■３月１８日（月）、「10・23通達撤回」、「処分撤回」、「再発防止研修中止」などを求め、
被処分者の会などによる都教委要請行動がありました（約３０名参加）。教育情報課は羽田課長を含め３人が応対しました。
◆要請行動の内容
はじめに二種の要請文が渡されました。そのうちの一つは、すでに２月５日に要請し２月１９日に回答をもらったが、それが型どうりで「説明不十分」だということで、＜再要請＞したものでした。
★二つの要請文とも都教委の処分は最高裁判決をも無視したもので、再発防止研修は東京地裁判決にも反するものだとしたものでした。
ちなみに２００４年７月２３日の地裁判決ではつぎのように述べられていました。
「何度も繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容されている範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生ずる可能性があるといわなければならない。」
また、２００７年７月１９日の地裁判決では次のように述べられていました。
「本件各研修において、思想、良心、信仰を直接に禁止したり変更させることなどを意図して（職務命令が）発令されたものである場合には、そのような研修は受講者に対する思想及び良心の自由や信教の自由の侵害をもたらす事態を目的とするものであって、研修の命令は違法であり、また、研修自体が憲法違反となる余地があると解される。」
★その後、口頭での補足説明がありました。
今年の度の卒業式で不起立をしたＯさん（女性）は次のように述べました。
「卒業式の＜君が代＞の際は立っていられなかった。 背中が痛くなって座った。このように体調不良になるのは式に関わることだ。公務災害と認定してもらいたい。再発防止研修があれば何倍も精神的苦痛が生じ、内臓から出血することもある。最高裁・地裁判決を真摯に受け止めた対応をしてもらいたい。」
また、被処分者の会のHさん（男性）は次のように述べました。
「最近都教委が出した＜いじめ＞に関する資料には 『人間として許されない人権侵害』と書いてある。
しかし、実際には、都教委自身が先頭に立って、＜被処分者いじめ＞をしている。人権や民主主義を大切にする雰囲気がない。再発防止研修はやってはならない。我々は人間の尊厳をかけて闘っているのだ。」
★これらに対して教育情報課長波田課長はなんら具体的なことは答えないままだった。
（3月26日と指定した回答期限についても）
