリンピックは政治であることを示していくことも大事」
★山口委員の発言には同意できる。しかし、だ。山口教育委員を含む全教育委員が定例会で承認したうえで始まった、年間３５時間を課すオリンピック・パラリンピック教育。それは、「オリンピックはいらない、があっていい」とはなっていない。都教委作成の「オリンピック・パラリンピック学習読本」は、オリンピック・パラリンピックの「負」の部分は一切示さず、「オリンピック・パラリンピックは素晴らしい」との認識に立ち、そこに子どもたちを誘導する。
★その一例を挙げる。読本の「はじめに」の扉では、「東京２０２０大会は、開催都市東京で学ぶ中学生（高校用は「高校生」）の皆さんにとって貴重な機会となるとともに、この経験は、生涯にわたるかけがえのない財産となります。・・・理解を深め、」と言い、読本の最後は、中学生用は「自分にできること、やるべきことは何かを考え、２０２０年の自分のあるべき姿を思い描いてみよう」と締めくくる。高校生用では「ボランティアと社会貢献」を言った上で、「自分がやるべきことは何かを考える」ことを勧める。しかも、都教委は、高校生にはボランティアを必修＝義務とした。「オリンピックはいらない」の選択肢など、子どもたちにないことは歴然としている。子どもたちに対し、「国家事業としてのオリンピック・パラリンピック大賛成」の意識・価値観の刷り込みを、都教委は教育委員会定例会の承認のもと行なっているのだ。ここを曖昧にしてはならない。
★オリンピック・パラリンピックに関するこれまでの定例会で私の知る限り、山口教育委員がこのような発言をしたことはなかった。しかし、現時点でこのように考えられるのなら、ぜひとも定例会で問題提起し、教育委員で論議し、進行するオリンピック・パラリンピック教育に変更や改善を加えてほしい。いや、そうすることが、教育委員としての責務ではないのか。その責務は、山口教育委員ひとりにあるのではなく、全教育委員にある。
■意見聴取に対する「回答」は
「東京都知事が策定する『東京都スポーツ推進総合計画（仮称）』は、都教育委員会策定の『アクティブプランto２０２０（第３次推進計画）』、「『東京都オリンピック・パラリンピック教育』実施指針」等と、理念や施策の方向が一致していることから、（教育委員会は）『異議なし』として回答する。」事務方が予め用意した、この都教委「回答」案に全教育委員が賛成し、議事は終了した。したがって、この文面が都知事に届けられる。
上に紹介した発言と「計画（仮称）」は矛盾しないのか。提案に対する意見の違いをしっかり論議すること、それを経て提案をどうするかを決めるのが定例会での教育委員の任務であろうに、教育委員はそれをせず、いつもながら事務方が出した案に容易に賛成した。無責任もいいところ。
山口香委員が「オリンピックはいらない、があっていい」発言。
今回も公開議題は１件、「『東京都スポーツ推進総合計画（仮称）』策定（都知事策定）に関する意見聴取について」。非公開議題はいつもながら、「教員等の懲戒処分について」。
＜『東京都スポーツ推進総合計画（仮称）』策定に関する意見聴取について＞
■国や都は個人のスポーツにまで口出しするのか？！
★文科省は１９６１年成立のスポーツ振興法を５０年ぶりに全面改訂し、２０１１年にスポーツ基本法を成立させた。同法は「地方公共団体（の長＝都知事））は、『地方スポーツ推進計画』を定めるよう努めるものとする」。その際に「教育委員会の意見を聴かなければならない」と定める。それに沿って、都知事は今年３月に「東京都スポーツ推進総合計画（仮称）」を策定することとし、その案を都教委に提示。都教委はこの日の定例会の議案としたということだった。
案は、「誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しみ、スポーツの力で人と都市が活性化する『スポーツ都市東京』を実現する」と謳い、３つの政策目標《スポーツを通じた健康長寿の達成》《スポーツを通じた共生社会の実現》《スポーツを通じた地域経済の活性化》を掲げる。
《健康長寿の達成》では、都民のスポーツ実施率（１８歳以上）５６．３％（２０１６年）を２０２０年には７０．０％を目標にする、という。過労死ラインの長時間労働及び非正規・低賃金労働が深刻化していることには触れずに、何と脳天気な、と思わずにはいられない。《共生社会の実現》を小学校入学から「特別支援」という名の下、都や国が奪っておいて、何をか言わんや、である。《地域経済の活性化》は、オリンピック競技場としてつくった施設の維持に頭を抱える都の姿が垣間見える。
■「オリンピックはいらない、があっていい」の発言
事務方の提案を受けて、教育委員から次の発言（要旨）があった。
〇北村教育委員
「スポーツの影の部分を伝えるべき。ドーピングやスポーツ嫌いなどの」
〇山口教育委員
「東京オリンピック・パラリンピック２０２０に向けてスポーツ過信になってはいないか。オリンピックはいらない、があっていい。皆がスポーツをやらねばということになるのは怖い」
〇宮崎教育委員
「できない人を排除することのないように。オリンピックでの北朝鮮と韓国の歩み寄りに見られるように、オリンピックは政治であることを示していくことも大事」
★山口委員の発言には同意できる。しかし、だ。山口教育委員を含む全教育委員が定例会で承認したうえで始まった、年間３５時間を課すオリンピック・パラリンピック教育。それは、「オリンピックはいらない、があっていい」とはなっていない。都教委作成の「オリンピック・パラリンピック学習読本」は、オリンピック・パラリンピックの「負」の部分は一切示さず、「オリンピック・パラリンピックは素晴らしい」との認識に立ち、そこに子どもたちを誘導する。
★その一例を挙げる。読本の「はじめに」の扉では、「東京２０２０大会は、開催都市東京で学ぶ中学生（高校用は「高校生」）の皆さんにとって貴重な機会となるとともに、この経験は、生涯にわたるかけがえのない財産となります。・・・理解を深め、」と言い、読本の最後は、中学生用は「自分にできること、やるべきことは何かを考え、２０２０年の自分のあるべき姿を思い描いてみよう」と締めくくる。高校生用では「ボランティアと社会貢献」を言った上で、「自分がやるべきことは何かを考える」ことを勧める。しかも、都教委は、高校生にはボランティアを必修＝義務とした。「オリンピックはいらない」の選択肢など、子どもたちにないことは歴然としている。子どもたちに対し、「国家事業としてのオリンピック・パラリンピック大賛成」の意識・価値観の刷り込みを、都教委は教育委員会定例会の承認のもと行なっているのだ。ここを曖昧にしてはならない。
★オリンピック・パラリンピックに関するこれまでの定例会で私の知る限り、山口教育委員がこのような発言をしたことはなかった。しかし、現時点でこのように考えられるのなら、ぜひとも定例会で問題提起し、教育委員で論議し、進行するオリンピック・パラリンピック教育に変更や改善を加えてほしい。いや、そうすることが、教育委員としての責務ではないのか。その責務は、山口教育委員ひとりにあるのではなく、全教育委員にある。
■意見聴取に対する「回答」は
「東京都知事が策定する『東京都スポーツ推進総合計画（仮称）』は、都教育委員会策定の『アクティブプランto２０２０（第３次推進計画）』、「『東京都オリンピック・パラリンピック教育』実施指針」等と、理念や施策の方向が一致していることから、（教育委員会は）『異議なし』として回答する。」事務方が予め用意した、この都教委「回答」案に全教育委員が賛成し、議事は終了した。したがって、この文面が都知事に届けられる。
上に紹介した発言と「計画（仮称）」は矛盾しないのか。提案に対する意見の違いをしっかり論議すること、それを経て提案をどうするかを決めるのが定例会での教育委員の任務であろうに、教育委員はそれをせず、いつもながら事務方が出した案に容易に賛成した。無責任もいいところ。
１/２２ 通常国会はじまる。改憲をさせないために闘いましょう！
1月22日(月)。2018年通常国会が開会した。
午前中に開かれた自民党の両院議員総会で、安倍首相は、「我が党は結党以来、憲法改正を党是として掲げてきた。いよいよ実現する時を迎えている。」と語り、通常国会で議論を加速させる考えを表明した。渡部さんのコメントです。
しかし午後に国会で行った「施政方針演説」では、
＜おわりに＞の部分で、わずかに、「50年、100年先の未来を見据えた国創りを行う。国のかたち、理想の姿を語るのは憲法です。各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において、議論を深め、前に進めていくことを期待しています。」と述べただけだった。
これまで安倍首相は、国会開会前や選挙期間中は「本心」を隠し、いかにも人々の声に耳を傾けるような言葉を発しながら、一旦多数の議席を取ると、「本心」むき出しの国会運営や政権運営をやってきた。今回も多数の議席を背景に同じようなことをやろうとしている。
ところで、施政方針演説では次のようなことが柱になっていた。
１、はじめに
（ここでは明治150年が強調された）
２、働き方改革
（ここでは、戦後の「労働基準法」を70年ぶりに＜大改革＞することが強調された）
３、人づくり革命
（ここでは、「前世代型社会保障」「教育の無償化」「多様な学び」など、つまり＜一億総活躍社会（一億総動員？）＞が強調された）
４、生産性革命
（ここでは「生産性向上」に向けての「政策の総動員」が強調され、そのための法人税減税が打ち出された）
５、地方創生
（ここでは「農林水産新時代」「地方大学の振興」「観光立国」などが強調され、同時に危機管理や福島イノベーション構想が述べられた）
６、外交・安全保障
（ここでは、北朝鮮の脅威をあおり、「防衛力の強化」と「日米（軍事）同盟」が強調された。ただ、中国やロシアに対しては、表向き関係重視の表現となっている）
７、おわりに
（ここに、改憲についての短文が入っている）
結局、「働き方改革」で戦後の「労働基準法」を骨抜きにし、「人づくり革命」で＜一億総活躍（一億総動員？）＞の社会にし、「生産性革命」でドンド＜ン合理化を推進し、「地方創生」で地方でもイノベーション（合理化）を推進、「外交・安全保障」で日米同盟のもと軍備を増強し海外に打って出る、そしてそのために憲法改正を成し遂げる、という事だろう。
ただ、いろいろな形でバラまきをする一方、他方で法人税減税をし軍備増強を限りなく進める、という構図も見えてくる。ということは、新年度予算案が過去最大の９７兆７１２８億円（膨らむ防衛費）に見られるように、財政的にはますます悪化する方向に進んでいくであろう。
安倍首相は日本を、頭でっかちで好戦的ではあるが、足元がおぼつかない社会にしようとしていると言えよう。
午前中に開かれた自民党の両院議員総会で、安倍首相は、「我が党は結党以来、憲法改正を党是として掲げてきた。いよいよ実現する時を迎えている。」と語り、通常国会で議論を加速させる考えを表明した。渡部さんのコメントです。
しかし午後に国会で行った「施政方針演説」では、
＜おわりに＞の部分で、わずかに、「50年、100年先の未来を見据えた国創りを行う。国のかたち、理想の姿を語るのは憲法です。各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において、議論を深め、前に進めていくことを期待しています。」と述べただけだった。
これまで安倍首相は、国会開会前や選挙期間中は「本心」を隠し、いかにも人々の声に耳を傾けるような言葉を発しながら、一旦多数の議席を取ると、「本心」むき出しの国会運営や政権運営をやってきた。今回も多数の議席を背景に同じようなことをやろうとしている。
ところで、施政方針演説では次のようなことが柱になっていた。
１、はじめに
（ここでは明治150年が強調された）
２、働き方改革
（ここでは、戦後の「労働基準法」を70年ぶりに＜大改革＞することが強調された）
３、人づくり革命
（ここでは、「前世代型社会保障」「教育の無償化」「多様な学び」など、つまり＜一億総活躍社会（一億総動員？）＞が強調された）
４、生産性革命
（ここでは「生産性向上」に向けての「政策の総動員」が強調され、そのための法人税減税が打ち出された）
５、地方創生
（ここでは「農林水産新時代」「地方大学の振興」「観光立国」などが強調され、同時に危機管理や福島イノベーション構想が述べられた）
６、外交・安全保障
（ここでは、北朝鮮の脅威をあおり、「防衛力の強化」と「日米（軍事）同盟」が強調された。ただ、中国やロシアに対しては、表向き関係重視の表現となっている）
７、おわりに
（ここに、改憲についての短文が入っている）
結局、「働き方改革」で戦後の「労働基準法」を骨抜きにし、「人づくり革命」で＜一億総活躍（一億総動員？）＞の社会にし、「生産性革命」でドンド＜ン合理化を推進し、「地方創生」で地方でもイノベーション（合理化）を推進、「外交・安全保障」で日米同盟のもと軍備を増強し海外に打って出る、そしてそのために憲法改正を成し遂げる、という事だろう。
ただ、いろいろな形でバラまきをする一方、他方で法人税減税をし軍備増強を限りなく進める、という構図も見えてくる。ということは、新年度予算案が過去最大の９７兆７１２８億円（膨らむ防衛費）に見られるように、財政的にはますます悪化する方向に進んでいくであろう。
安倍首相は日本を、頭でっかちで好戦的ではあるが、足元がおぼつかない社会にしようとしていると言えよう。
2018年1月21日日曜日
１/１１ 都教委定例会 根津公子さんの傍聴記
２０１８年１月１１日に行われた都教委定例会の、根津さんの傍聴記です。
■都教委の内容
表彰されるのは都教委に認められた「善行」のみ
公開議題となったのは、報告「都教委の児童・生徒等表彰」の1件のみ。要した時間は15分。非公開議題では、懲戒処分の議案（停職以上の案件）が3件、懲戒処分の報告（戒告・減給の案件）も何件かは明記されていないが、議題となっていた。
公開議題は次回定例会に先送りしても良さそうな内容なのに、この日、定例会を開いたのは、次々に生じる懲戒処分の議題を先送りできないからなのかと思わされた。遠藤委員、宮崎委員は欠席。
▼「都教委の児童・生徒等表彰」について
「善行や優れた活動を行った」幼児・児童・生徒を表彰するもので、都教委が1984年から始めた。これが始まった当初は、これに協力しないというささやかな抵抗を私もしてきたが、表彰は良いこととの意識及び部活動の表彰を希望する顧問教員の熱意が勝って、表彰に対する疑問の声は学校職場から消されていった。
今年度の表彰件数は、幼稚園2件、小学校67件、中学校64件、高校65件、中等教育学校11件、特別支援学校9件の計218件。2月10日に都庁で表彰式が開催されるとのこと。
表彰基準は次の5点。
１．地道な活動を継続的に行い、他の児童・生徒の範となる者。
２．当該児童・生徒等が行なった活動が契機となり、その効果が波及し、他の児童・生徒 等の具体的な行動や取組に良い影響を与えた者。
３．環境美化活動や福祉活動、伝統・文化の継承活動、奉仕活動、子供会等、地域における活動を継続的に実践した者。
４．スポーツ・文化活動において著しい成果を上げた者。
５．人命救助またはこれに類する行為を行った者。
お上から表彰されることを有難がる風潮が問題だと私は思うのだが、それはおいても、表彰基準「３」は都教委の意図を明白にあらわしている。「３」の事例として挙げられていたのは、「自主的・継続的に公共施設や道路のゴミ拾いを行い、地域の環境美化に貢献」「地域における防災訓練に継続的に参加するとともに、地域の防災活動の推進に貢献」「和太鼓のボランティア演奏を通して周辺地域との交流を深め、地域の活動に貢献」。
どれも、都教委が認めた「善行」であって、戦争しない・させないための活動をしている生徒たちがいても、その活動は「３」には該当しないのだ。
お上から表彰されることを有難がるのではなく、学校内や学年・学級、仲間で認め合う関係が作られていくといいなと思う。
▼教員の懲戒処分の多さに関して（今日の議題とは離れるが、追記）
「君が代」不起立で停職６月処分を３回もされた私にとっては、一般的な犯罪に関して都教委がどの程度の処分をするかをいつも注視してきた。東京都教育委員会HP「教職員の服務」に掲示される「教職員の服務事故」報告の昨年１２月２７日は８件、次のような案件だ。
①複数の女性のスカートの中を盗撮した主任教諭・懲戒免職
②５００円程度の弁当を窃盗した教員・停職６月
③２年間に亘り、保護者から徴収したお金で購入した副教材テストをほぼ使わず、１枚も返却せずに細断した教員・減給３月
④上記③の教員に徹底した指導を行わず、教育委員会及び次期校長に報告しなかった校長・減給１月
⑤講師の実際の勤務日と異なる書類を作成し、教育委員会から勤務実績と異なる報酬費が支払われる事態を招くなど（３件）のことをした副校長・減給１月
⑥届け出た通勤方法ではなく、自転車などで通勤し、通勤手当１８２，４６６円を不正に受給した主幹教諭・減給１月
⑦生徒の指導要録等を紛失し、報告しなかった教員・戒告
⑧「お前みたいなゴミがいると死人が出るんだよ、お前が死ね」と言い、右手に持った週案簿の表紙部分で生徒の左頬をたたいた教員・戒告
――教員の処分件数の多さは、学校が子どもたちにとって安心できる場所ではなくなっているということでもあるのでは。
■都教委の内容
表彰されるのは都教委に認められた「善行」のみ
公開議題となったのは、報告「都教委の児童・生徒等表彰」の1件のみ。要した時間は15分。非公開議題では、懲戒処分の議案（停職以上の案件）が3件、懲戒処分の報告（戒告・減給の案件）も何件かは明記されていないが、議題となっていた。
公開議題は次回定例会に先送りしても良さそうな内容なのに、この日、定例会を開いたのは、次々に生じる懲戒処分の議題を先送りできないからなのかと思わされた。遠藤委員、宮崎委員は欠席。
▼「都教委の児童・生徒等表彰」について
「善行や優れた活動を行った」幼児・児童・生徒を表彰するもので、都教委が1984年から始めた。これが始まった当初は、これに協力しないというささやかな抵抗を私もしてきたが、表彰は良いこととの意識及び部活動の表彰を希望する顧問教員の熱意が勝って、表彰に対する疑問の声は学校職場から消されていった。
今年度の表彰件数は、幼稚園2件、小学校67件、中学校64件、高校65件、中等教育学校11件、特別支援学校9件の計218件。2月10日に都庁で表彰式が開催されるとのこと。
表彰基準は次の5点。
１．地道な活動を継続的に行い、他の児童・生徒の範となる者。
２．当該児童・生徒等が行なった活動が契機となり、その効果が波及し、他の児童・生徒 等の具体的な行動や取組に良い影響を与えた者。
３．環境美化活動や福祉活動、伝統・文化の継承活動、奉仕活動、子供会等、地域における活動を継続的に実践した者。
４．スポーツ・文化活動において著しい成果を上げた者。
５．人命救助またはこれに類する行為を行った者。
お上から表彰されることを有難がる風潮が問題だと私は思うのだが、それはおいても、表彰基準「３」は都教委の意図を明白にあらわしている。「３」の事例として挙げられていたのは、「自主的・継続的に公共施設や道路のゴミ拾いを行い、地域の環境美化に貢献」「地域における防災訓練に継続的に参加するとともに、地域の防災活動の推進に貢献」「和太鼓のボランティア演奏を通して周辺地域との交流を深め、地域の活動に貢献」。
どれも、都教委が認めた「善行」であって、戦争しない・させないための活動をしている生徒たちがいても、その活動は「３」には該当しないのだ。
お上から表彰されることを有難がるのではなく、学校内や学年・学級、仲間で認め合う関係が作られていくといいなと思う。
▼教員の懲戒処分の多さに関して（今日の議題とは離れるが、追記）
「君が代」不起立で停職６月処分を３回もされた私にとっては、一般的な犯罪に関して都教委がどの程度の処分をするかをいつも注視してきた。東京都教育委員会HP「教職員の服務」に掲示される「教職員の服務事故」報告の昨年１２月２７日は８件、次のような案件だ。
①複数の女性のスカートの中を盗撮した主任教諭・懲戒免職
②５００円程度の弁当を窃盗した教員・停職６月
③２年間に亘り、保護者から徴収したお金で購入した副教材テストをほぼ使わず、１枚も返却せずに細断した教員・減給３月
④上記③の教員に徹底した指導を行わず、教育委員会及び次期校長に報告しなかった校長・減給１月
⑤講師の実際の勤務日と異なる書類を作成し、教育委員会から勤務実績と異なる報酬費が支払われる事態を招くなど（３件）のことをした副校長・減給１月
⑥届け出た通勤方法ではなく、自転車などで通勤し、通勤手当１８２，４６６円を不正に受給した主幹教諭・減給１月
⑦生徒の指導要録等を紛失し、報告しなかった教員・戒告
⑧「お前みたいなゴミがいると死人が出るんだよ、お前が死ね」と言い、右手に持った週案簿の表紙部分で生徒の左頬をたたいた教員・戒告
――教員の処分件数の多さは、学校が子どもたちにとって安心できる場所ではなくなっているということでもあるのでは。
2018年1月11日木曜日
今年最初の「オリンピック教育」批判ビラまき報告
オリンピック・パラリンピック教育批判ビラ第９弾です。渡部さんの報告です。
■1月9日（火） 始業式
＜Ｎ高＞7：30～8：30
杉並1000人委員会の方と二人でやった。
ビラまきを始めるとしばらくして中から副校長が出てきた。「いつものように交通に気を付けてください」と言って、ビラを受け取り中に入っていった。またしばらくすると校長らしき人物が出校してきたが、こちらの「おはようございます」にも答えず、何も言わず、
ビラも受け取らず、中に入って行った。
生徒の受け取りは相変わらずあまりよいとはいえない。それでも、一人の男子生徒がビラを受け取り、「またオリンピックか」と言うので、「そうです。新しいものです」と答えておいた。二枚一緒に渡してしまった女子生徒に、「もう一枚は友達に渡して」と言うと、
「はい」と言って中に入って行った。いつも受け取ってくれる女子生徒はこの日も受け取って行った。
教員の受け取りもいまいちだが、それでも何人かの教員は受け取ってくれた。ビラは32枚まけた。
■1月10日（水）
＜Ｍ高＞7：30～8：30
早めに登校してくる生徒は比較的受け取るが始業時間間際にやって来る生徒はほとんど受け取らない。そうしたなかで、自転車に乗った男子生徒が「校門前でビラをまかないでください」と言って中に入って行こうとしたので、「まず読んでみてください」と返した。
そのすぐ後に、女性教員がやってきたので、生徒にそういうことを言われました、と話しかけると、「学校に断っているんですか」と言うので、「断る必要は無いんです」と言うと、「敷地外ですからね」など言ってビラを受け取らず中に入って行った。
ビラの内容も読まずに、頭から「ビラまきは問題だ」と考えている。教員がこうした意識では生徒たちもそのように考えるようになろのは当然だろうと思った。ただし、笑顔で受け取ってくれる教員も何人かいた。
八王子の方のある高校では、ある先生が生徒たちに、「どんなビラでももらって読みなさい」と言い、生徒のビラの受け取りも良いという学校があったようだが、これこそ具体的な「政治教育」というものだ。しかし、この学校に限らず、日本中の多くの学校では、頭からビラまきは問題だと考え、生徒に（おそらく若い教員にも）ビラを読ませないようにしているのだ。そして、「政治教育」どころか、実際は生徒・教員を政治的・社会的に無知にし、他方で体制順応の「道徳」を注入しようとしているのでだ。これは戦前の教育と同じである。
■1月9日（火） 始業式
＜Ｎ高＞7：30～8：30
杉並1000人委員会の方と二人でやった。
ビラまきを始めるとしばらくして中から副校長が出てきた。「いつものように交通に気を付けてください」と言って、ビラを受け取り中に入っていった。またしばらくすると校長らしき人物が出校してきたが、こちらの「おはようございます」にも答えず、何も言わず、
ビラも受け取らず、中に入って行った。
生徒の受け取りは相変わらずあまりよいとはいえない。それでも、一人の男子生徒がビラを受け取り、「またオリンピックか」と言うので、「そうです。新しいものです」と答えておいた。二枚一緒に渡してしまった女子生徒に、「もう一枚は友達に渡して」と言うと、
「はい」と言って中に入って行った。いつも受け取ってくれる女子生徒はこの日も受け取って行った。
教員の受け取りもいまいちだが、それでも何人かの教員は受け取ってくれた。ビラは32枚まけた。
■1月10日（水）
＜Ｍ高＞7：30～8：30
早めに登校してくる生徒は比較的受け取るが始業時間間際にやって来る生徒はほとんど受け取らない。そうしたなかで、自転車に乗った男子生徒が「校門前でビラをまかないでください」と言って中に入って行こうとしたので、「まず読んでみてください」と返した。
そのすぐ後に、女性教員がやってきたので、生徒にそういうことを言われました、と話しかけると、「学校に断っているんですか」と言うので、「断る必要は無いんです」と言うと、「敷地外ですからね」など言ってビラを受け取らず中に入って行った。
ビラの内容も読まずに、頭から「ビラまきは問題だ」と考えている。教員がこうした意識では生徒たちもそのように考えるようになろのは当然だろうと思った。ただし、笑顔で受け取ってくれる教員も何人かいた。
八王子の方のある高校では、ある先生が生徒たちに、「どんなビラでももらって読みなさい」と言い、生徒のビラの受け取りも良いという学校があったようだが、これこそ具体的な「政治教育」というものだ。しかし、この学校に限らず、日本中の多くの学校では、頭からビラまきは問題だと考え、生徒に（おそらく若い教員にも）ビラを読ませないようにしているのだ。そして、「政治教育」どころか、実際は生徒・教員を政治的・社会的に無知にし、他方で体制順応の「道徳」を注入しようとしているのでだ。これは戦前の教育と同じである。
2018年1月7日日曜日
2017年12月27日水曜日
10/24都教委要請行動 教育情報課長の許せない発言 なんと！ 教育情報課・教育庁は要請団体によって対応を変えている。
都教委は要請書を出す団体によって対応を変えている！！
都教委包囲ネットに対する差別的対応を許さない！！
■10月24日、都教委包囲ネット主催で、都教委への要請行動を第二庁舎10階で行いました。その報告は10月30日の包囲ネットのブログ掲載知れていますので見てください。
①その時、冒頭で、いつものように、「なぜ、所管の担当者が出てこず、教育情報課が窓口になるのか」という抗議が行われました。
「都庁の他の所では担当職員が出てくる」「文科省でも担当職員が出てくる」「他の道府県でもこんなことはやっていない」と抗議し、担当部局が出てくることを強く求めましたが、教育情報課Y課長はかたくなに拒みました。（正面左：課長 右：係長）
②そこで今回は包囲ネットの仲間が、以下の資料を示して、教育情報課に見解を求めました。他団体へは所管の係が出席して、要請と回答を行い、さらにそれを都教委の側がホームページに載せて報告しています。
◆資料は以下の通りです（一部分）。
---------------------------------------------------------------------
東京都教育庁に対する要望書への回答説明会記録
日 時 ： 平成２７年 1１月１１日（火）1３：３０～１４：３０
場 所 ： 東京都庁第一本庁舎 ２３階 ２３A 会議室
<教育庁出席者（敬称略）>
教育庁指導部指導企画課
同 義務教育指導課
教育庁都立学校教育部特別支援教育課
教育庁人事部人事計画課
教育庁総務部教育情報課
<東京 LD 親の会連絡会出席者>
けやき ４名
にんじん村 ２名
要望書 【教育関係要望項目】
1．特別支援教室
（1）特別支援教室のガイドラインを作成してください。現状の通級制度より、支援の質の低下 をまねいたり、地域格差が生じないようにしてください。
（2）特別支援教室は平成 28 年度より小学校から順次導入となっていますが、現時点での進捗 状況をお聞かせください。※以下略
回答 特別支援教育課
（１）公立小学校における特別支援教室の導入を円滑に推進するため、 「特別支援教室導入ガイ ドライン」を策定いたしまして、本年４月に全ての公立小学校に配布しました。
（２）特別支援教室の導入の進捗状況についてですが、平成２７年１０月１日現在、部分的に設 置する区市町村も含めて、３９の区市町村が平成２８年度に導入するという見込みです。※以下略
------------------------------------------------------------------
■資料を参考にしての教育情報課長とのやり取り（●は伏見さんはじめ包囲ネットの人たち、 ▼は教育情報課長）
●まず伏見さんが資料の提示とその説明を行いました。
「この会は毎年11月に要請に対する回答会を開いています。これは教育のことですから、これをコーディネートしているのは教育情報課だと思います。いろいろな団体が回答を求めたら、このように回答説明会がなされるのは当然じゃないですか。なぜ、われわれの団体に対しては回答説明会がなされないのかお聞きします。
このLD親の会の説明会は教育情報長、あなたが、コーディネートしているでしょ。（答えてくださいの声多数）
▼課長：はい、平成28年11月にいただいたものの説明会はやっています。
●：それは課長がしきったわけですか？
▼課長：説明会は自分が設定した。
●LD親の会に対してはこういう会を設定しているわけですね。われわれの会には設定しない。それはどういう理由ですか。これは明らかな差別とだと思うんですがいかがですか。
▼課長：（ききとれず）ほかの方でお伺いして、後日所管の方からの回答をつくって答えております。
●聞いていることに答えてください。なぜ我々には設定されないで、親の会の方には設定されたんですか。その違いはは何なんですか。
▼課長：本日については…
●本日ではないんだ、
●団体によって差別をしちゃあいけないと思うんです。東京都がこんなふうなやり方をしているんだったら、その根拠は何ですか。判断だと言いますが、その判断はどこの、誰の判断ですか。
▼課長：教育庁の…
●教育庁のどこですか？
▼課長：教育長の組織として…
●教育長のそこの組織ですか
▼課長：教育長の所管の…
●どこ？ あなたが判断しているんでしょ？
●起案したのはあなたで、判断したのは教育長でしょ？
●これを所管しているのは教育情報課ですよね。教育情報課を経由して判断したんですね。この問題については教育情報課が担当部署ですね？
包み隠さず、どこでどの組織が決定したのか言ってくださいよ。あなたが直接関与しているんですか。
▼課長：教育情報課が所管されますので‥
●あなたは決定にどう関与しているんですか
▼課長：教育長の組織として判断してます。
●組織というものを具体的に言ってください。あなた起案しているんでしょ？
▼課長：所管の過程では‥
●教育庁の組織として判断しているなんてことは知ってますよ。…文書をもって、この団体はこうこうこういうのだか情報課でいいや、この団体はこういう団体だから担当の人を出そうというのを判断しているのは、つないでいるのは教育情報課でしょ。だから情報課の部長がそういう決済をしてるのか、課長か、係長が決裁をしてるのか。われわれの要望には担当がよばれないので、そういったことてを聞くってのは当然でしょう。
こんな入口のところでなく、中身のところで話したいのに、来ないからこういう入口の部分でどうしても話になるんじゃないですか。しっかり答えてくださいよ。情報課のだれがやったんですか。
▼課長：私が情報課長として判断をしました。
●その根拠はなんですか？
▼課長：事案決定規定です。
●それに書いてあるんですか、それを読み上げてください。私たちの場合は出来なくて、親の会の団体はできるということが書いてあるんですか。どういう規定なんですか？
●今日のこの質問に、回答をこういう形（回答説明会の形）でやってくれますか？ 後日、説明会を開いてください。
▼課長：やれません
●その決定規定というのを私たちは知らないんですから、決定規定の何条の何項により、なになにの団体は人数が多いとか、そういう理由を言って、だからできませんとか言うのがすじじゃないんですか。なんにも言わずに、知らせもしないで「あんたのところはやらない」ってのはおかしいと思います。だから事案決定規定のどこの部分で団体を選んでいるのか教えてくださいよ。私たちはわかんないじゃないですか？
●事案決定規定というのはこういうことについては誰が起案して、それについては誰と協議して、最終的に誰が決定すると書いてあるんですか？
▼課長：事案について、決定件者が誰かと言うことを定めています。
●そうですよね。ですから、起案者が誰と言うのも決めてあるものですよね。
▼課長：起案者は書いてない。
●そんなことはないでしょう。
▼課長：事案決定規定には書いてない。事案決定規定にはどういう事案についてはなになにの職にあるものが決定するのかという概要を書いてある。
●でも、個別の事項についてはこう、あれについては誰と言うのが書いてなければ…
▼課長：規定ですから、個別に細かく書いてあるものではない。
●ということはこれについての判断は起案する者が判断するということですね。ですから、この問題については矢野課長が起案されたということ、それはさっきおっしゃいました。それは間違いないでしょ。
▼課長：…どう対応するかは-----課長が判断する…
●その組織っていうのが私たちにはわからないんですよ。組織とあなたがいってのはどういうものを指して組織って言ったるのかわからない。ですから、この組織ってのは誰と誰と誰を含む、どこで決定する、どういう組織のことを言っているですか。まさか都庁全体ではないでしょ、教育庁の中での話ですよね。都知事が関知しているわけではないでしょ。説明会をするかとどうかについて。
▼課長：そういう意味においては教育庁で
●そうですよね。教育長が最終的には了解して決定したのか、ただ承知しているかは別にして承知しているものですね。
▼課長：教育長が組織として決定している。
●そうですね。
●だからその判断を聞きたいわけなんですよ。
●窓口になって担当者を呼んでくるのは教育情報課の仕事ですが、なんで私たちの時にはやらないのか。われわれは10年以上こういう要求をしてきたんです。処分案件の場合は利害関係にかかわる人も参加してきているんですよ。処分されたんだから処分に関して聞きたい、処分が取り消された場合は担当者から一言謝罪があってもいい。なんにもいわないんだから。だから教育情報課がこの場合はどこの担当部局を呼ぶのが仕事でしょ。
矢野さんの方でこのLD親の会の回答会をやったんだっら、他の団体に対してもやるべきでしょ。答えてください。
●矢野課長の判断でやったんでしょ。だからその根拠を示していただきたいわけです。
●現在の規定の中であってもできるってことだから、やろうとすればやれるってことですね。でもわれわれに対してはやらないわけでしょ。
▼課長：教育情報課の方で対応させていただきたいと思います。
●当該の課が出てきて、できるのかできないのか、聞いているんです。あなたに。直接の当該の課長に一緒に出てきて答えるという対応の仕方をとることがあなたにできるのかどうか聞いているんだよ。
●判断の根拠をいってくださいよ。それだけですよ。なぜ、親の会はＯＫだけどわれわれの団体はだめなの？
●あなたが判断したんだからあなたが答えなさいといってんですよ。
▼課長：きとれず。
●それは今後の対応であって、どうしてほかの団体には担当課を呼ぶのにこの団体に呼ばないのかって聞いているのに…録音まで取っているのに、一応かみ合った回答をしましょうよ。
●理由が言えなってことですよね。あなたが明確に差別をしているってことですよ。違うんですか。
▼課長：ききとれず…対応させていただきます。
●当該の課長が一緒に出てきて、直接的にこちらの声が聞こえるように、体制的にできるのかできないのかって聞いているんですよ。
●文部科学省でも、要請すれば来ます。初等中等課の役人とか、出てくるんですよ。時間は短いけれど、来て、それなりに口頭回答をするんですよ、質問に対して。神奈川県の教育委員会はちゃんと回答するんですよ。埼玉県も同じですよ。教育長が出てきたときもある。東京都教育庁だけなんですよ。
●東京都は他の部局・課はやっていますよ。
●説明責任っていうのは重要ですよ。説明責任を果たしてないじゃないですか。
●公務員って全体の奉仕者でしょ。そのこといいですよね。だったら誰々のことは認めるけれど誰々のは認めないっていうのはあってはならないでしょ。全体に対して公平に対応するのが公務員の仕事でしょ、そうは思わないんですか。
▼課長：教育庁の組織として対応…
●みな口々に抗議する。
●今のようなやり方しかできないって言ってるわけ？ 前に説明したようなやり方があるって言って、そのことについては出来ないって言ってるわけ？どっちなんだよ。
●少なくともいまのはあなたの判断ですよ。この問題に関してはあなたが起案者なんだから。
▼課長：所管に----を求める考えはありません。
●参加者が口々に抗議
●矢野課長、規則に基づいているんですか。どの規則に基づいているんですか？
▼課長：再三になりますが教育庁で対応させていただいています。
●公務員は規則に基づいて行動するんですよ。個人の考えとか指示しゃなくてね。組織ってことは法に則っとってるんじゃないですか。その法って何ですか？
●しがらみにとらわれないとか、都民ファーストとか、情報公開とかっていっているけど何なんだ。
●事案決定っていうのが決まりなんですか？ 規則通りにやて下さいよ。この資料の団体、私たちの団体、規則通りにできるんじゃないですか。それとも親の会は規則外のことをやったんですか？ 規則通りの行動をやってますか？ 教育情報課は規則に基づいて行政をやってますか。
●あと、この件に関しての「苦情」はどこに行ったらいいんですか？ 教育情報課ですか？
▼課長：ききとれず。
●（みんな笑う。）お笑いだよ。
●すいません、今のこと確認をすると、「要請に対して教育情報課しか来ないというのはおかしい」という苦情（文句）は教育情報課に言うという理解でいいですか？ でもそれはおかしいと思いますよ。
行政不服審査ってあったじゃないですか。教育情報課に対しての苦情を教育情報課が受けるというのは行政不服審査法違反じゃないですか？ ほかの第三者が判断するんじゃないですか。質問してるんですからききなさいよ。そう難しいことを言ってるんじゃないですから。教育情報課についての苦情を教育情報課に言うのは行政不服審査法上おかしいんじゃないですかと聞いているんだから、「おかしいです」とか、「いやおかしくないです」とかどっちか言うべきです。
▼課長：教育情報課で対応することになります。
●本当にその判断でいいんですか？ これは公けにもなりますが、そういうこの場での思い付きのことを言わないでちゃんと答えてくださいよ。教育情報課がおかしいということを教育情報課で判断すると課長が言ったということを書いてもいいんですか。
●話になりません。責任者は反論することが責任でしょ。黙っちゃったら責任をとってないですよ。こう言われたらこう答えると相手に納得させるのが責任でしょ。責任ないっていうこと？ 課長の判断でやつたということ。親の会にはやった。ほかの団体にはやらないと、それについては答えないということですから、責任をとらないということですね、そういうことでするね。いいんですか。
●今回は（いつも）課長の判断でやった。規則上できないことではないんだ。要するに教育情報課が担当部署・所管の出席を阻んでいるってことが明確になったわけです。このことわみんなに知ってもらわないといけないと思いますね。
それでは時間もありませんから、要請に入ります。
教育情報課はあまりにひどいやり方をとっています。しかも矢野課長は真っすぐにはっきりと答えない。今後の対応は都教委包囲ネットや参加者で検討します。
都教委包囲ネットに対する差別的対応を許さない！！
■10月24日、都教委包囲ネット主催で、都教委への要請行動を第二庁舎10階で行いました。その報告は10月30日の包囲ネットのブログ掲載知れていますので見てください。
①その時、冒頭で、いつものように、「なぜ、所管の担当者が出てこず、教育情報課が窓口になるのか」という抗議が行われました。
「都庁の他の所では担当職員が出てくる」「文科省でも担当職員が出てくる」「他の道府県でもこんなことはやっていない」と抗議し、担当部局が出てくることを強く求めましたが、教育情報課Y課長はかたくなに拒みました。（正面左：課長 右：係長）
②そこで今回は包囲ネットの仲間が、以下の資料を示して、教育情報課に見解を求めました。他団体へは所管の係が出席して、要請と回答を行い、さらにそれを都教委の側がホームページに載せて報告しています。
◆資料は以下の通りです（一部分）。
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東京都教育庁に対する要望書への回答説明会記録
日 時 ： 平成２７年 1１月１１日（火）1３：３０～１４：３０
場 所 ： 東京都庁第一本庁舎 ２３階 ２３A 会議室
<教育庁出席者（敬称略）>
教育庁指導部指導企画課
同 義務教育指導課
教育庁都立学校教育部特別支援教育課
教育庁人事部人事計画課
教育庁総務部教育情報課
<東京 LD 親の会連絡会出席者>
けやき ４名
にんじん村 ２名
要望書 【教育関係要望項目】
1．特別支援教室
（1）特別支援教室のガイドラインを作成してください。現状の通級制度より、支援の質の低下 をまねいたり、地域格差が生じないようにしてください。
（2）特別支援教室は平成 28 年度より小学校から順次導入となっていますが、現時点での進捗 状況をお聞かせください。※以下略
回答 特別支援教育課
（１）公立小学校における特別支援教室の導入を円滑に推進するため、 「特別支援教室導入ガイ ドライン」を策定いたしまして、本年４月に全ての公立小学校に配布しました。
（２）特別支援教室の導入の進捗状況についてですが、平成２７年１０月１日現在、部分的に設 置する区市町村も含めて、３９の区市町村が平成２８年度に導入するという見込みです。※以下略
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■資料を参考にしての教育情報課長とのやり取り（●は伏見さんはじめ包囲ネットの人たち、 ▼は教育情報課長）
●まず伏見さんが資料の提示とその説明を行いました。
「この会は毎年11月に要請に対する回答会を開いています。これは教育のことですから、これをコーディネートしているのは教育情報課だと思います。いろいろな団体が回答を求めたら、このように回答説明会がなされるのは当然じゃないですか。なぜ、われわれの団体に対しては回答説明会がなされないのかお聞きします。
このLD親の会の説明会は教育情報長、あなたが、コーディネートしているでしょ。（答えてくださいの声多数）
▼課長：はい、平成28年11月にいただいたものの説明会はやっています。
●：それは課長がしきったわけですか？
▼課長：説明会は自分が設定した。
●LD親の会に対してはこういう会を設定しているわけですね。われわれの会には設定しない。それはどういう理由ですか。これは明らかな差別とだと思うんですがいかがですか。
▼課長：（ききとれず）ほかの方でお伺いして、後日所管の方からの回答をつくって答えております。
●聞いていることに答えてください。なぜ我々には設定されないで、親の会の方には設定されたんですか。その違いはは何なんですか。
▼課長：本日については…
●本日ではないんだ、
●団体によって差別をしちゃあいけないと思うんです。東京都がこんなふうなやり方をしているんだったら、その根拠は何ですか。判断だと言いますが、その判断はどこの、誰の判断ですか。
▼課長：教育庁の…
●教育庁のどこですか？
▼課長：教育長の組織として…
●教育長のそこの組織ですか
▼課長：教育長の所管の…
●どこ？ あなたが判断しているんでしょ？
●起案したのはあなたで、判断したのは教育長でしょ？
●これを所管しているのは教育情報課ですよね。教育情報課を経由して判断したんですね。この問題については教育情報課が担当部署ですね？
包み隠さず、どこでどの組織が決定したのか言ってくださいよ。あなたが直接関与しているんですか。
▼課長：教育情報課が所管されますので‥
●あなたは決定にどう関与しているんですか
▼課長：教育長の組織として判断してます。
●組織というものを具体的に言ってください。あなた起案しているんでしょ？
▼課長：所管の過程では‥
●教育庁の組織として判断しているなんてことは知ってますよ。…文書をもって、この団体はこうこうこういうのだか情報課でいいや、この団体はこういう団体だから担当の人を出そうというのを判断しているのは、つないでいるのは教育情報課でしょ。だから情報課の部長がそういう決済をしてるのか、課長か、係長が決裁をしてるのか。われわれの要望には担当がよばれないので、そういったことてを聞くってのは当然でしょう。
こんな入口のところでなく、中身のところで話したいのに、来ないからこういう入口の部分でどうしても話になるんじゃないですか。しっかり答えてくださいよ。情報課のだれがやったんですか。
▼課長：私が情報課長として判断をしました。
●その根拠はなんですか？
▼課長：事案決定規定です。
●それに書いてあるんですか、それを読み上げてください。私たちの場合は出来なくて、親の会の団体はできるということが書いてあるんですか。どういう規定なんですか？
●今日のこの質問に、回答をこういう形（回答説明会の形）でやってくれますか？ 後日、説明会を開いてください。
▼課長：やれません
●その決定規定というのを私たちは知らないんですから、決定規定の何条の何項により、なになにの団体は人数が多いとか、そういう理由を言って、だからできませんとか言うのがすじじゃないんですか。なんにも言わずに、知らせもしないで「あんたのところはやらない」ってのはおかしいと思います。だから事案決定規定のどこの部分で団体を選んでいるのか教えてくださいよ。私たちはわかんないじゃないですか？
●事案決定規定というのはこういうことについては誰が起案して、それについては誰と協議して、最終的に誰が決定すると書いてあるんですか？
▼課長：事案について、決定件者が誰かと言うことを定めています。
●そうですよね。ですから、起案者が誰と言うのも決めてあるものですよね。
▼課長：起案者は書いてない。
●そんなことはないでしょう。
▼課長：事案決定規定には書いてない。事案決定規定にはどういう事案についてはなになにの職にあるものが決定するのかという概要を書いてある。
●でも、個別の事項についてはこう、あれについては誰と言うのが書いてなければ…
▼課長：規定ですから、個別に細かく書いてあるものではない。
●ということはこれについての判断は起案する者が判断するということですね。ですから、この問題については矢野課長が起案されたということ、それはさっきおっしゃいました。それは間違いないでしょ。
▼課長：…どう対応するかは-----課長が判断する…
●その組織っていうのが私たちにはわからないんですよ。組織とあなたがいってのはどういうものを指して組織って言ったるのかわからない。ですから、この組織ってのは誰と誰と誰を含む、どこで決定する、どういう組織のことを言っているですか。まさか都庁全体ではないでしょ、教育庁の中での話ですよね。都知事が関知しているわけではないでしょ。説明会をするかとどうかについて。
▼課長：そういう意味においては教育庁で
●そうですよね。教育長が最終的には了解して決定したのか、ただ承知しているかは別にして承知しているものですね。
▼課長：教育長が組織として決定している。
●そうですね。
●だからその判断を聞きたいわけなんですよ。
●窓口になって担当者を呼んでくるのは教育情報課の仕事ですが、なんで私たちの時にはやらないのか。われわれは10年以上こういう要求をしてきたんです。処分案件の場合は利害関係にかかわる人も参加してきているんですよ。処分されたんだから処分に関して聞きたい、処分が取り消された場合は担当者から一言謝罪があってもいい。なんにもいわないんだから。だから教育情報課がこの場合はどこの担当部局を呼ぶのが仕事でしょ。
矢野さんの方でこのLD親の会の回答会をやったんだっら、他の団体に対してもやるべきでしょ。答えてください。
●矢野課長の判断でやったんでしょ。だからその根拠を示していただきたいわけです。
●現在の規定の中であってもできるってことだから、やろうとすればやれるってことですね。でもわれわれに対してはやらないわけでしょ。
▼課長：教育情報課の方で対応させていただきたいと思います。
●当該の課が出てきて、できるのかできないのか、聞いているんです。あなたに。直接の当該の課長に一緒に出てきて答えるという対応の仕方をとることがあなたにできるのかどうか聞いているんだよ。
●判断の根拠をいってくださいよ。それだけですよ。なぜ、親の会はＯＫだけどわれわれの団体はだめなの？
●あなたが判断したんだからあなたが答えなさいといってんですよ。
▼課長：きとれず。
●それは今後の対応であって、どうしてほかの団体には担当課を呼ぶのにこの団体に呼ばないのかって聞いているのに…録音まで取っているのに、一応かみ合った回答をしましょうよ。
●理由が言えなってことですよね。あなたが明確に差別をしているってことですよ。違うんですか。
▼課長：ききとれず…対応させていただきます。
●当該の課長が一緒に出てきて、直接的にこちらの声が聞こえるように、体制的にできるのかできないのかって聞いているんですよ。
●文部科学省でも、要請すれば来ます。初等中等課の役人とか、出てくるんですよ。時間は短いけれど、来て、それなりに口頭回答をするんですよ、質問に対して。神奈川県の教育委員会はちゃんと回答するんですよ。埼玉県も同じですよ。教育長が出てきたときもある。東京都教育庁だけなんですよ。
●東京都は他の部局・課はやっていますよ。
●説明責任っていうのは重要ですよ。説明責任を果たしてないじゃないですか。
●公務員って全体の奉仕者でしょ。そのこといいですよね。だったら誰々のことは認めるけれど誰々のは認めないっていうのはあってはならないでしょ。全体に対して公平に対応するのが公務員の仕事でしょ、そうは思わないんですか。
▼課長：教育庁の組織として対応…
●みな口々に抗議する。
●今のようなやり方しかできないって言ってるわけ？ 前に説明したようなやり方があるって言って、そのことについては出来ないって言ってるわけ？どっちなんだよ。
●少なくともいまのはあなたの判断ですよ。この問題に関してはあなたが起案者なんだから。
▼課長：所管に----を求める考えはありません。
●参加者が口々に抗議
●矢野課長、規則に基づいているんですか。どの規則に基づいているんですか？
▼課長：再三になりますが教育庁で対応させていただいています。
●公務員は規則に基づいて行動するんですよ。個人の考えとか指示しゃなくてね。組織ってことは法に則っとってるんじゃないですか。その法って何ですか？
●しがらみにとらわれないとか、都民ファーストとか、情報公開とかっていっているけど何なんだ。
●事案決定っていうのが決まりなんですか？ 規則通りにやて下さいよ。この資料の団体、私たちの団体、規則通りにできるんじゃないですか。それとも親の会は規則外のことをやったんですか？ 規則通りの行動をやってますか？ 教育情報課は規則に基づいて行政をやってますか。
●あと、この件に関しての「苦情」はどこに行ったらいいんですか？ 教育情報課ですか？
▼課長：ききとれず。
●（みんな笑う。）お笑いだよ。
●すいません、今のこと確認をすると、「要請に対して教育情報課しか来ないというのはおかしい」という苦情（文句）は教育情報課に言うという理解でいいですか？ でもそれはおかしいと思いますよ。
行政不服審査ってあったじゃないですか。教育情報課に対しての苦情を教育情報課が受けるというのは行政不服審査法違反じゃないですか？ ほかの第三者が判断するんじゃないですか。質問してるんですからききなさいよ。そう難しいことを言ってるんじゃないですから。教育情報課についての苦情を教育情報課に言うのは行政不服審査法上おかしいんじゃないですかと聞いているんだから、「おかしいです」とか、「いやおかしくないです」とかどっちか言うべきです。
▼課長：教育情報課で対応することになります。
●本当にその判断でいいんですか？ これは公けにもなりますが、そういうこの場での思い付きのことを言わないでちゃんと答えてくださいよ。教育情報課がおかしいということを教育情報課で判断すると課長が言ったということを書いてもいいんですか。
●話になりません。責任者は反論することが責任でしょ。黙っちゃったら責任をとってないですよ。こう言われたらこう答えると相手に納得させるのが責任でしょ。責任ないっていうこと？ 課長の判断でやつたということ。親の会にはやった。ほかの団体にはやらないと、それについては答えないということですから、責任をとらないということですね、そういうことでするね。いいんですか。
●今回は（いつも）課長の判断でやった。規則上できないことではないんだ。要するに教育情報課が担当部署・所管の出席を阻んでいるってことが明確になったわけです。このことわみんなに知ってもらわないといけないと思いますね。
それでは時間もありませんから、要請に入ります。
教育情報課はあまりにひどいやり方をとっています。しかも矢野課長は真っすぐにはっきりと答えない。今後の対応は都教委包囲ネットや参加者で検討します。
2017年12月26日火曜日
2017.12.3｢君が代｣解雇させない会学習会
１２月３日 解雇させない会の集会が行なわれました。
｢ハンセン病から考える人権教育～道徳教科化のはざまで｣の報告
河原井・根津さんの「君が代」解雇をさせない会のＫさんの報告です。
させない会は｢君が代･日の丸｣問題や教育に関わる集会や学習会･講演会などを毎年数回行っている。けれどさまざまな教育問題が年々深刻度を深めてきているのにもかかわらず、会のメンバーのほとんどが退職後何年も経つと現職の教員や教育現場とかかわる機会が少なくなっている。そんな時に､たまたま宮澤さんの実践報告を聞く機会を得て、ぜひ私たちの会でも話して欲しいとお願いして今回の学習会が開かれた。
■宮澤さんの話
小学校教員である宮澤さんは、｢道徳の教科化を考える会｣を立ち上げて活動しているが、他にも平和にこだわり全生園や東京大空襲や靖国神社のガイドをしたり、インクルーシブ教育に関わっていたり､東京教組の委員長もつとめている。
始めに話された今の学校の様子を話された。パワハラで病気になる、同僚と話はできても解決しようという力はない、組合があることすら知らない若い教員、｢『平和』は思想だからそれを教室に掲げるな｣という管理職、等々―に､驚きの声が上がった。
■「ハンセン病と差別･人権」の実践報告
続いて、総合的な学習の時間を30時間ほど使った｢ハンセン病と差別･人権｣(6年)の実践報告に入った。
〇宮澤さんは、最初の授業でなんの説明もなくハンセン病患者をモデルとしたデッサン画を子どもたちに見せて感想を出し合うことから始める。「気持ち悪い」「怖い」｢妖怪｣という反応から自分の中にある差別意識に気付かせるためだ。
〇次は授業から少し離れて､私たち参加者にハンセン病について､その差別の歴史(不治の病と言われ1907年かららい予防法により隔離政策が始まり、差別が1990年代まで続いたことや皇室の｢慈悲｣の対象となったことなど)・病気(ライ菌)の性質や治療薬のこと(ライ菌は比較的毒性が弱いことや1947年に特効薬ﾌﾟﾛﾐﾝが日本に入ってきたにもかかわらず隔離が続いたことなど)・患者の運動（ﾌﾟﾛﾐﾝ獲得や予防法改正運動）に分けて簡潔に、けれど思いを込めて説明してくれた。熱く語るその言葉に私たちも授業を受けているように深く頷きながらそうだったのかと理解した。
〇そこでまた子どもたちの授業に戻る。最初のデッサン画をみた後、子どもたちも私たち同様にハンセン病について、さまざまな資料を使い、10時間程度かけて知識を得る。それからハンセン病資料館見学と回復者のお話会(半日)・全生園史跡巡り(半日)を行う。その後グループに分かれて自分たちの関心あるテーマを決め、グループ学習(4時間)・全体での発表議論(4時間)を行う。最後にまとめとして担任からのテーマ｢もし目の前に、自分にとって不利益な人が現れたとき、その人の人権を守ることはできるだろうか｣を議論して､最終的に「みんなが自分勝手になったり無関心になったりしないで『もし自分だったら』と考えることでみんなの人権が守れるのではないか」という話で終わった。(結論ではなく)
〇宮澤さんは、「子どもたちは優しく柔軟です。だからこそハンセン病に限らずさまざまな社会問題を提示すると驚くほど柔軟にそして真剣に考え議論してくれます。だからデリケートな問題だと取捨選択をする必要はない。ただそれによってどんな意見が出ても評価することは絶対しません。」と言って実践報告を締めくくった。
■報告を受けての質疑
質問：その後矢継ぎ早に質問が出された。始めに総合的な学習の時間についていくつもの質問。
宮澤さんの答え：
「総合的な学習の時間は、指導要領の中で定められ、年間70時間(週2時間)程度を使い、内容は各学校で自由に決めることができる。最近は伝統的な文化がはやりであり、地域のお囃子をやったり、地元の特産を育てたりすることが行われている。たいていは学年でいっしょにやる。
今回の授業は東村山の学校だったので、ハンセン病に関してはやりやすかったと思う。学年で同じ資料・時間を使って一緒にやった。伝え方は各クラスごとに少しは違ったかもしれない。普通総合的な学習のテーマとしてハンセン病のような社会的な問題を扱うことはほとんどないと思う。
けれど、靖国神社の遊就館に見学に来ていた学校があり､それには驚いた。
また、横田基地の問題をその地域で扱うのはより難しく、必ず基地で働く保護者がいたりするので好意的に扱うのでなければできないのではないか。
ハンセン病を扱ったときは、管理職も細かい内容までチェックするわけではないので、問題はなかったが、もし保護者からのクレームなどがあれば、厳しい立場に追いやられるだろう。同じテーマを違う地区の学校でやれるかどうかはその学校で、同僚たちとどういう信頼関係が結べるかにかかってくる問題だと思う。平和についてやるのが難しいのは、教員自身が忖度してしまってやらなくなっていることも一因だと思う。
担任するクラスに掲げた｢平和｣の文字を校長が「外せ」という前に何人もの同僚から｢大丈夫ですか？｣と心配された。また、僕がどんなテーマを選ぶかについてはいろんな社会問題の中で僕と子どもたちと一緒に考えたいことを選ぶ。」など色々な例を挙げながら丁寧に答えてくれた。
質問：最後になぜ教員になったのかという質問。
宮澤さんの答え：
「高校の頃、何もしたいことがなく、お金もなくたまたま東チモールにボランティアで行った。毎日井戸掘りをし、そこで銃を突きつけられ殺されそうになった体験をした。けれどそうした人が実はこちら側の人間だったことが分かったりして正義ってなんだろうと考えさせられたし、物事を多面的に見る習慣が付いたように思う。危険が迫り､2ヶ月ほどで日本に戻った。それから引っ越し屋で働きながら7～8年かけて通信教育で教員免許を取り、教員になった。」と話してくれた。
■休憩後、道徳教育と人権教育についての話に進んでいった。
宮澤さんの話：
宮澤さんは、「道徳は個人の心の有り様がどうなのかを考えるものであり、人権は、その人個人の心の有り様はどうでもよく、その人が人として生きていけるのかを考えることである。しかも来年からは道徳が評価の対象となる。来年度以降、人権教育を道徳でやろうとすると評価をせざるを得ない。また、ハンセン病を道徳でやろうとすると個人の内面にどんどん介入していって、こういう考え方でなければいけないとなってしまう。本来人権というのは、人が人として生きていくための権利であって､それを獲得するためにさまざまな闘いがあって獲得できるもの、獲得の対象は国家であるので道徳でやってしまうと、その視点がなくなってしまう。人権的心の有り様はこうですよで終わり、人権を守るべき対象の国家の責任が全くなくなってしまい、個人の責任ばかりが問われるようになることが怖い。」と言う。
■道徳の教科について
宮澤さん：
残念ながら来年から道徳が教科化され、もう教科書もできている。文科省は評価について数値による評価はしないと言っていたが、徳目ごとに評価をすることを考えていたらしい。ところが愛国心を評価するのかという声がネット上で話題になり､そうではなく関連するいくつかの徳目を大きなまとまりで評価してもよいとなった。
内容的にはまず教科書があることが問題。教科書があると先に結論まで読めてしまう。結論が分かっていることは、どんなに授業の工夫をしても議論にならない。私が推奨するのは「中断読み」というので、結論のでる前で中断し子どもたちと議論すると、実に柔軟で合理的に考え、さまざまな意見が出る。けれどその後最後まで読むと大多数の子が教科書の考え方に共感してしまう。子どもにとって教科書は正しいことが書いてあるものだから、内面に関しての教科書は子どもの内面を支配してしまうものとなる。評価や教え方はそれなりの工夫で何とかなるところもあるが、この教科書にはそもそも内容に誤りのものも入っている。たとえば｢権利と義務｣を取り上げているが、「権利」は正しいことであり、「義務」の対概念ではない。家族愛を取り上げると、1行目から｢みなさん全員にお父さん、お母さんがあります。｣から始まる。道徳が従順な国民を作るツールでしかなくなっている。
ぜひ一度道徳の教科書の中身を読んで欲しい、危なっかしい内容ですから。来年は中学校の道徳教科書採択の年だが、どこの教科書がいいとかましだではない、基本的に教科書ができてしまえばどこもダメだ。もちろん少しでもましな教科書を選ぶことは大事だが､最終的には道徳の教科化をひっくりかえなさければいけない。中身だけを云々するのは危険である。学問体系がしっかり確立している歴史だったら対抗する教科書を作る意味があるが、学問でもない道徳の教科書は作ってはいけない。どんな教科書であれ教科書が子どもの内面に介入することに変わらないので。
道徳の教科書の大きな問題の一つは教師の発問が｢ナニナニについて考えてみましょう｣という形で書かれてしまっていることである。発問が決められてしまうと授業の形が決められてしまうことになる。通知表の道徳の評価は各地区で温度差がある。道徳欄ないところや年1回の評価も少数だがある。多摩事務所からは、例を挙げて提案してくる。正しい生き方を規定されるような評価が広がるとインクルーシブ教育なんてできない。武蔵村山では道徳ではなく年間45時間の徳育科という教科を作り、その中で10時間の礼法というのがある。子どもたちは柔軟で優しいのでお互いのいいところや悪いところを多面的にみることができるが、道徳や徳育で「～はいいことだ､悪いことだ」とフィルターにかけてしまうので、一面的な見方しかできなくなる恐ろしさがあると締めくくった。
道徳の教科化の問題も具体的な内容や子どもたちとの関連で話されたのでとてもよく分かると同時に子どもたちへの影響の大きさも実感できた。次々に質問も途切れることなくぎりぎりの時間まで話を聞くことができた。これから後のことはまた考えるとして、宮澤さんのお話をできるだけ多くの方に知って欲しいと思い、長い報告となったがまとめてみた。
｢ハンセン病から考える人権教育～道徳教科化のはざまで｣の報告
河原井・根津さんの「君が代」解雇をさせない会のＫさんの報告です。
させない会は｢君が代･日の丸｣問題や教育に関わる集会や学習会･講演会などを毎年数回行っている。けれどさまざまな教育問題が年々深刻度を深めてきているのにもかかわらず、会のメンバーのほとんどが退職後何年も経つと現職の教員や教育現場とかかわる機会が少なくなっている。そんな時に､たまたま宮澤さんの実践報告を聞く機会を得て、ぜひ私たちの会でも話して欲しいとお願いして今回の学習会が開かれた。
■宮澤さんの話
小学校教員である宮澤さんは、｢道徳の教科化を考える会｣を立ち上げて活動しているが、他にも平和にこだわり全生園や東京大空襲や靖国神社のガイドをしたり、インクルーシブ教育に関わっていたり､東京教組の委員長もつとめている。
始めに話された今の学校の様子を話された。パワハラで病気になる、同僚と話はできても解決しようという力はない、組合があることすら知らない若い教員、｢『平和』は思想だからそれを教室に掲げるな｣という管理職、等々―に､驚きの声が上がった。
続いて、総合的な学習の時間を30時間ほど使った｢ハンセン病と差別･人権｣(6年)の実践報告に入った。
〇宮澤さんは、最初の授業でなんの説明もなくハンセン病患者をモデルとしたデッサン画を子どもたちに見せて感想を出し合うことから始める。「気持ち悪い」「怖い」｢妖怪｣という反応から自分の中にある差別意識に気付かせるためだ。
〇次は授業から少し離れて､私たち参加者にハンセン病について､その差別の歴史(不治の病と言われ1907年かららい予防法により隔離政策が始まり、差別が1990年代まで続いたことや皇室の｢慈悲｣の対象となったことなど)・病気(ライ菌)の性質や治療薬のこと(ライ菌は比較的毒性が弱いことや1947年に特効薬ﾌﾟﾛﾐﾝが日本に入ってきたにもかかわらず隔離が続いたことなど)・患者の運動（ﾌﾟﾛﾐﾝ獲得や予防法改正運動）に分けて簡潔に、けれど思いを込めて説明してくれた。熱く語るその言葉に私たちも授業を受けているように深く頷きながらそうだったのかと理解した。
〇そこでまた子どもたちの授業に戻る。最初のデッサン画をみた後、子どもたちも私たち同様にハンセン病について、さまざまな資料を使い、10時間程度かけて知識を得る。それからハンセン病資料館見学と回復者のお話会(半日)・全生園史跡巡り(半日)を行う。その後グループに分かれて自分たちの関心あるテーマを決め、グループ学習(4時間)・全体での発表議論(4時間)を行う。最後にまとめとして担任からのテーマ｢もし目の前に、自分にとって不利益な人が現れたとき、その人の人権を守ることはできるだろうか｣を議論して､最終的に「みんなが自分勝手になったり無関心になったりしないで『もし自分だったら』と考えることでみんなの人権が守れるのではないか」という話で終わった。(結論ではなく)
〇宮澤さんは、「子どもたちは優しく柔軟です。だからこそハンセン病に限らずさまざまな社会問題を提示すると驚くほど柔軟にそして真剣に考え議論してくれます。だからデリケートな問題だと取捨選択をする必要はない。ただそれによってどんな意見が出ても評価することは絶対しません。」と言って実践報告を締めくくった。
■報告を受けての質疑
質問：その後矢継ぎ早に質問が出された。始めに総合的な学習の時間についていくつもの質問。
宮澤さんの答え：
「総合的な学習の時間は、指導要領の中で定められ、年間70時間(週2時間)程度を使い、内容は各学校で自由に決めることができる。最近は伝統的な文化がはやりであり、地域のお囃子をやったり、地元の特産を育てたりすることが行われている。たいていは学年でいっしょにやる。
今回の授業は東村山の学校だったので、ハンセン病に関してはやりやすかったと思う。学年で同じ資料・時間を使って一緒にやった。伝え方は各クラスごとに少しは違ったかもしれない。普通総合的な学習のテーマとしてハンセン病のような社会的な問題を扱うことはほとんどないと思う。
けれど、靖国神社の遊就館に見学に来ていた学校があり､それには驚いた。
また、横田基地の問題をその地域で扱うのはより難しく、必ず基地で働く保護者がいたりするので好意的に扱うのでなければできないのではないか。
ハンセン病を扱ったときは、管理職も細かい内容までチェックするわけではないので、問題はなかったが、もし保護者からのクレームなどがあれば、厳しい立場に追いやられるだろう。同じテーマを違う地区の学校でやれるかどうかはその学校で、同僚たちとどういう信頼関係が結べるかにかかってくる問題だと思う。平和についてやるのが難しいのは、教員自身が忖度してしまってやらなくなっていることも一因だと思う。
担任するクラスに掲げた｢平和｣の文字を校長が「外せ」という前に何人もの同僚から｢大丈夫ですか？｣と心配された。また、僕がどんなテーマを選ぶかについてはいろんな社会問題の中で僕と子どもたちと一緒に考えたいことを選ぶ。」など色々な例を挙げながら丁寧に答えてくれた。
質問：最後になぜ教員になったのかという質問。
宮澤さんの答え：
「高校の頃、何もしたいことがなく、お金もなくたまたま東チモールにボランティアで行った。毎日井戸掘りをし、そこで銃を突きつけられ殺されそうになった体験をした。けれどそうした人が実はこちら側の人間だったことが分かったりして正義ってなんだろうと考えさせられたし、物事を多面的に見る習慣が付いたように思う。危険が迫り､2ヶ月ほどで日本に戻った。それから引っ越し屋で働きながら7～8年かけて通信教育で教員免許を取り、教員になった。」と話してくれた。
■休憩後、道徳教育と人権教育についての話に進んでいった。
宮澤さんの話：
宮澤さんは、「道徳は個人の心の有り様がどうなのかを考えるものであり、人権は、その人個人の心の有り様はどうでもよく、その人が人として生きていけるのかを考えることである。しかも来年からは道徳が評価の対象となる。来年度以降、人権教育を道徳でやろうとすると評価をせざるを得ない。また、ハンセン病を道徳でやろうとすると個人の内面にどんどん介入していって、こういう考え方でなければいけないとなってしまう。本来人権というのは、人が人として生きていくための権利であって､それを獲得するためにさまざまな闘いがあって獲得できるもの、獲得の対象は国家であるので道徳でやってしまうと、その視点がなくなってしまう。人権的心の有り様はこうですよで終わり、人権を守るべき対象の国家の責任が全くなくなってしまい、個人の責任ばかりが問われるようになることが怖い。」と言う。
■道徳の教科について
宮澤さん：
残念ながら来年から道徳が教科化され、もう教科書もできている。文科省は評価について数値による評価はしないと言っていたが、徳目ごとに評価をすることを考えていたらしい。ところが愛国心を評価するのかという声がネット上で話題になり､そうではなく関連するいくつかの徳目を大きなまとまりで評価してもよいとなった。
内容的にはまず教科書があることが問題。教科書があると先に結論まで読めてしまう。結論が分かっていることは、どんなに授業の工夫をしても議論にならない。私が推奨するのは「中断読み」というので、結論のでる前で中断し子どもたちと議論すると、実に柔軟で合理的に考え、さまざまな意見が出る。けれどその後最後まで読むと大多数の子が教科書の考え方に共感してしまう。子どもにとって教科書は正しいことが書いてあるものだから、内面に関しての教科書は子どもの内面を支配してしまうものとなる。評価や教え方はそれなりの工夫で何とかなるところもあるが、この教科書にはそもそも内容に誤りのものも入っている。たとえば｢権利と義務｣を取り上げているが、「権利」は正しいことであり、「義務」の対概念ではない。家族愛を取り上げると、1行目から｢みなさん全員にお父さん、お母さんがあります。｣から始まる。道徳が従順な国民を作るツールでしかなくなっている。
ぜひ一度道徳の教科書の中身を読んで欲しい、危なっかしい内容ですから。来年は中学校の道徳教科書採択の年だが、どこの教科書がいいとかましだではない、基本的に教科書ができてしまえばどこもダメだ。もちろん少しでもましな教科書を選ぶことは大事だが､最終的には道徳の教科化をひっくりかえなさければいけない。中身だけを云々するのは危険である。学問体系がしっかり確立している歴史だったら対抗する教科書を作る意味があるが、学問でもない道徳の教科書は作ってはいけない。どんな教科書であれ教科書が子どもの内面に介入することに変わらないので。
道徳の教科書の大きな問題の一つは教師の発問が｢ナニナニについて考えてみましょう｣という形で書かれてしまっていることである。発問が決められてしまうと授業の形が決められてしまうことになる。通知表の道徳の評価は各地区で温度差がある。道徳欄ないところや年1回の評価も少数だがある。多摩事務所からは、例を挙げて提案してくる。正しい生き方を規定されるような評価が広がるとインクルーシブ教育なんてできない。武蔵村山では道徳ではなく年間45時間の徳育科という教科を作り、その中で10時間の礼法というのがある。子どもたちは柔軟で優しいのでお互いのいいところや悪いところを多面的にみることができるが、道徳や徳育で「～はいいことだ､悪いことだ」とフィルターにかけてしまうので、一面的な見方しかできなくなる恐ろしさがあると締めくくった。
道徳の教科化の問題も具体的な内容や子どもたちとの関連で話されたのでとてもよく分かると同時に子どもたちへの影響の大きさも実感できた。次々に質問も途切れることなくぎりぎりの時間まで話を聞くことができた。これから後のことはまた考えるとして、宮澤さんのお話をできるだけ多くの方に知って欲しいと思い、長い報告となったがまとめてみた。
2017年12月23日土曜日
１２/１４ 東京都教育総合会議と都教委定例会の根津公子さんの傍聴報告
１２月１４日（木）に行われた都総合教育会議及び都教委定例会の傍聴報告をお送ります。根津公子さんからです。
東京の教育行政はどこまでひどくなるのか、と毎回思わざるを得ません。
根津さんたちは都教委定例会が行われる日の朝、出勤する都庁職員にチラシも配っています。
チラシはhttp://kaikosasenaikai.cocolog-nifty.com/blog/cat7642526/index.html
■総合教育会議の報告
前回11月24日の定例会で「次回定例会は12月4日10時から」と予告していたのに、今回も総合会議を突然に入れてきて、午前中に総合会議、定例会は午後に繰り下げられた。小池ファーストなのだ。
エリート育成にまい進する東京の教育
■教育総合会議
「これからの東京、日本を担う人材の育成～都立高校の現状と課題～」と題して、都立高校4校の校長がそれぞれの高校の取組を紹介し、質疑応答するといった流れ。報告を受けた教育委員や都知事の発言には怒りしか覚えない。
★「教育で大事なのは共生」（遠藤委員）、「グローバル化の中での人材育成には、自分の考えをしっかり伝えられるようにすること」（小池知事）という。どんなに陳情しても夜間定時制高校は潰し、朝鮮学校への補助金支給を停止し、「日の丸・君が代」を強制して国家の思想を刷り込む教育をしていながら、この発言。よくも、ことばに出せるものだ。
★「都立高校改革20年、金と人手がかかるが、多様性をつくっていく」（中井教育長）の「多様性」は、『エリート層』の人材しか頭にないということだ。
「グローバル化」という国家・資本間競争と並行して「都立高校改革」が始まり、それまでは平等に配分されていた各学校の学校予算が、「底辺校」の予算を減らして「特別進学重点校」に加配し、夜間定時制の廃校も始めた。平等性担保を壊し、「共生」ではなく、差別選別・エリート育成を教育政策の柱としたのだった。それに加えて、全ての子どもたちに「愛国心」を植え付けようとしてきたのだ。
★「平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならないということです。つまり、できん者はできんままで結構。戦後50年の落ちこぼれの底辺を上げることばかりに注いできた労力を、できるものを限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、・・・限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神を養ってもらえばいい」（三浦朱門・元教育課程審議会会長2000年発言）、「経済的な格差・・・は、経済活力の源であり」「経済改革は愛国心とセットになって初めて成功する」（御手洗富士夫・元日本経団連会長2006年発言）の言葉通りに。
★都立高校４校
総合教育会議が報告を求めたのは国際高校、多摩科学技術高校、白鴎高校・付属中、西高校の校長4人。どこもエリート育成を目指す高校ばかりだ。
〇国際高校校長
公立高校で初の国際バカロレアコースが開設された国際高校校長は、「多様性」を強調し、海外大学合格者数を誇る。「英語で授業ができる教員の確保・養成」が課題だと。
〇多摩技術高校校長
工業高校から改編となった多摩科学技術高校校長は、理系に特化した進学型専門高校になって国公立大学合格者が増加したことを誇り、高校大学の一層の連携を強調した。一部生徒や教員が大学の研究室に通っているのだとのこと。
これに対し、「都教委は大学に土曜授業や休業中の講義を働きかけていく」（中井教育長）と。教員養成大学に対しても、都教委は「東京都教職課程カリキュラム」（教員養成段階で大学が教えてほしいこと）を示しているが、どちらも越権行為ではないのか。
〇白鴎高校・付属中校長
「日本の伝統・文化理解教育」を掲げた白鴎高校・付属中校長は、「アイデンティティとダイバーシティ（多様性）」「異なる思想、異なる価値観」を「大事にする」と言葉きれいに言い、「中学卒業時には米スタンフォード大学へ研修旅行に行く」と言う。貧困家庭の子どもは「想定外」なのだろう。
〇西高校校長
「進学指導重点校」の西高校校長は、「進学指導重点校」に指定される前との進学状況の比較をまず紹介。ここも、海外交流や理数研究に力を入れているとのこと。「高いレベル」のためには自己決定権を持つこと、と言う。
★以上のような報告の中、18歳選挙権を含め、政治的・社会的関心を持たせるという発言は、誰一人からもなかった。「共生」「多様性」「自己決定権」等々、実態と真逆のきれいな言葉を並べた発言に、気分が悪くなってしまう。誰のための総合教育会議だったのか。
毎回そうだが、退室には順序・秩序があって、今回もまずは小池都知事とそのお付き、次に招かれた校長たち、その後が教育委員、傍聴者は最後だった。
■都教委定例会
▼公開議案が①「公立学校職員の標準職務遂行能力を定める規則の一部を改正する規則の制定」、公開報告は②「小学校教育の現状と今後のあり方検討委員会提言について」 ③「高校入学者選抜英語検査改善検討委員会報告書について」 ④「第Ⅱ期『スポーツ特別強化校』の指定について」 ⑤「今年度教育委員会職員表彰について」。
▼非公開議案には、教員の懲戒処分が３件。議案となっているから、停職以上の案件か。非公開報告には、「懲戒処分者数の推移及び服務事故防止に向けた主な取り組みについて」というのもあった。
①「公立学校職員の標準職務遂行能力を定める規則の一部を改正する規則の制定」
「働き方改革やライフ・ワーク・バランス推進をさらに促すため」の改正とのこと。知事部局が改正したことに準じての改正で、今回は校長・副校長が対象。これまでの規則に「効率性の意識」「学校全体への目配り」「コンプライアンスを徹底した職場管理」を追加したとのこと。
教員の試採用期間は１年間、１年が経過する時点で校長がゴーサインを出さないと本採用にはならない。その１年間に校長からいじめ・パワーハラスメントを受け、教組に駆け込んでくる事例をかなり耳にしてきた。この改正が、こうした校長のパワハラを止めさせるコンプライアンスになるだろうか。「効率が悪い」と更にパワハラを受けることにならないか。
そもそも、こうした規則は不要で、害悪しかもたらさない。指示命令でではなく、思考し論議して仕事に当たることが必要なのだ。
③「高校入学者選抜英語検査改善検討委員会報告書について」
１５日の東京新聞は「都立高入試 話せる改革」「スピーキング２０年度にも導入」との見出しで大きく報じている（他紙もNHKも報道）。一般傍聴者が退出した後、報道関係者に対して細かな説明があったようだ。
都立高入試の英語に、これまで実施していなかった話す能力を測るスピーキングテストを入れるのだという。都道府県教委が行うのは、全国初となるとのこと。
ここ何年も採点ミス等が問題になっていたのに、採点者によっても違いが生じやすいスピーキングを導入していいのか。慎重な検討はなされてきたのか。
④「第Ⅱ期『スポーツ特別強化校』の指定」も
⑤「今年度教育委員会職員表彰」も、
やめてほしい。
毎回の定例会にたくさんの施策や規則があがってくるが、それによってますます学校は子どもたちが安心して学び生活できる場ではなくなっている。小学校１年生入学時から差別選別のレールに乗せられている。
事案の多さは担当者の業績評価アップのため？としか思えない。
東京の教育行政はどこまでひどくなるのか、と毎回思わざるを得ません。
根津さんたちは都教委定例会が行われる日の朝、出勤する都庁職員にチラシも配っています。
チラシはhttp://kaikosasenaikai.cocolog-nifty.com/blog/cat7642526/index.html
■総合教育会議の報告
前回11月24日の定例会で「次回定例会は12月4日10時から」と予告していたのに、今回も総合会議を突然に入れてきて、午前中に総合会議、定例会は午後に繰り下げられた。小池ファーストなのだ。
エリート育成にまい進する東京の教育
■教育総合会議
「これからの東京、日本を担う人材の育成～都立高校の現状と課題～」と題して、都立高校4校の校長がそれぞれの高校の取組を紹介し、質疑応答するといった流れ。報告を受けた教育委員や都知事の発言には怒りしか覚えない。
★「教育で大事なのは共生」（遠藤委員）、「グローバル化の中での人材育成には、自分の考えをしっかり伝えられるようにすること」（小池知事）という。どんなに陳情しても夜間定時制高校は潰し、朝鮮学校への補助金支給を停止し、「日の丸・君が代」を強制して国家の思想を刷り込む教育をしていながら、この発言。よくも、ことばに出せるものだ。
★「都立高校改革20年、金と人手がかかるが、多様性をつくっていく」（中井教育長）の「多様性」は、『エリート層』の人材しか頭にないということだ。
「グローバル化」という国家・資本間競争と並行して「都立高校改革」が始まり、それまでは平等に配分されていた各学校の学校予算が、「底辺校」の予算を減らして「特別進学重点校」に加配し、夜間定時制の廃校も始めた。平等性担保を壊し、「共生」ではなく、差別選別・エリート育成を教育政策の柱としたのだった。それに加えて、全ての子どもたちに「愛国心」を植え付けようとしてきたのだ。
★「平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならないということです。つまり、できん者はできんままで結構。戦後50年の落ちこぼれの底辺を上げることばかりに注いできた労力を、できるものを限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、・・・限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神を養ってもらえばいい」（三浦朱門・元教育課程審議会会長2000年発言）、「経済的な格差・・・は、経済活力の源であり」「経済改革は愛国心とセットになって初めて成功する」（御手洗富士夫・元日本経団連会長2006年発言）の言葉通りに。
★都立高校４校
総合教育会議が報告を求めたのは国際高校、多摩科学技術高校、白鴎高校・付属中、西高校の校長4人。どこもエリート育成を目指す高校ばかりだ。
〇国際高校校長
公立高校で初の国際バカロレアコースが開設された国際高校校長は、「多様性」を強調し、海外大学合格者数を誇る。「英語で授業ができる教員の確保・養成」が課題だと。
〇多摩技術高校校長
工業高校から改編となった多摩科学技術高校校長は、理系に特化した進学型専門高校になって国公立大学合格者が増加したことを誇り、高校大学の一層の連携を強調した。一部生徒や教員が大学の研究室に通っているのだとのこと。
これに対し、「都教委は大学に土曜授業や休業中の講義を働きかけていく」（中井教育長）と。教員養成大学に対しても、都教委は「東京都教職課程カリキュラム」（教員養成段階で大学が教えてほしいこと）を示しているが、どちらも越権行為ではないのか。
〇白鴎高校・付属中校長
「日本の伝統・文化理解教育」を掲げた白鴎高校・付属中校長は、「アイデンティティとダイバーシティ（多様性）」「異なる思想、異なる価値観」を「大事にする」と言葉きれいに言い、「中学卒業時には米スタンフォード大学へ研修旅行に行く」と言う。貧困家庭の子どもは「想定外」なのだろう。
〇西高校校長
「進学指導重点校」の西高校校長は、「進学指導重点校」に指定される前との進学状況の比較をまず紹介。ここも、海外交流や理数研究に力を入れているとのこと。「高いレベル」のためには自己決定権を持つこと、と言う。
★以上のような報告の中、18歳選挙権を含め、政治的・社会的関心を持たせるという発言は、誰一人からもなかった。「共生」「多様性」「自己決定権」等々、実態と真逆のきれいな言葉を並べた発言に、気分が悪くなってしまう。誰のための総合教育会議だったのか。
毎回そうだが、退室には順序・秩序があって、今回もまずは小池都知事とそのお付き、次に招かれた校長たち、その後が教育委員、傍聴者は最後だった。
■都教委定例会
▼公開議案が①「公立学校職員の標準職務遂行能力を定める規則の一部を改正する規則の制定」、公開報告は②「小学校教育の現状と今後のあり方検討委員会提言について」 ③「高校入学者選抜英語検査改善検討委員会報告書について」 ④「第Ⅱ期『スポーツ特別強化校』の指定について」 ⑤「今年度教育委員会職員表彰について」。
▼非公開議案には、教員の懲戒処分が３件。議案となっているから、停職以上の案件か。非公開報告には、「懲戒処分者数の推移及び服務事故防止に向けた主な取り組みについて」というのもあった。
①「公立学校職員の標準職務遂行能力を定める規則の一部を改正する規則の制定」
「働き方改革やライフ・ワーク・バランス推進をさらに促すため」の改正とのこと。知事部局が改正したことに準じての改正で、今回は校長・副校長が対象。これまでの規則に「効率性の意識」「学校全体への目配り」「コンプライアンスを徹底した職場管理」を追加したとのこと。
教員の試採用期間は１年間、１年が経過する時点で校長がゴーサインを出さないと本採用にはならない。その１年間に校長からいじめ・パワーハラスメントを受け、教組に駆け込んでくる事例をかなり耳にしてきた。この改正が、こうした校長のパワハラを止めさせるコンプライアンスになるだろうか。「効率が悪い」と更にパワハラを受けることにならないか。
そもそも、こうした規則は不要で、害悪しかもたらさない。指示命令でではなく、思考し論議して仕事に当たることが必要なのだ。
③「高校入学者選抜英語検査改善検討委員会報告書について」
１５日の東京新聞は「都立高入試 話せる改革」「スピーキング２０年度にも導入」との見出しで大きく報じている（他紙もNHKも報道）。一般傍聴者が退出した後、報道関係者に対して細かな説明があったようだ。
都立高入試の英語に、これまで実施していなかった話す能力を測るスピーキングテストを入れるのだという。都道府県教委が行うのは、全国初となるとのこと。
ここ何年も採点ミス等が問題になっていたのに、採点者によっても違いが生じやすいスピーキングを導入していいのか。慎重な検討はなされてきたのか。
④「第Ⅱ期『スポーツ特別強化校』の指定」も
⑤「今年度教育委員会職員表彰」も、
やめてほしい。
毎回の定例会にたくさんの施策や規則があがってくるが、それによってますます学校は子どもたちが安心して学び生活できる場ではなくなっている。小学校１年生入学時から差別選別のレールに乗せられている。
事案の多さは担当者の業績評価アップのため？としか思えない。
2017年11月28日火曜日
１１/２４ 都教委定例会の根津公子の傍聴記
11月24日の都教委定例会の根津さんの傍聴報告です。
いじめの原因が分からない都教委にいじめ対策はできない
教育委員会の内容
公開議題は、１）「今年度東京都公立学校における『いじめの認知件数及び対応状況把握のための調査』結果について」 ２）「都民の声（教育・文化）について 今年度上半期」。どちらもすでに、都教委ホームページに掲載されている。
1）「今年度東京都公立学校における『いじめの認知件数及び対応状況把握のための調査』結果について」
2017年4月1日から6月30日に都内全公立学校で調査したという。都教委は都立学校、区市町村教委に対し、年3回以上の調査を課しているとも言った。
結果は、
【いじめの認知件数について】
ア.いじめの認知件数は小学校9597件（昨年度の5,5倍）、中学校2220件（昨年度の2倍）、高校55件（昨年度の1.1倍）、特別支援学校12件（昨年度の2倍）
イ.認知したきっかけは、例えば小学校の場合は「アンケート調査により発見」が6560件、「子どもからの訴え」が1086件、「保護者からの訴え」が915件、「学級担任が発見」が850件。
ウ.いじめの態様は、「冷やかしやからかい」が最も多く、小学校校では5210件（昨年度の5倍）、中高で次に多いのが「パソコンや携帯で誹謗中傷」で、中学校で228件にのぼる。
エ.小中学校での調査結果を区市町村別に見ると、例えば、足立区小学校のいじめ認知件数は3204件、昨年度の50倍にのぼる。それについて都教委の認識は、「毎月いじめ調査をしたことにより」「多くの学校で軽微ないじめも見逃さないという認識が広がった。」
【対応状況】
ア.「認知されたいじめについて誰が（どこが）対応したか」では、小中学校では「学級担任」が94 ％、92％、高校では56％。学校いじめ対策委員会（＝いじめ防止推進法に沿って校内に設置）の対応は、高校では69,1％（昨年度62,5％）になったものの、小学校では39,7％（昨年度35,6％）止まり。
イ.「認知したいじめに対して学校がスクールカウンセラーと連携して対応した状況」は、小学校1646件（昨年度413件）、中学校640件（昨年度258件）、高校28件（昨年度23件）。「このうち、効果が見られた件数」は、小中高いずれも3割程度。「効果が見られた割合は減少している」。
ウ.「学校いじめ対策委員会の取組状況」では、「スクールカウンセラーが得た情報を教職員間で共有」している割合、「いじめの未然防止や早期発見のための取り組みについて年間計画を策定」している割合は、全校種で一昨年度・昨年度より減少。
＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊
【根津コメント】
★この報告に対し、教育委員も「多くの学校で軽微ないじめも見逃さないという認識が広がった」と評価した。しかし、そうではないだろう。
年に3回も、熱心な区市町村では毎月、いじめ調査をしているのに「認知されたいじめ」が減らないという現実を直視していない。子どもたちも教員も「軽微ないじめも見逃さな」くなったのなら、いじめは減少するはずだ。なのに、いじめが減らないのは、なぜなのか、どこに原因があるのかを、都教委はなぜ分析しないのか。そここそを都教委は考えるべきなのだ。
★「男が痴漢になる理由」（精神保健福祉士・斉藤章佳著）で著者の斉藤さんは「痴漢＝性欲の強い異常な犯罪者、ではありません。」痴漢の動機は、過剰な性欲ではなく、「ストレスへの対処」であって、「相手を自分の思い通りにできる快感が、ストレスを消す。弱い他者を支配することで優越感が持てるからだ」と言う。
いじめもストレスのはけ口としてやってしまうこと。だから、調査を繰り返しても成果が上がりはしない。いじめは、いじめる側の子どものSOSでもある。自己を主張してもいい、受け止めてもらえると子どもたちが思える環境を、いろいろな働きかけを通して子どもたちに提供することが都教委や学校のすべきこと。競争・選別・排除ではなく、誰もが人格を持ったひとりの人間であることを、学校生活を通して示すことが大事なのだ。身の回りや社会で起きている不正や差別問題に向き合い考え合うことからも、子どもたちの心は育つ。その題材は都教委が嫌うだろうことだが、教員たちにはぜひ考えてほしいことである。
★また、子どもたちは良くも悪くも大人を見て育つのだから、大人社会でのいじめを止めること。学校では、「君が代」起立を拒否する教員を処分し、差別することを止めることだ。
★文科省・都教委が進める学校いじめ対策委員会の取り組みが減少したこと、スクールカウンセラーと連携した対応の効果が減少したことについても都教委の認識は的を得ない。どちらの策も教員を忙しくするだけ。カウンセラーが常勤ならば子どもたちも相談するだろうが、たまにしか来ない、信頼関係を築く時間の保障がないスクールカウンセラーが担当したところで、問題解決に至らないだろうことがどうして都教委にはわからないのか。
人の心が理解できない都教委幹部が次々にアドバルーンを打ち上げても、子どもたちも教員たちも余計にストレスを貯めるだけ。
また、頻繁に行う調査は密告を誘い、子どもたちが解決に向かう力を潰してしまうのではないか。
２）「都民の声（教育・文化）について 今年度上半期」
「都民の声」1826件のうち「苦情」が70％、その苦情の最多は「教職員に関するもの」で25％。例年と同じである。その事例として上がったのは、「都立学校の教員がSNSに同僚の言動を批判する内容を投稿した。こうした投稿を止めるよう指導してほしい」というもの。この事例に都教委が対応したこととして、「校長が当該教員にSNSの内容を確認したところ、事実だった。校長は同教員に教育公務員としての立場を自覚するように厳しく指導し、その場でSNSを閉鎖させた。」
こうした恥ずべき行為については、都教委は「厳しく指導」で済ませる。「君が代」不起立には懲戒処分を乱発するのに、だ。
「請願」は1件、「都立高校定時制の募集継続を求める請願」である。「継続しない」という「請願者への通知」文を掲載したのみ。 「陳情」は58件、そのうち、「君が代」不起立処分についてが8件。「陳情にはどう対応しているのか」との教育委員の質問に、都教委は「陳情者と会って話を聞いたりもする」（趣旨）と言った。都教委の考えに合わない個人・団体にはまったく会わないできたにもかかわらず。
いじめの原因が分からない都教委にいじめ対策はできない
教育委員会の内容
公開議題は、１）「今年度東京都公立学校における『いじめの認知件数及び対応状況把握のための調査』結果について」 ２）「都民の声（教育・文化）について 今年度上半期」。どちらもすでに、都教委ホームページに掲載されている。
1）「今年度東京都公立学校における『いじめの認知件数及び対応状況把握のための調査』結果について」
2017年4月1日から6月30日に都内全公立学校で調査したという。都教委は都立学校、区市町村教委に対し、年3回以上の調査を課しているとも言った。
結果は、
【いじめの認知件数について】
ア.いじめの認知件数は小学校9597件（昨年度の5,5倍）、中学校2220件（昨年度の2倍）、高校55件（昨年度の1.1倍）、特別支援学校12件（昨年度の2倍）
イ.認知したきっかけは、例えば小学校の場合は「アンケート調査により発見」が6560件、「子どもからの訴え」が1086件、「保護者からの訴え」が915件、「学級担任が発見」が850件。
ウ.いじめの態様は、「冷やかしやからかい」が最も多く、小学校校では5210件（昨年度の5倍）、中高で次に多いのが「パソコンや携帯で誹謗中傷」で、中学校で228件にのぼる。
エ.小中学校での調査結果を区市町村別に見ると、例えば、足立区小学校のいじめ認知件数は3204件、昨年度の50倍にのぼる。それについて都教委の認識は、「毎月いじめ調査をしたことにより」「多くの学校で軽微ないじめも見逃さないという認識が広がった。」
【対応状況】
ア.「認知されたいじめについて誰が（どこが）対応したか」では、小中学校では「学級担任」が94 ％、92％、高校では56％。学校いじめ対策委員会（＝いじめ防止推進法に沿って校内に設置）の対応は、高校では69,1％（昨年度62,5％）になったものの、小学校では39,7％（昨年度35,6％）止まり。
イ.「認知したいじめに対して学校がスクールカウンセラーと連携して対応した状況」は、小学校1646件（昨年度413件）、中学校640件（昨年度258件）、高校28件（昨年度23件）。「このうち、効果が見られた件数」は、小中高いずれも3割程度。「効果が見られた割合は減少している」。
ウ.「学校いじめ対策委員会の取組状況」では、「スクールカウンセラーが得た情報を教職員間で共有」している割合、「いじめの未然防止や早期発見のための取り組みについて年間計画を策定」している割合は、全校種で一昨年度・昨年度より減少。
＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊
【根津コメント】
★この報告に対し、教育委員も「多くの学校で軽微ないじめも見逃さないという認識が広がった」と評価した。しかし、そうではないだろう。
年に3回も、熱心な区市町村では毎月、いじめ調査をしているのに「認知されたいじめ」が減らないという現実を直視していない。子どもたちも教員も「軽微ないじめも見逃さな」くなったのなら、いじめは減少するはずだ。なのに、いじめが減らないのは、なぜなのか、どこに原因があるのかを、都教委はなぜ分析しないのか。そここそを都教委は考えるべきなのだ。
★「男が痴漢になる理由」（精神保健福祉士・斉藤章佳著）で著者の斉藤さんは「痴漢＝性欲の強い異常な犯罪者、ではありません。」痴漢の動機は、過剰な性欲ではなく、「ストレスへの対処」であって、「相手を自分の思い通りにできる快感が、ストレスを消す。弱い他者を支配することで優越感が持てるからだ」と言う。
いじめもストレスのはけ口としてやってしまうこと。だから、調査を繰り返しても成果が上がりはしない。いじめは、いじめる側の子どものSOSでもある。自己を主張してもいい、受け止めてもらえると子どもたちが思える環境を、いろいろな働きかけを通して子どもたちに提供することが都教委や学校のすべきこと。競争・選別・排除ではなく、誰もが人格を持ったひとりの人間であることを、学校生活を通して示すことが大事なのだ。身の回りや社会で起きている不正や差別問題に向き合い考え合うことからも、子どもたちの心は育つ。その題材は都教委が嫌うだろうことだが、教員たちにはぜひ考えてほしいことである。
★また、子どもたちは良くも悪くも大人を見て育つのだから、大人社会でのいじめを止めること。学校では、「君が代」起立を拒否する教員を処分し、差別することを止めることだ。
★文科省・都教委が進める学校いじめ対策委員会の取り組みが減少したこと、スクールカウンセラーと連携した対応の効果が減少したことについても都教委の認識は的を得ない。どちらの策も教員を忙しくするだけ。カウンセラーが常勤ならば子どもたちも相談するだろうが、たまにしか来ない、信頼関係を築く時間の保障がないスクールカウンセラーが担当したところで、問題解決に至らないだろうことがどうして都教委にはわからないのか。
人の心が理解できない都教委幹部が次々にアドバルーンを打ち上げても、子どもたちも教員たちも余計にストレスを貯めるだけ。
また、頻繁に行う調査は密告を誘い、子どもたちが解決に向かう力を潰してしまうのではないか。
２）「都民の声（教育・文化）について 今年度上半期」
「都民の声」1826件のうち「苦情」が70％、その苦情の最多は「教職員に関するもの」で25％。例年と同じである。その事例として上がったのは、「都立学校の教員がSNSに同僚の言動を批判する内容を投稿した。こうした投稿を止めるよう指導してほしい」というもの。この事例に都教委が対応したこととして、「校長が当該教員にSNSの内容を確認したところ、事実だった。校長は同教員に教育公務員としての立場を自覚するように厳しく指導し、その場でSNSを閉鎖させた。」
こうした恥ずべき行為については、都教委は「厳しく指導」で済ませる。「君が代」不起立には懲戒処分を乱発するのに、だ。
「請願」は1件、「都立高校定時制の募集継続を求める請願」である。「継続しない」という「請願者への通知」文を掲載したのみ。 「陳情」は58件、そのうち、「君が代」不起立処分についてが8件。「陳情にはどう対応しているのか」との教育委員の質問に、都教委は「陳情者と会って話を聞いたりもする」（趣旨）と言った。都教委の考えに合わない個人・団体にはまったく会わないできたにもかかわらず。
2017年11月25日土曜日
１１/９都教委定例会の根津公子さんの傍聴記
11月9日（木）に行われた都教委の、根津さんの傍聴報告です。
＜教員に過労死ラインの長時間労働＞
都教委の議題：内容
公開議題は
①「児童・生徒の学力向上を図るための調査」（都学力テスト）の結果について
②「東京グローバル人材育成計画’20（Tokyo Global STAGE’20）」（素案）について ③都公立学校教員勤務実態調査の集計について（速報値）
④「学校における働き方改革推進プラン（仮称）」中間まとめについて
⑤来年度教育庁所管事業予算見積について。
まずは、②「東京グローバル人材育成計画’20（Tokyo Global STAGE’20）」（素案）について。
都の長期計画（都民ファーストで作る「新しい東京」～２０２０年に向けた実行プラン）、「東京都英語教育戦略会議報告書」（2016.9.8）をベースにグローバル人材育成に向けた学校教育の在り方を示すという。これまで取り組んだこと（オリンピック・パラリンピック教育の「Welcome to Tokyo」の開発や英語村「TOKYO GLOBAL GATEWAY」）、今後2020年度までに取り組む施策と事業内容について本日素案を公表。この後パブリックコメントを実施し、２月上旬に「パブリックコメントの結果及び計画策定について」を出すとのこと。
⑤来年度教育庁所管事業予算見積とともに、エリート育成ばかりに金を注ぐ都の姿勢が明確だ。公教育は全ての子どもの学びを保障すべきであって、エリート育成を目的としてはならないのに、だ。「計画’20」は３つの柱の１つに「豊かな国際感覚の醸成」を挙げる。ならば都教委は、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断った小池都知事の国際感覚をまずは問題にすべきではないのか。
次に、③都公立学校教員勤務実態調査の集計について（速報値 調査期間は６月１９日から７月１６日のうちの連続する７日間）
④「学校における働き方改革推進プラン（仮称）」中間まとめについて。
中学校教員の68,2％が過労死ライン（週６０時間）を超えるとの結果。小学校37,4％、高校31,9％、特別支援学校43,5％と並ぶ。また、副校長では小学校84,6％、中学校78,6％、高校58,3％、特別支援学校86,7％が過労死ラインを超える。
この結果を踏まえて都教委が出した「学校における働き方改革推進プラン（仮称）」は、「当面の目標」が「週あたりの総在校時間が６０時間を超える教員をゼロにする」そのための「取り組み」が「平日は、１日あたりの在校時間を１１時間以内とすること」「土曜日、日曜日については、どちらか一方は必ず休養できるようにすること」。
また、「取り組みの方向性」として次を挙げる。
ア．働き方の見直しに向けた意識改革（勤務時間を意識した働き方をするように等）
イ．教員業務の見直し（給食費等の徴収・管理を事務職員が行う、教員が在宅でも仕事ができるようにする等）
ウ．教員を支える人員体制の確保（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置促進、学校支援ボランティアによる支援）
エ．部活動の負担軽減（「部活動指導員」の配置、地域人材の活用）
オ．ライフワークバランスの実現に向けた環境整備（病児保育や家事代行付きのベビーシッター利用の支援等）
<根津コメント>
★「学校における働き方改革推進プラン（仮称）」には、教員の長時間労働の一番の原因が都教委・文科省にあることの認識がまったくない。一言の反省の弁もない。教員の意識改革ではなく、都教委の意識改革が必要だ。子どもたちのことを知る教職員がどのような教育をするかを職員会議で論議し決定して仕事をしてきた時代（２０００年以前）には過労死ラインの長時間労働は多分ほとんどなかった。都教委（文科省）が職員会議を指示・伝達の場に変え、教育内容を指示・強制し、また書類の提出を強制したことで教員の仕事が凄まじく増えたのだ。年間３５時間ものオリンピック・パラリンピック教育、土曜授業の強制や押し付け「研修」、各種の調査報告、業績評価のための自己申告書、授業プラン等々の作成・提出を課すなどである。
★解決策は、教育行政が介入を止め、各学校に職員会議の決定権、教育課程編成権を戻すこと。そして、少人数学級や複数担任制にすること。この２点を実行することだ。しかし、都教委の「プラン」にはそういった解決策は一つもない。スクールカウンセラーを配置するというのならば、フルタイムのカウンセラーを雇用すべきなのだ。週１日の「勤務」では子どもとの信頼関係を築く時間がなく、子どもたちはスクールカウンセラーに相談しない。カウンセラーに仕事を振り向けても、かえって教員の仕事量を増やすだけ。そうした現実を私も在職中に見てもきた。昨年１１月１０日の定例会において都教委はいじめ問題への取り組み報告の中で、「教員とスクールカウンセラーが連携して対応した事例のうち、効果が見られた事例の割合が、どういうわけか過去２年間よりも減少した。」と不可解と言わんばかりの報告をしたが、こうした事実から学ぶことなく、今回も破綻した策を挙げる。学校支援ボランティア等にしても、同じことが言えるのではないだろうか。
★イ の「在宅で仕事ができるようにする」（仕事の持ち帰り）については、１０年前までは多くの教員がそうしてきたが、「個人情報の漏洩」を理由に都教委が禁止したこと。オの「ベビーシッター利用の支援」に至っては、「我が子の病気ぐらいで休暇を取るな」との声が聞こえてきそう。過労死されるのは迷惑だからかたちを繕う、としか思えない「プラン」。一緒に傍聴していた友人は、「まさにマッチポンプだ！」と怒った。「都教委が次々に打ち出す教育施策が、教員の過労死ラインの働き方に拍車をかけていると気づけ！」と都教委に言いたい。
＜教員に過労死ラインの長時間労働＞
都教委の議題：内容
公開議題は
①「児童・生徒の学力向上を図るための調査」（都学力テスト）の結果について
②「東京グローバル人材育成計画’20（Tokyo Global STAGE’20）」（素案）について ③都公立学校教員勤務実態調査の集計について（速報値）
④「学校における働き方改革推進プラン（仮称）」中間まとめについて
⑤来年度教育庁所管事業予算見積について。
まずは、②「東京グローバル人材育成計画’20（Tokyo Global STAGE’20）」（素案）について。
都の長期計画（都民ファーストで作る「新しい東京」～２０２０年に向けた実行プラン）、「東京都英語教育戦略会議報告書」（2016.9.8）をベースにグローバル人材育成に向けた学校教育の在り方を示すという。これまで取り組んだこと（オリンピック・パラリンピック教育の「Welcome to Tokyo」の開発や英語村「TOKYO GLOBAL GATEWAY」）、今後2020年度までに取り組む施策と事業内容について本日素案を公表。この後パブリックコメントを実施し、２月上旬に「パブリックコメントの結果及び計画策定について」を出すとのこと。
⑤来年度教育庁所管事業予算見積とともに、エリート育成ばかりに金を注ぐ都の姿勢が明確だ。公教育は全ての子どもの学びを保障すべきであって、エリート育成を目的としてはならないのに、だ。「計画’20」は３つの柱の１つに「豊かな国際感覚の醸成」を挙げる。ならば都教委は、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断った小池都知事の国際感覚をまずは問題にすべきではないのか。
次に、③都公立学校教員勤務実態調査の集計について（速報値 調査期間は６月１９日から７月１６日のうちの連続する７日間）
④「学校における働き方改革推進プラン（仮称）」中間まとめについて。
中学校教員の68,2％が過労死ライン（週６０時間）を超えるとの結果。小学校37,4％、高校31,9％、特別支援学校43,5％と並ぶ。また、副校長では小学校84,6％、中学校78,6％、高校58,3％、特別支援学校86,7％が過労死ラインを超える。
この結果を踏まえて都教委が出した「学校における働き方改革推進プラン（仮称）」は、「当面の目標」が「週あたりの総在校時間が６０時間を超える教員をゼロにする」そのための「取り組み」が「平日は、１日あたりの在校時間を１１時間以内とすること」「土曜日、日曜日については、どちらか一方は必ず休養できるようにすること」。
また、「取り組みの方向性」として次を挙げる。
ア．働き方の見直しに向けた意識改革（勤務時間を意識した働き方をするように等）
イ．教員業務の見直し（給食費等の徴収・管理を事務職員が行う、教員が在宅でも仕事ができるようにする等）
ウ．教員を支える人員体制の確保（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置促進、学校支援ボランティアによる支援）
エ．部活動の負担軽減（「部活動指導員」の配置、地域人材の活用）
オ．ライフワークバランスの実現に向けた環境整備（病児保育や家事代行付きのベビーシッター利用の支援等）
<根津コメント>
★「学校における働き方改革推進プラン（仮称）」には、教員の長時間労働の一番の原因が都教委・文科省にあることの認識がまったくない。一言の反省の弁もない。教員の意識改革ではなく、都教委の意識改革が必要だ。子どもたちのことを知る教職員がどのような教育をするかを職員会議で論議し決定して仕事をしてきた時代（２０００年以前）には過労死ラインの長時間労働は多分ほとんどなかった。都教委（文科省）が職員会議を指示・伝達の場に変え、教育内容を指示・強制し、また書類の提出を強制したことで教員の仕事が凄まじく増えたのだ。年間３５時間ものオリンピック・パラリンピック教育、土曜授業の強制や押し付け「研修」、各種の調査報告、業績評価のための自己申告書、授業プラン等々の作成・提出を課すなどである。
★解決策は、教育行政が介入を止め、各学校に職員会議の決定権、教育課程編成権を戻すこと。そして、少人数学級や複数担任制にすること。この２点を実行することだ。しかし、都教委の「プラン」にはそういった解決策は一つもない。スクールカウンセラーを配置するというのならば、フルタイムのカウンセラーを雇用すべきなのだ。週１日の「勤務」では子どもとの信頼関係を築く時間がなく、子どもたちはスクールカウンセラーに相談しない。カウンセラーに仕事を振り向けても、かえって教員の仕事量を増やすだけ。そうした現実を私も在職中に見てもきた。昨年１１月１０日の定例会において都教委はいじめ問題への取り組み報告の中で、「教員とスクールカウンセラーが連携して対応した事例のうち、効果が見られた事例の割合が、どういうわけか過去２年間よりも減少した。」と不可解と言わんばかりの報告をしたが、こうした事実から学ぶことなく、今回も破綻した策を挙げる。学校支援ボランティア等にしても、同じことが言えるのではないだろうか。
★イ の「在宅で仕事ができるようにする」（仕事の持ち帰り）については、１０年前までは多くの教員がそうしてきたが、「個人情報の漏洩」を理由に都教委が禁止したこと。オの「ベビーシッター利用の支援」に至っては、「我が子の病気ぐらいで休暇を取るな」との声が聞こえてきそう。過労死されるのは迷惑だからかたちを繕う、としか思えない「プラン」。一緒に傍聴していた友人は、「まさにマッチポンプだ！」と怒った。「都教委が次々に打ち出す教育施策が、教員の過労死ラインの働き方に拍車をかけていると気づけ！」と都教委に言いたい。
2017年11月15日水曜日
新しいオリパラ批判のビラを出しました。9条改憲反対ビラです。
■びらまき交流実行委員会のビラを紹介します。渡部さんの投稿です。
オリンピック教育」批判ビラ第8弾
＜2020年東京五輪までに憲法9条を変える？＞
裏面には「新しい憲法のはなし」を紹介しました。
ビラまきを始めました。その報告です。
11月14日（火）
＜Ｓ高校＞7：30～8：30
生徒も教員も受け取りは良くない。9条改憲が大きな問題だということがよくわかっていないのかななどと思っていた。
年配の男性二人が通りかかったので、彼らにビラを渡し、受け取り具合を話したところ、「そうですか、大きな問題なんだがね。ご苦労様です。頑張って下さい」と言って去って行った。
またパトロールの緑の服を来たおばさんも、「大変な問題ですよね」と言ってビラを受け取って行った。
それでも、自転車を止めてビラを受け取った男子生徒が二人、「ご苦労様です」と言ってビラを受け取って行った。中年の男子教員が一人いた。校長（ビラを受け取る）は校門の前で生徒に「お早う」と言っていたので「毎日やっているのですか」と聞くと、「そうだ」と言っていた。
まけたビラは22枚だった（10月は19枚）。
（おまけ）
昼の時間帯に、「戦争をさせない杉並1000人委員会」の仲間たちと4人で西荻窪駅前で9条改憲反対の街宣・署名活動をやりました。そこでは、
＜9条改憲は、人々の生活を破壊する戦争への道＞
＜１２・５学習講演会：杉並1000人委員会主催＞と一緒に、
＜2020年東京五輪までに憲法9条を変える？＞
もまいて頂きました。（まけたビラは41枚）
署名は中々集まらず（計9筆）、「選挙で自民党が大勝した影響かな」などと話していましたが、私たちの演説に、立ち止まって耳を傾けている外人女性がいました。
しばらくすると、その方が寄ってきて、流ちょうな日本語で、「自分はアメリカで政治学を教えている教授だ。主に草の根の運動を研究している」と言うのです。
そこで、「自分たちは戦争反対で宣伝活動をやっている」と言うと、「それは先ほど聞いていたからわかった」と言うので、「トランプとアベはかなり危険だ」と言うと、
「そうだ」と言いいます。そして、名前を聞くと名刺を渡してくれました。
それには日本語と英語で書いてあり、
「ワシントンの大学の教授」とありました。
ビラも読めるというので、「＜2020年東京五輪までに憲法9条を変える？＞は主に高校生向けにまいている」と紹介しました。
他に、フランス人も一人署名してくれました。
住所に「Paris France」と書いてありました。ちょっとした国際連帯の街宣・署名活動でした。
オリンピック教育」批判ビラ第8弾
＜2020年東京五輪までに憲法9条を変える？＞
裏面には「新しい憲法のはなし」を紹介しました。
ビラまきを始めました。その報告です。
11月14日（火）
＜Ｓ高校＞7：30～8：30
生徒も教員も受け取りは良くない。9条改憲が大きな問題だということがよくわかっていないのかななどと思っていた。
年配の男性二人が通りかかったので、彼らにビラを渡し、受け取り具合を話したところ、「そうですか、大きな問題なんだがね。ご苦労様です。頑張って下さい」と言って去って行った。
またパトロールの緑の服を来たおばさんも、「大変な問題ですよね」と言ってビラを受け取って行った。
それでも、自転車を止めてビラを受け取った男子生徒が二人、「ご苦労様です」と言ってビラを受け取って行った。中年の男子教員が一人いた。校長（ビラを受け取る）は校門の前で生徒に「お早う」と言っていたので「毎日やっているのですか」と聞くと、「そうだ」と言っていた。
まけたビラは22枚だった（10月は19枚）。
（おまけ）
昼の時間帯に、「戦争をさせない杉並1000人委員会」の仲間たちと4人で西荻窪駅前で9条改憲反対の街宣・署名活動をやりました。そこでは、
＜9条改憲は、人々の生活を破壊する戦争への道＞
＜１２・５学習講演会：杉並1000人委員会主催＞と一緒に、
＜2020年東京五輪までに憲法9条を変える？＞
もまいて頂きました。（まけたビラは41枚）
署名は中々集まらず（計9筆）、「選挙で自民党が大勝した影響かな」などと話していましたが、私たちの演説に、立ち止まって耳を傾けている外人女性がいました。
しばらくすると、その方が寄ってきて、流ちょうな日本語で、「自分はアメリカで政治学を教えている教授だ。主に草の根の運動を研究している」と言うのです。
そこで、「自分たちは戦争反対で宣伝活動をやっている」と言うと、「それは先ほど聞いていたからわかった」と言うので、「トランプとアベはかなり危険だ」と言うと、
「そうだ」と言いいます。そして、名前を聞くと名刺を渡してくれました。
それには日本語と英語で書いてあり、
「ワシントンの大学の教授」とありました。
ビラも読めるというので、「＜2020年東京五輪までに憲法9条を変える？＞は主に高校生向けにまいている」と紹介しました。
他に、フランス人も一人署名してくれました。
住所に「Paris France」と書いてありました。ちょっとした国際連帯の街宣・署名活動でした。
2017年11月2日木曜日
１０/２４ 都教委への申し入れ文書
東京都教育委員会殿
米軍・自衛隊参加の東京都・調布市総合防災訓練に反対する実行委員会の申しいれ文書
私たちは、自然災害対策である防災訓練に、戦争遂行を目的とする軍隊が参加することに反対し、元東京都知事の石原慎太郎氏による根拠不明の三国人発言を奇貨として、自衛隊が大々的に参加した「ビックレスキュー2000」以降の東京都総合防災訓練に抗議し、東京都に対し折衝を積み重ねてきた。
近年の東京都総合防災訓練の特徴として都立高校生の大量参加があげられる。安保関連法施行を受け、自衛隊の隊員募集が以前と比較にならないくらい困難をむかえている中、自衛隊が参加する防災訓練に都立高校生が参加し、炊き出しなどで自衛隊員と接触することは望ましくないと考える。
また、弾道ミサイルに対しても、東京都教育委員会は都立高校や各市区町村教育委員会に対し、担当の東京都総務局総合防災部を越える形で連絡をしている。
ミサイルに備えるということを名目に近隣の諸国を敵祝し、戦争に慣れさせることに東京都教育委員会が率先して荷担するかのような姿勢は教育委員会のとるべき立場ではないと私たちは考える。
以上の点から、東京都教育委員会に対し、質問する。下記連絡先に文章での回答を求める。
質問事項
1）東京都・調布市総合防災訓練に都立校生が何人参加したのか。参加した特別支援学校及び中等教育学校を含む高校名、男女別生徒数、どの訓練に参加したのかを明らかにせよ。
2）都立調布南高校の生徒が東京都独自教科「人間と社会」を通じて、一学年分が参加したと聞く。教科「人間と社会」を使って東京都総合防災訓練に参加することになった経緯を明らかにせよ。
3）都立高校生の控え室に当たるテントで東京都教育委員会が参加生徒に向けて講話をしたと聞く。その内容を明らかにせよ。
4）2016年8月10日に東京都教育庁地域教育支援部教育課長岩野恵子名で各区市町村教育委員会等に『北朝鮮のミサイル発射に関する情報提供について』を出したとされるが、この文書を出す前に東京都総務部総合防災部から何らかの事務連絡があったのか。あったならその日時を、なかったのなら、この文書を出すに至る理由を説明せよ。
5）2017年4月21日に東京都教育庁地域教育支援部義務教育課長名で区市町村教育委員会などに『弾道ミサイル発射情報が伝達された場合の対応について（事務連絡）』を出した。
東京都総務局総合防災部情報担当課長中島敬子名の『「都内において「全国瞬時警報システム」による弾道ミサイル発射情報が伝達された場合の当面の対応」にかかる各局の対応について（依頼）』には4月28日を目途に対応をまとめ、各局に通知する旨の記載があるが、この記載を無視して4月21日に区市町村教育委員会などに対し文書を発出した理由は何か。明らかにせよ。
以上
米軍・自衛隊参加の東京都・調布市総合防災訓練に反対する実行委員会2017
連絡先 立川自衛隊監視テント村（気付）略
米軍・自衛隊参加の東京都・調布市総合防災訓練に反対する実行委員会の申しいれ文書
私たちは、自然災害対策である防災訓練に、戦争遂行を目的とする軍隊が参加することに反対し、元東京都知事の石原慎太郎氏による根拠不明の三国人発言を奇貨として、自衛隊が大々的に参加した「ビックレスキュー2000」以降の東京都総合防災訓練に抗議し、東京都に対し折衝を積み重ねてきた。
近年の東京都総合防災訓練の特徴として都立高校生の大量参加があげられる。安保関連法施行を受け、自衛隊の隊員募集が以前と比較にならないくらい困難をむかえている中、自衛隊が参加する防災訓練に都立高校生が参加し、炊き出しなどで自衛隊員と接触することは望ましくないと考える。
また、弾道ミサイルに対しても、東京都教育委員会は都立高校や各市区町村教育委員会に対し、担当の東京都総務局総合防災部を越える形で連絡をしている。
ミサイルに備えるということを名目に近隣の諸国を敵祝し、戦争に慣れさせることに東京都教育委員会が率先して荷担するかのような姿勢は教育委員会のとるべき立場ではないと私たちは考える。
以上の点から、東京都教育委員会に対し、質問する。下記連絡先に文章での回答を求める。
質問事項
1）東京都・調布市総合防災訓練に都立校生が何人参加したのか。参加した特別支援学校及び中等教育学校を含む高校名、男女別生徒数、どの訓練に参加したのかを明らかにせよ。
2）都立調布南高校の生徒が東京都独自教科「人間と社会」を通じて、一学年分が参加したと聞く。教科「人間と社会」を使って東京都総合防災訓練に参加することになった経緯を明らかにせよ。
3）都立高校生の控え室に当たるテントで東京都教育委員会が参加生徒に向けて講話をしたと聞く。その内容を明らかにせよ。
4）2016年8月10日に東京都教育庁地域教育支援部教育課長岩野恵子名で各区市町村教育委員会等に『北朝鮮のミサイル発射に関する情報提供について』を出したとされるが、この文書を出す前に東京都総務部総合防災部から何らかの事務連絡があったのか。あったならその日時を、なかったのなら、この文書を出すに至る理由を説明せよ。
5）2017年4月21日に東京都教育庁地域教育支援部義務教育課長名で区市町村教育委員会などに『弾道ミサイル発射情報が伝達された場合の対応について（事務連絡）』を出した。
東京都総務局総合防災部情報担当課長中島敬子名の『「都内において「全国瞬時警報システム」による弾道ミサイル発射情報が伝達された場合の当面の対応」にかかる各局の対応について（依頼）』には4月28日を目途に対応をまとめ、各局に通知する旨の記載があるが、この記載を無視して4月21日に区市町村教育委員会などに対し文書を発出した理由は何か。明らかにせよ。
以上
米軍・自衛隊参加の東京都・調布市総合防災訓練に反対する実行委員会2017
連絡先 立川自衛隊監視テント村（気付）略
１０/２４ 都教委へ提出した要請書
東京都教育委員会が進めているオリンピック・パラリンピック教育の問題についての疑問と抗議と要請
2017年10月24日 渥美
小学校、中学校、高等学校向けに東京都教育庁指導部指導企画課が編集・発行して「オリンピック・パラリンピック学習読本」を作ったことが報道されたので中身を確認しようと思いました。
①まずは東京都WEBや東京都教育委員会WEBでダウンロード出来るかを考えました。オリンピック・パラリンピック学習読本を都内公立小中学生や私立、国立の児童、生徒にも配布したという報道文書は出てきますが、肝心のオリンピック・パラリンピック学習読本をダウンロードできるようにはなっていません。都の資料としては異例です。
②次に第1本庁舎3階の都民情報ルームの有償刊行物コーナーでの購入を試みました。
副読本の「江戸から東京へ」はあるのになぜかおいてません。なぜでしょう。
③同じ場所にある資料閲覧コーナーにいって探しました。ありません。受付で『オリンピック・パラリンピック学習読本』をみたいんですけど、と言ったら「窓口で見て下さい」と言われました。高校生版は約120ページあるものを窓口でパラパラッとめくってみて記載の問題点を確認しろとでも言うのでしょうか。私以外に都民情報ルームに来ないわけないでしょう。あまりにも非現実的です。
④仕方がないので東京都教育庁指導部指導企画課に電話して『オリンピック・パラリンピック学習読本』を入手したいんですけど、と聞いたら一言「情報公開請求をして下さい」と言いました。
カラー刷りで小学校、中学校、高等学校に配布したものをなんで情報公開しないと行けないんですか。お金いくらかかると思っているんですか。誰でも身近に小学生、中学生、高校生がいるとでも思っているんですか。東京都教育委員会は。
そういう態度のどこに教育的配慮があるんですか。
⑤都の税金で作られた副読本を都民や関心のある市民が確認出来るようにすることが情報公開が改革の一丁目一番地という小池都政下のやるべき事ではないんですか。おかしいでしょう。市民におおっぴらに公開できないような副読本に税金を投入して作成した。こういうやり方が税金の使い方として正しいと胸をはって言えますか。
⑥この副読本の作られ方自体もおかしな点があります。
2014年10月24日の第1回から2015年11月17日まで第7回まで学習読本編集委員会を作って議論がされていることが情報公開で分かりました。
大部分は公開されましたが発言者の氏名は黒塗りで隠されています。
その理由として東京都教育委員会は「当該情報を公にすることにより、特定の委員の発言内容が明らかになり、外部からの干渉、圧力等を受けることが予想され、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため。また今後同様の事業を行う場合において、委員の選定に際して協力を得られなくなるなど、事業の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため」と言っています。
学習読本編集委員会の議論が反映されて学習読本が作られる。その学習読本は税金で作られる。それならば委員がどのように発言して学習読本が作られたのか。
一般人が確認出来るように明らかにするのが当然でしょう。
名前が明らかになりどんな発言をしたかを公開したから協力しない。そういうことをいう委員がいたとして、そういう人に委員としての資格があるんですか。
東京都教育委員会。おそれという抽象的な言葉でごまかさないで下さい。
発言者を誰か明らかにせず、冊子自体を誰でも簡単に目にする方向にしない東京都教育委員会の姿勢は透明性に欠けています。
⑦最後にオリンピックの問題点を指摘します。
確かにオリンピックの理念はすばらしいものがあります。しかしながらオリンピックに問題点があることもまた事実です。先進国のロンドンでも反対運動がありました。社会主義国の北京でもオリンピックの反対運動がありました。南米ブラジルの反対運動はまだ記憶に新しいと思います。このように国家体制がどうであれ反対運動が招致したどの都市でもおきる。オリンピックだから湯水のように金を使う、環境を破壊するというオリンピックの構造上避けられないものでしょう。
東京都教育委員会が教育をつかさどるなら当然このような問題点にも目を向けるべきでしょう。新国立競技場の労働現場で自殺者が生まれました。これもオリンピック招致していなければおきなかったかもしれません。これもオリンピック教育できちんと取り上げるのですか。
そして、オリンピックが近づくにつれますます労働強化が強まる事態が予想できます。そういう危険も指摘するのがオリンピック・パラリンピック教育でしょう。
必要な情報を出来るだけ隠す姿勢の東京都教育委員会に期待できるか分かりませ んが、一応私の主張を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2017年10月24日 渥美
小学校、中学校、高等学校向けに東京都教育庁指導部指導企画課が編集・発行して「オリンピック・パラリンピック学習読本」を作ったことが報道されたので中身を確認しようと思いました。
①まずは東京都WEBや東京都教育委員会WEBでダウンロード出来るかを考えました。オリンピック・パラリンピック学習読本を都内公立小中学生や私立、国立の児童、生徒にも配布したという報道文書は出てきますが、肝心のオリンピック・パラリンピック学習読本をダウンロードできるようにはなっていません。都の資料としては異例です。
②次に第1本庁舎3階の都民情報ルームの有償刊行物コーナーでの購入を試みました。
副読本の「江戸から東京へ」はあるのになぜかおいてません。なぜでしょう。
③同じ場所にある資料閲覧コーナーにいって探しました。ありません。受付で『オリンピック・パラリンピック学習読本』をみたいんですけど、と言ったら「窓口で見て下さい」と言われました。高校生版は約120ページあるものを窓口でパラパラッとめくってみて記載の問題点を確認しろとでも言うのでしょうか。私以外に都民情報ルームに来ないわけないでしょう。あまりにも非現実的です。
④仕方がないので東京都教育庁指導部指導企画課に電話して『オリンピック・パラリンピック学習読本』を入手したいんですけど、と聞いたら一言「情報公開請求をして下さい」と言いました。
カラー刷りで小学校、中学校、高等学校に配布したものをなんで情報公開しないと行けないんですか。お金いくらかかると思っているんですか。誰でも身近に小学生、中学生、高校生がいるとでも思っているんですか。東京都教育委員会は。
そういう態度のどこに教育的配慮があるんですか。
⑤都の税金で作られた副読本を都民や関心のある市民が確認出来るようにすることが情報公開が改革の一丁目一番地という小池都政下のやるべき事ではないんですか。おかしいでしょう。市民におおっぴらに公開できないような副読本に税金を投入して作成した。こういうやり方が税金の使い方として正しいと胸をはって言えますか。
⑥この副読本の作られ方自体もおかしな点があります。
2014年10月24日の第1回から2015年11月17日まで第7回まで学習読本編集委員会を作って議論がされていることが情報公開で分かりました。
大部分は公開されましたが発言者の氏名は黒塗りで隠されています。
その理由として東京都教育委員会は「当該情報を公にすることにより、特定の委員の発言内容が明らかになり、外部からの干渉、圧力等を受けることが予想され、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため。また今後同様の事業を行う場合において、委員の選定に際して協力を得られなくなるなど、事業の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため」と言っています。
学習読本編集委員会の議論が反映されて学習読本が作られる。その学習読本は税金で作られる。それならば委員がどのように発言して学習読本が作られたのか。
一般人が確認出来るように明らかにするのが当然でしょう。
名前が明らかになりどんな発言をしたかを公開したから協力しない。そういうことをいう委員がいたとして、そういう人に委員としての資格があるんですか。
東京都教育委員会。おそれという抽象的な言葉でごまかさないで下さい。
発言者を誰か明らかにせず、冊子自体を誰でも簡単に目にする方向にしない東京都教育委員会の姿勢は透明性に欠けています。
⑦最後にオリンピックの問題点を指摘します。
確かにオリンピックの理念はすばらしいものがあります。しかしながらオリンピックに問題点があることもまた事実です。先進国のロンドンでも反対運動がありました。社会主義国の北京でもオリンピックの反対運動がありました。南米ブラジルの反対運動はまだ記憶に新しいと思います。このように国家体制がどうであれ反対運動が招致したどの都市でもおきる。オリンピックだから湯水のように金を使う、環境を破壊するというオリンピックの構造上避けられないものでしょう。
東京都教育委員会が教育をつかさどるなら当然このような問題点にも目を向けるべきでしょう。新国立競技場の労働現場で自殺者が生まれました。これもオリンピック招致していなければおきなかったかもしれません。これもオリンピック教育できちんと取り上げるのですか。
そして、オリンピックが近づくにつれますます労働強化が強まる事態が予想できます。そういう危険も指摘するのがオリンピック・パラリンピック教育でしょう。
必要な情報を出来るだけ隠す姿勢の東京都教育委員会に期待できるか分かりませ んが、一応私の主張を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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